令和８年文教委員会

今回の場合、災害ということでもありますけど、その場合、職責者だけが残るということになりますか。東日本大震災などのときの場合、職員の方も残ったというような例もあると思いますが、今回は職責だけの手当のアップというようなことになりますか。どのくらいアップになるんですか。

山岸教育指導課長。

関川委員。

そのときの想定によってということですけれども、災害のときは、どういう事態が起こるか分かりませんので、職責だけでなくて、職員が残る場合のことも想定して、人事委員会勧告などに意見を上げていただいて、手当の支給をするというようなことも検討していただきたいと思いますけど。

山岸教育指導課長。

関川委員。

はい、分かりました。では、よろしくお願いします。

それでは、議案第89号の各会派の態度表明をお願いいたします。 　日本共産党さん。

89号は、災害などを想定して、夜間の勤務は２時間前倒しになるということや、手当の支給がされるということで定められているということですので、議案第89号、日本共産党、賛成いたします。

区民が主役さん。

議案第89号につきまして、災害時等の深夜における管理職員の特別勤務手当の支給対象時間を区職員に準じて拡大するとのことですので、区民が主役の会は賛成いたします。

文京維新さん。

委員　維新の会も賛成いたします。

公明党さん。

公明党、議案第89号、賛成いたします。

自由民主党さん。

幼稚園教育職員の管理職は、園の運営のみならず、安全管理だったり、保護者対応、それから地域連携など多岐にわたるところで責務を担っております。その勤務実態を踏まえた手当の見直しは適切であるというふうに思いますので、賛成です。 　ただ一方で、今回の支給対象時間の拡大、先ほど災害を想定したというふうにおっしゃられましたけれども、こういった拡大で長時間勤務の固定化につながらないよう、十分留意すべきであるというふうに思います。区においては、業務の見直しや役割分担の適正化だったり、ＩＣＴの活用などを通じて、管理職の負担軽減を図ることは続けていただきたいし、総合的な働き方改革を一層推進していってほしいというふうに意見を加えさせていただきます。

市民さん。

議案第89号、賛成いたします。

議案第89号の審査結果を申し上げます。 　賛成７、反対ゼロ、よって原案を可決すべきものと決定いたします。 　　────────────────────────────────────

それでは、12時になりますので、お昼の休憩に入りたいと思います。１時より再開いたします。 　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　１時００分　再開

それでは、文教委員会を再開いたします。 　大戸子ども家庭支援センター所長が現場対応のため、欠席となります。 　それでは、議案第95号、文京区立小日向台町小学校等改築に伴う仮園舎等整備工事請負契約について、提案理由の説明をお願いいたします。 　竹田総務部長。

ありがとうございます。 　それでは、御質疑をお願いいたします。 　山田委員。

今、説明の中にも、入札が２社、手が挙がったけれども、結果的に随意契約という御説明がありました。昨今、いろいろな自治体で公共施設を整備するに当たって、なかなか入札がうまくいかない事例が本当に多くなってきておりますので、今回の不調に終わった最初の入札２社との、どういった、金額だけなのか、どういったところだったのか。それと、ではどういったところを折り合って随意契約を結ばれたのか。そこの御説明もお願いできますでしょうか。

木口契約管財課長。

山田委員。

確認しておきたいのは、だからといって、そのクオリティ、質を下げてのということではないというところだけは、しっかり確認したいと思います。

木口契約管財課長。

よろしいですか。 　小林委員。

まず、小日向台町小学校が大塚四丁目仮校舎に移転するのは、令和12年からになります。茗荷谷研修所の賃貸借契約について、何年まで使う予定の契約になっているのか、確認させてください。 　また、大塚四丁目仮校舎に移転した後は、茗荷谷研修所の育成室に来るのが大変になってしまいますけれども、大塚四丁目仮校舎に育成室を、後に報告事項にありますけれども、育成室を造るのか、茗荷谷研修所の育成室も継続させるのか、その場合、送迎なども考えられているのか、状況を確認したいと思います。

内山教育推進部副参事。

宮原学務課長。

小林委員。

先ほど１つ目の質問で、令和12年９月までということだったんですけれども、移転するのは令和12年からなので、その先はまた再契約するということでよろしいでしょうか。

内山教育推進部副参事。

小林委員。

続きまして、ちょっと使い方についてお伺いしたいんですけれども、園庭が２つあるんですけれども、これは育成室、児童館も使う予定なのか、活用法について伺いたいのと。 　あと、小日向台町幼稚園の３歳児、４歳児、５歳児の居室部分については、もともとの小日向台町幼稚園の定員は３歳児21人、４歳児54人、５歳児54人というふうになっておりますが、実際のところ定員割れしている現状もあるんですけれども、どういう定員で使う予定で、どういう居室の広さの状況なのかということを確認させてください。

内山教育推進部副参事。

小林委員。

定員を受け止められることは分かったんですけれども、定員割れした際には、余裕を持って使えるということですよね。はい、分かりました。

ほかには。 　岡崎委員。

先ほど山田委員のほうからもありましたけれども、今回、一般競争入札が不調になって随意契約ということですけれども、なかなか一般競争入札で決まらないケースも、ここのところ出ているのかなと。やっぱり今の物価高騰や人手不足、さっき言っていた、が大きな原因になってくるのかなと思っているんですが、その辺の算定基準の見直しもありなのかなみたいなことも思うんですけど、今、どのようにお考えでしょうか。

内山教育推進部副参事。

岡崎委員。

はい、分かりました。やっぱりそのときに合った算定をするというのも大事なのかなというふうに思いますので、今後、よろしくお願いいたします。 　それと、茗荷谷研修所、これ借りるんですよね、借りる賃料は幾らになるのかということと、契約期間はさっき小林委員からありました。 　あと、会議室と宿泊施設を改築するそうなんですけれども、お返しするときには、原状回復するのか。 　あともう一点、ごめんなさい、さっきちょっと、大塚四丁目の東邦音大に移った場合の育成室・児童館は、現状のままというか、今のまま使うというか、要するに生徒さんは向こうへ行っちゃうわけでしょう、生徒さんは向こうへ行っちゃうけど、今の、ここの研修所の育成室を使うという、その辺の交通の、さっきの話だけど、というのは、どうなんでしょうか。

内山教育推進部副参事。

宮原学務課長。

岡崎委員。

分かりました。原状回復って、そうすると、会議室と宿泊施設に戻すということなんですか。

内山教育推進部副参事。

石沢委員。

ちょっと入札の過程のところなんですけれども、いろいろネゴシエーションして、今回こういう価格で決まったという話なんですけれども、調書を見ますと、税抜価格では、２回目に比べて最終的な落札価格というのは85％程度になっていますよね。4,300万円くらいのマイナスということになっているんですけれども、この価格をどこで、現場の工事の会社さんが吸収しているかというのは、やっぱり心配になるわけですよね。人件費のところで削ってないかとか、やっぱりそういう部分は非常に懸念されるところではあるんですけれども、そのあたりについての交渉過程確認、ちゃんと取れているのかというのは、ちょっと確認はちゃんとしておきたいなというふうに思います。 　それから、施設の改修については、園庭を通路に面したところで確保するということなんですけれども、この園庭の部分は、見たところちょっと傾斜になっていて、若干斜めになっているのかなというような様子も見受けられるんですけれども、幼稚園ですから、運動会とかやっぱりそういうこともやると思うんですけれども、そういう場合、この園庭を使うのかとか、それは別の場所でどこかやるのかとか、そのあたりはどのように考えているのかというのをちょっと確認をしておきたいんですね。 　あとそれから、これ施設の中を見ますと、エレベーターがないんですよね。やっぱりバリアフリーの観点では、そのあたりどのように対応されるのかということ。車椅子を使っているお子さんとかがもし仮にいらっしゃった場合、どういうふうに対応されるのかというのも併せて御答弁お願いします。

木口契約管財課長。

内山教育推進部副参事。

石沢委員。

公契約条例で、やっぱりそういうことも整備しましたから、ぜひそこはやっぱり影響ないように、しっかりとやっていくということで、区としてもチェックしていただくということはお願いしたいというふうに思います。 　ソフト的な対応ということでおっしゃっていて、ただ、車椅子、これ５歳児は２階ですから、そういった部分のね、入り口の段差くらいだったら何とかなるかなというふうに思うんですけれども、階段を上ったりとか、そういう場面がもし仮にきたとしたら、そのあたりは、なかなか毎日のことということもありますので、そういったところはどういうふうに、運用上やっていくという話になるのかもしれませんけれども、そこはぜひ御配慮いただいて、やっていただきたいなというふうに思います。でも、それは可能なんですか、大丈夫なんですかね。そこはちょっとよく確認をしておきたいと思うんですけれども。

内山教育推進部副参事。

よろしいですか。 　それでは、議案第95号の各会派の態度表明をお願いいたします。 　自由民主党さん。

この小日向台町小学校の改築に伴っての仮園舎の整備、大変必要性の高い事業であると考えます。随意契約ではありますが、先ほど経緯と内容を確認させていただきました。合理的な判断と理解はします。ただ、今後もコストの妥当性とか、それからあと手続の透明性確保には努めていただきたい。その意見を付して、賛成とさせていただきます。

公明党さん。

議案95号ですけれども、所管課さんの御努力で近隣に仮園舎ができることは、大変にありがたいことだと思います。今後、質疑もしましたけれども、安全管理や運営にしっかり気を配っていただきたいと要望いたしまして、議案第95号、賛成いたします。

文京維新さん。

委員　今、質疑、出られた内容は、もう既に事前に御説明いただいていましたので、賛成いたします。

区民が主役さん。

議案第95号につきまして、整備工事も９社、入札参加があり、最低入札者による随意契約でありましたが、予定価格で折り合いがついたということ。また、公契約条例の適用があるということを確認いたしました。区民が主役の会は、進めていただきたいということで、賛成いたします。

日本共産党さん。

日本共産党文京区議団は、議案第95号、賛成いたします。 　契約金額が85％程度の金額になったということについては、ぜひ、労働者の賃下げとかにつながらないように、しっかりと公契約条例上の確認をして、適正な運用がなされるようにチェックしていただきたいと思います。 　また、エレベーターについては、今回、ないということで、ソフト的な対応ということなんですけれども、こうした学校施設などについては、やはりバリアフリー対応というのは本当に重要な問題だというふうに思いますので、そこはぜひ、今後、しっかりと留意して対応していただきたいというふうに思います。賛成です。

市民さん、どうぞ、お願いします。

議案第95号、賛成いたします。

議案第95号の審査結果を申し上げます。 　賛成７、反対ゼロ、よって原案を可決すべきものと決定いたします。 　それでは、議員提出議案第５号、文京区立学校等学用品費無償化条例についてですが、議員提出議案第５号の審査を行いますので、説明者の千田議員、金子議員は、説明者席に着席を願います。 　それでは、提案理由の説明をお願いいたします。 　千田議員。

