令和８年厚生委員会

それでは、厚生委員会を開会いたします。 　委員の皆様につきましては、全員御出席です。 　理事者につきましては、関係理事者の出席をいただいております。 　なお、横山広報戦略課長は、病気療養のため欠席です。 　　────────────────────────────────────

理事会についてですが、必要に応じて協議して開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

本日の委員会運営についてです。 　付託議案審査２件、付託議案審査に関する項目については、その議案審査の際に理事者報告を受けることといたします。理事報告１件、その他、本会議での委員会報告について、委員会記録について、閉会、以上の運びにより本日の委員会を運営していきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

各委員及び理事者の皆様には、質問・答弁など簡潔明瞭に行い、本委員会が円滑に運営されるようお願い申し上げます。 　　────────────────────────────────────

それでは、付託議案審査２件に入ります。 　議案第98号、文京区介護保険条例の一部を改正する条例。 　それでは、提案理由の説明をお願いいたします。 　鈴木福祉部長。

それでは、御質問のある方は挙手をお願いいたします。 　千田委員。

令和８年度の第１号保険者、65歳以上の保険料算定に給与所得控除の最低保障引上げの影響を遮断するということですけれども、この保険料収入の１％程度の影響と国は推計していますが、実際、文京区では影響ある人は何人ぐらい、人数と、金額、試算は幾らかお伺いいたします。

佐々木介護保険課長。

千田委員。

人数は分からないということで、金額のほうはおおよそのめどは把握いたしました。 　この税制改正で所得税が減っても、介護保険料の算定の特例によって実質上負担が下がらない、あるいは、判定段階が下がらない状況が生じるということですよね。あ、ごめんなさい。その前に、ごめんなさい、同じ保険者でも、保険料は課税者、負担限度額認定ですね、例えば高額介護サービス費など、このようなものは非課税者として扱うということでよいでしょうか。

佐々木課長。

千田委員。

影響が、サービスのほうは影響がないということですね。ということは、税制改正で所得税が減っても、介護保険での算定特例により実質的な負担が下がらない、あるいは、保険料のほうですね、下がらない、あるいは、判定段階が下がらない状況が生じ、住民に混乱や不公平感を与える可能性があるのではないでしょうかということを伺いたいのと、そして、区民にはどのように対応していくのでしょうか、伺います。

佐々木課長。

千田委員。

数々の影響がいろんなところに出てくると思うんですけれども、そもそも税制改正による介護保険料の減収分は国が補填すればよいことだと思いますが、いかがでしょうか。

佐々木課長。

千田委員。

今、文京区の現在の介護保険の基金は幾らありますでしょうか。

佐々木課長。

千田委員。

３年単位の計画期間で、令和６年度から令和８年度ということで、既に２年間経過していますので、令和８年度だけなんですけど、住民にとっては納める介護保険料は少しでも、あ、ごめんなさい、それでこちら、保険者の想定しない保険料の収入不足ですね、保険者のほうからの観点なんですよね。やっぱり保険者の都合なら、せめてその国が補填しないというんであれば、保険者の都合であるので、保険者の都合なら保険者の基金を使うべきではないでしょうか。伺います。 　あ、それと、ごめんなさい、もし使えないとしたら、使えない理由も述べてください。

佐々木課長。

千田委員。

今、本当に物価高騰で暮らしが大変な中、住民にとっては納める介護保険は少しでも下がったほうがいい、もうこれ切実な願いだと思うんですけれども、せっかくの税制改正なのに、介護保険制度に関しては遮断、保険料に関しては遮断というのはあまりに冷たいんです。冷たいのでは、冷たいと思います。先ほど基金が21億円あるということで、3,900万円と試算としたら、僅か基金の1.9％で実施できるんですね。やはり国の判断、国の判断は判断として、そして、その基金の使い方はそのような理由とおっしゃるんですけれども、住民の立場になって判断すべきだと思います。区としてやる気がないのではないでしょうか。国任せではなく、条例をつくってでもやれないことはないと思いますが、いかがでしょうか。

