令和８年文教委員会

それでは、文教委員会を開会いたします。 　委員は、全員御出席です。 　理事者につきましては、関係理事者の出席をお願いしています。 　　────────────────────────────────────

理事会についてですが、必要に応じて、協議して開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

本日の委員会運営についてですが、理事者報告２件、項目ごとに報告を受け、質疑を行うことといたします。その他、委員会記録について、閉会、以上の運びにより、本日の委員会を運営していきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

本日の委員会は正午までであり、会議時間の延長は行わないことになっております。 　各委員及び理事者の皆様には、質問・答弁など簡潔明瞭に行い、本委員会が円滑に運営されるよう御協力をお願いいたします。 　　────────────────────────────────────

それでは、理事者報告は、教育推進部教育指導課から２件です。 　報告事項１「文京区立小学校水泳指導事故に関する再発防止報告書について」の説明をお願いいたします。 　山岸教育指導課長。

ありがとうございます。 　それでは、報告事項１、文京区立小学校水泳指導事故に関する再発防止報告書についての御質疑をお願いいたします。 　岡崎委員。

おはようございます。 　水泳指導の事故による再発防止報告書ということで、今後、このような事故が起きないように、有識者の方の御意見もお聞きしながら、原因究明や再発防止に向けて報告書が作られたということで、全学校にも周知徹底されたということでもございます。 　この報告書を読んで、今後、再発防止策としては、指導体制の設定とか教職員の役割分担の明確化、また、共通理解の徹底というような形で、今後、事故が起きないように努めていただければと思うんですが、ちょっと気になった点をお聞きしたいと思います。 　有識者の方の報告によりますと、プールの底に藻の発生があって、児童が歩行時に滑りやすくなっていた可能性が指摘されたということなんですけど、この学校に限らず、こういった藻がプールの底にあるというのは、ほかの学校でもそのようなことがあるのかということと、あと、この学校でも、ここは掃除をされたということですけれども、そういった場合は、どのようにプールを使用されているのかというようなことをちょっと取りあえずお伺いしたいと思います。

山岸教育指導課長。

岡崎委員。

分かりました。これが原因なのかどうなのかというのは、不確かな部分でもありますけれども、やっぱりそういった形で、ハード的な部分で今後も対応していただければというふうに思います。 　もう一点、すみません、素人考えというかですね、ここにもありますけれども、いわゆるプールの水深が中心に向けて深くなっていると。よくあると思うんですけれども、僕もあまり水泳が得意じゃなくて、苦手なほうで、プールで歩いていると、だんだん深くなっていくので、すごい怖さを感じたりもするんですけど、このプール指導をする上で、そういった中心に向けて構造上深くなっていくという必要性みたいなのは、どういったところにあるんですか。

山岸教育指導課長。

岡崎委員。

分かりました。ここにも、コースロープをつけたりとかという、やっぱり子どもの能力に応じた指導性ということも大切な部分だとも思いますし、そういった形でまた取り組んでいただければと思います。 　最後、ここにもありますけど、被害に遭われた御本人のケアはもちろんのこと、やはり参加されていたほかの児童さんへのケアというのが今後とても大事になっていくんだろうというふうに思っております。そういった意味では、ここでも明記してありますけど、その辺はどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

山岸教育指導課長。

岡崎委員。

分かりました。来年度に向けても、やはりそういった丁寧な取組というのはとても大事になってくると思いますので、その辺、しっかりよろしくお願いいたします。 　以上です。

山田委員。

おはようございます。 　まずは、この水泳事故で命に別状がなかったということが本当に何よりだったと思います。 　で、この報告事項、ずっと読ませていただいて、本当に細かく書かれていて、事故の様子だったりとか、その後の対応というのも、これで改めてこういうことだったのかというふうに私も認識させていただきました。 　やはり、この最初の配置図とか、生徒と教師の配置図だったりとかを見て、それからあと、こういうふうに指導していたんですよという確認事項とかを読んだときに、ああ、ちゃんとやれているじゃないというのが素人目、というのは、この配置図も、生徒に対してこれだけの教師とか支援員がいたって、じゃあ十分やれているじゃないと一瞬思ったんですよ、やっぱり。だけど、読んでいくところでは、落とし穴があったというところが、今回、そこがよく分かったというところであり、で、有識者の整理していることも読ませていただきました。支援員がたくさんいればいいわけじゃない。それから、確認事項を事前にもやられていたけど、それをやっていればいいだけじゃなくて、しっかりと、この15ページですかね、先ほどもお話が出ました、コースロープを活用することで児童の動線を制御したりする、それで視認性も高められるんだとか、ああ、なるほどというふうに私も思いました。 　それから、ホワイトボードに役割分担をきちんと明記すること。それからあと、ビブスを着けて、視覚的にもその役割を明確化する。それからあと、岡崎委員も話された、藻の発生のこともそうですし、それからあと、プールサイドに上がる手順だったり、そういったこと、またそれとあと、警視庁のほうからのアドバイスでも、人としてというのかな、安全管理面の講話を事前にやったり、それからあと、流れというのを確認したりとか、こういったことの対策、防止というのは、本当に今後、この事故で生きてくるという言い方をしたらあまりよくないですけれども、私もすばらしいなと、言葉、表現はよくないんですけれど。で、実際にもうその対応がされているということです。 　それで、質問なんですけれども、やはり今、岡崎委員がおっしゃられたように、私もこのときに被害に遭った児童のケアだったりとか、それから保護者のお気持ち、それから、ここには優先にやっているというふうに書いてあるのは分かりました。ただ、実際に今現在、当該児童はどういう状況でいるんですか。本当に大丈夫で、元気で学校に通っているのか。それからあと、お母さんなりお父さんなりも、それからもう半年ぐらいたつんでしょうかね、今現在、どういった精神状態、落ち着いていらっしゃるのか、それとも何か出てきたコメント、今後こういうふうにしてほしいとか、コメントというのが何かあるのか。もう少しちょっとその辺のところを、言える範囲で教えていただけますでしょうか。

