令和8年　防災等安全対策特別委員会(2月18日)

ただいまより防災等安全対策特別委員会を開会いたします。よろしくお願いします。 常時出席理事者の変更についてお知らせいたします。令和７年12月１日に開催された各種委員長会において、本委員会の常時出席理事者の変更が決定されたため、御報告いたします。本日より吉田副区長は出席いたしませんので、御了承願います。 議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、理事者報告を願います。

１　帰宅困難者一時滞在施設の確保状況等について（資料１）

２　人とペットの災害対策の推進に向けた連携に関する協定の締結について（資料２）

３　中央区耐震改修促進計画の改定について（資料３） 以上３件報告

それでは、発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時38分です。自民党・政策の会100分、かがやき中央さん40分、公明党さん40分、無会派さん10分となります。 それでは、質疑に入ります。 発言を願います。

よろしくお願いいたします。私は、資料１、帰宅困難者一時滞在施設の確保状況等について、資料２、人とペットの災害対策の推進に向けた連携に関する協定の締結について、また、それらに関連する質問を含めて順次伺ってまいります。 まず、帰宅困難者一時滞在施設の確保状況についてです。 本区では、帰宅困難者対策として、一時待機場所と一時滞在施設を段階的に整備され、受入れ人数も具体的に示されており、その計画的な取組が進んでいることを高く評価しております。先日の企画総務委員会において、令和10年には一時滞在施設の受入れ人数が３万人台に到達する見込みであるとの御説明がありました。これは、本区の特性を踏まえ、関係機関や民間施設との丁寧な調整を重ねてこられた結果であり、膝詰めで粘り強く交渉を積み上げてこられた御努力のたまものであると率直に敬意を表します。 一方で、区民の皆様や在勤者、来街者にとっては、どこに行けばよいのかだけではなく、どのくらいの時間そこにいることになるのかという時間の見通しが、より安心感につながるのではないかと考えております。また、発災後の混乱を最小限に抑えるためにも、時間軸の整理をすることは、現場オペレーションの観点からも非常に重要であると考えております。一時待機場所及び一時滞在施設について、それぞれどの程度の滞在時間を想定しているのでしょうか。また、帰宅可能と判断する基準や、次の段階へと移るタイミングの考え方についてもお示しください。お願いいたします。

まず初めに、一時待機場所及び一時滞在施設、それぞれの滞在時間でございます。 一時待機場所につきましては、御案内のとおり、屋外で一時退避する場所でございます。この一時待機場所については１日程度、それから一時滞在施設につきましては３日程度の想定で捉えてございます。 この考え方ですけれども、一時待機場所というのは一時滞在施設が開くまでの間という時間軸でございまして、一時滞在施設を開設する目標時間はおおむね６時間を目途にという確認を区内各事業者としてございます。６時間もかかるのかという視点はあろうかと思いますけれども、実態的には、その建物の中できちんと混乱を抑制していただきながら、建物の安全確認、それから人員の配備体制、さらには必要物資の準備といった部分を含めまして、おおむね６時間というところでございます。したがいまして、この６時間の間、もちろん、それより早まってもいいんですけれども、その部分を含めて一時待機場所は１日程度という考え方でございます。一方で、一時滞在施設３日程度という部分につきましては、交通機関復旧までの間という考え方でございます。御承知のとおり、東日本大震災、震度５強の地震があった際にも、その日中ないしは翌日にはもう復旧というめどが立ったという話がございますので、一旦の延長ということを含めまして、余裕を持って３日程度というところは、東京都並びに他区と同じ考え方を取っているところでございます。 それから、帰宅可能とする判断基準という話でございます。 １つは、今お話ししましたとおり、交通機関が動き出したらという部分で、逐次それぞれ一時滞在施設とか、自社ビルの中、事業所の中にとどまっている人が順次帰宅するんですけれども、やはりここで１つ大きな注意点は、それらの方々が一斉に駅に向かうと大混雑、大混乱になってしまいますので、我々は各自治体と協調した形、東京都のオペレーションと協調した形で、分散帰宅というところに目を向けながら、きちんと案内をかけなければいけないというふうに思ってございます。 また、次の段階へ移るタイミングの考え方という部分については、まず、やはり大きな話としては、人命救助のタイムリミットと言われる72時間の壁といいますか、その72時間、３日ということを大いに意識しながら、具体的には、今お話しした交通機関の復旧状況はもちろんですけれども、実際、今度は帰宅支援の方策とか、あるいは並行してオペレーションをかけていかなければいけない防災拠点の避難状況であるとか、さらには、これは１つ例えばですけれども、在宅避難状況における物資の供給が本当に足りているのかとか、あるいは必要な物資の漏れがないのかというところの、さらに３日目、４日目以降の推移をきちんと準備しなければいけないというオペレーションに入っていくという考え方でございます。 以上でございます。

御丁寧にありがとうございます。 御説明いただいた時間軸や判断基準が整理されていることは大変重要であると考えております。その上で、実際の災害時には、その判断がどのように具体的な誘導や振り分けに反映されるのかが非常に重要になってくると思います。一時待機場所は、あくまで発災直後の約１日を目安として安全確保を目的とする場であり、その後の誘導や振り分けが円滑に行われることが全体の混乱を防ぐ決め手になると考えております。特に、本区は昼間人口が多く、エリアや時間帯によっては相当数の滞留が想定されるのではないかと思います。そのため、誰がどのタイミングで判断し、どのように次の施設へ誘導するのかというオペレーションの具体像が実効性を左右するのではないかと思います。 一時待機場所から一時滞在施設への誘導や退避のオペレーションは、誰がどのような役割分担で担う想定なのでしょうか。また、その際の本区職員、防災拠点運営委員会との連携体制についても具体的にお聞かせください。お願いいたします。