それでは、御質疑をお願いいたします。 　高山委員。

委員　拝見いたしました。では、ちょっと質問なんですが、中にある、いわゆる補助教材等と書かれていますが、この補助教材というのは、副教材と補助教材で違うんですよね。副教材というのは、教科書とかにひもづけされている問題集とか参考集とかで、補助教材というのは、それぞれの学校によってみんな違うんです。例えば昭和小学校ですと、１年生のとき、私、記憶だと、おはじきとか買ったりして、あれすごく面倒くさくて、１個ずつ名前を書くんです。でも、前期しか使わないみたいな、物すごい手間かかるものなんです。 　まず、補助教材というのは、この議案の中でいくと、何に当たるのかというような認識をされているのかというのが１つ。 　それから、それぞれの学校によって補助教材って多分違うと思うんです。ある程度大枠には一緒になると思うんですけど、それぞれ違うと思うんですね。だから、これの算出、幾らぐらいの予算を計算して、それはどういうふうなやり方で算出をされているのかということ。 　そして、ここに書いてあるとおり、なぜ区立だけなのかというのがもう一つの質問。 　４つ目に、なぜ、補助教材なのかという、このサポートするのはですね。という、今の幾つか御質問したのを、まずお答えをいただきたいと思います。

金子議員。

高山委員。

委員　何でこういう質問をしたかといいますと、確かにこの３億5,000万の財源もちょっと後で教えてもらって、恒久的なのはどこから持ってくるんだというのもあるんですが、我々も教育費の無償化というのを実現しようと思って、いわゆる経済格差イコール教育格差になっちゃいけないというのは、我々の理念ですから、維新の会の。 　で、保護者の方とかに大体聞くと、まず一番インパクトの高い制服、いわゆる標準服、あれ標準服なんですよね。あくまで制服じゃないんですよね。着るのが望ましいという、絶対じゃないという立てつけなんですけど、ああいうのをまず無償化してよという声のほうが、我々に届くことは多いんです。なので、消耗品とかは別として、例えば学校で絵の具とかを自分たちで小学生が持っていけば、パレットと筆はあるからとか、墨汁だけ持っていけば、硯と筆はあるから、そこで使っていくとか。ちょっと衛生面のものは別ですよ、笛とかそういうのを共有するというのは、縦笛とか。だけど、そういうものは学校で用意をある程度して、学校側も衛生とかいろんなもので共有するのはよくないという、これも立てつけでお話しされるんですけど、そういうものをまず学校というか、区のほうの単位で用意して、そういった制服とか、例えば部活動で買う柔道着とかいろんな高い金額のものというほうを、例えば修学旅行とか、そういうインパクトが大きいものをまずは無償化って進めていったほうがいいんじゃないかなと。なぜ、副教材費からなのかというのがちょっと分からなかったんですね。そこをちょっとお答えいただきたい。 　それから、今度、小学生で、来年度から小学生が５万円、それから中学生で10万円、これは私立も区立も国立も関係なく、各世帯の子どもに行きますから、これはもう全く分け隔てなく行きますよね。こことの差というか、ここでサポートがほとんどできているものを、あえて区立のお子さんだけ、あとから私立もやるってお話ししましたけど、であれば、給食費も2023年の９月から無償化になっていますが、私立については、その同額の補助というのを出しているはずなんですよ。だから、それを同じように、最初から入れればいいと思うんですけど、来年度から始まる、今年の12月１日時点で住民登録があるお子さんには、そのサポートが行く、小学生５万円、中学生10万円行くということで、事足りることが多いんじゃないかと思うんですけど、あえて副教材にしているというところは、どこに意図があるのかというのをちょっと教えてください。

金子議員。

金子議員。

高山委員。

委員　例えば、金子委員がどこまで今、体操着袋ってあるじゃない、小学生。体操着袋って、保護者が縫うんですよ。みんな作る、オリジナルで。公立の規定のものもありますよ、あるんだけど、基本、縫って作られてくることが多くて、みんなオリジナルのを作るって、保護者とかって作ってくることが多いんです。規定のものもありますけどね。でも、今、そういうのを作ってくるの結構大変だって……。

高山委員、マイクに向かって話していただいてもいいですか。

委員　あ、ごめんなさい。 　それで、何がかってというと、私、そういうのは、例えば副教材というのは、ほかも含めて、さっきもお話ししたとおり、今先ほど金子委員がおっしゃったとおり、経済格差イコール教育格差というのは、理念は一致するところもあると、さっきおっしゃいました。それから、何をもって無償とするのかというのも、いろいろ議論するところはあると言っていました。であれば、これは前の文教委員会で申し上げたんですけど、ぜひ、議案を提出される場合は、お声がけをぜひいただいて、一緒に出しませんかと。独自で出されるよりは、より効果が大きいと思うんですよ、理念は一緒であれば。 　ですから、どういうところを無償化して、例えばサポートしていこうとか、区のお金の部分でこういうところ恒久財源があるからやっていこうというものを、やっぱり一緒になって考えていきませんかという投げかけなんですよ。先ほども一致することが多いということもおっしゃいましたからね。だから、こういうふうに共産党さんのほうで、ばんと出されるものとして、悪いとは言いません。ただ、これでよろしく御審議の上、可決してくださいと言われましても、我々としても、やっぱり入れてもらいたい文言や、様々、こういったところを無償化してほしいというのを、我々も教育費の完全無償化に向けてということで、代表の吉村からも厳命を受けて、活動するようにと言われていますから、ぜひ、そういうお話も、いろいろ御教示いただきながら、ぜひお声がけをいただいて、我が会派にもお訪ねいただいて、こういう議案を出したいんだけれども、維新さんどうなんだと、そういう投げかけというのをぜひいただきたいと思うんですが、いかがですか。

高山委員、そろそろまとめてくださいね。 　金子議員。

山田委員。

先ほどから金子委員の御発言の中にも、課題はあるもののとか、それから私立に関しては、これから先にという、なかなか不安な要素な答弁というんでしょうかね、それが聞こえてくるのは、今回、この議案に対してのすごく制度的なものが、公平性だったりとか、それから制度設計としてどうなのかなというものをすごく感じました。 　なので、質問させていただきたいんですが、まずこれに対して所得制限は設けていらっしゃるのか、そこを教えていただけますか。

金子議員。

山田委員。

ありがとうございます。その答弁が聞きたかったです。所得制限は設けていないと言ってはいるものの、まず文京区は、私立、国立、進学率がすごい高い地域特性がありますよね、先ほどから話が出ているように。その実態をまずどう認識しているのかというのがお聞きしたい。 　それとあと、同じ区民でありながら、公立に通う児童のみを対象とする合理的な理由、これは何なのか。そこの２点、お答えください。

金子議員。

山田委員。

ごめんなさい、後半部分は、全然そこ私は聞いてはいないんですね。ただ、今、漏れていたところ、同じ区民でありながら、公立に通う児童のみを対象とする合理的理由は何なのか、そこは漏れているように思うんですけれど。

金子議員。

山田委員。

分かりました。今、文京区では私立、国立の進学率が高い、その地域特性をどう認識しているかということに関しては、先ほど委員からも半分ほどが中学においてはですが、私立に通っていると認識をしているとおっしゃられました。 　で、私、ここちょっと矛盾しているなと思うのは、所得制限は設けないと言っている一方で、教育の選択は家庭の判断でありますが、国立、私立へ通わせる家庭も半分ほどいるわけですね。そうすると、支援の有無が分かれますよね。一方では支援を受けられるけど、一方では支援を受けられない。所得制限は設けないと言って、広く条件を、条件というのかな、誰にでもというふうに言っている一方で、こういった地理的な特性があることで、ここで支援の有無が分かれる。これは不公平じゃないのかなというふうに思いますし、例えば同一世帯で、公立と私立に通っている場合だってありますよね。そうすると、その不公平感というのが家庭の中でも明らかですし、こういったところというのは考えられているのかなというのが非常に疑問に思ったところです。 　で、既に区は入学時の、先ほども話が出ました小学校に５万円、中学校10万円を給付するということを、これを整備しております。この制度との関係はどうするのか。つまり、この区の制度に関しては、隔たりがないようにという視点なわけですよね。でも、やはりどうしても今回の議案というのは、そこは回避できない。そういうふうに受け取れるんですね。その辺のあたりは、どういうふうに整理をするのか、そこをお聞きしたいと思います。

金子議員。

山田委員。

受け取る側にしてみたら、区長提案のものと今回の議員提出議案での学用品の無償化、受け取る側にしてみたら、その辺のところまでは思ってないと思うんですよね。やっぱり受け取る側というのは、何であっちは国立、私立までもらっているのに、何でこっちは国公立だけなんだろうというのは、明らかだとは思うんです。そういったところが、ちょっとやっぱり、制度設計として、もう少しそこは突っ込んでいくべきところなのかなというふうに思います。 　あと、まとめますが、他自治体で既に行われているところがあると思います。そのあたりの実績とか、検証結果というのがあれば、そこをお聞きしたいと思います。

金子議員。

山田委員。

まとめます。ほかの区が今やっているというような言い方をされたことや、あと、検証は区がやってくれればいいという御発言自体も非常に不安だけが残ります。やはりこういったものは地域の特性というものが十分あると思うので、検証まではいかないにしても、ではどういったことで効果が上がっているのか。ある程度の情報というものは、ちょっとお聞きできるのかなというふうに思いましたので、ちょっとそこは残念だったかなと思います。 　あとは、態度表明で言わせていただきます。

ほかに御質疑のある方。 　石沢委員。

私からちょっと１点だけ。区民の皆さんの教材費無償化に関する要求というのは、どのくらいあるのかということをちょっとつかんでいるところで教えていただきたいと思います。

御質問、それで全部でしょうか。はい。 　金子議員。

よろしいですね。 　では、ほかり副委員長。

すみません、ほかの方とかぶらないところだけ伺おうと思うんですけれども、今、区民の方のニーズがというお話があったんですけれども、私、子どもが区立学校に通っているので、１当事者の保護者なんですけれども、周りの意見も聞くと、既にもう給食費は無償化していただいていますし、教科書に関してはもう無償になっていますよね。給食費に関しても、先ほど私立へ行っている児童・生徒と不公平が生じるという話があったんですけれども、給食費に関しては、私立中学校等に通っている児童・生徒の保護者に対しても相当費の補助が出ています。そこで、不公平性はなくなっていると思っています。 　それで、周りの方の意見を集約すると、副教材まで無償化していただかなくてもいいので、ほかのことにお金を使ってほしいという意見が多いんですね。１保護者としてもそうですし、学校運営協議会の委員に入らせていただいている身としても、それは思っていて、この区民のアンケートを取っても一番多いのは、35.7％で先生を増やしてほしいという意見だったというのを、金子さんがおっしゃったんですよね。 　で、もう既に手厚くしていただいているので、これ以上していただくのであれば、ほかのことに、やっぱり学校の教育環境とか先生を増やしていただく、常々、共産党の委員さん皆さんおっしゃっていますので、少人数学級ですとか。少人数学級は、ハードの問題で、文京区では難しいですけど、教員を増やすということに関してはできると思うんですよ。 　今回、この議案が出てきたんですけど、提案する側として、優先順位的に副教材の無償化のほうがやっぱり優先なんでしょうか。これは保護者支援だと思うんですよね、この条例案。ただ、学校支援のほうが優先順位として私は高いと思うんですけれども、その辺をどういうふうにお考えになっているのかを聞かせてください。