山岸教育指導課長。

吉田教育推進部長。

山田委員。

まとめます。言えるところまでで結構ですと言ったので、そういったお話をお聞かせいただいて、ありがとうございます。本当に親の気持ちを思うと、子どもが事故に遭って、「えっ」ってもう、もしかしたらって思うじゃないですか。そうすると、やっぱり自分のことよりも子どものことというのは、自分だったら自分がどうにかできるんだけれど、ましてやハンディキャップがあったとしたら、預けている先が学校であり、その場での事故って、もうどうすることもできなくて、多分これは、本当に親御さんにとっても、この先もいろんなことでやはり不安も出てくることだと思います。でも、今、良好な関係でいられるといったことは、非常に上手にケアをされて、また、真摯な対応で接してくださったんだなというふうに改めて分かりました。 　当該児童が、次の来期の水泳の授業に喜んで出られるような工夫とか安全対策をして、大丈夫だよというようになれて、また参加できるようになれば本当にいいなと思います。水泳指導は、どこにでも水の事故があるので、やはり水を知っておくことというのは大切なことなので、これで避けることがないように、その児童がやはりまた出席してもらえるように、また御努力をしていただければというふうに思っています。 　それとあと最後に、事故になったとき、この時系列で読ませていただきました。たんたんたんといろんな対応ができているこの連携、ここは非常によかったなと思っています。これがあったから、事故として、大きな事故なんですけれども、命もあってというふうに、そのおかげがあったんだなというふうにも思っておりますので、引き続き御努力をしていっていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

小林委員。

私のほうから幾つか確認したいことを質問させていただきたいと思います。 　まず、今回は、特別支援学級における個に応じた課題別学習だったそうですけれども、例えば特性とか医療的ケア児なんかは、マンツーマンでの指導も必要な場面とかがあると思うんですけれども、当該児童が属するグループにおいて、教員及び指導員の人数的な配置は足りていたのかどうか。 　また、水泳指導の指導員は、専科教員、体育講師であると思うんですけれども、イコール水泳の専門ではないのかどうか。 　また、水泳指導について、担任等の教員には負担が重いのではないか。 　また、先ほど藻の発生による清掃や日焼け止めによる水の濁りの管理など、これは教員がやっていますよということだったんですけれども、教員の中でもどなたが担当されているのかを教えてください。

山岸教育指導課長。

小林委員。

確認できました。昨今、全国各地の学校で、プールの水の出しっ放し事故について報道されたりしておりますが、教員が注水を止め忘れたり、排水バルブの締め忘れなどが原因であって、教員個人に賠償請求されるケースもありました。働き方改革の一環として、プールの管理業務を外部に委託することも検討したほうがいいのではないかと考えますが、区のお考えはどうでしょうか。

山岸教育指導課長。

吉田教育推進部長。

小林委員。

そうですね、部活動の地域移行などで、教員の負担軽減というのが考えられているということは分かるんですけれども、かつて文京区で岩井の臨海学校があった際に、これからやめますよという話合いのときに、２つの学校の校長先生が教員の負担が重いということを強くおっしゃられていたことが印象的でした。やはり現場の教員の意見なども重々聞いていただきたいなというふうに要望いたします。 　それで次に、今回、先日の教育委員会定例会の質疑の中で、ＡＥＤは使わなくてよかったというふうに聞いておりますけれども、各学校、ＡＥＤは誰でもすぐに使える状態にあり、迅速な救命救急が行える状態にあるのかどうかということと、教員研修はもちろん、子どもたちへの研修も行っているのかどうか。 　また、学校の校門などに、地域の人たちが24時間使えるＡＥＤの設置も行われておりますが、地域への周知や研修も行っているのかどうか、確認させてください。

山岸教育指導課長。

小林委員。

避難所訓練のときにＡＥＤの講習をやっているところも見たことがありますので、ぜひ、その辺の周知のほうは、他の危機管理課、防災課のほうとも連携を取りながらやっていただきたいというふうに思います。 　最後に、事故後、調査終了まで水泳授業中止になっていたというふうにありますけれども、その後、水泳授業は再開させていたのかどうかということと、また、今後の水泳の授業に対する影響はあるのか。 　また、今回の再発防止策は、例えばコースロープを使うなどは特別支援級についてのものなのか、また、特別支援級ではない学級についても同様なのかということ。 　あと、以前は、水泳授業の最終日なんかに、浮輪とか小さなビーチボールなんかを持参して、自由な水遊びタイムもあったような記憶があるんですけれども、そういうこともなくなっていくのかどうかということを確認させてください。