今、御質問あったことは、我々も大変重要なオペレーションにつながっていくというか、オペレーションをしなければいけないと思ってございます。現時点でのオペレーションという考え方については、まず、区のホームページのほか、ＬＩＮＥ、エックス等々のＳＮＳであったり、あるいは緊急告知ラジオのプッシュ型の通知を含めまして、あらゆる広報手段を使って、一時滞在施設の開設状況とか、それから一時滞在施設を閉鎖するタイミング、つまり交通機関が動き出した部分については、委員から御質問があったとおり、円滑に行われることが本当に何より重要でございます。そういった部分を区として発信していく。また、直接の現場となり得る防災拠点での混乱状況も含めまして、速やかに拠点と情報を共有しながら、情報発信、案内をかけていくという話でございます。さらには、御案内のとおり、今、東京都が帰宅困難者対策オペレーションシステムを導入してございまして、これは通称キタコンＤＸといいますけれども、そういったものによるインフォメーションも含めてのオペレーションをやっていくというのが現行の考え方でございます。 一方で、言葉尻をつかまえて申し訳ないですけれども、誘導とか退避のオペレーションという部分で振り分けというお言葉をいただきましたが、この振り分けというのは相当難しい。難しいというか、正直言うと、民間施設の方々の力を借りる、あるいは区の力をもってしても、そこの振り分けの適正数というところは難しい、困難だろうという認識を置いてございます。とはいいながら、やはり二次被害ですとか、さらなる混乱の拡大は防がなければいけませんので、では我々は具体的にどのようにするかという話からすると、やはりまち全体でどういった形のオペレーションができるのかという話をきちんと今後していくべきだろうという思いがございます。 それと、その際の、本区の職員、防災拠点運営委員会との連携体制でございますけれども、これは毎年拠点訓練で確認をしてございますが、帰宅困難者対応訓練をやっている拠点がございます。具体的には、区の臨時非常配備職員が帰宅困難者役で、例えばお年寄りの方あるいは外国人旅行客の役をつけて、その方々を適切に一時滞在施設のほうに御案内する。具体的には、拠点に配備している案内板とか多言語対応のチラシを配ってという連携体制を強く構築しなければいけないということで、そのときに区職員が到着しなくても我々がやらなければ駄目だよねと言う拠点運営委員会の委員の皆様方もいらっしゃいますので、委員自らがそういった訓練に参加して、こうやるんだねという確認も順次行っているところでございます。今後、そういった誘導、退避のオペレーションをより一層強くしていけるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。主に、マンパワーではなく、キタコンＤＸを中心としたＤＸで対策をされる。ただし、既に帰宅困難者対応訓練として日々オペレーションを確認されているということを確認いたしました。 本区はオフィスビルが多く、平日の昼間と休日・夜間とではまちの様子が大きく異なります。平日昼間では即時開設が可能な施設も、休日や夜間には施錠されているケースも想定されます。ここで強調させていただきたいことは、皆様も御存じのとおり、災害は曜日や時間帯は選びません。そのため、時間帯別の発災を想定した準備が重要であると考えております。区民の皆様にとっては、いつ起きても同じように機能するのかという点が大きな安心材料になると思います。本区の災害対策として、曜日や時間帯ごとの発災を想定したシミュレーションは行っているのでしょうか。特に、休日や夜間における一時滞在施設の開設体制について、どのような想定をされているのでしょうか、本区の御見解をお示しください。 また、各施設において防災備蓄が整備されていることは承知しておりますが、実際の災害時には想定を超える不足が生じる可能性もあるのではと思います。そのような場合には、施設単体で完結するのではなく、エリア単位や近隣施設で補完し合う仕組みがあれば、より柔軟で実効性の高い運用につながるのではないかと考えております。特に、休日や夜間など開設に時間を要する場合、近隣施設との横断的な連携が重要になるのではないでしょうか。施設単体ではなく、エリア単位や近隣施設で補完し合う仕組みづくりについては、どのようにお考えでしょうか。仮に、営業時間外のビルに備蓄物資がある場合、近隣の開設施設との間で物資を融通するなどの運用は想定されているのでしょうか。よろしくお願いいたします。