金子議員。

御答弁は簡潔にお願いいたします。

ほかり副委員長。

ありがとうございます。分かりました。 　で、私、今、申し上げたんですけど、決して教材費の無償化に反対しているわけではないんですけれども、これはやっぱり国がお金を出して、国の予算でやるべきものであるというふうに考えているので、さっきほかの委員の方もおっしゃいましたけど、ほかの自治体がやっているから文京区もやろうというのはちょっと違うと思うんですね。あくまで、今やっている自治体も、自治体でお金を出しますけど、その自治体も理想は国がお金を出してくれることだと思うので、その一定の期間、文京区でお金を出して教材費を無償化するのであれば、私はほかのことにお金を使ったほうがいいと思っているので、こういう質問をしたんですね。別に答弁は結構なので、そういう意図でした。 　以上です。

では、よろしいですね。 　それでは、議員提出議案第５号の各会派の態度表明をお願いいたします。 　日本共産党さん。

議員提出議案第５号ですけれども、先ほどお聞きしたように、区民の教材費無償化に関するニーズというのも、30％以上あるということで、かなり要求としては高い要求だというふうに私たちとしては認識していると。そして、財政的にも３億5,754万円ということで、決算剰余金とかそういう状況を見れば、財政的にも十分可能だということで、ぜひ私たちも実現をしていきたいという立場から、議員提出議案第５号、賛成をいたします。

区民が主役さん。

これまで区民が主役の会としても、義務教育無償の原則にのっとり、学校教材費を無償にすることを求めてきました。昨年度、文科省からは、現下の物価高により影響を受ける家計の負担軽減が一層重要になっており、各教育委員会等で学校における補助教材及び学用品等に関わる保護者等の負担軽減を行うよう通知が来ているところです。 　区において、これまで就学援助制度により支援が必要な世帯に対して、一定の負担軽減は図られているため、教材費の無償化はしないとの見解でしたけれども、物価高により影響を受ける家計の負担軽減が一層重要になっているのは、就学援助層でもあります。 　まずは、就学援助の拡充を行うことが大事だと考え、先日の代表質問でも使用頻度の少ない学用品や柔道着などを学校の備品として貸与したり、現状の価格と補助額の差が大きい卒業アルバムを現物支給にするなど、児童・生徒による購入を前提としない仕組みづくりを求めてきました。 　その立場から、物価高対策としては、新入学準備金よりも対象人数の多い教材費の無償化を行うことのほうが効果も優先順位も高いと思っており、給食の無償化方式で追加実施すれば、区立以外の児童・生徒もカバーできますし、給食無償化と同様に、国からの補助金の確保も求めていくことを前提に、区民が主役の会は、議員提出議案第５号に賛成いたします。

文京維新さん。

委員　先ほど申し上げたとおり、求めている方向性は多分同じだと思うんですね。ただ、当然、教育機会の平等の実現を目指すためには、やっぱり保護者負担というのをいかに軽減させていくかということが重要な一つだと思うんですが、やっぱりこの中身ですよね、今、小林委員もおっしゃったとおり、学校で備品として用意できるものは様々あります。そういうものはどういうものを共有していけばいいのかとか、いろいろ話し合った上で、では保護者の、今、この地域の特性として、負担として大きいものというのをしっかりとサポートしていこう、それが最終的には教育の格差をなくしていくということにつながっていくと思いますので、先ほど申し上げたとおり、我々維新は維新の考えがあります。ですから、ぜひそのあたりをお酌み取りいただきつつ、残念ですが、反対といたします。

公明党さん。

様々、今、議論がされていましたけれども、一番はやっぱり、対象が区立の小・中学校と特別支援学級に在籍する区内の児童・生徒に対するということで、私立、国立、都立に通う児童・生徒はどうなのかと。特に、先ほどもありました、中学校においては、半数ぐらいが私立、国立のほうに通っているということもありますし、甚だ疑問を感じざるを得ません。 　さっきの質疑で、なぜ区立だけがという答弁で、今回、条例上の規定にとどまって、今後は教育委員会でという話もありましたけど、あまりにも無責任かなというふうにも思います。 　また、確かに学校設置者が云々という話もありましたけど、それは机上の話で、やっぱり保護者にとっては、何で区立だけ補助教材が無償化なのと感じる人の意見のほうが多いのかなというふうに思います。そういった観点から、議員提出議案第５号は反対いたします。

自由民主党さん。

公平性の観点から、対象を区立学校、それから特別支援学級に限定する点については、やはり文京区の実態を踏まえているとは言い難いです。私立、国立へ通う児童・生徒も多い中で、同じ区民でありながら支援に差が生じることには、大きな課題があると思います。 　また、既に文京区では、入学時の給付制度を整備しておりまして、制度全体としての整合性も取れていない。それからあと、財政負担の観点からも、非常に課題が多いのではないかと。 　教育の充実は重要ですが、その在り方は、公平、かつ持続可能であるべきです。よって、自民党は、この議員提出議案第５号には賛成いたしかねます。

反対ですか。

賛成いたしかねます……。

はい、反対ですね。 　市民さん。

議案第５号、市民フォーラムは反対をいたします。 　理由は、先ほど伺った内容でほぼカバーできていると思うんですけれども、やっぱりほかの皆さんおっしゃったように、入学準備金に関しては、全区民のお子さんがカバーできているというところと比べると、この提出議案は、不公平感がやっぱり生まれやすいということ、そこが懸念としてありますので、将来的には、無償化に持っていく流れというのは皆さん持っていると思うんですけれども、現段階では、すみません、反対させていただきます。

議員提出議案第５号の審査結果を申し上げます。 　賛成３、反対４、よって原案を否決すべきものと決定いたします。 　議員提出議案第５号の審査が終了いたしましたので、説明者の千田議員、金子議員は御退席をお願いいたします。 　　────────────────────────────────────

それでは、付託請願審査１件に入ります。 　請願受理第70号、オーガニック給食の実現を求める請願。 　請願文書表のデータ19ページを御覧ください。 ……………………………………………………………………………………………………………… ・受理年月日及び番号　　　令和８年２月５日　　　第70号 ・件　　　名　　　オーガニック給食の実現を求める請願 ・請　願　者　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・紹介議員　　　　千　田　　恵美子 ・請願の要旨　　　次頁のとおり ・付託委員会　　　文教委員会 ・請願理由 　オーガニック給食を実現する自治体が全国で増えている背景には「子ども達に安全なもの を食べさせたい」という保護者の声があります。近年、アレルギーやアトピーを持つ子ども の数が増えています。オーガニック給食を取り入れることで、病欠の子どもが減った、子ど もの症状が緩和されたという事例も報告されています。 　農水省と文科省は、学校給食で地場産物や有機農産物を活用するための課題や解決方法な どをまとめたガイドブックを公表しています。その中には、都市部にある大阪府泉大津市が 「農業連携協定」を結び、農村地域を持つ自治体と連携してオーガニック給食を実現してい る取り組みも紹介されています。泉大津市は、現在13の自治体と「農業連携協定」を結んで います。その結果、泉大津市では安心安全な食材が安定的に確保できるようになりました。 また、協定を結んだ北海道旭川市では有機農業事業者が６倍、耕地面積は２倍に増加するな ど双方にとってプラスの効果が生まれています。 　文京区も全国に交流自治体を持っています。例えばその中の一つ、茨城県石岡市では学校 給食に有機米と有機野菜が使われています。それを生産する「ＪＡやさと」は長年有機栽培 に取り組んでいる実績があり、オーガニック給食普及のために近隣地域への有機米・有機野 菜の供給支援を拡大させています。 　日本の食料自給率は38％ですが、種・肥料などの海外依存度を考慮すると「実質自給率は ９％」と東京大学の鈴木宜弘教授は試算します。海外からの輸入が止まれば、私たちは飢え てしまいます。海外に依存しない「国内での循環型の食料自給システム」が今必要なのです。 「学校給食で、有機農産物を適正価格で買い上げる」ことは、国内の有機農家を増やす大き な力になります。同時に、学校給食では子ども達が安心安全な国産の食材を食べることがで きます。オーガニック給食実現までには数々の課題があると思いますが、多くの自治体が子 ども達のために協力し合い乗り越えてきました。都内でも世田谷区、品川区、港区で行われ ています。まずは一品からでも、誰がどこでどう作ったかわかる安心安全な国産の食材を使 用するよう努めてください。 　以上のような観点から、文京区議会に対して下記の事項を請願いたします。 ・請願事項 １　１年に一度以上、「オーガニック給食の日」を設け、可能な限り有機農産物を使用する 　こと。 ２　その実施を子ども達の食育・環境教育の一環として位置づけ、協定自治体等との連携を 　通じて、有機栽培の理念や方法を含め、食や環境、地域循環について学ぶ機会を広げるこ 　と。 ３　オーガニック給食の成功事例である千葉県いすみ市や大阪府泉大津市などの事例を研究 　して区の取り組みに活かすこと。 ………………………………………………………………………………………………………………

この請願は、オーガニック給食の日を設け、可能な限り有機農産物を使用すること。その実施を通じ、食や環境、地域循環について学ぶ機会を広げること、及び千葉県いすみ市や大阪府泉大津市などの事例を研究し、区の取組に生かすこと、以上を区に求めるものです。 　それでは、御質疑をお願いいたします。 　山田委員。

１点だけ確認させてください。 　請願事項にあります、千葉県いすみ市や大阪府泉大津市などの事例というのは、具体的にどういう取組なのか教えていただけますか。

宮原学務課長。

よろしいですか。はい。 　それでは、各会派の態度表明をお願いいたします。 　自由民主党さん。

請願文書第70号、これまでにも何度か出てきております。１項、２項、これまでと同様、不採択です。 　３項に関しましては、今の課長の御答弁にもありましたように、文京区ではこれに置き替えてやっていくということは、ちょっと実現し難いのかなというふうに思いますので、こちらのほうも不採択とさせていただきます。

公明党さん。

１項、２項につきましては、前回同様の理由で不採択いたします。 　あと、３項につきましては、今、質疑もありましたけれども、それぞれの地域特性もありますし、文京区で供給面において、現実的には難しいのかなと。また、区内業者さんにも大きな影響を及ぼしかねないこともありますので、３項も不採択でお願いいたします。

文京維新さん。

委員　11月の……。

マイク、お願いします。

委員　ほぼ内容が同じだと思いますので、不採択です。不採択の理由は、その11月に出された内容と同じですので、議事録を御確認ください。 　それから、３項についても、なかなかちょっと現実的ではないなということですから、こちらも不採択といたします。