佐々木課長。

千田委員、質問をまとめください。

ちょっと最後の質問なりますけど、自治体としての態度ですよね。介護保険が自治制度、自治であるかどうか、ちょっとそこの認識をお伺いして、最後の質問にします。自治事務です、ごめんなさい。

佐々木課長。

千田委員。

自治事務ではないという回答でよろしいんですかね。自治事務ではない。

自治事務であると。

あ、自治事務。はい、分かりました。じゃあ、あとは態度表明で。

たかはま委員。

国の税制改正に起因したものでということで、先ほど千田委員からも指摘がありましたけれども、介護保険料以外のところ、システム改修費ですとか事務負担の増に対して国からの補填はしっかりされているのか確認させていただきたいと。 　それから、システム改修、先ほど御答弁もありましたけれども、そのコストが大体幾らぐらいなのか教えていただけますか。

佐々木介護保険課長。

たかはま委員。

２分の１かもしれないだとか、当初２億円だったというところが、いまいちつかみ切れてないんですけれども、まだ分かってないというところは理解しましたけれども、年度、次年度に向けてかなりスケジュールがタイトなのかなと思うんですけれども、どの程度の作業量になるんでしょうか。来年度の頭には間に合うような作業で発注をしていくという方向性で要は間に合っているのかどうか。

佐々木課長。

よろしいですか。 　沢田委員。

私も一つだけなんですけど、先ほど千田委員の質疑で、今回の特例の趣旨はよく分かったんですけど、要は国民全体で支え合うという今回の趣旨だということは分かったんですが、ただ、その影響のある被保険者の方にはこれから周知、説明をされるんですよね。私、ここで御説明を聞いてても、事前に御説明を聞いてても、正直何がどうなるのかよく分からなかったわけです。要は、そういう方、昨年の所得で保険料が算定されるということなんですか。ちょっと違いますか。 　そう考えると、昨年より所得が大幅に下がった人に特に影響が出てくると思うんですよね。今も影響が出てくる方、１％ぐらいかなみたいな話されていましたけど、その方は金額的に最大でどのぐらい影響があるのかということと、その結果、要は所得と保険料がアンバランスになったりとかはしないんでしょうかという危惧についてだけ伺いたいんですが。

佐々木介護保険課長。

沢田委員。

私が最初に言ったことが違っているのはよく分かりました。要は住民税が下がるけれど、保険料はその分、下がったり、下がらない、保険料据置きというとあれですけど、同じように下がらない人が出てくるというだけですよね。 　それは分かったんですけど、やっぱりね、ここで聞かないと分からないぐらい複雑な仕組みを、実際に影響を受ける方が理解した上で実際に保険料を支払うという流れに本当になるのか危惧があるわけです。今のお話で、数万円影響が出る方もいらっしゃるかもしれないですよね。そうすると、それを知らないままに数万円影響が出ていると、あれ、何かおかしいじゃないかってなってからという順番は本当は避けたいので、今おっしゃった７月までにシステム改修終わらせるまでの間、その周知の期間はあるということでしたので、実際どうやって周知をされるんですか。そういう何かおかしいじゃないかということが起きないような、その対策を考えられているんでしょうか。

佐々木課長。

沢田委員。

要は、丁寧に周知をされるときに、今申し上げた、税制改正で住民税が下がるとかということは、比較的何かこう、この件よりも知られているんじゃないかと思うんですね。それで、住民税下がりましたよ、よかったね、でも保険料は下がらない人もいますというか、ケースがありますよということを具体的に伝わるようなチラシというか内容にぜひしていただければと思います。よろしくお願いします。 　以上です。

それでは、態度表明をお願いいたします。 　自由民主党さん。

本条例改正は、令和７年度税制改正に伴う特例措置の適切な反映、介護保険料算定の公平性の確保、そして文京区の介護保険財政の安定運営に不可欠な対応でございます。特に税制改正による所得控除の拡大が本来意図しない形で保険料段階の変動を招かないようにする遮断措置の明確化は、区民の負担の公平性を守り、必要な介護サービスを継続的に提供するために極めて重要でございます。また、制度の整合性を保つために規定整備も適切であり、文京区としての責任ある制度運営に資するものと判断いたします。よって、自民党、議案第98号賛成いたします。