まず、最初の御質問、曜日、時間帯ごとの発災シミュレーションでございます。 この部分につきましては、令和６年の夏に公表してございます新たな地域防災計画の修正の中で、発災後の時間軸に沿った災害対応シナリオというものを置いてございます。具体的には、そこの時間帯という部分でいうと、今、委員御指摘のとおり、夜中に発災する、日中に発災する、本当に大きくオペレーションが異なります。そういったことを念頭に置きながら、単純に夜間に起きた場合、休日に起きた場合という部分については、区の初動対応としては整理をしているところでございまして、それに基づく臨時非常配備の考え方とか、職員の研修訓練を含めての対応を現状取っているところでございます。 実際に、とりわけ、今御指摘いただいた休日・夜間における一時滞在施設の開設体制はどのような想定をしているかという部分ですけれども、直近ではないですが、令和３年10月に足立区で震度５強、区内では４の地震がありましたけれども、そこで一旦、一時的に電車が止まりました。我々の体制としては、幹部職員はもとより、臨時非常配備職員等が本庁舎に60名以上集まりました。情報収集を含めて、そのときの課題になったのは、今御指摘のあった営業時間外のビルは一時滞在施設になっていても人がいないということでございました。そのときの地震は、すぐさま電車が復旧して直接的な混乱は生じませんでしたが、やはりそういった部分の運用は、今、区内で90社以上が法人会員となってございます帰宅困難者対策協議会の中でも一定の議論、検討を深めているところでございます。これは各企業の御協力にすがるという部分がございますけれども、電車が止まっているのだったら近隣の人が駆けつけて、そのビルの一時滞在施設の開設に向かうという確認もしなければならないというところで当時議論をしてきております。したがって、平日と休日・夜間、すべからくビル業務は万全な体制、人員がそこにいるということは想定として置けません。ただ、そういった部分を含めて、協議会に属する会員の皆様方の意識を一段上げるというところが、令和３年当時の議論として起きたところでございます。 また、施設単体ではなくて、エリア単位、近隣施設で補完し合う仕組みづくりという部分についてでございますけれども、これはまさにそのとおりでございまして、今年度、帰宅困難者対策地域検討会ということで、銀座と築地をモデルにした形で、まち全体として、発災時に行き場のない帰宅困難者に対してどのようなオペレーションがかけられるのかというところを、我々は地域団体の方々と膝詰めで相当議論して検討を深めてまいりました。そこでやはり大事なのは、地域の防災の担い手の方々が速やかに来街者の安全を守る、そのためにどんな形でインフォメーション、案内をかけるのか、避難行動を促すのか、そして行き場はどこなのかという部分を含めまして、全体的な流れの確認をしたところでございます。ただ、何分、銀座、築地のまちの特性として、日中に多い来街者の方々を本当により安全にというところは、まだ一つ一つ着実にやれることをという段階でございまして、今後、そういったエリア単位とか、近隣施設で助け合う仕組みづくりを一つ一つ考えていかなければいけないという部分に着手したところでございます。 最後の営業時間外のビルに融通というところも、まさにそういった着目点を含めて、ビル管理ということで、よそ様、隣のビルの人に鍵を渡しておくという体制はなかなか難しいと思います。とはいいながら、やはり顔の見える関係がまず最初の第一歩だということは地域の方々が本当に口々に話していることでございますので、そういったところの関係性、ネットワークづくりを大切にしながら、我々は共助の取組を積極的に支援していく考えでございます。 以上です。

御丁寧にありがとうございます。既に曜日や時間帯ごとの発災を想定されており、銀座、築地を中心とした、まち全体で対策をされていることを確認し、とても心強く思いました。引き続きよろしくお願いいたします。 次に、人とペットの災害対策の推進に向けた連携に関する協定の締結についてお尋ねいたします。 本区では、発災時には在宅避難を基本とする考え方を示していただいており、地域の防災力向上の観点からも大変重要な方針であると理解しております。その上で、改めて確認なのですが、この在宅避難の考え方はペットと暮らしている区民の皆様にも同様に当てはまるという理解でよろしいでしょうか。あわせて、ペットを飼育されている世帯に対する在宅避難の留意点についてもお聞かせください。お願いいたします。

ペット防災の観点からの在宅避難についてでございます。 ペットは、生活環境が変わるとストレスで餌を食べなくなるなど、体調不良に陥る懸念がありますので、生活環境が変わらない在宅避難というのは、ペットにとっても望ましい環境であるというふうに考えております。また、在宅避難の留意点としては、災害時は人の物資以上に、ペットそれぞれの嗜好に合った物資が入手困難になることが想定されますので、少なくとも５日分、できれば７日分を備蓄するようにということで啓発をしているところでございます。これにつきましては、啓発物を活用して、防災拠点訓練などの場ですとか、動物病院での配布など、様々な場面を捉えて周知を行っているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。ペットを飼っている区民の皆様にとっても、安全確保を前提に、在宅避難をする方針であるということを改めて確認をいたしました。 仮に在宅避難が難しい場合には、防災拠点での同行避難が想定されることになります。犬や猫、小鳥などケージに入れて管理できる動物については、同行避難が可能であると認識しております。その際、制度を整えるだけでなく、実際に機能するかどうかが重要であり、平時から訓練の積み重ねが不可欠であると考えます。実際の災害現場では、まず飼い主の自助が基本になると思いますが、それを支える飼い主同士の共助も重要であると思っております。本区においては、ペット同行避難の体制整備や専門団体との連携が進められていることは大変心強く感じております。特に、災害時の混乱を防ぐためには、平時からの訓練の積み重ねが重要であると思います。 ここでお尋ねいたします。現在実施している防災拠点訓練におけるペット同行避難訓練の参加者はどの程度でしょうか。また、訓練を通して飼い主同士の共助の意識やネットワークづくりはどのように進めていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。お願いいたします。

まず、ペット同行避難訓練の参加状況でございます。 マニュアルを策定済みの拠点におきましては、マニュアルに沿った避難の流れを実践するデモンストレーション訓練、また、マニュアル未策定の拠点では、同行避難の理解を深めてもらうことを目的としたパネル展を実施させていただいているところでございます。こちらについては、動物との共生推進員に協力いただいているほか、今回協定を結ぶ団体の方にも、専門的な説明、また参加者からの質問に答える場を設けているというところで実施しております。令和７年度は、明石小学校、月島第二小学校、晴海西小・中学校の３か所で実施をさせていただきまして、明石小学校と月島第二小学校につきましては、アンケートの回収枚数からの換算になりますけれども、家族連れなど56組の方々に御参加いただきました。また、晴海西小・中学校につきましては、73名の方に御参加いただきまして、合計しますと、人数的には200名を超える方々にこの訓練に参加していただいたというところになります。 次に、飼い主同士の共助、またネットワークづくりというところですけれども、飼い主同士におけるネットワークづくりにつきましては、同行避難の運営は飼い主の共助が前提となりますので、同行避難の理解向上と併せて、飼い主同士の顔の見える関係づくりが重要であるというふうに、こちらも考えております。これを踏まえまして、訓練等を通じた同行避難の理解促進に加えまして、区が実施している犬のしつけ方教室などの場を活用しまして、啓発を行っております。また、動物との共生推進員についても、防災拠点運営委員会への参加も視野に入れまして、地域の飼い主同士をつなぐ役割が担えるように、活動の見直しを進めているところでございます。こうした取組を通じまして、飼い主の共助の強化を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。 マニュアルについてですが、一部合同で運用されている拠点もあると存じていますので、全体で22拠点だと思っておりますが、その中で既にマニュアルが整備されている拠点はどれくらいあるのでしょうか。 さらに、災害時には同行避難が困難となるケースも想定されます。今回の資料には、一時的な保護、引取り先のあっせんが盛り込まれており、大変重要な視点であると受け止めております。災害時にはペット同行避難を基本としながらも、全てのケースでそれが可能とは限らない現実もあるのではないでしょうか。例えば、飼い主が負傷して搬送される場合や入院を余儀なくされる場合、あるいは高齢者世帯などで移動そのものが困難となる場合など、想定外の事態も起こり得ると思います。要するに、発災時には、飼い主の入院や行方不明、住居の損害など、様々な事情により一時的にペットを手放さざるを得ない状況も想定されます。災害時のペットの一時的な預かり先や引取り先の受皿が制度として明確に示されていることは、区民の皆様の安心感につながるだけではなく、無秩序な持込みや放置といった二次的な混乱の防止にも寄与するのではないでしょうか。 このような観点からお尋ねいたします。一時的な保護や引取りのあっせんについて、現在、どのような受入れ体制を想定しているのでしょうか、本区のお考えをお聞かせください。お願いいたします。