山岸教育指導課長。

小林委員。

分かりました。子どもたちの安全・安心を第一に、水泳の授業を行っていただきたいということと、先ほども申し上げましたが、教員の負担軽減については、現場の意見をよく聞いた上で、できるところから改善していただきたいというふうに要望いたします。

ほかには、いらっしゃいますか。 　石沢委員。

この報告書についてなんですけれども、まず10ページのところで、事故の当日の状況というところで、当該児童の動きの表の下に書かれているんですけれども、当日は50人弱の大人と子どもが入り乱れる状況だったということで、水中指導者は周囲の児童の把握が困難だと、だからプールサイドにいた監視者も特定の児童を把握するのが難しい状況だったと、このように書かれています。これに対応するということで、プールのコースロープを今回つけて、そのあたりの把握ができるようにするということで、取組するという話だと思うんですけれども、ただ、私、思うのは、５レーンある25メートルプールに、50人の大人と子どもが一斉に入っている状況というのは、なかなか混雑しているというか、やっぱりそういう状況もあるんじゃないかなというふうに私、思うんですね。 　それで、こういうプールの授業で、一度に教える人数というんですかね、プールに入っている人数というものを、絶対数というのを減らしていく、こういう取組が、コースロープをつけるということもそうなんですけれども、必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたり、いかがかなと。 　あとそれから、このＡ小学校よりも特別支援学級に通っている子どもたちの数が多い学校というのもあるというふうに思うんですよね。そういう学校では、Ａ小学校と同様に、一堂に会してプール授業を行っているのかどうか。Ａ小学校よりも多い学校ですけれども、そういうところはどうなのかというのもちょっとお聞きをしておきたいというふうに思います。

山岸教育指導課長。

石沢委員。

指導体制という話だったんですけれども、私も実はプールの監視員を大学時代４年くらいやっていたこともあるんですけれども、子どもたちが結構入り乱れたりするという状況の中で50人くらいいると、監視するほうもなかなか集中力を使うわけですよね。ですから、やっぱりなかなか大変な作業だというふうには思うんです。だから、そのあたりのプールに入る人数というのを、絶対数を押さえていけば、その分、事故のリスクも減らせるんじゃないかなというふうに思うんですよね。ですから、そこはぜひ御検討いただけないかなというふうには思うんですけれども、そこは御提案したいというふうに思います。 　あと、プールでもう一つ、水深ですね、中央にいくほど深くなるという話もありましたけれども、泳力によってコースロープを引いて分けるという話だったんですけれども、プールの水深を浅くするプールフロアというのがあると思うんですよね。プールの底に沈めて水深自体を上げるという、ああいう設備なんかもプールにはあると思うんですけれども、コースロープで仕切った上で、やはり泳力に応じてそういうプールフロアなんかも使って、泳ぎの苦手な子どもたちは浅いところで練習をできると。泳力が一定ある子どもたちは、深いところで練習をしてもらうと。そういうような、やっぱり深さの調整というのも必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、プールの水を抜くとなると、やっぱりお金もかかるし、いろいろ大変だと思うんですけれども、ただ、水深をそういうアイテムを使って浅くするということをやれば、やっぱり事故のリスクというのもその分低減できるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう方法を取ってみるというのも一つあるのではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

山岸教育指導課長。

石沢委員。

水自体を減らすと、プールから引き上げるというのもやっぱり大変になると。何か30メートルくらい水が張っている水面と、あと、引き上げるところの高さがあると、万が一のときに引き上げるのが大変だということで、有識者の方も書いてあったので、やっぱりそういうフロアなんかを使って水深自体を調整していくということも、ぜひ御検討いただきたいなということで、お願いしたいということ。 　あとそれから、先ほど質疑の中でもあったんですけれども、要するに保健体育の免許というのを、中学校は持っている教員がいて、そういった方が教えているというのもあると思うんですけれども、小学校のほうは、水泳指導に長けたような教員の方というのがなかなか絶対数としても少ないという問題もあると思うんですね。 　そういう中で、これは千葉工業大学の福嶋先生の調査では、６割５分くらいの小学校教員の、小学校教員に水泳指導に対しての自信を持っているかどうかというのを聞いた調査によると、自分の指導力に「自信があると思わない」と「あまり思わない」というのが63.1％に達したというような、そういう何か調査もあるそうなんですよね。 　先ほど、東京都のほうに年１回講習に行って、それをほかの教員にもフィードバックをしているというような、そういう御答弁もあったんですけれども、今でもその63％くらいの小学校教員の方々が水泳指導に対してあまり自信がないとか、そういう方がいらっしゃるということなので、やっぱりそういう水泳を教えていくような指導力をつけていくという意味では、もう少しそういうような研修とかそういったものも増やしていくような取組も必要なんじゃないかというふうには思うんですけれども、その点、御検討、どうなんでしょうか。