区民が主役さん。

同じ請願だという意見もありましたけれども、請願が出される際、毎回、請願者からオーガニック給食に関する最新の情報提供を私どもは受けており、日々刻々と有機農業にまつわる環境が変化していることを私も実感しております。 　というのも、かつては、有機農業というと慣行農業の否定につながり、対立や分断のもとになっていた時代もありましたが、今や、農水省の支援の下、自治体やＪＡ主導で有機農家と慣行農家がそれぞれの栽培法を理解し合いながら協力し、地域ぐるみで有機農業を行う時代となりました。 　折しも、高市首相のほうからも、食料自給率100％を目標に掲げるとの発言もあり、農産物に付加価値が求められる時代です。 　また、請願理由にもあるように、有機農業の技術も進歩しており、生産量が伸び、給食需要による安定供給のおかげで、発展を遂げている自治体の例も増えてきました。 　よって、日本の農業を守り発展させていくツールとして、オーガニック給食を活用し、食育、環境教育も行ってほしいという請願理由に賛同するため、請願第70号につきまして、区民が主役の会は採択いたします。

１項、２項、３項とも採択なさいますか。はい。 　日本共産党さん。

毎回、請願者の方が一生懸命これ出していただいていますけど、３のところの１年に１度、オーガニック給食を実施してほしいということは可能だと思います。先ほど、千葉県のいすみ市のこと、課長さんから答弁ありましたけど、いすみ市は、房総半島の南東部に位置する、人口約３万6,000人の市ですが、小学校が９校、中学校が３校あって、2015年からその児童・生徒約2,200人が食べる学校給食に化学合成農薬や、化学肥料を使用しないで作られた有機米を提供し始めたということです。 　そして、2017年の秋からは、100％有機米に切り替えたそうです。これは全国初の試みということです。 　いすみ市における有機農業の広がりは、学校給食によってもたらされたそうです。このように相乗効果を生んでいる都市も生まれています。あと、有機の給食は使っているということで、人口増にもつながっているということです。 　文京区には農地はありませんけれども、安全な給食を子どもたちに提供するということで、このオーガニック給食をやってみることは、大事なことだというふうに思いますので、１項、２項、３項とも採択を主張します。

市民さん。

請願第70号１項、２項、３項ともに、不採択でお願いいたします。 　毎回同様の内容ということと、当初は私も、定期的にオーガニック給食の日というのをつくるのはいいんじゃないかと思っていたんですけれども、去年の視察で黒石市に行って、慣行農法と有機農法の違いというのを調べていけばいくほど、ちょっとこれは違うんじゃないかなと思うようになっていまして、で、オーガニック給食すると、有機農法がよくて、慣行農法がよくないみたいなミスリードにもつながりかねないですし、給食として有機農法のものを子どもたちに食べてもらうというよりも、食育の一環として、慣行農法のメリット・デメリットと有機農法のメリット・デメリットをきっちりと教えて、あとはおのおの判断するというほうが多様的な教育につながるとも思いますので、給食として提供することに関しては、不採択とします。

それでは、請願受理第70号の審査結果について申し上げます。 　請願事項１、採択３、不採択４、よって不採択とすべきものと決定いたします。 　請願事項２、採択３、不採択４、よって不採択とすべきものと決定いたします。 　請願事項３、採択３、不採択４、よって不採択とすべきものと決定をいたします。 　　────────────────────────────────────

それでは、理事者報告に入ります。 　課ごとに報告を受け、質疑を行うことといたします。 　なお、報告事項１、報告事項２及び報告事項６については、付託議案審査の際に報告と質疑が終了しておりますので、ここでは５件の報告を受けることとなります。 　また、本日は、一般質問のある方も、２件の一般質問をいただいております。委員の皆様には、事実確認については、１つずつではなくまとめて行うなど、引き続き円滑な運営に御協力をお願いいたします。 　それでは、教育推進部教育総務課から１件。 　報告事項３「教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価について」の説明をお願いいたします。 　熱田教育総務課長。

ありがとうございます。 　それでは、報告事項３「教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価について」の御質疑をお願いいたします。 　関川委員。

15ページのところですけれども、「チーム学校」として、教員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーがより有効的に相談体制を構築していくことが課題であるとしていますが、具体的にはどのようなことでしょうか。 　それとまた、校内居場所対応指導員については、児童・生徒のペースに応じて対応することに難しさがあるとしていますが、小中合わせて20校に配置されていますが、具体的にはどのようなことなのかということと、配置されたことに対する効果ですね、その辺を教えていただければ。

木内教育センター所長。

関川委員。

スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーは、全校に配置になりましたけれども、常時いるのではなくて、巡回ですよね。増やしていただいて、一生懸命やっていらっしゃることはよく分かりますけど、いつでも相談に乗れる体制というのが大事かなというふうに思います。 　それから、居場所についても、資格を持った方がいらっしゃるわけでないし、お話を聞いて、落ち着いてということも大事かなというふうに思いますけれども、それでもいじめとか不登校がなくならないという、こういう文京区の現状がある中で、もう少し工夫した、いじめ、不登校がもうちょっとなくなっていくような形で、前に進めるような形で、この施策について行うようにしたらいかがかなと思いますけど、いかがでしょうか。

木内教育センター所長。

関川委員。

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、各学校に配置されていましたけど、週何回かということで回っているという、こういう状況の中で、スクールソーシャルワーカーについては、会計年度の職員の方なので、常勤職員にする。それから、スクールカウンセラーの方も、常勤の方もいらっしゃるでしょうけれども、常勤にして、さっきも言いましたように、いつでも相談できるようにして、午前中議論になりましたこどもの権利条例が生きるような形で、学校生活が楽しくなるような形で、ぜひ対応していただきたいというふうに思います。 　それから、20ページのところ、学識経験者から、いのちと人権を考える月間を設定するとともに、実践ノートに基づき、年間を通して、いのちと心の授業に取り組んでいることを評価するというふうになっていますけど、ここのところで、こどもの権利条例、条約ですか、について、周知徹底させていただきたいということが、学識経験者のほうからも出されていますけれども、このこどもの権利、これは条約となっていますね、子どもの権利条約、あるいは権利条例について、徹底をさせるために、どのように、この評価の中で考えていらっしゃいますか。

山岸教育指導課長。

よろしいですか。 　　　　　　　　　（「もう一点だけ。すみません」と言う人あり）

関川委員。

人権教育については、本当に大事なことだと思いますけれども、自殺自体は日本全体で減っているんだけれども、10代あるいは20代、10代って、学校に通っていらっしゃるお子さんの自殺率は高いという、こういう結果が出ておりますので、ぜひ、人権教育については、子どもの権利条約あるいは条例とともに、きちんと対応していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　それからもう一点ですが、ページ25にあります、小学校における児童数の増加に応じて、適切に普通教室の増設を行ってあり、評価できると学識経験者の先生が評価されておりますけれども、これについては、第１次統廃合での、第１次統廃合というのは、大分前ですけれども、６ブロックに分かれて、私が住んでいる本郷・湯島地域は、一番初めに統廃合されましたけれども、そのときは１クラス27人ぐらいで、今の少人数学級のちょうどいいクラス単位でしたが、今は、本郷小学校でいえば、700人ものマンモス校になっちゃったりして、それから湯島小学校も、教室が足りない事態も生まれておりますので、ぜひこの年少人口の増加については、社人研などのデータを参考にしていただいて、慎重に対応していただきたいというふうに思います。その辺、いかがでしょうか。

宮原学務課長。

関川委員。

少人数学級は、令和７年で小学校が全部35人学級になりますのと、中学校は令和10年に中学３年生まで35人学級、完了するわけですけれども、これは国の方針が影響しますけれども、次はやっぱり30人学級というところに進んでいくというふうに思いますので、ぜひ、この年少人口の動向にはきちっと対応して、慎重に対応していただきたいと思います。前年の９月に何か年少人口の人数を確認するということになっているようですけれども、ぜひその辺は慎重にお願いしたいと思います。 　以上です。

それでは、石沢委員。皆さん、ぜひ、まとめて質問をお願いいたします。

はい。 　私からは、まず通し番号の16ページ、学校運営に適した学校規模ということで、成果・実績等のところで、昭和小の増築に向けという下りがあるんですけれども、今、自治制度のほうでも、本駒二丁目の用地に併設の在宅サービスセンターを移設する計画というのが示されておりますけれども、ここでいうと、与条件の整理や配置案についての検討を進めたというふうに書かれておりまして、これは具体的な校舎の中の空くスペースなんかをこういった形でどういうふうに配置していくのかというのを、何か検討したのかというようなこととか、そういうことを示しているのか。 　あとそれから、具体的に今後どういうような、学校ベースでは、どういうような形でスケジュールなんかを想定しているのかというのを確認しておきたいというふうに思うのと。 　それから、17ページのほうで、学校施設等の整備ということで、学校の老朽化した改築工事なんかを進めていますけど、校舎の改築だけじゃなくて、いろんな、老朽化した、例えば私たちなんか、エアコンのことは、これまで何度か質問させていただいておりました。それで、去年の２月の本会議質問では、20年以上たったエアコンについて、小学校が135台で、中学校が28台というような、そういう答弁があったかと思うんですけれども、この台数が現時点どういう台数になっているのかということを伺いたいのと。 　それから、都のほうがこうしたエアコンの更新などについて補助を出すというような、そういう仕組みも新年度予算でやろうということで、今、進めていると思うんですよね。これは何か断熱化のいろんな備品とか、何かフィルムなんかを貼ったりすると、そういうものもうまく組み合わせてやれるというようなことも言っているんですけれども、このあたりの取組の状況なんか、ちょっと伺いたいんですけれども、どうでしょうか。

宮原学務課長。

内山教育推進部副参事。

よろしいですか。はい。 　では、小林委員。

先日の本会議で、５歳児健診とその後の個別最適な学びの充実を求め、質問しました。御答弁では、健診後の受皿となる支援体制の充実は重要な課題であり、保健・医療・教育・福祉の連携を強化するとのことでした。その点について、４番、保幼小中の連携接続、５番、特別支援教育、６番、子どもたちの課題に対する専門的アプローチをさらに充実させていただきたく質問します。 　まず、５歳児健診で発達障害及びグレーゾーンとしてスクリーニングされた場合に、本来なら、そのお子さんが在籍している保育園や幼稚園で毎日見ている先生方や、教育センターの療育で関わる担当の方がその子の特性について一番よく分かっているはずですが、そうした特性を踏まえた合理的配慮事項や、必要な支援の在り方が就学先の学校に引き継がれていないという保護者の声があります。事例として、保育園で個別支援計画をつくってもらったほうがいいと言われていたのに、就学前健診で必要なしと言われ、グレーゾーンのまま小学校で不登校になった例も身近にありました。 　５歳児健診の結果をどのように就学先に共有し、その結果を就学後の合理的配慮や個別最適な学びにつなげるのか。ここに大きな課題があると思っております。保幼小学校の連携を強化することをまず求めたいということが質問の１点目。 　また、江戸川区では、児童発達支援センターが支援期間を就学後、就学定着が確認されるまでに延ばして設定しており、フォローアップ体制をそのように整えて成果を出しているとのことですが、文京区でもこれはぜひ５歳児健診が始まることをきっかけにやったほうがいいと思うんですけれども、いかがでしょうか、伺います。