まず、マニュアルの策定状況でございます。 22委員会中16委員会で策定が進んでいる状況です。来年度以降も順次、全拠点での作成に向けて進めていければというふうに考えております。 もう一つのあっせんに関する受入れ体制のところですけれども、災害時に、高齢ですとか、けが等を理由に同行避難ができない方々への対応としましては、今回の協定の連携事項の一つにもなりますが、協定団体と連携して、一時預かり先ですとか、引取り先を紹介しまして、当事者同士で調整していただける機会を提供するというところになります。ここであっせんとしているのが、ペットは民法上の動産ということで、所有権の関係から、こういった一時預かりや引取りについては、ペットの所有者と引受け先の同意が前提になるというところもございますので、そういった紹介、あっせんという形にしております。 なお、飼い主不明のペットを保護した場合につきましては、災害時に東京都保健医療局と東京都の獣医師会などが協働して立ち上げることになります動物救援本部で保護を要請するというふうな形になると考えております。 以上でございます。

御丁寧にありがとうございます。 一時的な保護や引取りの体制整備は、同行避難が困難な場合への重要な備えであると考えております。その上で、同行避難を基本としながらも、同じ動物であっても、同一の条件で受入れ可能とは限らない場面も想定されるのではないでしょうか。避難所は多様な区民の皆様が集まる場所であり、安全面や衛生面への配慮が不可欠であります。動物の種類や性質だけではなく、健康状態によっては、ほかの避難者への影響が懸念されるケースも考えられます。そのような場合、やむを得ず防災拠点への同行を見合わせる判断が必要になることも想定されますが、本区としては、どのような基準や考え方を整理されているのでしょうか。また、その際に取り残されることがないよう、代替的な保護体制や支援策については、どのようにお考えでしょうか、お示しください。お願いいたします。

同行避難ができなくなった場合の対応ということですけれども、まず、マニュアルのほうで受入れ可能なペットということで、ケージに入れて飼養できる犬や猫、鳥などの小動物を想定して記載させていただいております。脱走されない状況が確実に確保できて毒性がない、危険性が低い動物に限定をしているというところになります。また、受入れ対象外のペットとしては、狂犬病の予防接種を受けていない犬ですとか、温度管理が難しい爬虫類、また、今御指摘がございましたけれども、体調不良等でほかの避難動物に影響があるおそれがある動物などを想定しているところでございます。こうした受入れ対象外のペット対策としては、飼い主に対しまして、親類や友人など、災害時の預かり先を事前に確保するように周知啓発を図っているところでございます。また、災害時においては、協定団体ですとか、動物病院とも連携しまして一時預かり先の確保に努めていければというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。本区の考え方を確認させていただきました。 本日、帰宅困難者対策、そして人とペットの災害対策を順次伺ってまいりました。いずれも本区が着実に体制整備を進められていることを改めて実感いたしました。帰宅困難者対策では、受入れ人数の拡充という量的整備に加え、時間軸やオペレーションの具体化が進むことで、さらに実効性が高まるものと期待をしております。また、ペットの同行避難については、区民の皆様の生活実態に即した取組として大変意義深く、自助・共助・公助が重なり合う仕組みづくりが今後の安心につながると考えております。分断を生まない丁寧な制度設計を引き続きお願いいたします。 さらに、先日の大雪の際に見られた迅速な白い粒状の形をしている凍結防止剤の散布などの御対応は、日頃からの備えと、環境土木部と防災危機管理室の連携体制がしっかりと機能しているあかしであり、その成果が具体的な形となって現れたものであると受け止めております。休日であったにもかかわらず、早い段階で安全確保に向けた措置が講じられたことは、区民の皆様にとっても大きな安心材料であったのではないでしょうか。災害対策は平時には見えにくいお取組ですが、いざというときに区民の皆様の命と生活を守る土台であると考えております。本区のまちの特性を踏まえながら、実際にしっかり機能する体制づくりを今後もさらに進めていただくことを期待しております。 引き続き、区民の皆様の安心につながるお取組を着実に進めていただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。