文京維新さん。

こちら、この令和６年から令和８年、この３年単位の計画期間中の保険者の想定しない保険料の収入不足を防ぐ観点から、令和８年度のね、第１号保険料に限り、給与所得控除の最低保障額引上げの影響を考慮しての令和８年度限りの対応ということですが、介護保険制度のね、今後の継続性を担保するためにも必要と考えられることからも、文京区議会日本維新の会は賛成いたします。

ＡＧＯＲＡさん。

ＡＧＯＲＡは、今、質疑で申し上げた具体的な分かりやすい周知をということだけ付け加えまして、第98号、賛成いたします。

文京子育てさん。

介護保険法施行令の一部改正に伴うものであり、制度維持のためには必要なものであると判断いたします。議案第98号、介護保険条例の一部を改正する条例、ぶんきょう子育て.ネットは賛成であります。

日本共産党さん。

10月に国から税制改正の影響を遮断するという通知があり、12月に政令が発出されたため、このたびの議案になっています。本来、税制改正による介護保険料の減収分は国が負担すればよいことです。区民にとっては税控除の変更で保険料が下がることにより、税控除額引上げの目的がより有効になるはずでした。税制改正を介護保険に適用させ、自治体や区民の不利益とならないよう、国が回避措置をとるべきです。そして、それができないのであれば、介護保険事業は自治事務なので、減収分は基金から補填するなど、区として区民の不利益を回避するべきです。日本共産党は、議案98号に反対です。

公明党さん。

持続可能なですね、介護保険制度を維持していくためにも、今回のこの制度はしかるべき制度であると、対応であるということで、公明党としては賛成をいたします。

審査結果を申し上げます。 　賛成６、反対１。よって、原案を可決すべきものと決定いたします。 　続きまして、議案第99号、文京区国民健康保険条例の一部を改正する条例です。 　こちらは、報告事項１、文京区国民健康保険料率の改定等についてが関連するため、先にその報告を受けることとし、その後、議案第99号の提案理由説明を受け、一括して質疑を行います。 　それでは、報告事項１の説明をお願いいたします。 　後藤国保年金課長。

次に、議案第99号の提案理由の説明をお願いいたします。 　鈴木福祉部長。

それでは、御質疑をお願いいたします。 　たかはま委員。

１ページ目の、資料第３号の１ページ目のエのところの特別区独自の負担抑制策についてもう少し詳しく教えていただきたいなと思うんですが、文京区は95.6％であり、特別区平均の89.85％を上回っているというふうに聞いておりまして、これは特別区としては収納率を100％に見込んで計算するということですけれども、これは今後も継続して各区で補填していく方向性なのか教えていただけますでしょうか。 　この資料の上のほうには、特別区間の格差を是正するために基準保険料率を用いているということで、この捉え方によっては、23区の自治体の負担を平準化するべきという見方もできてしまうのかな、となると、仮にですけど、本区がより収納率が低い区の未納分を補填するということに今後なってしまわないか心配なんですが、いかがでしょうか。

後藤国保年金課長。

たかはま委員。

御丁寧にありがとうございます。まだ大分先のこととはいえ、今からしっかり23区みんなで考えていかなきゃいけない大きな課題なのかなというふうには理解いたしました。少なくとも、私が心配したような、他区の分を補填するということはない、ないだろうし、それは許せないよというところでよろしいでしょうかね。はい。 　ここの項目の後のところで米印で法定外繰入れについてということで、私も同じ意見なんですけれども、ここに課題があるというふうに書いたのは、公的な文書への注釈としてはちょっと異例な印象を持ったんですけれども、このメッセージは、特別区共通の課題認識としてのメッセージなのか、あるいは本区の資料を作成する上での課題認識を入れていただいたのか。それを踏まえた上で、課題解消に向けて具体的なアクションは何かとられるのか教えてください。