木内教育センター所長。

小林委員。

分かりました。ぜひ、そうした多角的なアプローチとフォローアップ体制のほうは強化していっていただきたいと思います。 　先ほど教育センターのことが出たんですけれども、そのほかにもちょっと区民の方からの相談の中には、就学相談の判定委員会に医師などの専門職も入れてほしい、これは保健サービスセンターですかね。療育担当の作業療法士が不足している。療育が混んでいて、働いている保護者だと使いにくい設定になっている。また、正規職員の心理職も療育に参加してほしいなどの要望もあります。こちらについては、いかがでしょうか。

木内教育センター所長。

小林委員、そろそろまとめていただいて。

やっぱりそうした民間の療育とかも活用したりとか、様々な専門家の目とか手とかも借りて、就学の後の定着までやっぱりつなげていっていただかないと、なかなか学校になじめないお子さんが出てきて、不登校になりかねないと思いますので、そこのところは、教育センター１回しかやらないというのであればなおのこと、そのつなぎ役として、保護者と共にやっていっていただきたいなというふうに思います。 　最後にもう一つ、10ページの課題のところに、支援員は教員経験のある職員が少なく、子どもの人権を踏まえた児童・生徒との関わりが十分でないことがある。教育委員会が小・中学校に示しているインクルーシブ教育の講師一覧が学校の実態と合っていないということについて、どういうことなのか、具体的に教えてください。

山岸教育指導課長。

小林委員。

今のところだから、ちょっとそうした、もうちょっと向上を図っていかなければいけないという課題があるということでよろしいんですよね。教員、職員、関わるスタッフ……。

山岸教育指導課長。

小林委員。

分かりました。まとめますけれども、５歳児健診がスタートすることで、発達障害を抱えるお子さんが増えることが予想されます。また、不登校児に関しては、小学校から中学校へ上がっても継続されるケースも多いと思います。療育も含め、保幼小中の連携をさらに強化して、増えている発達障害や不登校など、学校になじめない児童・生徒へのフォローアップ体制を強化していただきたいと要望して、質問を終わります。

岡崎委員、なるべくまとめてお願いいたします。

はい。では、まとめて。 　まず、６ページの確かな学力の定着ということで、児童・生徒一人一人にタブレット端末を配備されて、結構数年がたっているのかなと思うんですけれども、その中で、当初からやはりちょっと不安、懸念があって、いわゆる教職員、先生のタブレット活用の得て不得手というんですかね、それによって学校間や先生によっての活用の格差というか、その辺があるようなことも耳にいたします。せっかくハード的には１人１台配備をされて、やっぱり教育内容に差が出ないように取組が必要なのかなとまだ思いますけれども、その辺が１点。 　あと、11ページのコミュニティスクールなんですけど、現在、実施校が13校、今年13校になったと思うんですけれども、地域との連携という意味では、やはりコミュニティスクールも大きなウェートを占めているというふうに感じています。 　そういった意味では、全校実施にならない主な理由と、また、全校実施に向けた取組をお伺いできればと思います。

山岸教育指導課長。

岡崎委員。

分かりました。なかなかSociety5.0については、ある意味仕方ない部分もあるんですけど、やっぱりさっきおっしゃっていた事例研究とか、特に校内の研究が、研修かな、大事になっていくのかなと思いますので、その辺、丁寧に教育委員会としても見ていっていただければと思います。 　あと、コミュニティスクールについては、ごめんなさい、15校なんですね。コミュニティスクールと同様な活動もやっている学校というのも僕も聞いております。そういった意味で、やっぱり地域とどれほど連携して子どもたちのために何ができるかということが大事なところだと思いますので、その辺も引き続き取組をしていただければと思います。 　以上です。

山田委員、なるべくまとめてお願いいたします。

はい、大丈夫でございます。

ありがとうございます。

確かな学力の定着というところなんですが、ここで書かれているところ、評価の最後のところを見ると、ＩＣＴ活用に当たって、学校間や教員間の是正という取組のことが主に書かれているかと思うんですけれども、ちょっと私、気になりましたのは、リテラシー教育については、ちょっと触れられてないなというふうに思ったんですね。ここにも書かれているように、Society5.0の時代、つまり情報社会においては、安全、しかも、かつ主体的にデジタル技術をその情報を活用できるというスキルを育てるということは、非常に大切なことだというふうに思います。 　このことについて、学識経験者、お２人おりますけれども、その方々からの御指摘もこれについてはない。それについて、どうでしょうかね。私は、こういったところに網羅していく必要があると思うんですけれども、御答弁をいただければ。

山岸教育指導課長。

山田委員。

やられてないとは言っていないので、やられているとはもちろん思っていたんですけれども、ちょうど１週間前の新聞に、リテラシー教育について書かれている常磐大学の石川教授の記事がありまして、児童・生徒へのリテラシー教育の実施は、問題意識を持った先生が個別に指導しているケースが多いというふうに書かれているんですね。で、このリテラシー教育については、幼稚園、こども園のとき、幼少のときから、考えが柔軟な幼い年次のうちから取り組む意義が大きいというふうに書かれているんですね。 　今回、千代田区のほうで、既にリテラシー教育を始めていたんですけれども、新年度からは批判的に読み解く力などが備わっているかを調べる独自の検定も導入するというふうに書かれています。 　こういったリテラシー教育というのをしっかりと教育委員会のほうで明確に打ち出してやっていく必要というのは、私は、これからの情報社会を強く生き抜いていく子どもたちには、共通した共通項目ではあると思いますので、そういった時点では、学校が単位でやられているというよりも、これを全面に打ち出していく必要があるのかなというふうに思ったので、ちょうど千代田区では、それが新年度からは、リテラシー教育をいじめ・不登校への対応、それから国際教育の水準などと並ぶ、区教育委員会の重点施策に置いたというふうにあるので、もしこういったことが参考にできるのであれば、ぜひこれも検討していただきたいなと思いますので、提案ということで、御答弁は結構です。ありがとうございます。

ありがとうございます。 　以上で、報告事項３の質疑を終了いたします。 　続きまして、教育推進部学務課から２件。 　報告事項４「学校選択制度の実施に伴う令和８年度進路意向確認票の回答状況について」、報告事項５「大塚四丁目仮校舎整備方針（案）について」の説明をお願いいたします。 　宮原学務課長。

それでは、まず報告事項４「学校選択制度の実施に伴う令和８年度進路意向確認票の回答状況について」の御質疑をお願いいたします。 　石沢委員。

九中の落選者数ですね、34人ということで、このように数字があるんですけれども、結構多いんじゃないかなというふうには思います。それで、これはどういう理由なのかということをちょっと御説明いただきたいのと、あと、こうした落選した子どもたちは、もちろん、ほかの区立中学校に確実にちゃんと行けるのかということも伺いたいんですけれども。 　あとそれから、こうした学校選択制というのが、やっぱりこういう数字が例年、去年なんかは２桁いった学校というのはなかったと思う。落選で、なかったと思うんですけれども、一昨年なんかは、落選者数が２桁いったりとか、30人とか結構多い傾向もやっぱりあって、１回希望してもなかなか入れないみたいなケースというのが出てくる中で、こうした学校選択制ということについても、やっぱり一定の何か検証というんですかね、そういうのが必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点の認識についても伺いたいと思います。

なるべくまとめてお願いいたします。よろしいですか。はい。 　では、宮原学務課長。

石沢委員。

この教育概要ですかね、これを見ますと、この学校選択制の出発点のことが書かれていまして、これは昭和62年に臨時教育審議会というのが開かれて、そこで可能な限り子どもに適した教育を受けさせたいという保護者の希望を生かすために、通学区域制度弾力化の運用が提言されたというふうに書かれていまして、出発点は、保護者のある意味要求から出発しているということなんですよね。 　ですから、今、確かに子どもたちが選べるという部分はあるかもしれませんけれども、ただ、やっぱり出発点で見ると、保護者の要求かという感じにもなりまして、やっぱりこういう出自なんかも踏まえて、あと、今、これまでこういった２桁、34人とかというような落選者が出ている状況なんかを踏まえて、やっぱり１回検証してみることも必要なのではないかなということは、重ねて申し述べさせていただきたいというふうに思いまして、終わりとさせていただきます。ありがとうございます。

それでは、３時になりますので、３時半まで休憩に入りたいと思いますが、報告事項は残り４件、一般質問はお２人の方から２件いただいております。委員長としては、本日１日で一般質問まで終えられるように進めたいと考えておりますが、皆様、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい、大丈夫です」「お願いします」と言う人あり）

大丈夫ですか。それでは、皆様、理事会しなくてもよろしいですか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、皆様、御協力をお願いいたします。ありがとうございます。 　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時２８分　再開

それでは、文教委員会を再開いたします。 　本日、１日で終わるということで、皆様、御協力いただけるとのことで、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、休憩前に引き続き、報告事項４についての御質疑なんですけれども、小林委員からでよろしいですか。はい。 　小林委員。

２つ確認させてください。 　今年度から中学１年生の35人学級がスタートしますが、例えば音羽中などを見ていますと、転入が多く、年度途中でどのクラスも今40人近い人数に増えていたりします。今年度からは、４月の基準日に人数が増えていた場合に、従来どおりの教員の加配で乗り切れないと伺っておりますけれども、基準日はいつなのか、また、４月になってから３クラスが４クラスになるなど、編制をまた変えるのか、どのように対応するのか、確認させてください。 　もう一つは、次年度は、中２が35人学級の対象になると思いますが、音羽中の例ばかりであれなんですけど、１年生、年度途中で増える可能性もすごく高いんですけれども、区内の中学校全体として、来年度の中２の35人学級もスムーズに行えるのかどうか、見通しを伺います。

宮原学務課長。

小林委員。

１つ答弁漏れで、４月の基準日というのは、いつで、その３クラスが４クラスになるのが４月に入ってからなのかを確認させてください。

宮原学務課長。

小林委員、よろしいですか。はい。 　よろしいでしょうか。はい。 　それでは、報告事項４の質疑を終了いたします。 　それでは、報告事項５「大塚四丁目仮校舎整備方針（案）について」の御質疑をお願いいたします。 　山田委員。

ありがとうございます。 　これについては、まだ検討段階のものも多々あるとは思いますが、１点だけ、ちょっと気になる点がありまして、もし通学バスを使用するようになるならばということなんですが、学校の中に乗り降りの場所ができるというふうには、それを考えているというふうには聞いております。 　今度、反対に、地域においての乗り降りの場所となったときに、例えば小日向台町小学校の近くに、江戸川橋に福祉センターがあるかと思うんですね。あそこ、車の乗りづけがあって、一旦、道を止めるに当たっても、大型バスが止めるに当たっても、そんなに交通渋滞を起こすというようなほどの交通量はない。 　で、そういったところ、区有施設、公共施設になるわけですけれども、を活用するというような方向性というのはお考えがあるのか。もし、他区でそういった事例とかもあるのか。その辺、踏まえて教えていただけますでしょうか。