それでは、私からは、今回出されております帰宅困難者一時滞在施設確保状況について、それから、人とペットの災害対策、中央区耐震改修促進計画をお聞きして、最後に１点だけ議題からお聞きしたいと思います。 まず、帰宅困難者一時滞在施設確保状況についてです。 前委員から大変詳しい質問もありましたので、それ以外に教えていただきたいのが、２枚目の資料を見ますと、帰宅困難者一時滞在施設等ということで、現在、屋内が37施設、それから屋外が23施設となっております。順調に増えてきているということではありますが、中央区が考える十分な、十分なというと幾らでも増えますが、取りあえず十分な広さ、これで十分と考えているのか、まずはどれくらいの施設が必要かということをお尋ねいたします。施設というよりも平米、大きさのほうが重要になってきますので、大きさでその数値が出ていましたら教えてください。 それから、都の指定施設が７施設出ておりますが、都の指定施設ということで、中央区が指定をしている施設と何か使い方、運用の仕方などに違いがありましたら教えてください。 それから、この件に関しましては、３番目に、帰宅困難者対策協議会90団体について調べてみますと、かなり頻繁に話合いが行われているようで、活発な活動をなさっているようです。企業の方々にも大変感謝いたします。資料を見ますと、京橋地区委員会、銀座地区委員会、日本橋駅周辺地区委員会と３つの委員会に分かれておりますが、月島地域の委員会はないのでしょうか、教えてください。 それから、付け足しなんですが、先ほどキタコンＤＸという言葉が出ましたので、ちょうど１年ほど前、千代田区とＪＲが主催をするという形で東京駅で避難訓練が行われました。発災したときに、近所に住んでいる方にしろ、外国人の方にしろ、旅行中の方にしろ、そのときにたまたま東京駅にいたという前提で、この形で行われました。このときに、まず新しいなと思ったのは、係の方が大変大きなカードでＱＲコードを掲げまして、実際にはデジタルで、もっと何か大きいところに展示できるようになるといいんですけれども、皆さん、旅行者の方もスマホは持っておりますので、それを読み取って、各種４か国語はあったと思います。それを見ながら、自分はどこへ避難をすればいいか。そこでまた次の避難所に移動する場合は、またそこに出てくるということで、必ず情報が手元にあるということは、旅行者の方あるいはお買物中の方にとっても大変安心だろうと、昨年参加したときに思いましたが、中央区では、キタコンＤＸということでどういうことがあるのかということを教えてください。 それから、もう一つ、築地と銀座で地域の方々の役割といいますか、地域の方々にも参加をしていただいてという言葉、防災でもよく地域の方という言葉が使われるんですが、これこそやはり地域の方では何人集まるか分かりませんし、防災拠点の委員の方とか、防災士の方とかが入ってくると思います。築地と銀座で委員会が行われた場合、このときの地域の方々というのはどういう方々を指しているのか、まずはそこまでです。よろしくお願いします。

たくさん御質問していただいて、順次お答えいたします。 まず初めに、どれくらいの目標感で一時待機場所を行う施設を設けるというお尋ねでございます。 さきの企画総務委員会でもお話しいただいている部分があったんですけれども、私どもは、令和４年５月に公表された東京都の被害想定で、区内では帰宅困難者数は34万人発生するということが見込まれています。ただし、ここの34万人という目線ではなくて、まずは、このうちの買物客とか行楽客、観光客を含めた行き場のない帰宅困難者の一つの目安として約５万4,000人という人数の受皿を私どもはつくっていきたい、確保していきたいという思いで取り組んでございます。これから、例えば八重洲一丁目東ですとか、日本橋一丁目中地区、大規模な再開発事業が竣工するというところでも、御承知のとおり一時滞在施設とか一時待機場所が設けられます。見込みでいいますと、令和９年度末で一時滞在施設、一時待機場所を合わせて約５万3,000人を超えてくるという話が１つございます。ただ、１点大事なのは、人数もさることながら、今、面積だという御指摘がありまして、９年度末では一時滞在施設の面積は約４万4,000平米確保できるだろうという見込み、それから屋外待機場所についても２万7,000平米の面積が確保できるだろうという見込みを立ててございます。当然のことながら、事業の進捗状況によるというところはございますけれども、それ以外にも、当然、例えば市街地開発事業指導要綱に基づいて、ホテル計画の中での一時滞在施設を、20人、30人単位でも構いませんのでという協議を、今、本当にきめ細かに要綱での指導、協議をしているところでございます。 それから、２番目の都施設との違いというところでいうと、単純に言うと、東京都の指定施設でございますので、この７施設の部分については、単純に東京都のオペレーションによるというところでございます。ただ、そこの滞在施設の受入れの備蓄であったり、受入れの数であったりというところは、それぞれ、例えば晴海総合高校で日中生徒がいる時間帯とか、あるいは箱崎にある舞台芸術活動支援センター、水天宮ピットの中でのにぎわいの状況とか、その状況は当然それぞれだと思いますので、そういった部分を含めての話はさておき、一旦、考え方はほかは同じというところでございます。 それから、３点目、協議会活動における京橋、銀座、日本橋駅周辺の地区委員会ごとというところで、おっしゃるとおり、地区委員会の名称としてはこの３地区ですけれども、実は、一旦中央区をオール中央区として、カバーエリアとして持とうという話の中で、築地であるとか、月島、晴海にある一時滞在施設を含めた事業者の方々は、銀座地区委員会の活動の中に入っていただいてございますので、月島とか晴海というエリアは表記してございませんけれども、活動の中では銀座地区の委員会の中で、実は、昨日もこの協議会活動をしていたんですけれども、この中でいろいろな検討を深めていただいているところでございます。 それから、キタコンＤＸというところでございますけれども、区としてどういうことがあるかという、ちょっと質問が難しいですが、御存じのとおり去年の春からキタコンＤＸが運用されながら、今、区は何をやっているかというと、現状、区が持っている防災マップアプリというアプリと、キタコンＤＸの親和性という部分でシステムの連携構築をしてございます。今、本格運用をそれぞれ始めるというところの準備をしてございまして、この春から、つまり令和８年４月からキタコンＤＸとこのアプリが連携した形でオペレーションを始めるという環境を整える準備をしているところでございます。 それから、銀座、築地の地域検討会等の中での地域の方々はどういう方を指すのかというところです。 当然、築地で働く方、銀座で働く方、それぞれ地域団体で、区内に住んでいる方もいらっしゃれば、純粋に他区から通われている従業員の方々もいらっしゃって、私ども区としては、地域の方というのは、そのどちらかではなく両方の方々が、区内に住んでいるとか、あるいは働いている方々、両方の方々が地域防災の担い手として、いざ有事のときに活躍されることを期待してございますので、そのことをもって築地の団体、銀座の団体の方々と話合いを進めてきたというところでございます。当然のことながら、防災拠点運営委員のほうにも、実は、やはり委員の拡充というところを、今、順次、拠点に対して、そういった視点が必要だという拡充の話を地元に持っていっているところでございます。 いずれにしても、いざ有事のときの地域防災の担い手というのは、事業所にいる方を含めまして、まちぐるみで共助の活動を展開される環境を一歩でも前に進めていきたいという思いで取り組んでいるところでございます。 以上です。