山岸教育指導課長。

石沢委員。

これは通常学級の小学校の先生に対する調査だと思うので、それがまた特別支援学級というふうになると、さらにそういうのも、自信というのも数字としてはどうなのかなというふうに思う部分もあるんですけれども、特別支援学級のお子さんもこの４年くらいで、文京区全体としても50人、60人くらい、教育概要を見ますと増えているという実態もあると思うので、やっぱりそういった水泳指導の専門性とかを高めていくような取組ということも、ぜひ、この報告書に基づいて強化をしていただきたいというふうに思いますので、そこは重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　以上です。

ほかに御質疑のある方は、いらっしゃいませんね、よろしいですね。はい。 　ありがとうございます。 　以上で、報告事項１の質疑を終了いたします。 　続いて、報告事項２「令和６年度における児童・生徒の問題行動・不登校等の実態について」の説明をお願いいたします。 　山岸教育指導課長。

ありがとうございます。 　それでは、報告事項２「令和６年度における児童・生徒の問題行動・不登校等の実態について」の御質疑をお願いします。 　高山委員。

おはようございます。 　資料拝見いたしました。大きく４項目があるかと思いますが、いじめについては、先ほど指導課長がおっしゃっていただいたとおり、私も、重大化を防ぐ前に、些細なことからすくい上げていくということが、この数値に表れているんだろうなと思いますので、あえてここでは御質問申し上げません。 　私が気になったのが、暴力行為ですね、まず１つ目が。この中学生なんですが、発生学校率が異常に上がっているんですよね、40から70。これは、私の数字の見立てだと、まず教えていただきたいのは、今まで極端に言えば２校に１校があったのが、70ということは、３校に２校に増えている。全体的に発生が増えているという認識ということでよろしいんでしょうか。 　それから、長期欠席と不登校をちょっと連動してお話しさせていただきたいんですが、長期欠席の中で、経済的な理由はゼロということなんですが、その他に、登校についての無理解、それから家族の介護、家事手伝いなどの家庭の事情で長期欠席している者というのが、これもやっぱり含まれていると思うんですが、これって、いえば本人の問題じゃないですよね、家庭の問題ですよね。ここに対する、先ほど指導課長がおっしゃっていた家庭への支援、保護者の支援とおっしゃっていましたけど、どういう取組をされているのかという質問と、それから、連絡先が不明のまま長期欠席している者というのは、これはどういうことなのかということがもう一つの質問です。 　それから、最後の不登校なんですが、不安や、先ほど学校生活に対してやる気が出ない等の相談があった、増加しているということなんですが、組織的な体制で、スクールカウンセラーなんかも常時相談相手としてなっているというんですが、不登校についても非常に増えてきている。特に、数値を見ると、コロナ禍以降の翌年から増えてきている。コロナ禍はオンラインで、ほとんど学校へ行っていませんので、令和６年で一気に増えているというのは、何かこれに関連するものがあるかと考えていらっしゃるのかというのをまず御質問いたします。

山岸教育指導課長。

木内教育センター所長。

高山委員。

ありがとうございます。先ほどちょっと漏れましたけれども、家事手伝いなどの家庭の事情ですよね、いわゆるヤングケアラーですよね、まさしくね。ここに対する取組というのも後ほどちょっとお答えいただきたいんですが。 　それから、これはあくまで私の分析なんですが、何でコロナ禍からまた子どもたちがこうやって不安になっているかというと、首都圏の模試センターの調査によると、2024年から私立とか公立に行く受験者数が過去最高を記録しているんですね、首都圏で18.12％。これは小学６年生でいけば、5.5人のうち１人が受験を行っているということで、文京区の場合は特に半数ですよね。 　児童とか生徒が減っているにもかかわらず受験率が上がっているというのは、先ほどおっしゃったように、コロナになって、私立のほうがオンライン授業とかいろいろ様々な教育環境がそろっているとか、それから中高一貫校で、内申点とかに振り回されたくないという保護者の方もいらっしゃる中で、特に上がっているんだと思うんです。 　ただ、受験者数が増えても、学校の枠というのは集中、今のようにして、学校の枠が増えているわけじゃありませんから、当然、漏れてしまう子どもたちが増えているはずなんです、間違いなく。そうすると、公立学校に例えばそのまま行った場合に、周りの生徒もやっぱり分かって、受験するんだよね、きみっていう話はやっぱりしている仲のいい子もいるし、その子ども自身も受験に失敗したという意識がやっぱりあったりする。家庭の中でも、高校はちゃんと成功してねと保護者のほうからもプレッシャーがもしかしたらあるかもしれない。そうすると、やっぱり心的には不安定になってくる子が絶対増えてくるはずなんですよ、間違いなく。 　だから、この数字だけを見ると、低くさせよう、抑えようと周りの大人はしますから、そうじゃなくて、やっぱり、やっていらっしゃると思うんですが、内側のやっぱり深掘りをしていかないと数値って絶対落ちていくことはない、この数字というのは減っていくことはないと思うんです。そういったところを、先ほどおっしゃった、保護者へのいろんな支援とかそういったものに対して組織的にとおっしゃっていたことをどこまで深掘りして、対応されているのか、文京区としてですね、教育委員会としてもというのを、ちょっと御質問いたします。

