令和４年議会運営委員会

おはようございます。 　ただいまより議会運営委員会を開会したいと思います。 　委員等の出席状況ですが、委員は浅田委員が病気療養のため欠席、理事者は、野田監査事務局長が家族看護のため欠席となります。 　　────────────────────────────────────

本日、理事者報告はございません。 　　────────────────────────────────────

続きまして、２月定例議会追加提案事項について御説明をお願いします。 　吉岡総務部長。

ありがとうございました。 　それでは、続きまして、令和３年度一般会計及び３特別会計補正予算の説明をお願いいたします。 　大川企画政策部長。

ありがとうございました。 　それでは、追加提案事項の付託委員会についてお知らせいたします。 　配付資料の１番から４番まで、13番から15番まで及び18番から21番までの11件は総務区民委員会に、５番は厚生委員会に、６番から９番まで及び16番から17番の６件は建設委員会に、10番から12番までの３件は文教委員会にそれぞれ付託したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

そのように決定をさせていただきます。 　なお、提案事項６番の取扱いについてです。 　提案事項６番の文京区建設事務手数料条例の一部を改正する条例については、本日の本会議を途中休憩して、直ちに議案審査を行うため、建設委員会を第一委員会室で開会・開催することといたしたいですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

そのように決定をさせていただきます。 　続きまして、人事委員会の意見聴取についてです。 　追加される議案の３番、４番及び12番につきましては、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取し、異議ない旨の回答を得ていることを御報告いたします。 　　────────────────────────────────────

続きまして、議員提出議案についてです。 　お手元に配付のとおり、議員提出議案が５件提出されておりますので、提案者から提案理由の説明を受けたいと思います。 　説明議員は説明者席にお願いします。 　それでは、議員提出議案第５号及び第６号について、関川けさ子議員、お願いします。

次に、議員提出議案第７号について、国府田久美子議員、お願いします。

次に、議員提出議案第８号について、金子てるよし議員、お願いします。

次に、議員提出議案第９号について、小林れい子議員、お願いします。

ただいま御提案のありました議員提出議案の付託委員会についてです。 　議員提出議案第５号及び第６号の２件は厚生委員会に、議員提出議案第７号については建設委員会に、議員提出議案第８号及び第９号の２件については文教委員会にそれぞれ付託したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

そのように決定させていただきます。 　なお、取扱いについてですが、本日の本会議の日程に追加し、議題とすることとしたいですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

よろしくお願いします。 　　────────────────────────────────────

続きまして、意見書についてです。 　意見書を提出した会派から提案説明を受けたいと思います。 　なお、市民の広場につきましては、本日、浅田委員が欠席のため、文京区議会規則第61条の規定に基づき、田中和子議員に説明を求めることとします。 　それでは、説明をお願いします。 　日本共産党さん。