青木委員、すみません。今、いっぱい質問が出ていますけれども、３つぐらいで区切っていただけると。内容が分からなくなってしまうので、お願いします。

私はいつもは１問ずつお聞きするんですが、まとめて聞いてくださいと言われたので、今日はまとめてみましたが、多過ぎましたね。失礼いたしました。 感想から。キタコンＤＸは、もう早速４月から区の防災アプリと連動させるということですね。すばらしいと思います。期待をしております。 では、ペット同行避難についてです。３問質問します。 犬の登録頭数は8,010頭、これは保健所に登録しますので分かりますが、猫も同じくらいか、それ以上いる。お部屋の中で飼っているので見えませんが、いると思います。でも、猫は同行避難というよりも在宅避難を一緒にしやすいので、犬のほうが大変だと思います。これについては、前委員がいろいろ聞いてくださったので、では、いいです。 次に、人とペットの災害対策の推進に向けてということで、訓練などでもペット同行訓練も度々行っておりますし、力を入れていることは重々感じております。今回、ペット同行避難を受け入れるための体制整備を進めており、そこに慣れている方、専門家です。同行避難は飼い主による自助・共助が前提であるものの、平時からの飼い主の備えの普及啓発や災害時の円滑な防災拠点の運営を推進するためには、ここからです。ペット防災に関する専門的な知見や人材、関係先を持つ団体との連携が必要となっているということで、これも早速３月に締結される予定だということです。 この団体、全日本動物専門教育協会、ちょっと括弧で事業内容も書いてありますが、そして、その下、ペット災害危機管理士会というところ、この２つの団体がなぜ選ばれたか、どういうことが必要か、そして、その下にある千葉県山武市、宮崎県延岡市、それから広島県が、今、実際に自治体と一緒に動いているということで、ある程度安心できるということで選ばれたんだと思います。ということは、千葉県山武市と宮崎県延岡市、それから広島県に、どういう使い方をして、どういうことが行政としては役立っているというようなヒアリングは当然なさっていると思いますので、その点について教えてください。では、この質問だけにします。

協定団体を選んだ理由というところですけれども、こちらの両団体につきましては、まず、区内に拠点を有する団体ということが１つあります。また、防災拠点訓練の際に、ペット同行避難の訓練で、開設を含めて、専門的知見から、そういったことをやっていただいたりですとか、毎年９月の動物愛護週間に実施しております動物愛護特別講演会の講師をやっていただいたりですとか、現在作成中の同行避難のより具体的な手順をまとめた実行マニュアルというものを作成途中ですけれども、そういったものの監修を行っていただいたりというところで、区の動物愛護管理行政と関係が深い団体となっております。そういうことから、こちらの団体に打診をさせていただいたというところが選定の理由となっております。 あと、既に協定を結んでいる他団体ですけれども、今回の団体のほうからは、どういった内容なのかというのは適宜お伺いはしておりますが、直接それぞれの自治体には特に聞いてはいないですけれども、これらの団体が締結しているのは、あくまでも災害時の支援という部分に特化したものとして協定を結んでいると。タイトルからもそれがうかがえるんですけれども、同行避難を中心とした支援という部分で協定を結んでいるというところになります。これに対しまして、本区のほうは、災害時だけではなくて、普及啓発を含めてペット防災全般について、平時から一緒に取り組んでいくということで連携協定とさせていただいておりますので、その点が大きく違うところかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。平時からいろいろやっていただいているということで、災害時には本当にスピーディに対応していただけると思います。ありがとうございます。 それでは、中央区住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを含めまして、中央区耐震改修促進計画の改定についてというものが出てまいりました。長いんですね。ペーパーレスになったのはいいんですけれども、何十枚もありまして一生懸命読みました。分かったのは、区内の建物を倒れない状態にし、地震で人命を失わないまちをつくると、目的のところに書いてありました。あと、五、六年単位といいますか、多分何か大きな災害が日本の中で起こったときに見直しをするということで、初版は2008年、その後2016年と2021年に改定版が出されまして、そして今回また改定があるということですが、防災に関する資料は本当にいろいろありますよね。特に、この中央区耐震改修促進計画にはどういう特徴があるということは、行政としてはどのように理解をしていくか。それから、特に区民の皆さんに80ページを全部読んでくださいというのは大変なので、特に区民の皆さんにお知らせしたいことを教えてください。