木内教育センター所長。

高山委員。

分かりました。やはりこの不登校なんかも特に多かったのが、学校生活に対しやる気が出ない、それから親子の関わりに関する問題って、先ほど私が申し上げたところとやっぱり連動してくると思いますから、特に先ほど申し上げた文京区の児童・生徒、お子さん、保護者の方も含めて、教育熱心な方が非常に多い。ですから、例えば、近隣の区ではなくて、武蔵野市であるとか世田谷区であるとか、文京区と同じように保護者も非常に教育熱心な方がいらっしゃる。人口の大きさどうのとは関係なく、例えば武蔵野市というのは、医療系の大学とかも多い、獣医系とかもすごく多いんですよね。学校施設がすごい文京区と似通っているところがあります。 　ですから、そういった他の自治体とかもやっぱり同じように増えているのかとか、そういう数値的なものを見て、何か解決方法として連動できるものがないのかというのは、自治体とも協力しながら、数値はやっぱり下げていくということが非常に重要かと思いますので、最後、そのあたりだけを御答弁いただいて、終わりたいと思います。

木内教育センター所長。

山岸教育指導課長。

ほかには。山田委員。

ありがとうございます。 　私から、幾つかお聞きしたいと思います。 　まず、最初のページで、暴力行為のところ、もちろん数字だけで物を語っちゃいけないんですけれども、非常に気になったところを何点か。 　小学校、文京区、令和６年度の61人、暴力行為。そして、発生学校率は35％。この数字を見ると、発生学校率が35なのに、61という、前年度から倍近く増えているということは、これはもしかしたら、１人の子が複数回なのかなというふうに想像ができるなと。その辺の確認と。 　それからあと、令和４年度からこれぐんと増えていっているんですけれども、小学校６年の間に、突出して暴力行為のある生徒が在籍していれば、おのずと増えていってしまうので、この令和３年から令和４年にかけてぐんと増えて、増えていっているというのは、そういう１人の生徒、１人というか、全体的に増えたというよりも、そういった捉え方をしていいのかというところが１点です。 　それとあと、次のページで、いじめのところで、やはり文京区小学校、245人となっています。ここの数字もかなり増えた。これは、前ページにあった暴力行為のその生徒なのか、そういったところと関係しているのかというところをちょっと知りたいなと。 　それから次の、最後のページで不登校というところ、これ長期欠席にもつながってくるのかなと思いますけれども、ここでちょっと気になったのが、中学校の出現率のところの数字を見ると、東京都より高いんですよね、ずっとね。これをどういうふうに捉えているのか。もちろん不登校対策は、先ほどから所長も御答弁があるように、いろいろ対策が取られていることは分かっておりますが、では、いろいろ対策は取っているけれども、それでもまだ改善の余地があるのかとか、この数字に対してどういう取組をしていかなくちゃいけないのかとか、そういったあたりを知りたいと。 　それとあと、不登校が一概には悪いとは言えないじゃないですか、不登校の子を無理やり学校に連れていっても、よりひどくなるケースもあるという中では、不登校の子が自分らしくいれる場所、で、ここにも書いてありますけれども、「学びの場」とか「居場所」を選択できること、それからあと、ＮＰＯ法人との連携によるオンラインシステム「room-K」を活用したこと。こういったことを活用して、不登校だけれども、こういった活用している子がどのくらいいるのかなというのと。 　それからあと、全部まとめて聞いちゃいますけれど、やはり不登校になると親御さんも非常につらいわけですよね。そういった親のケアというか、カウンセリングというんでしょうか、ここにも実際に相談窓口とかリーフレットを配ったりとかというふうにありますけれども、こういうところに行かれる親御さんはまだいいと思う。だけれど、そうじゃなくて、うちの子は間違ってないわ、学校側がいけないのよとか、教師がいけないのよとか、誰それちゃんがいけないのよ、だからうちの子は学校へ行けないよというようなケースもよくあるわけですよ。 　私、生徒で、実際にそういう親御さんがいらっしゃって、ああって、やはりそういう方たちというのは、どうしてもそう思っちゃうとそれ以上受け入れることはできない。だから、子どもも余計かわいそうになっちゃうという、そういう例っていっぱいあると思うんですね。なので、そういったあたりをどういうふうに見られているのかなというところ、その辺をお聞きしたいと思います。

山岸教育指導課長。

木内教育センター所長。

山田委員。

ありがとうございます。今の所長のほうの御答弁のほうからだけど、今、「居場所」に通われている子ども、小学校118っておっしゃられたけれど、そんなに多いわけじゃないんですね、215のうち118人ということですものね。あ、違う……。

木内教育センター所長。

山田委員。

分かりました。私が「居場所」と「room-K」という聞き方をしたので、そういう御答弁だったということですね。ありがとうございます。何らかの形でつながっているということが大切だと思いますので、そこは力を入れていってほしいなと思います。 　よく繁華街に、不登校からもう本当に行かないで、繁華街に繰り出していって、もう家にも帰ってこないというのを報道で見たりするんですけれども、文京区では、そういうお子さん、そういうのってとかく犯罪につながっていったりもするので、本当にそうすると人生を棒に振ってしまうということにもなりかねない。だから、そういったことの危機というものも考えながら、しっかりとお子さんと向き合っていってほしいなというふうに思っております。大変なところではございますが、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