宮原学務課長。

ほかには。 　小林委員。

全部で６つあるので、まとめて聞いてしまいたいと思います。細かいことです。 　１番が仮校舎の構造について、これは何階建てで、どのくらい使い続けられる建物を想定しているのか。 　２番が、体育館の地域開放は予定されていると書いてあるんですけれども、小日向台町小では、特別室の地域開放も行っていたけれども、仮校舎では地域開放できるようにするのかどうか。 　また、３番目、プールは整備しないということなんですが、近隣の文京スポーツセンターのプールの活用も難しいとこれまでの議論の中で伺っていますが、どうするのか。 　また、松丸議員の本会議質問の答弁で、大塚四丁目仮校舎を使用する学校が千駄木小の屋内温水プールの活用について検討するとあったんですけれども、これは当然、小日向台町小以降の改築の際の想定の検討でオーケーかどうか。 　また、仮校舎だと遠くなってしまう児童のために、送迎バスを検討しているということで、育成室、茗荷谷研修所への移動も送迎バスの利用を考えているというふうに思われる、先ほどの報告書だったんですけれども、それでいいのかどうか。 　また、育成室や児童館は茗荷谷研修所を利用し、アクティだけ仮校舎につくるのか。また、こちらのほうに余剰教室を育成室に改修・転用するパターンがあるというふうに書かれていますけれども、その場合、どんなときにそれが改修・転用されるパターンが起きるのか。 　それで、５番目が、仮校舎だと遠くなってしまう児童について、１年生だけではなく、その他の学年も併せて、越境入学を認めてほしいという声があるが、それに関しての検討は進んでいるのか。 　また、最後に、仮校舎に関する保護者や地域への説明会は、今後予定されているのか、確認させてください。

宮原学務課長。

教室を転用した育成室についても。

小林委員。

育成室に行くまでの待合みたいな多目的室になるということで、育成室、近隣の、例えば窪町の近くが地域偏在でというか、すごく混んじゃったからそこにもつくろうとかそういうことではなくということで、今のところはそういうことでなっているということですね。全て分かりました。 　で、多分、これから、こういう報告書が上がったということで、地域の皆さんからもまたたくさんの要望、これまでみたいに上がってくると思うので、またそうした要望をその都度相談させてもらったり、説明会とかこれからも、まだたたき台ができたところということなので、ぜひ、地域の皆さんの声も聞いていただきますよう、よろしくお願いいたします。

それでは、石沢委員。

まず、仮校舎のこの設計の、大体今、概算でどのくらいの費用がかかるというふうに見通しているのかということをちょっと伺いたいというふうに思います。仮校舎でも学校を１校造るわけですから、普通の学校よりは安いかもしれないけれども、でもそれなりの金額がかかると思うんですよね。だから、そこをちょっとどのくらい想定しているのかということを伺いたいのと。 　それから、こういった工事を発注するに当たって、やっぱり地元の事業者の、地域経済という視点もやっぱり忘れずにぜひ入れていただきたいなというふうに思います。だから、地元業者への発注ということですよね。これについて、努力していただきたいと思うんですけれども、それについてはどうかということ。 　あとそれから、プールについてなんですけれども、今、近隣区という話も出てきて、資料上は、民間施設にも検討しているというような書きぶりなんですけれども、民間施設も検討するとなると、指導も民間に任せるということになるのかどうか。いろいろ、学習指導要領とかの観点からすると、そういったことはなかなか難しいんじゃないかなというふうには思いますけれども、この民間施設を使う場合のプール、事業の在り方とかというのには、どのように考えているのかということを伺いたいというふうに思います。その３つお願いします。

宮原学務課長。

竹田総務部長。

石沢委員、よろしいですか。はい。 　ほかに御質疑のある方。 　それでは、報告事項５の質疑を終了いたします。 　教育推進部教育指導課から１件。 　報告事項７「文京区立中学校部活動地域展開実施計画2026（案）について」の説明をお願いいたします。 　藤咲教育施策推進担当課長。

について、御説明いたします。 　本計画案につきましては、昨年６月の文教委員会で素案を報告した後、８月に実施したパブリックコメントと２つの会議体での議論を踏まえ、案として取りまとめたものです。 　初めに、１、概要です。 　国のガイドラインでは、地区の推進計画を策定し、休日の部活動の地域展開を進めるよう示されております。 　また、部活動改革について、検討する国の会議体の最終取りまとめでは、令和８年度から令和10年度までの間に、確実に部活動の地域展開に着手し、休日については、令和13年度までに、原則として全ての学校部活動において地域展開を実現することを目指すとされています。 　これらに基づき、本区の休日の部活動の地域展開を推進するため、実施計画を策定することとしております。 　なお、本区では、休日における文化部の活動は、吹奏楽部を除き、ほとんどないことから、本計画は、運動部活動を対象とした計画となっております。文化部の地域展開の実施につきましては、今後の検討課題となります。 　次に、２、文京区立中学校部活動地域展開実施計画2026（案）につきましては、３ページ以降となっております。後ほど御覧ください。 　続きまして、３、計画の主な内容です。 　主な取組の１つが、段階的な地域クラブ活動への移行となります。本計画では、令和９年９月、休日の地域クラブ活動を部分的に開始し、令和10年９月、休日の地域クラブ活動を全面的に実施することとしております。 　６月の文教委員会で報告いたしました素案では、段階的な取組として、合同部活動から始めることとしておりましたが、教育委員会定例会や文教委員会で皆様からいただいた御意見を基に、検討会議でも議論した結果、合同部活動ではなく、休日の地域クラブ活動を部分的に開始することから始めることといたしました。 　また、検討会議では、小学生やその保護者が部活動の地域展開についてよく理解した上で、区立中学校を選択できるようなスケジュールにすべきであるとの意見があり、議論を重ねた結果、このようなスケジュールとなりました。 　次に、４、休日の部活動の地域展開が実施された場合のこれまでとの違いです。 　１点目として、生徒が休日に活動したい競技を選べるようになることが挙げられます。 　２点目としましては、生徒は会場校に移動する必要が出てきます。 　３点目としましては、指導者が教員でなくなります。地域クラブ活動の運営と生徒への指導は、委託先の企業や団体が行うことになります。 　指導者が教員でなくなる場合の懸念は、昨年６月の文教委員会でお示しいただいております。そのため、委託先には、十分な資質を備えた指導者の育成を要請していく必要があると考えております。 　なお、休日の地域クラブ活動への参加費用は、無料とする予定です。 　最後に、５、今後の予定は、記載のとおりでございますが、本計画案については、３月の教育委員会に議案として提出し、策定する予定となっております。 　説明は以上です。

について」の御質疑をお願いいたします。 　高山委員。

委員　国のガイドラインが出ますので、非常にハードルがやっぱり高いと思います。地域展開、それから地域連携を含めてですね。こういう質疑になると、どうしても課題というか、そういったところが指摘されることが多くなってくると思うんです。例えば、指導者不足とか、それから先ほど課長もおっしゃったような、指導者の質の問題。 　それから、このガイドラインを見ますと、平日は学校の先生が指導する。休日は地域のボランティアとかプロの方が指導するとなると、月曜日になると、昨日の先生はこういう投げ方しろと言ったんだけどって、いわゆる教え方が変わって来たりもしたんですよね。だから、生徒の混乱が出たりとか、いわゆる指導法に一貫性がなくなっちゃう懸念があるとか。 　それから、先ほどおっしゃったように、移動のリスクとか、休日でも中学生だと制服で移動しなきゃいけないのかとか、いろいろ決めていかなければいけないものがあります。 　それから、大会のルールづくりですよね。合同のチームで大会は出場できるのか、いやいや、各学校からので出ていかなきゃ、オールスターではやっぱりまずいよというようなことがあったりとか。 　それから、先ほどもおっしゃったように、熱血指導の先生が、教員免許を持ってない人になんか教えられないみたいな方ももしかしたらいらっしゃるかもしれません。 　そういういろいろ課題がありますが、これはもうガイドラインで決まっている以上は、ここでそういったところを指摘しても、これから１つずつ、やっぱり立ち止まって１つずつみんなで考えていかなきゃいけないということですから、むしろメリットを考えていかなきゃいけないと私は思うんです。 　この部活動が地域移行になるというのは、１つは、少子化の問題が僕はあると思うんですね。どうしても子どもたちが減っているから、部活動も維持できなくなってくる。特にチームプレーなんかの野球とかも。で、少人数で成立できなかったクラブがそうやることによって、ある程度活動ができるようになったりとか、それから他校の交流も当然できますし、それから今まで指導経験がなかった先生がどうしても顧問にならなきゃいけないといって、それがこれからはある程度プロとか経験がある方に教えていただく、先ほどの質の問題もありますが。特にそういうことによって、地域コミュニティの活性化というのになってきます。 　ただ、今、部活動というと、スポーツだけじゃなくて、おっしゃったように、吹奏楽って、学校内で完結していることがすごく多いんですよね。卒業式までにみんなで練習して吹こうとかって、外でなかなか楽器を、では学校の楽器を持っていっちゃっていいのかとか、ではそれ一人一人が買うといったら、物すごいお金になっちゃいますし、吹奏楽に対しては、特に地域にもクラブチームってあまり聞いたこともありませんから、なかなか難しい。そういう場合は、どこかの音楽教室とかでやっている子たちが多いと思うので、そこの課題もあると思うんですが、何せ、今ある、だから部活動をいかに存続していくかというよりは、地域の特性を生かして、こういうことが、文京区では指導員も多いです。ＮＰＯとか、それから大学資源も多いですから、例えば東洋大学の学生さんにこういうのを教えてもらうとか、地域特性を生かしていかないといけないと思うんですよね。そのあたりの課長のちょっとお考えをお聞かせください。

藤咲教育施策推進担当課長。

高山委員。

委員　最後にもう一つ、地域移行する理由の一つが、やっぱり教員の働き方改革だと思うんですよね。結局、大会とか出るとか、例えばその大会でけがしちゃうとか、熱中症で倒れちゃうというときは、やっぱり学校に連絡が行くという形になってくる。それも当然必要なんですけど、先生の働き方改革が進まないと、地域移行の効果というか、目的も半減していくような、やっぱり私は気がします。ですから、いかに教員の働き方を是正していくという意識はやっぱり持って、それには周りの大人がやっぱり意識を変えていく必要があると思う。それは保護者も含めてですね。だと私は思っています。 　もちろん、いずれは費用がかかってくる。お金を出すんだったら、もっと強くしてよという保護者もいらっしゃるかもしれませんが、そこだけじゃないんだよということを、そういった教育委員会さんとか、それから地域の方々にもしっかりと議論をやっぱりしていただいて、両輪、子どもたちの少子化での地域移行しなきゃいけないという課題と、それから働き方改革をしっかりと推し進めるという課題を、しっかりと文京区としても取り組んでいただきたいと思いますので、最後、何か御答弁ありましたら、それで終わりたいと思います。