耐震改修促進計画についての区の受け止めという御質問です。 まず、耐震改修促進計画については、法律で耐震改修促進法という法律がございまして、この法律の中で、各自治体については、促進計画を策定して、耐震化の目標だとか、具体的な施策というものを定めていこうということが規定されているところでございます。本区についても、その法律に基づきながら促進計画を策定し、一定程度社会の状況等を踏まえながら、５年程度の間隔でこの計画の見直しを図ってきたところとなっております。 先ほど委員から御紹介がありましたとおり、やはり促進計画の中で一番重要なのは、建物の耐震化というものを図っていき、区民の生命、そして財産を守っていくということとともに、緊急輸送道路という、災害時に必要となってくるような、輸送のために大変重要な道路の通行をいかに確保していくかというところがあるかと思います。区としては、具体的な目標をお示ししながら、それに向けた各施策、これはいろいろな施策の形があるかと思うんですが、まずは大きな考え方をお示しする。そして、今度はこの計画に基づいて具体に分かりやすいもの、例えばイベントを使ったりだとか、いろいろなパンフレットを使ったり、そして助成制度を用いたりというところで、ソフト・ハード両面でのそれぞれの対策をやっていくところを、まず全体の概要としてお示ししているのがこの促進計画だというふうに認識しております。 以上になります。

分かりました。中央区も防災に関する様々なイベントあるいは災害訓練なども度々やっておりますので、そのときに分かりやすく区民の皆さんにお知らせできるような、もっとちょっと薄めのパンフレットなどがあればいいかなと思いました。 それから、頂いた資料１枚目ですが、パブリックコメント以降に都の目標が示されたので、参考に記すとあるんですが、やはりすごいんです。もともと中央区は、よく95％がマンションにお住まいの方でと。やはりマンションの耐震性というのはすぐれていますので、既に現状で95％を超えているところが多い。さっきおっしゃった特定緊急輸送道路沿道建築物だけが、現状でちょっと低いといっても86.7％あります。あくまでも目標は100％ということで、今、答弁にありましたように、緊急輸送道路の両側を進めていく、耐震化、安全性を高めていくということを理解いたしました。ありがとうございます。 議題でもう一つお聞きしたいことは防災対策優良マンションの補助についてです。これは次年度予算ですので、予算特別委員会でもいいですし、その後でもいい。よくはなくて、今回、防災対策優良マンション、認定時の資器材購入費の上限が30万円から50万円に上がるということで、資器材購入費は50万円、プラス、エレベーター閉じ込め対処訓練を含む防災訓練を行うと、補助上限額が現在の５万円から15万円になるということなんですが、この令和８年度の捉え方です。つまり、今、様々なマンションが優良マンションに向けて準備をしていると思いますが、最終的に申請を出すのが４月１日以降であれば、ここに対応するという考え方でいいでしょうか。

青木委員、これは予算特別委員会の案件になってくると思うので。

最初に申し上げましたが、予算特別委員会で聞いて３月30日に申請を出してしまったら30万円しかもらえないのかなという心配をいたしまして、これはとてもいいことなので、できるだけ早くお伝えしたほうがいい。この予算自体はもう公になっておりますので、あえて今お聞きしました。

あくまでも原則でございますので、現状、今年度においての部分については、今の仕組みのとおりになります。令和８年度以降の仕組みが認められた段階で、予算がついた段階での制度執行になりますので、その時点がスタート時点となるというふうに我々は認識しているところでございます。

分かりやすく言うと、４月１日以降に申請書を整えて訓練もやって提出すれば、次の50万円になる。お答えにはなれないということなので、そう理解いたします。 以上です。

私からは何点か、議題からお伺いいたします。 まず１点目、ＢＣＰに関してお伺いいたします。 災害時、事業規模を問わず、ＢＣＰ、要は事業継続計画というものが東京都による策定義務となっております。その中で、避難所、そして本日の質疑の中にもありました一時滞在施設、これらの分類とか、その理解というものはまだまだ道半ばかなと思います。区は、現在、事業者に対し、避難施設の種類や帰宅困難者対策の重要性をどのように周知しているのか、また、防災ラジオ、区の防災アプリ等についてどのように促進をしていく考えかお聞かせください。 ２つ目は、在宅避難を支えるエネルギー環境の整備についてお伺いします。 在宅避難が推奨だということは、事業からも認知としては大分広がってきていると理解をしていますが、夏の猛暑等をこれからまた考えますと、特にやはりエネルギーという観点は重要かと思います。その中でも、命に関わる医療機器を使用している世帯や高齢等の熱中症リスクの高い世帯においては、バックアップ電源等の確保というのは必要だと考えます。現在、在宅避難の状況改善のために、区としてどのような検討を行っているかお示しください。 ３つ目は、防災教育についてお伺いをいたします。 この１年間を見ても、防災に関する、例えば体験をするということは幾つか話として出てきましたが、授業等での啓蒙教育は何か教育委員会として実施をしているのか、それについてお伺いします。