岡崎委員。

児童・生徒の問題行動、毎年御報告をいただいておりますけれども、ほかの委員からもありましたけれども、暴力行為においては、令和４年から、特に令和５年、令和６年は増えて、同一の児童さんによる暴力行為ということなんですけど、これは令和６年で、今も続いているんですか、そのお子さんのこと。というのが１つ。 　それとあと、いじめについては、小学校は細かく見ているが、認知の割合がしっかりしているから、人数も増えているというようなお話もございました。その中で、いわゆるいじめの解消が、小学校で191件で78％、中学校が75.4％ということで、解消するのはいいんですけれども、いわゆる残りの25％ぐらいの方は、やはり継続してのいじめというのが非常に怖いと思うんですけれども、その辺の実態はどうなのかということ。 　あと、多様性であれなんですけど、いわゆる外国人児童・生徒も増えてきていると思うんですけれども、そういった事例はあったのかというのをお聞きしたいと思います。

山岸教育指導課長。

岡崎委員。

分かりました。こういった暴力行為にしてもいじめにしても、やっぱり粘り強くというかね、やっていくこと、これは不登校も一緒だと思うんですけれども、やっていくことがやっぱり大切なことなんだろうなというふうに思いますし、また、特に不登校に関しては、ここに原因は書かれていますけど、やっぱりケース・バイ・ケースというか、一人一人の状況によっての不登校になってしまうということも多いのかなというふうにも思いますし、そういった意味では、こちらもいろんな居場所をつくっていただいたり、ケースワーカーを充実させていただいたりしているけれども、やっぱりそういった児童・生徒に寄り添うというか、やっぱり一人一人に光を当てて対応していくということが大事なのかなと思うんですけれども、その辺、いかがでしょう。

木内教育センター所長。

岡崎委員。

分かりました。非常に大変なというか、御苦労が多いこともあると思うんですけれども、その辺はやはり粘り強く、さっき言いましたように、丁寧に対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

関川委員。

私からは、暴力行為といじめについて、あと不登校についてもお聞きをしたいと思います。 　暴力行為についてですけど、この５年間で、小学校では９割弱、中学校でも４割弱増えているということでありますけれども、小学校では、感情を抑えることができなくなっているということや物を投げたり、それから教師に対しては、暴れることや暴力を振るうことなど、暴力がこの文京区でもエスカレートしているのかなというふうに感じます。 　あと、いじめについても、小・中学校とも増えていて、小学校では、全国の比率より高いと思いますけれども、最近はインターネットでのいじめ等、新しい形のいじめがありますが、小学校の令和６年のいじめ件数245件のうち、解決に至ったのは191件、78％の解決になっていますが、残りの解決できないものについて、どういう対応をしていらっしゃるのかどうかということ。 　あと、先生の目に触れたり、表面に出てくるいじめについては、対応策があると思いますが、表面に出てこないいじめについては、なかなか把握するのは大変だと思いますけれども、いじめにつながる前に対策を打つというようなことが大事かなというふうに思いますけど、その辺はどのようにお考えでしょうか。

山岸教育指導課長。

関川委員。

ありがとうございました。前、ある中学校に訪問したときに、他区から赴任してきた中学校の先生が、文京区はいじめとか暴力とかそういう問題がない区で、大変助かっているという、そういうことをお聞きしたんですけれども、文京区も件数的には増えているということで、先ほど学力の不振というようなことが挙げられていましたけど、この間の学習指導要領などに基づく学習量の多さとか、あと、学力テストを含む、ふだんのテストも期末テスト等を含むテストの回数が増えているなどのことが背景にあるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

山岸教育指導課長。

関川委員。

ありがとうございました。文京区の場合、今までこういった問題が少なかったのに、年々増えているということでは、学びの居場所の対策や、あと、スクールカウンセラーなどが11名増やされているなど、細かい対策が打たれているにもかかわらず人数が減らないというのは、やっぱり学力との関係があるんじゃないかなというふうに思いますけど、よくその辺は分析していただいて、ただ人数が増えている、あ、大変だというふうに思わないで、ぜひ細かく分析していただくのと、先ほど学びの居場所にいらっしゃるお子さんが小学校で118人、中学校で52人というふうに御答弁がありましたけれども、不登校になって、この学びのところに出てくるだけでも大変な状況のお子さんがいると思いますので、まずこの学びの居場所のところに出てくる。あと、コロナのときには、インターネットでやり取りしたらば不登校のお子さんが学校に出てこれるようになったというような例があるというようなことで、前お聞きしたことがありますけれども、ぜひ、その辺のところでは、暴力とかいじめとか減らす方向で、もっと細かく分析してやっていただければというふうに思います。 　中学校で行われているサンキューレターの取組や、ふれあい月間などで命の大切さを教える等々のことをもう少し徹底してやっていただければというふうに思います。 　それと、こういう背景には、大きく言いますと、国連・子どもの権利委員会が日本に対して、日本の子どもたちは過度な競争の状態に置かれているから、これを改善するようにということで、国連の子ども委員会から４回も勧告があったにもかかわらず、いまだに文科省は改善しようとしないという、こういう現状があることも視野に入れていただいて、ぜひ、校長会とか副校長会、それから毎年要望している23区長会などでも、この過度な競争を起こしている状況を改善するというようなことで、ぜひ要望していただきたいというふうに思います。その辺、いかがでしょうか。