共産党からは４本用意しております。 　一つは、日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書（案）です。 　沖縄県をはじめ、広島県、山口県という地方から始まった今回の新型コロナ、オミクロン株の第６波については、在日米軍関係者が日本の感染症の検疫を免除され、自由に出入国していたことからも分かるように、米軍由来であることが明らかになっております。その根本原因は、在日米軍の基地使用や行動などについて規定した日米地位協定にあると言わなければなりません。 　同じ同盟国でも、ドイツでは検疫について軍隊及び軍属に対しても適用されており、韓国でも米軍関係者の入国時に韓国側が検査を実施しています。在日米軍に関する検疫の取決めが現在の日米地位協定にはなく、米軍任せになっております。 　よって、文京区議会は、日米地位協定の抜本的な改定を求めるものですが、特にコロナとの関係で、検疫において日本の国内法が適用できるようにする緊急の改正を行うよう強く求めるものです。 　二つ目は、憲法９条と相いれない敵基地攻撃能力の保有検討の中止を求める意見書（案）です。 　敵基地攻撃能力をめぐっては、安倍晋三元首相や岸田首相が敵のミサイル発射能力そのものを直接打撃し、減衰させることができる能力を保有することが必要だなどと述べていることは、大変重大な問題です。「相手国をせん滅するための出撃をする米軍への協力に日本の打撃力が不可欠だ」とする議論は、「戦争放棄」をうたった憲法９条とは絶対に相入れないものです。 　中国の覇権主義の行動に対して大事なのは、国連、軍事対軍事で構えるのではなく、あらゆる紛争を平和的な話合いで解決し、平和的に共存していく道を一貫して追求し、「平和と協力」の地域に変えてきたＡＳＥＡＮの取組のように、東アジアを平和と協力の地域にする憲法９条を生かした平和外交にすることに徹することこそ今、日本政府に求められていることです。 　よって、文京区議会は、国に対して憲法９条と相いれない敵基地攻撃能力の保有検討を中止するよう強く求めるものです。 　３本目は、大学の基盤的経費を増額し「学問の自由」を保障する条件整備を求める意見書（案）です。 　岸田内閣は、成長戦略の一環として、政府が創設した10兆円の大学ファンドを活用し、卓越研究大学をつくる改革に乗り出そうとし、関連法案の通常国会への提出を予定しています。世界のトップレベルの研究大学の育成を目的に10兆円もの基金をつくり、その運用益を、3,000億円を６大学程度に回すとの説明を行っています。一方で、大学ファンドの支援対象とならない大学向けには、来年度予算案では462億円にすぎません。 　これらに対して、国立大学協会の総会では、出席した総長・学長が相次いで発言し、懸念が相次いで表明されています。ファンドの運用益を最優先、優先すれば、教育研究が稼げる分野に偏重し、そうでない分野が淘汰されかねません。 　よって、文京区議会は、10兆円の大学ファンドを活用する卓越研究大学制度に係る関連法案の国会提出は見送り、廃案にすること、国立大学の運営費交付金の傾斜配分や「類型化」を廃止し、基盤的経費として増額すること、私立大学への「公費負担」原則を確立し「経常費の２分の１国庫助成」を実施することを求めます。 　最後に、都立・公社病院の独立行政法人化の中止を求める意見書（案）です。 　東京都は2022年、今年７月に都立・公社病院を独立行政法人に移行させようとしています。東京都には、都直営の都立病院が８、公社病院が６あり、全国2,287病院中、新型コロナウイルス対応病床確保数では、都立多摩総合センターの245床が１位で、上位11病院が都立・公社病院が占めております。 　「独法化」は、都の責任が直接及ばない民間病院並みにすることを意味し、この間の先行例によっても、ベッド数の削減、差額ベッドの徴収代の、差額ベッド代の徴収、また交付金が大幅に減らされたりする中で、職員賃金も削減をされたりしております。 　都立・公社病院は、都の一般会計から必要額を繰り入れることで、民間病院では採算を取ることが難しい分野に力を注いでいる、注いでおります。感染症分野では専門床病床や訓練されたスタッフを恒常的に配置し、感染症以外では難病、周産期、小児、災害、島しょ医療などに尽力できたのは、都立・公社病院であったからです。 　東京都の直営のまま残してこそ、今後も起こり得る新規感染症に備えることができると言わなければなりません。「独法化」の目的は財政負担の削減で、こういう実態を覆い隠して「独法化」を突き進むことは許されません。 　よって、文京区議会は、東京都と都議会に対して、東京都に対して、都立・公社病院の独立行政法人化の中止を求めるものです。 　以上、よろしくお願いいたします。