藤咲教育施策推進担当課長。

岡崎委員。

中学校の部活動の地域展開ということ、先ほど、昨年６月に素案が示されて、今回、案という形で、また報告がございましたが、あのときもいろいろ発言をさせていただきましたが、やはり働き方改革を含めて、部活動を担う教員の負担感が大きくなって、それはもう教員のアンケートでも、現在の部活動の在り方を変えるべき、また、実情に応じて変えるべきという方が95.6％ということで、やはりこれも、今の時代の流れかなというふうにも思います。 　一方で、生徒たちは、休日の部活動の地域展開をしたときに、どのような活動をしたいかというと、半数がふだんの延長を望んでいるというようなこともあって、ここら辺のギャップとまでは言わないけれども、その辺の乖離をどう埋めていくのかが大事なんだろうなと思います。 　また、部活動している目的として、友達と楽しく活動するため、体力・技術を向上させるためという理由が多くて、やはり部活動というのは、教育的意義も多いんだろうなと思います。僕も中学、高校と運動部の部活動をやってきましたけれども、勉強以外にも部活動から学ぶことも多々ありましたし、そういった意味で、いわゆる学校教育とある意味切り離すほどじゃないといっても、やっぱりちょっと距離を置くことも懸念されるんですけれども、その辺はどのように教育委員会として捉えているのか、お伺いいたします。

藤咲教育施策推進担当課長。

岡崎委員。

分かりました。確かに、指導者の育成と言っちゃっていいのか分からないですけど、特に学校と事業者とよく連携を取り合って、やっぱりスムーズに移行ができるようにしていっていただければと思いますけど。 　で、今、指導者という観点で、やはりこの地域展開をした場合でも、先ほど、ここにもありますけれども、１割弱の今の先生方が引き続きやっていきたいというようなお話も出ていますし、また、部活動指導員が87人、補助員が67人いらっしゃって、その方がそのまま地域クラブのほうでやっていただけるのかどうかということもあると思うんですけど、その辺は、何か情報交換というか、今、されているのかというのと、もう一つ、今度、指導者の身分保証というか、それは運営主体のほうで考えていくんでしょうけど、区としては、どのようなふうに想定をされているんでしょう。

藤咲教育施策推進担当課長。

岡崎委員。

ごめんなさい、あと、ちょっとイメージというか、あれなんですけれども、いわゆる委託業者というのは、この運営主体というのは、具体的にはどういったところが担っていくんですか。

藤咲教育施策推進担当課長。

岡崎委員。

分かりました。そういった形に、そうですよね、今あるスポーツ団体が一番いいのかなと思いますけど、また新規参入でも、新たなことが行われるというか、発想があるのかなとも思いますし、その辺は民間のノウハウもあるでしょうし、その辺はしっかり、ただ、区としては、やっぱりその辺もしっかり見ていっていただければというふうに思います。 　それと、最後、前回もあったんですけど、いわゆる地域クラブへの参加したときの費用は、さっき無料、全部、区が負担するという、ちょっとそれ確認で。

藤咲教育施策推進担当課長。

岡崎委員。

分かりました。前回も、参加するのに費用も結構かかるだろうしという話も結構あったんですけれども、無料ということであれば、本当にそれに越したことはないというふうに思いますので。 　あともう一点、ごめんなさい、いわゆる大会もあると思うんですけど、今度、地域クラブとしても、参加することも可能になっていくというような話もここに出ていますけど、そうすると、例えば学校の部活動、休日が地域クラブ、同じクラブで両方とも大会に参加するということになると、もうその辺は個人の判断というところになっていくんですかね。

藤咲教育施策推進担当課長。

岡崎委員。

分かりました。もう終わりにします。やっぱり大会に出るって、非常にやりがい、練習のしがいがあるというか、やっぱりそういった意味では、より多くの大会に出る可能性もあるということにもなりますので、しっかりその辺も見ていただければというふうに思います。とにかく、初めてというか、僕もイメージがなかなか湧かないところもあって、スタートが令和９年９月からということですので、それまでしっかり事業者との連携もしていっていただきながら、やっぱりスムーズに、とにかく、ここにもありましたけど、混乱が生じないことが大事だと思うので、やっぱりスムーズに移行ができるように取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

ほかには。 　石沢委員。

地域展開の件についてなんですけれども、まず13ページで、今後の課題というところで、今、議論にあるような兼業兼職という届けを、教員がやりたい場合は出すということで書いてあるわけなんですけれども、そういうように、人材確保の仕組みを構築する必要があるということも書いてあるんですけれども、国のガイドラインを見ますと、地域クラブ活動、部活動の地域展開をするということになったときに、学校施設の活用や従事を希望する教師等の兼業兼職を円滑に行うため、中学校と必要な連絡調整等を行うことというふうに国のガイドラインでこういうふうに言われていると。 　ここで、一つ懸念があるのは、部活動が地域移行になっただけで、実態としては、教師が、指導者がいないということで、兼業兼職ということをやらざるを得ないような、やっぱりそういう状況というのも、一定少し懸念されるのかなというふうに思うんです。その点についてどう思うかということと、あと、どうなのかということで。 　あと、兼業兼職ということでやるんですけれども、この地域展開というのは、教員の長時間労働の減少ということが一つ大きな目的としては掲げられていると思うんですけれども、この兼業兼職した場合に、労働時間の管理ですよね、兼業兼職先での労働時間の管理というのは、どのように行うのかというのも、その辺はどうなのかと。本業は教員なわけですよね。兼業兼職して、そこの労働時間が管理されないということになってしまいますと、長時間労働がある意味見えなくなるだけということにもやっぱりなりかねないんじゃないかなというふうには思うんです。ですから、この兼業兼職した場合の労働時間の管理、やっぱりこれはちゃんと教育委員会として責任を持ってやる必要があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点、どうなのかということ。 　あとそれから、上限ですね、やっぱり兼業兼職して、幾らでもそういう地域展開の部活に参加できるみたいな話になってくると、ますますまた長時間労働が深刻になるということもあり得ると思うんですよ。ですから、そういった上限規制ということも、やっぱりそこは設けていく必要があるのではないかなというふうには思うんですけれども、そのあたりの議論というのは、どうなっているのかというのを伺いたいと思います。

藤咲教育施策推進担当課長。

吉田教育推進部長。

石沢委員。

そういう方も私の知り合いにもおりまして、やっぱりサッカーを教えたくて、学校の先生になったとかという人も中には、私の知り合いにもおります。でも、大事なのは、やっぱりそうやってやりがいがあって、それが奪われたくないから、その道に入っていくということになって、逆に、体調を崩すとか、そういうふうになってしまうと、それはそれで非常に大きな、それがしかも見えなくなるのではないかという、やっぱり兼業兼職ということで、外部に委託するわけですから、そこで兼業するわけですよね。ですから、そこになると、やっぱり労働基準法の問題とか、労働時間を、部活動の場合は学校で管理していたけれども、それが見えなくなるみたいな話になってくると、やっぱりそれはそれで非常に大きな課題が、また新たな課題が生じるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそこは、やっぱり教師の健康管理ということをきちんと、部活動を地域移行した場合でも、やっぱりちゃんと責任を負ってやっていくということは、ぜひ求めていきたいなというふうに思いますし、そのようにお願いしたいというふうに思います。 　それから、地域移行ということが行われていく中で、先ほど御説明あったとおり、やっぱり民間の企業さんだとか、民間のスポーツクラブさんだとか、そういうところにお任せする場面もやっぱり出てくると思うんですけれども、そういう中で、先ほど議論の中にもあったけど、やっぱり部活動の教育的意義という部分も見失ってはいけないというふうに思います。そういう意味では、勝利至上主義みたいな、勝つことだけが目的みたいな、やっぱりそういうことにもならないような仕組みづくりというのは大事なんじゃないかなと。部活だけやっていればいいみたいな、そういうことになってしまってはいけないし、ある意味、運動部を勝利至上主義みたいな形でやっていく中で、多感な中学時代にそういう状況にさらされた結果、やっぱり倫理観とか、そういうものに悪影響が及ぶような、そういうことになってはいけないというふうには思いますので、そのあたりの社会教育の一環として、子どもたちの主体的な活動を通じて、成長・発展が勝ち取られるような仕組みづくりというのが本当に必要だというふうに思うんですけれども、そのあたりについての御検討の状況なんかもお聞かせいただきたいというふうに思います。 　それから、クラブ活動というのは、本来の意味でいうと、何か自治とか、そういう意味もどうもあるようなんですよね。関西大学の神谷教授という方が言っているんですけれども、そういう人の集まりだとか、人々の自由な意思による自治、こういうのがクラブということの意味なんだそうです。 　ですから、こういった地域展開を進めていく中で、やっぱり子どもたち自身がそういうルールとか、それからどの大会に出るかとか、どういう大会でメンバー構成を決めていくかみたいなことについても、やっぱり指導者任せじゃなくて、参加している学生、生徒自身が参加できるような、そういう仕組みづくりというのもやっぱり求められているんじゃないかなというふうに思います。この辺はこどもの権利条例とかも関わってくることだと思うんですけれども、そのあたりの仕組みづくりなんかについては、いかがでしょうか。

藤咲教育施策推進担当課長。

よろしいですか。はい。 　小林委員。

すごくよく、部活動の地域展開について、これまでの議論で分かりました。 　で、補足でちょっと聞きたいんですけれども、令和９年９月に、既に実績のあるサッカーとバドミントンで休日の地域クラブ活動を開始することはとても現実的だと思うんですけれども、それで翌年の令和10年９月に全面実施というのは、本当に可能なのかどうかということを確認したいというのが１点。 　また、先ほど石沢委員のほうから、成績至上主義というような言葉も出てきたんですけれども、部活動の学校教育的要素とか、大会で成績を上げるなどの目的というのは、この地域移行で、逆に、私はむしろ薄まるんじゃないかなというふうに思っておりまして、どちらかといったら、スポーツを楽しむ生涯スポーツ振興の様相が強まっていくのではないかというふうに思われるんですけれども、例えば週末はちょっと遠いからやめておこうみたいなことになったりとか、そういうこともあると思われるんですが、先行自治体のほうではどういうふうな結果になっているのかというのも確認したいです。 　また、最後に、教員の関わりなんですけれども、取りあえず部活の地域移行というのは、週末に関しての地域移行が今後段階的に、まず第１段階として始まるということは、平日については、まだ教員とか、今やってもらっている外部指導員の方、指導補助員の方とかの協力の下で、運営というのは続けられていくと思うんですけれども、これまで教員の方々は、平日に関しては、学校の業務内ということで、報酬は出てなかったと思いますし、週末の試合に連れていったりすることに関しても、限定で３時間以内の報酬とかいう感じでしか出ていなかったと思われます。これが部活の地域移行になった際に、報酬の面でちゃんと保障されるのかどうかということも確認させてください。

藤咲教育施策推進担当課長。

小林委員。

教員の処遇改善ということであれば、平日、今まで出てなかったこともちょっとおかしいというか、で、部活の地域移行して、それでさらに、もしかしたら平日もやってくださるということであれば、そこも報酬が必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