山岸教育指導課長。

関川委員。

ありがとうございました。ぜひ、過度な競争に置かれている子どもたちの状況を改善するために、知恵を出していただきたいというふうに思います。 　それから、不登校についてですけれども、不登校と長期欠席と分けられてここに数字が出されていますが、長期欠席の中で、文京区の場合、経済的な理由で長期欠席のお子さんはいないというような認識になっているようですけれども、前回の委員会の中で、生活保護に至る前の準要保護のお子さんの人数を聞きましたらば、小中を合わせて約1,000人近くが準要保護の状態にあると。生活保護をもらわないで、その一歩手前で一生懸命頑張っているお子さんというか、御家庭が1,000人近くあるという、そういう数字が出されておりました。 　ですので、その辺のところは、今、物価高等々の状況で大変な世の中になっていますけど、ぜひその辺のところでは、あしたは大変な御家庭の経済状況になるということにつながっていくかもしれませんので、ぜひその辺のところ、準要保護のお子さんについては、目を配っていただきたいというふうに思います。 　あと、ヤングケアラーについては、文京区は、ほんの少数のお子さんしかいないということを聞いておりますけれども、これもほかの委員会で小学校４年生からのアンケート調査を始めるということでありましたけれども、ヤングケアラーについては、自分から言い出しにくい、あるいは介護保険の制度があっても、それを使いたくないとかという、そういう御家庭での事情がいろいろあるというふうに思いますので、ぜひ、アンケートなどを利用して、ヤングケアラーの実態をよくつかんでいただいて、学校に出てこれないなんていうことにならないようにお願いをしたいと思いますが、その辺、いかがでしょうか。

木内教育センター所長。

関川委員。

ありがとうございます。スクールソーシャルワーカーを11名増やされて、各小・中学校に１名ずつ配置されて、週１回訪問しているというような、こういう状況になっているわけですから、ぜひ、こういうヤングケアラーの問題等々、細かく配慮していただければというふうに思います。 　それから、この学びの居場所の施策、小中を合わせて14校、希望のある学校が手挙げをして、この学びの居場所の施策をやられているんですが、効果的にはどういうふうになっているんでしょうか。全体にはこの不登校や長期欠席が増えている中で、学びの居場所の効果、あるいはスクールソーシャルワーカーが11名増やされたことの効果はどういうふうになっているのかというのは、ちょっと教えていただけますか。

木内教育センター所長。

関川委員。

ありがとうございました。このスクールソーシャルワーカーの方は、家庭訪問したり、お子さんと親御さんと三者面談をしたりということで、かなり細かい配慮をされているというのが、この冊子に細かく書いてありましたけれども、11名増やされたわけですから、ぜひ、その辺のところでは、不登校の原因が不安とか抑うつも相談があったというのが、小中とも第１位になっていますけれども、この辺のところでは、こういうふうにまとめていただいていますけど、ぜひ、少しでも不登校を減らすようにお願いを、教育センターがもう少し力を発揮していただいて、お願いをしたいというふうに思います。 　以上です。

小林委員。

まず、暴力行為、いじめのところで、２つ質問させてください。 　まず１つ目が、先ほどインターネットを通じてのいじめが小学校２件、中学校７件ということが報告されました。先日の中学生サミットでも、今年のテーマ決めで、子どもたちがＳＮＳトラブルを非常に身近に感じて不安に思っていたり、ルールをつくったほうがいいのではないかというふうに意見があり、関心が高かったんですけれども、教育委員会や学校現場として、ＳＮＳトラブルへの対策やＳＮＳのルールづくりなど取り組んでいることがあれば、教えてください。 　２つ目が、最近、教育委員会で報告されるいじめの重大事態が令和６年度は３件、令和７年度は２件あって、増えているように思われるんですけれども、こちらについての状況について御説明いただきたいのと、重大と認定される基準について、また、現場で解決できなかったからこそ重大事態に至ったのかもしれないんですけれども、それがちゃんと解決できているのかどうかもお伺いします。