それでは、続きまして、市民の広場さん、お願いいたします。

議員　よろしくお願いいたします。 　市民の広場からは三つの意見書を提出させていただきました。 　最初に、「こども家庭庁」創設に向け、人員及び予算の確保と「（仮称）子ども基本法」の制定を求める意見書（案）です。 　政府は、昨年12月21日、「こども家庭庁」の創設に向けた基本方針を閣議決定しました。 　これまで子ども関連の政策、施策を省庁が別々に取り組んできましたが、こども家庭庁の創設により、子ども政策の総合調整機能を一元化し、政策を推進することができることは大きな前進です。 　基本方針では、人員について、移管する定員を大幅に上回る体制を目指すと述べていますが、具体的な拡充は示されていません。財源に関しては、企業を含め、社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな仕組みについても検討するにとどまっています。 　基本方針の冒頭には、常にこどもの最善の権利を第一に考えることや子どもの権利保障についても言及し、社会全体でこどもの健やかな成長を後押しすることを述べており、これらを推進するためには「（仮称）子ども基本法」の制定が必要です。現在、各政党において法の制定に向け議論が進められていますが、国連で採択され、我が国が批准している「子どもの権利条約」の４つの一般原則、これは差別の禁止、子どもの最善の利益の考慮、生命、生存、発達の保障、子どもの意見の尊重、この四つを踏まえ日本の法律の解釈規範とすることが必要です。 　よって、二つの事項、１、こども家庭庁の創設に向け、人員の拡充を図り、万全な体制を整えるとともに、十分な財源確保を図ること、２、「子どもの権利条約」に示された４つの一般原則を踏まえた「（仮称）子ども基本法」を早期に制定すること、この二つを求める意見書案です。 　二つ目は、経口中絶薬の承認審査にあたり、女性を守るための総合的な検討を求める意見書（案）です。 　飲み薬で人工妊娠中絶できる経口中絶薬は、ＷＨＯも安全性を認めており、必須医薬品に指定されています。これまで日本では許可されておらず、昨年12月、英国の製薬会社が日本で初めて厚生労働省に承認を申請しました。 　経口中絶薬を用いての中絶は、外科的手術による母体にかかる負担を軽減でき、４万人余りの署名が厚生労働省に提出され、待望する声が多くあります。経口中絶薬の承認が、女性が自分の健康を守る上での選択肢が広がることは、女性の自己決定権の尊重にもつながります。 　一方で、服用により多量の出血や副作用が起こるリスクも指摘されています。経口中絶薬の承認により、「薬で簡単に中絶できる」という捉え方をされるようになるのではないかという懸念が生まれています。また、そのため、望まない妊娠を防ぐための対策も必要です。 　承認の審査過程において女性の健康を守るために総合的な検討を求め、１、経口中絶薬の処方にあたり、女性の健康を守るための十分な説明と精神的ケアを行うこと。２、処方後の健康管理も含めた医療体制の整備を行うこと。３、望まない妊娠を防ぐための包括的性教育や相談体制をさらに強化すること、以上を求める意見書案です。 　三つ目は、さらなる教職員配置のための予算の拡充を求める意見書（案）です。 　教育現場は、新型コロナウイルス感染症の感染防止の対応、対策に追われています。子どもたちの生活習慣の乱れ、いじめや不登校、問題行動や教育格差の拡大、さらには保護者の対応など、様々な問題も深刻化しています。また、教職員自身が感染者や濃厚接触者となり自宅待機となるケースも出ており、深刻な過剰労働の問題も解決していません。 　こうした状況の中で児童生徒一人一人に十分な対応を可能にしていくためには、教職員の質を高めるとともに、教職員数の拡充を図ることが必要です。文部科学省は2021年に、小学校２年生から６年生までの学級編制の標準を５年掛けて35人に引き下げる内容の法改正を行いましたが、2020年度以降の財源確保はなされていません。 　教員の働き方改革を行うために2019年に改正給特法が成立しましたが、長時間労働を減らすための抜本的対策には至っていません。子ども達の教育環境を守ることを何よりも優先し、教員がゆとりを持って教育に望むことが出来る環境を整えることが必要です。 　この意見書案は、地方負担となっている義務教育における35人学級の実現と少人数授業の推進、働き方改革の実行、感染症対策のため、さらなる教職員配置の予算措置を早急に行うことを求めるものです。 　以上の３本、よろしくお願いいたします。