さきの委員の中で御質問があった帰宅困難者対策の中でも、一時滞在施設とか一時待機場所、これだけでも実は分かりにくいと認識してございまして、さらに、今、例示で挙げていただいた指定避難所とかも、我々は特に避難所機能も有しながら情報拠点を含めた防災拠点という言い方をしてございます。区民、とりわけ新しく区に転入された方々に対するこれらの普及啓発は本当に重要だと思ってございます。今、どのように周知するかという部分でいいますと、一義的には、新しく区民になられた方には、当然、わが家わがまちの地震防災という防災パンフレットを含めたパンフレットを全員に対して配布しています。さらに、日頃からというところでいいますと、もちろん、これはホームページ上でも御案内しているといいながら、なかなかのぞかないという実態がございますので、例えばの話、防災拠点運営委員会の委員会活動を通じながら、町会配布物あるいは自治会配布物の中に組み込んでいただく。さらには、拠点訓練の場で普及啓発に努めているというところも含めまして、ある種、地域のネットワークをお借りしながらの普及啓発に日々努めているところでございます。 ２番目の在宅避難、とりわけ今例示していただいた熱中症リスクの部分も、やはりマンション防災対策の本当に重要な柱の一つとして掲げてございまして、いざ電力ダウンという部分についていうと、例えば区では、マンション防災あるいは防災拠点活動において、能登半島地震を含めて、暑さ対策、寒さ対策ということを相当アピールしてまいりました。具体的に暑さ対策としては、クーリングタオルですとか、例えば水に濡らして振り回すと冷却するタオルですとか、アイスノンとか、さらには経口補水液の備蓄、これは区ではパウダー状のものを備蓄してございますけれども、そういった話を含めてというところでございます。ついでにという言い方はおかしいですけれども、寒さ対策としても、ホッカイロですとか、アルミブランケットみたいなものを必要物資として各御家庭で備蓄を、という部分の普及啓発をかけているところでございます。この部分は、本当に一歩も二歩も進める形で、マンションの自助の取組、マンションの共用備蓄としての共助の取組の備蓄とか、エネルギー、電力をもしロスしたときの対応をきめ細やかに進めていきたい、そのような考え方でございます。 最後、３点目の防災教育というところは、実態的に防災危機管理室として教育委員会との連携を受けてということで、私のほうからお答えさせていただきますと、実態的には、まず中学生の防災拠点への参画というところで、具体的には晴海中学校と佃中学校で生徒が拠点訓練に参加しながらタワーマンションに赴き、20階以上の階数を直接自らの足で上り物資を運ぶ、そして、着いた階のワンフロアで玄関、住戸を見ながら安否確認をするという部分と、もう一つは防災教育、出前講座ということで防災危機管理課職員が行って、中学生に直接、自助の重要性、共助の重要性、それから仲間を守る学校でのオペレーションという部分を含めまして、体育館を用いながら、学年対象とかをもって、防災教育の場ということを区自ら出前講座として行ってございます。これは中学校のみならず、小学校も順次展開しているところでございまして、その部分はきちんと、ある種、小さい頃からではないですけれども、防災の大切さ、重要性を学ぶ場を、教育委員会と連携を取りながら我々として推進していきたい、そういった考え方でございます。 以上です。

すみません。今、小坂議員が何かいろいろお渡ししているみたいですけれども、それはなしということで。

いや、委員長、つい区民文教委員会のときに……

発言は求めていないです。

話さないでということで、何かあったらメモを渡してくださいと言われましたので、メモにしました。 以上です。

当たり前のことですけれども、委員長の指名がない限り、発言はできません。 それともう一つ、傍聴者が何かを話すもしくは何かを渡すということは委員会で認められていません。それに関して、今、委員長から注意があった。委員会のルールを守るようにしてください。

では、委員会のルールを１つにしてください。毎回変わりますよ、言っていることが。すみません。

進めます。

教育委員会におきましては、全小・中学校、幼稚園におきまして安全教育全体計画や年間指導計画等を作成しておりまして、定期的に学校内で、もちろん最近は防災危機管理課と協力したものも行って力を入れているところでありますけれども、日頃から全部の学校、幼稚園等におきまして避難訓練等を実施する中で、常日頃からの防災意識について教育を行っているところでございます。 以上でございます。

それぞれありがとうございます。 まず、ＢＣＰのところについては、まず、やはり単語が複雑だよねということと、１つ提案としては、やはり各ビルで、今、訓練を行っていると。そうしたら、従業員全員に何らかパンフレットでも、あるいはぺらいちでもいいから、そういう事実を知ってもらう機会をぜひ設けていただけたらと思います。やはり職員が知らなければ、働いている人が知らなければ意味がないので、そういう機会を区としても捉えて、民間のビル事業者との連携というのはぜひ御検討いただければと思います。 ２つ目のエネルギーのところです。私としては、今お話しいただいていることも分かっているんですが、とはいえ、例えば人工呼吸器だったりとか、それ以外にも様々な医療機器を使いたいというニーズは、災害時であっても、高齢者の方から出ようかと思います。そうなったときに、例えば、今、区内各地にありますコンビニのチャージスポットを一時的に開放いただくとか、そういう協定だったりも含めて、電力に頼らないクーリングタオルがあるんだということも一つの手段ではありますが、では電力の確保をどうするんだということも併せて御検討いただきたいと思います。 最後、３つ目の教育のところについて、今、るる御説明いただいていると、やはり僕がぜひやってほしいと思うのは、防災は助け合いだと思うんです。幾ら計画を立てても、幾らいいことを言っても、リスク対応というのは、人が命だと私は思っています。そのときに、当たり前ですけれども、大丈夫ですかと声をかける教育というのが僕はすごく大事なのではないかなと。健常者の横に、仮に血を流している人がいたら、支える、助けるんだという意識を育むというのは、私の知る限りでは意外とあまり行われていないのかなと。自分を守るとか、ヘルメットとか、煙を吸わない、そういうものはやっているけれども、誰かを助ける、自分の後は次に誰かを助けるんだという教育を小さいときから意識させておくということは、最終的に区の安全性を高める、国民の安全性を高めるということになろうかと思いますので、ぜひ今後御検討いただければと思います。 あっという間の１年間だったと思っていまして、防災等安全対策特別委員会に私も１年入らせていただいて、本当に議論は尽きない、やってもやってもやり切れないものだと感じています。ただ、その中で、命を守るという行政として大変重要なことだと様々私も学ばせていただきました。たまには御自身たち、なかなか黒子の部分もあるので、職員たちと褒め合いながら、また次の計画に向かって頑張っていただければと思います。 以上です。

議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること並びにコロナウイルス感染症等の対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 第一回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 では、これをもちまして委員会を閉会いたします。 お疲れさまでした。ありがとうございました。 （午後２時48分　閉会）