後藤課長。

千田委員。

５ページ、資料３の５ページのマル３、マル２のほうなんですけど、激変緩和措置による法定外繰入れは令和８年度に納付金、納付率ですね、100％となり終了となります。この激変緩和措置の法定外繰入れの継続に、区長は国保加入者以外の区民との負担の公平性から望ましいものとは言えないと答弁されていました。しかしですね、皆様、国保加入者は自営業、フリーランス、無職、パートなどの方が多く、所得水準が低い方が多いために、保険料収入が医療費の増大に追いつかず、保険財政は慢性的にひっ迫している状態です。区民の公平性を保つためにも、法定外繰入れの継続による、法定外繰入れの継続により、継続による負担軽減をするべきではないでしょうか、伺います。

後藤国保年金課長。

千田委員。

ちょっと均等割についてでもですね、均等割による、この均等割による子育て世代の負担ですね、この均等割というのは世帯員一人一人に均等に賦課されるために、均等割は人数が多い世帯ほど負担が増えます。子育て世帯にとっては大きな負担となっています。 　多摩市は来年度から未就学児の均等割の被保険者負担をゼロにします。文京区でも可能であり、さらに18歳までの均等割ゼロを検討して実施すべきです。このことを伺います。 　それとですね、国が27年度に実施を検討する子ども均等割軽減は13歳未満までゼロへと拡充し、来年度から、27年度を待たず26年度から実施するよう国に求めるべきだと思います。いかがでしょうか。

後藤課長。

千田委員。

ちょっと子ども・子育て金についても伺います。子ども・子育て支援金の１人当たりの保険料は4,227円で、平均月額は350円になります。制度が完成する28年度には約1.3、国の見込みなんですけど、制度が完成する28年度は約1.3兆円の見込みで、26年度はその６割、27年度は８割程度と段階的に増やしていくということになりますと、この子ども・子育て金は27年度、28年度と増えていきます。平均月額の試算を伺います。

後藤課長。

千田委員。

分かりました。26年度が352円になれば、来年度はその２割増しなので、27年度は470円に、28年度は何と590円になります。これは単純計算なんですけれどもね、いろんなことが絡むと思いますが、かなり上がってきます。 　国保財政が18年度の都道府県化によって、都道府県と区市町村の共同運営になって以降、政府は都道府県を通じて値上げの圧力を強めてきました。さらに、23年度の閣議決定したこども未来戦略の財源の一部とするために、医療保険に子ども・子育て支援納付金を26年度から徴収します。そのため、平均月額は今私が話したようになりますが、この子育て支援の財源は医療保険に上乗せさせず、国の財源で実施するべきです。いかがでしょうか。

後藤課長。

千田委員。

国保料は、この資料３号の３ページですか、これを見ると、国保料は40歳から64歳の方で18歳未満のお子さんがいらっしゃらない場合は令和７年度からは、令和７年度から１万45円も増えて20万円を超えます。国保料が上がり続ける原因は、自民党政権が軍事費を増やす一方で、国庫負担割合を削減し続け、社会保障としての国保制度に対する責任を果たさないことにあります。国に対し区市町村へ法定外繰入れ解消の押しつけをやめ、均等割の廃止、協会けんぽ並みに引き下げ、公費投入の拡充や抜本的な制度改革を求め、都へも独自の財源支援を拡充することを求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

千田委員、質問をおまとめください。終わり。 　後藤課長。

よろしいですか。 　それでは、沢田委員。

運協について伺いたいんですよ。３月３日ですかね、国保運営、正式名称、すいません、国保運営協議会が開催されたと思うんです。今回は、私ちょっと傍聴ができなかったので申し訳ありませんが、協議会の主な意見、どんなものがあったかだけお聞かせいただけますか。