それでは、続きまして、創さん、お願いします。

会派創からは２本の意見書案を出させていただきました。 　日本の入管行政、難民認定制度については、国内外から批判の目が向けられていることは御存じのことと思います。2020年に国連人権理事会が「国際人権規約違反」という意見を採択したことや、また昨年、名古屋入管でのスリランカ人難民女性が亡くなった事件など、様々な不祥事があったことも御記憶にあるかと思います。 　そういった中で、出入国在留管理庁は相次ぐ不祥事に対応するため、改善策に取り組むというふうにしていましたが、つい先日も、大村入国管理センターに収容中のネパール国籍の男性が適切な医療を受けられず、寝たきり状態になっていることが分かる報道がなされました。こういった改善の不徹底というものが明らかになっております。 　一方で、昨年の９月には東京高裁で、難民認定制度が認められなかった外国人に裁判を受ける機会を与えずに強制送還したことについて、違憲とする判決が出ております。国内でも現行の入管制度への疑問の声が上がっております。 　しかし、政府は昨年、難民申請３回目以降の強制送還を可能にする内容など、難民条約違反として国内外から批判を集め、最終的に廃案となった法案を再度、今年の国会に再提出しようと見込んでおりましたが、ＳＮＳなどを通じた国民の強い反対運動などもあって、見送ることが先月決定しております。そういった中で、国は国際社会や国民、外国人当事者の声に真摯に耳を傾け、人道的な出入国管理制度及び難民認定制度への抜本的な改革を早急に行うべきと考えます。 　よって、以下の３点を含む出入国管理制度及び難民認定制度の改善を求めます。 　まず、人権に配慮のない長期にわたる収容を防ぐために、収容要件及び収容期間の上限を定め、裁判所によって収容の可否及び期間を審査する制度を創設すること。送還により命の危険にさらされる紛争地から逃れてきた外国人を適切に保護する定義を規定すること。難民の保護を十分に行いながら難民認定手続を行う組織を出入国在留管理庁とは別に設置すること、以上の３点を含む改善を求める意見書案です。 　二つ目は、ゲノム編集食品の表示義務化を国に求める意見書（案）です。 　2019年に解禁になったゲノム編集食品は、2020年のトマト、2021年にマダイ、トラフグなど、新品種の届出が相次いでいます。国民が気づかない間に、広くその生活に浸透し始めております。 　ゲノム編集食品については、国による安全性の審査がないこと、ゲノム編集食品であることの表示義務がないことの２点が、消費者の選ぶ権利を侵害すると指摘されてまいりました。 　また、ゲノム編集食品は、以前から言われているように、オフターゲット、つまり狙った目的以外の部分の遺伝子を切ってしまうなど、そういった技術の分からない部分によってアレルギーなどを引き起こすなど、そういったことを起こす可能性もあり、消費者の不安が募っております。 　ゲノム編集食品の表示が義務化されなかった背景には、ゲノム編集による新品種なのか、品種改良による品種なのかが、後からの遺伝子検査などによって確定することができず、取り締まることができないというような説明を国はしておりますけれども、先日のアサリの産地偽装等によって分かったように、そもそも日本の食品などのトレーサビリティは脆弱で、国民の食品安全への信頼回復のためにもさらなる強化が不可欠です。 　ＥＵでは、ゲノム編集食品を遺伝子組み換え作物と同等に扱い、当局が検査し、流通記録を保管、販売時に表示する義務を課しています。こういったしっかりと事業者が原料の生産地や生産方法などを情報公開することを通じて、消費者が情報管理を把握するシステムが必要です。 　よって、消費者の権利保障のために、ゲノム編集食品の表示義務化を求める意見書案です。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、続きまして、公明党さん、お願いします。