山岸教育指導課長。

小林委員。

昨今、いじめの動画がネットで拡散されて、二次被害を起こすケースも多く見られますけれども、いじめの重大事態というのが、なかなか、保護者とかいじめの被害者となるお子さんとかそういった人たちが納得できなくてというか、守られてなかったということも問題になっているんですけれども、その辺で、教育委員会に報告されるいじめの重大事態というのが、増えてはいないということなんですけれども、継続して何件かずつはあるということは、これだけたくさんのいじめとか、常日頃ちゃんと対応されているということは分かるんですけれども、そうしたところで深刻な事態に、例えば不登校になってしまったとかそういうこともあると思いますけれども、そういったところで、教育委員会が人権を守ることを最優先に、時には弁護士、警察、専門家の力を借りながら丁寧に対応していっていただきたいなというふうに思います。 　また、インターネットのほうなんですけれども、最近はＡＩの性的画像加工なども被害のほとんどが中高生で、学校内で起きているというふうにも言われております。保護者であり、大人である私たちですら、ちょっと今、追いついてない現状は反省すべきところであるんですけれども、こちらのほうも人権を守ることを最優先に丁寧に取り組んで、先ほども専門家を呼んでの講話などもあるというふうに伺いましたけれども、こちらのほうも引き続き対応のほうをよろしくお願いいたします。 　次に、長期欠席、不登校のところでも質問をしたいんですけれども、まず不登校には、最近相談をよく受けるんですけれども、起立性障害による生活リズムの不調や、不安や抑うつということであれば、心の病、不安障害とか適応障害など病名がつくものも結構あるように私は見受けられる、どこに相談したらいいのとか、医療機関あるかしらみたいな相談もよくあるんですけれども、不登校の定義のところに、病気や経済的理由によるものを除くとありますが、これは不登校にカウントされていないんですかということが１つと。 　あと、学校生活に対してやる気が出ないというふうにあって、これが多くの原因になっていますけれども、保護者や当事者の話を聞きますと、授業がつまらない、授業が分からない、先生ともめたなどの理由も聞きますし、ほかにも香害による体調不良で教室にいられなくなっているという状況がある子もいるというふうに聞きました。なぜやる気が出ないのか、その理由について把握しているのかということと、やる気が出るように、寄り添った対応をしてくださっているのかどうかも確認させてください。

木内教育センター所長。

小林委員。

分かりました。丁寧な対応を引き続きよろしくお願いします。 　また、先ほども議論の中で出ておりましたけれども、不登校児を抱える親たちは、子どものことで悩み、学習の遅れや進路に対する将来の不安を抱えて、学校とのやり取りでも深く傷ついているケースが多く見られます。 　また、不登校の理由も、求めるものも一人一人違っていて、子どもに合う情報になかなかたどり着けないという悩みもよく伺っております。 　情報提供も既にされているということなんですけれども、足りていないという意見がありますので、それに対しては、個別にいろんな話を聞いて、個別対応になることも多いと思いますけれども、足りないというか、欲しい情報を提供してあげていただきたいなということが１つと。 　あと、特に小学生だと、１人で家に置いておくこともできなくて、仕事を辞めざるを得ない保護者もいます。今、長期化している不登校児の問題、文京区で大変な課題だというふうに伺っておりますけれども、長期化している場合こそ、親のケアとか支援が必要だと考えますが、区として、何か福祉の分野との連携があるとか、対応していることがあるかどうかも確認させてください。

木内教育センター所長。

小林委員。

分かりました。そちらの福祉との連携など、ヤングケアラーとかも動いておりますけれども、引きこもり支援も含めて、不登校が将来的な引きこもりにならないように、庁内で連携していろんなことを取り組んでいただきたいというふうに思います。 　また、保護者からの御意見として、担任の先生によっては、医療的な相談先を求めているのに、そうした相談先を知らなかったりとか、不登校児の進路についての情報を持っていなかったり、また、学校によっては、今、進めている居場所事業も、あと10校、10校まだ足りてない。校内居場所事業をやっている学校とやってない学校の差があったりとか、あと、教育センターも含めての出席の扱いについての差があるなど、結構、保護者同士、情報交換している人たちもおりますので、そうした人たちの間で、保護者が混乱しております。校内居場所事業については、できるだけ早く全校に配置ができるようにお願いしたいのと、出席の扱いについては、教育センターとの関わりを含めて、整理していただきたいというふうに要望いたします。 　また、学校内については、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも含めたチームで不登校支援を行ってほしいというふうに保護者からの要望があったので、そちらのほうも何かあればお願いしたいんですけれども、今後、進めていただきたいというふうに要望をさせていただきます。 　また、学習の機会や進路について、不登校対応の小児メンタルクリニックなどの医療情報、また民間の居場所事業など、それぞれ不登校児が活用できる社会資源も今、大分増えてきておりますので、区内に限らず、様々な情報提供や、早期の段階であれば、ちょっとそれは起立性障害じゃない、ここへ行ったらいいわよみたいな、そういった病院選びのことであるとか相談先の紹介なども、できるだけお願いしたいというふうに思います。 　また、先ほど申し上げましたように、不登校児を抱える親が就労できない問題については、ヤングケアラーや引きこもり支援と同じような重層的支援の対象になると思いますので、福祉の枠組みを使えるように調整していただきたいというふうに要望いたします。

木内教育センター所長。

山岸教育指導課長。

はい、ありがとうございます。 　それでは、ほかり副委員長。

１点だけ、すみません。ほかの方の質問を聞いていて思ったんですけれども、暴力行為のところで、対教師暴力、教師に対する暴力のところなんですけど、暴力行為を行った児童・生徒側ではなくて、暴力を受けた先生へのケアというのはどういうふうにされているのかというのがちょっと気になりまして、当然、女性の先生もいらっしゃるので、特に中学生の男子生徒から女性教師への暴力行為となると、かなり体格的にも中学生大きくなるので、かなり恐怖を感じる先生もいらっしゃったりするんじゃないかなと思ったので、ちょっとそのあたりのケアをどういうふうにされているのかというのを１点だけお聞きできればと思うんですけれども。

山岸教育指導課長。

よろしいですか。はい。 　以上で、報告事項２の質疑を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

その他、委員会記録について。 　本日の委員会記録については、委員長に御一任いただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

以上で、文教委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　午前　１１時５０分　閉会