後藤国保年金課長。

沢田委員。

ちょっと伺いたかったのは、今の千田委員の質疑でも出てきた、その子どもの均等割なんですよね。２月24日の厚生委員会で、私、ちょっとお伺いしたというか提案をしたのがですね、これまで何度も議会でも提案があり議論されている子どもの均等割額の助成の関係で、こういう大切なテーマ、特に被保険者であったり住民の方たちに身近なテーマについては運協でも、運営協議会でもそういう議論をしたらいいのにという提案をしたんですけれども、今回も多分、関連する議論はなかったですよね。なかったんだと思うんですけど。 　で、ですね、要はですね、私も前にその運協の委員だったので、本当はもっとフランクに議論できると、いろんなテーマ議論できるといいですよねという提案を運営協議会の中でしたことがあるんです。その時のメンバーの皆さんは、あ、そうだよねという感じだったと思うんです。 　今日、申し上げたいのは、２月のその委員会のときにも指摘したんですけど、国保料って後期高齢者医療保険制度とかと違って、区が決定するものじゃないですか、保険料。しかも住民主体の運営協議会で決定をしている極めて民主的な制度なんですよね。一方では、課長が先ほどおっしゃったとおり、何でしたっけ……。 　　　　　　　　　（「協議会のメンバーで参加してたんでしょ。そこで提案したんでしょ。その後、何を」と言う人あり）

え、私が、その協議会で提案をした後、何を実際にやったか。 　　　　　　　　　（「こういう話じゃなくて、何やったんですかって」と言う人あり）

こういう話以外に、具体的なアクションとしてですか。

沢田委員、質問を続けてください。

こっちはいいですか。これは質問じゃないんで。

質問を続けてください。

今のは質問じゃないということで。

それはそうです。

あ、そうですか。分かりました。

御自身の質問を。

ああ、すいません。途中になっちゃいました。どこだったっけ。 　　　　　　　　　（「何もしてないのに……」と言う人あり）

あ、何もしてないんだったら言うなって言いたかったのか。すいません。ああ、ごめんなさい。やじですね。

質問をお願いします。

質問じゃない。じゃ、質問に入ります。えーと、何だっけ。あ、そうそうそう、だからですね、何でしょうね、今、課長がおっしゃったような、近年、制度改正で財政運営の主体が東京都に変わって、何ておっしゃっていましたっけ、保険料率統一化が進んでいる、要は均一化、統一化が進んでいると、反面、区の裁量であるとか、今申し上げた住民自治の側面とか意義というのが薄れていっているとも言えるわけですよね。要は、その運営協議会の存在意義そのものが薄れかねない状況だと思うんですよ。なので……。 　　　　　　　　　（「メンバーだったの」と言う人あり）

ええ、私、メンバーでした。今は違いますよ。

御質問を続けてください。

ああ、すいません、すいません。やじには答えるなという話でしたね。 　要はですね、もう少しですね、メンバー、住民の方が中心だと思うんですけど、メンバーの方たちが忌憚のない議論ができるような協議会にならないものですかということを改めて……。 　　　　　　　　　（「素人じゃない」と言う人あり）

え、素人。私がすればいいですか。私がそういう運営協議会にすればいいと、協議会の立てつけを変えて、仕組みを変えて、制度を変えてということですか。

あの……。

ああ、ごめんなさい。もうやめます。

運協に対しての……。

運営協議会でもう少しフランクにメンバーの方が議論できるような工夫とかって何かないものですか、事務局としてということをお伺いしたかったんですが、今、自分がやれって言われたんで、それはちょっと努力しないとなと、改めて協議会のメンバーになって努力しないとなと思いながらも、事務局として何かできることはないかということをお伺いしたい。

議案第……。 　　　　　　　　　（「自分でやれ」と言う人あり）

自分でやれっていうことなんで、この質問をやめろということだったらやめますけど。

議案第99号に対する質問として、運営協議会の体制についての質問を。

はい、そうです。運営協議会で活発な議論があった上で、ここで議論があって、それで決定するというのが本来の筋だと思うんですけど、今のお話だと、運営協議会であった意見というのは、もう議員の中で出てきているような意見でしかなくて、それ以外のアイデアであったり、こういうのとかないんですかねとか、もっとその制度の根本に踏み込むような議論とかってない、なかったんですよね、今回に関してはね。ので、そういうようなお話というのが今後出てくるような運営協議会の運営の方法とかっていう、そのアイデアでもいいんですけど、ないでしょうかねという御質問です。