副委員長　公明党から１本の意見書案を提出いたします。 　地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書（案）です。 　少子高齢化や人口減少の進展により、現場で人手不足や後継者不足が叫ばれております。その中で地域社会の構築は、自治体にとって喫緊の課題となっています。また、新型コロナウイルス感染症などの感染症の蔓延を防ぐ上で、人と人との直接的な接触を低減させることが必要となり、働き方や教育や医療、福祉といった日常生活の現場の変容が求められています。 　そして、今、政府の「デジタル田園都市国家構想」への取組を始めといたしましたデジタル化への流れが加速する中で、「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現を目指して、適切かつ迅速に推進し、すべての住民がその恩恵が享受できる社会の構築、またそういった時代が到来をしてまいりました。 　そこで、政府に対しまして、記書きに記しました三つ、全ての子どもたちの学びのための継続、すべての子どもたちの学びの継続のために、２、医療への適切、適時適切なアクセスのために、３、持続可能な地域の医療と介護のために、それぞれ記したとおりですけれど、この件に関しての意見書案を提出いたします。よろしくお願いします。

ただいま御説明のありました意見書案については、意見書等調整小委員会で協議いただくこととし、今定例会最終日である３月24日の本委員会で、小委員会における協議の結果及び、経過及び結果について御報告を受けたいと思いますので、よろしくお願いします。 　　────────────────────────────────────

続きまして、予算審査特別委員会についてです。 　お手元の資料のとおり、委員氏名の通告がありましたので、御確認をお願いしたいと思います。 　　────────────────────────────────────

続きまして、一般質問についてです。 　質問者及び質問日について。 　お手元の資料に基づき、１番、文京みらい、松下純子議員、２番、創、宮崎こうき議員の２人が２月９日水曜日に、自民党・無、白石英行議員、日本共産党、小林れい子議員の２人が２月14日月曜日に、自民党・無、浅川のぼる議員、日本共産党、金子てるよし議員の２人が２月15日火曜日に、それぞれ質問を行うことといたしたいですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

なお、質問者ごとにそれぞれ10分程度の休憩を取ることといたしたいですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

それでは、続きまして、議事日程及び追加議事日程についてです。 　事務局長より本日の日程について御報告をお願いします。 　小野事務局長。

ありがとうございました。 　　────────────────────────────────────

続きまして、請願についてであります。 　お手元に配付の請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

そのように決定をさせていただきます。 　　────────────────────────────────────

続きまして、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた本会議の流れ及び所要時間について、事務局長より御報告をお願いいたします。 　小野事務局長。

ただいまの事務局長の説明のとおりといたしますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

そのように決定させていただきます。 　　────────────────────────────────────

続きまして、代替議場での本会議の開催についてです。 　議場特定天井改修工事に伴う議場閉鎖期間中における本会議の実施方法について協議したいと思います。 　実施方法の詳細について、事務局長より御説明をお願いします。 　小野事務局長。

を御覧ください。 　まず、概要ですが、議場閉鎖期間においては、代替議場にて本会議を行うことといたします。 　その期間は、令和４年６月定例議会最終日の翌日から令和５年３月までを予定しております。このため、令和４年４月、９月、11月、令和５年２月の三つの定例議会と、その期間中に開催する臨時議会が代替議場での実施となります。 　代替議場は、第一委員会室及び第二委員会室といたします。本会議は第一委員会室で行いますが、傍聴席を両方の委員会室に設置するため、第二委員会室を含め、代替議場として位置付けております。 　レイアウト及び運営方法ですが、資料の２枚目を御覧ください。 　本会議での発言は、議員の皆様は資料右側の議員発言席で、理事者につきましては自席で行うことといたします。 　傍聴席は、第一委員会室、第二委員会室のどちらでも傍聴でき、第二委員会室にはスクリーンとスピーカーを設置し、第一委員会室の映像と音声を配信いたします。また、資料左上の24階の廊下部分に議場外傍聴席を設置し、こちらにも第一委員会室の映像と音声を配信することといたします。 　なお、録画中継及び生中継につきましては、これまでどおり実施いたします。 　また、委員会についても、これまでどおり第一委員会室及び第二委員会室で行うことといたします。 　説明は以上です。

ただいま事務局長から説明のあった内容で代替議場における本会議を開催いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

そのように決定をさせていただきます。 　　────────────────────────────────────

それでは、続きまして、その他でございます。 　委員会記録について、本日の委員会記録については委員長に御一任願いたいですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

以上で、議会運営委員会を閉会いたします。 　お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　午前１０時２７分　閉会