藤咲教育施策推進担当課長。

関川委員。

地域移行、令和13年度までに原則として全ての学校部活動において地域展開を目指すということが今度の計画の目標となっていると思いますが、10ページのところに、部活動の地域連携・移行において、解決すべき最も大きな課題は何だと考えるのかの問いに、小中学生とも「会費や保険」が圧倒的に多いという結果が出されていますけれども、今、幾らぐらいかかっていますでしょうか。 　それから、とても心配なのは、ページ18にあるように、地域展開後の地域クラブ活動の場合、指導者の人件費等のクラブ運営に必要な経費が発生し、現行の部活動の部費よりも高額な会費を負担しなければいけなくなることが考えられるとしていますが、大体、最高でどのくらいになるんでしょうか。

藤咲教育施策推進担当課長。

関川委員。

最高で1,000円から3,000円ということですけれども、今、受益者負担とおっしゃいましたけど、文京区の場合、受益者負担ということでは、神戸方式を使っていて、４区分に分かれていまして、スポーツ施設等については、公費負担がゼロで、受益者負担が100％という、こういう区分になっているんですけれども、受益者負担ということでは、この区分をそっくり使って費用を徴収するということになるんですか。

藤咲教育施策推進担当課長。

関川委員。

クラブ活動は、やっぱり教育的観点も含まれていると思うんですね。2008年、中学校学習指導要領では、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の滋養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すると、こういうふうに学習指導要領でも述べていますので、お金がかかることによって、自分の好きなクラブ活動ができなくなっちゃうと、本末転倒だと思うんですね。 　学校の先生の長時間労働をなくすことはもちろん大事ですけれども、子どもたちにとってクラブ活動は大切なことだというふうに思うので、その費用の面では、ぜひ、低廉な費用でクラブ活動ができるようにお願いをしたいと思います。

藤咲教育施策推進担当課長。

関川委員。

よろしくお願いします。 　それと、学校選択制、先ほど来、提案事項になりましたけれども、これ選択制を、学校を選ぶときに、クラブ活動で選ぶというのが出発のときの大きな一つの題材だったと思うんですね。ですので、その辺のことも考えていただいて、ぜひ、さっきも言いました低廉な費用でお願いします。

について」の質疑を終了いたします。 　それでは、教育推進部から真砂中央図書館１件。 　報告事項８「文京区子ども読書活動推進計画（案）について」の説明をお願いいたします。 　猪岡真砂中央図書館長。

ありがとうございます。 　それでは、報告事項８「文京区子ども読書活動推進計画（案）について」の御質疑をお願いいたします。 　小林委員。

今回、子ども向けの計画案を用意してくださったおかげで、とても分かりやすく、子どもたちにとっても読書に関心を持つきっかけになった上、子どもの意見もたくさん集まって、とてもよかったと思います。 　文京区では、本好きで図書館にこだわりを持つアナログ世代の大人の方がたくさんいらっしゃって、さすが「文の京」だなと実感することが多いんですけれども、一方、デジタルネイティブの子どもたちにとっては、勉強などで忙しく、本を読まなくなっていることがアンケートからは伺えました。しかし、本が嫌いなわけではなさそうなので、ぜひ、これからも本にアクセスできる多様な機会を増やしていっていただきたいなと思います。 　それで、具体的な質問なんですけれども、まず21番について、図書館司書については、早く週５日に拡充していただきたいなというふうに思います。というのも、先だって私どもの豆腐屋に、お茶大の附属小の子どもたちが店の見学にフィールドワークで来たんですけれども、うちの豆腐を給食にも御活用いただいているということもあるんですけれども、子どもたちも含め、食材にもやたら詳しいので、先生に伺ってみましたところ、何とその先生が給食担当の栄養士の方でありながら、クラス担任も持っているということが分かりました。 　文京区も探求学習に力を入れているところなんですけれども、図書館司書の方をクラス担任とまでは言わないですけれども、もっと主体的に、支援だけではなく、授業などにも協力していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 　また、学校の教室不足のせいで、図書館が図書スペースになってしまったりする例もありますので、きちんと学校の図書館は場所の確保はしていただきたいと思いますし、また、今後の学校図書室については、地域開放を行うことをマストにしてほしいというふうに思います。 　また、次、28番なんですけれども、図書館での学習スペースの確保は、今後も必須だと思っております。中高生が家以外で勉強したりするのに、図書館だけではなく、地域活動センターの勉強スペースにもたくさんの生徒たちが集まっております。図書館の居場所としての機能は、まず第一に高めていただきたいというふうに思います。 　また、図書館以外の子どもの居場所や、中高生の居場所、これから今後、若者の居場所なども増えていきます。居場所にミニ図書コーナーを置くなど、本と身近に触れ合える機会を増やしていただきたいというふうに思っております。 　以上、要望を申し上げましたが、もし前進しているもの、今後前進する予定があるものがあれば、お答えください。

猪岡真砂中央図書館長。

よろしいですか。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

そうですよね。 　宮原学務課長。

小林委員。

現時点では考えられておりませんけれども、改築とかの際には、ぜひ地域開放できるような動線だとか、そうしたものを検討していただきたいと思います。 　あと、子どもの居場所等の本の配架とか、今後、考えていただけるのかどうかもお願いします。

猪岡真砂中央図書館長。

図書館に来てもらうだけじゃなくて、ほかの居場所に図書を箱貸ししてもらいたいとかという質問だと思うんですが、猪岡真砂中央図書館長。

ほかには。 　関川委員。

今回、子どもの読書活動推進計画案ということで、４回の検討会や332人の区民の方から意見が寄せられたこと、また、子どもからも254件の意見が寄せられるなど、細かい調査がされていることが分かりました。 　Ｐ50ページのところなんですが、あなたは本を読むことが好きですかという質問に、「好き」、「どちらかといえば好き」と答えたお子さんは、小学校３年生で89.1％、小学校５年生で80.5％、中学生で73.6％、高校２年生で80.9％と高い確率になっていますが、だからこそ読書環境を整えることが大切だと思います。区民の意見にもありましたが、学校図書館司書の配置を進めていくことがやっぱり大事だと思います。今は、指定管理者の方が週４日、１日４時間の制限された時間の中で子どもたちと向き合っているのですが、それだけではやっぱり足りないと思います。学校図書館を配置して、いつでも図書館が開いていて、いつでも本が読める環境がやっぱり大事だと思います。その辺、いかがでしょうか。 　それともう一点、69ページのところ、学校図書館図書標準について、これは平成５年に、公立学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準として文科省が定めたものですが、区の場合、学校図書館図書標準率100％を満たしてない学校は、小・中学校で、情報公開で頂いた資料だと６校ですが、なぜ100％にならないのか。それから、何冊ぐらい100％にならないと足りないのか、子どもたちにどういう影響があるのか、教えてください。前も何か６校だったと思いますけど、標準を満たしてないところが。以前お聞きしたとき。 　以上です。

猪岡真砂中央図書館長。

宮原学務課長。

関川委員。

ありがとうございました。図書館司書については、ぜひ検討していただきたいんです。３Ｄなどの、あと電子図書にするなどのこともやっぱり大事ですけど、いつでも図書館が開いていて読めるという環境がやっぱり大事だと思いますので、検討会の中でぜひこの点を強調してやっていただきたいんです。 　あと、図書標準については、学校によって格差がやっぱり出ちゃうとまずいんだと思うんですが、前回聞いたときも、６校ぐらいが100％を満たしてないということでしたので、ぜひ、子どもたちがいつでも本を読めるような環境をつくっていくことが大事ですので、学校によって差が出てくるようではいけないというふうに思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いします。 　以上です。

よろしいですか。 　それでは、以上で報告事項８の質疑を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

続いて、一般質問ですが、お２人の方から２件いただいております。あと残り12分ほどですので、お１人５分程度でお願いいたします。 　それでは、関川委員、お願いします。

文化財についてお伺いしたいんですけれども、元町公園が先日オープンしまして、原型を残してきれいにしていただいたんですけれども、文化財にしていくということがいよいよこれから本格的に、東京都を通じて文化庁と交渉が始まるというふうに思うんですけれども、今時点でどのような状況なのかということ。 　それから、復興小学校、復興公園は、小学校と、今、ウェルネスパークになっちゃいましたけど、小学校と公園が一体的に造られているというのが、復興小学校、復興公園の一つの特徴だと思いますけど、一体で文化財にしていくということは検討がされるのでしょうか。 　それともう一点、残した東館ですけれども、以前の答弁だと、登録文化財になる可能性があるということでありましたけど、その辺はいかがなんでしょうか。

熱田教育総務課長。

関川委員。

ありがとうございました。最終的に元町公園が文化財になるのは、いつをめどにしているんでしょうか。

熱田教育総務課長。

関川委員。

分かりました。よろしくお願いします。

石沢委員。

教材費の無償化のことでちょっと伺いたいんですけれども、来年度予算で、教育に関する保護者負担の軽減ということで、小学校５万円、中学校10万円の補助が来年度予算には盛り込まれておりますけれども、私たちも入学準備金の負担軽減というものは、私たちもあり得るというふうに考えております。 　その上でなんですけれども、この事業を検討していく、その課程において、やっぱり教材費とか副教材費なんかの無償化ですとか、あと、私たちは、先ほどの議員提出議案のときも備品化ということも提案させていただきましたけれども、そういった無償化、備品化、教材費についてのですね、こういったことも検討するのではないかなというふうに思うんですよね。 　で、そういった、今の来年度から始まる事業を検討していく課程の中で、そうした教材費などの無償化について、検討した課程というものがあるのかどうか。あれば、ぜひちょっとそのあたりの中身なんかについても教えていただきたいなと思うんですけれども、伺います。

宮原学務課長。

石沢委員。

分かりました。様々、御検討いただいて、教材費の無償化についても、いろいろ考えていく中で、検討の俎上には上ったと。ただ、最終的には、今回、御提案いただいた５万、10万の補助という形で、今回は落ち着いたということなのかなというふうに今の話を聞いて思いました。それについては、私たちはそれもあり得るというふうに考えておりますし、保護者の負担軽減という形では、効果はあるんだろうというふうに思います。 　一方で、やはり教材費の無償化ということは、全学年で、小学校では６年間、中学校では公立の場合も３年間、教材費ということについては、負担をしていくということになりますので、やっぱりその点については、引き続き私たちも無償化ということを求めていきたいなというふうに思いますので、以上で終わります。ありがとうございます。

それでは、一般質問を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

その他。 　本会議での委員会報告について。文案の作成については、委員長に御一任願いたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

委員会記録について。本日の委員会記録については、委員長に御一任願いたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

令和８年５月の閉会期間中の継続調査について。こちらについては、議長に申し入れることといたします。 　　────────────────────────────────────

それでは、以上で、文教委員会を閉会いたします。 　引き続き、この場で理事会を開催いたしますので、理事の方はお残り願います。 　　　　　　　　　午後　４時５８分　閉会