運営協議会について。 　後藤課長。

沢田委員。

まさに、おっしゃったその勉強会とかなんですよね。資料を配られて、その場で意見言ってくださいでは、やっぱり議論がしにくいということだったので、そういう方が勉強会をする、それを区としてサポートする、私は新たな会議体を立ち上げてほしいとは思ってないです。その運協の関連で、そういった積極的な議論や活発な議論ができるような状況をぜひつくっていっていただきたい。その中で、よければそういった運営協議会の在り方そのものも協議会のメンバーの皆さんと一緒に議論をして、場合によっては見直しをされていってはいかがかなというふうに思います。要は、今も申し上げましたけど、ここの議会とは別の視点での民主的なチェックの場ですので、協議会を有効に活用する方法を今後御検討いただければと思います。 　以上です。

それでは、態度表明に移ります。 　日本共産党さん。

物価高騰に加え、国保料が大幅に引き上がれば、被保険者の負担能力をはるかに超え、払いたくても払えず、最後のとりでの機能は完全に失われ、住民の命と健康を守るべき医療が、医療保険制度が生活苦を増大させ、医療を奪うことになります。国民健康保険法は制度の目的を社会保障の向上に寄与すると想定しています。区長は９月議会で、国民皆保険の最後のとりでであり、国の社会保障体系の中核の一体、中核の一つと答弁されました。社会保障の中核の一つならば、引下げのための抜本的な区独自の財政支援をするべきです。そのためには、保険料軽減措置としての法定外繰入れを継続する必要を認めるべきです。さらに、来年度から子ども・子育て支援給付金は、医療保険、子ども・子育て支援納付金の医療保険各制度への、医療保険の各制度への保険料の上乗せではなく、軍事費増をやめ、税金の使い方を改めて、国が全額負担するよう要求すべきです。 　以上の理由で、日本共産党は議案第99号、反対です。

文京子育てさん。

特別区共通基準の保険料見直し、保険料率見直しに伴うものであるため、異論はありません。議案第99号、文京区国民健康保険条例の一部を改正する条例、ぶんきょう子育て.ネットは賛成であります。

ＡＧＯＲＡさん。

ＡＧＯＲＡも、今、質疑で申し上げたとおり、民主的な意思決定のプロセスですね、ここだけは改めて御確認いただきたいということを添えて、第99号、賛成いたします。

文京維新さん。

今回の改定につきましては、子ども・子育て支援金制度の創設など、いろいろ絡んできておりますが、引き続きね、こちら国民健康保険に関しましては、医療費の適正化に努めていただき、また、国保システムのね、今後の継続のための措置の継続、あと世代間でのね、負担のバランスも保っていただきますようお願いしたいと思います。文京区議会日本維新の会は、こちら賛成いたします。

自由民主党さん。

議案第99号では、子ども・子育て支援金の新設による子育て支援の強化、国民健康保険料率の見直しによる国保財政の安定化、付加限度額の改定による制度の公平性の確保、国保制度の持続可能性と公平性を確保するための改正が盛り込まれております。医療費の増加や制度改正に対応し、必要な医療を安定的に提供し続けるためには避けられない改定であり、文京区として責任ある判断であると考えます。いずれも必要かつ妥当な改正であると判断し、議案第99号、自民党賛成です。

公明党さん。

この国保事業に関しましては、安定的な事業運営をしていくためにも、今回の制度の改正という、料金の変更ですね、これはもうやむを得ないなというふうに思います。よって、議案第99号、公明党賛成をいたします。

審査結果を申し上げます。 　賛成６、反対１。よって、原案を可決すべきものと決定いたします。 　　────────────────────────────────────

その他に移ります。 　本会議場での委員会報告について、文案の作成については委員長に御一任いただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

委員会記録については、委員長に御一任いただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

以上で、厚生委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　午後　　４時２２分　閉会