令和8年　子ども子育て・高齢者対策特別委員会(2月16日)

それでは、子ども子育て・高齢者対策特別委員会を開会いたします。よろしくお願いします。 本日、理事者報告の関係で保険年金課長が出席しますので、御了承願います。 議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑におきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いします。 初めに、理事者報告を願います。

１　後期高齢者医療制度保険料軽減措置の延長について（資料１） ２　後期高齢者医療制度保険料率の改定等について（資料２）

３　特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準等の設定について（資料３） ４　病児・病後児保育事業における事前登録方法の見直しについて（資料４）

５　令和７年度税制改正に伴う介護保険制度の対応について（資料５） 以上５件報告

ありがとうございます。 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いします。ただいまの時刻は午後１時41分です。自民党・政策の会さん46分、かがやき中央さん33分、公明党さん33分、区民クラブ33分、日本共産党さん33分、士魂の会さん10分となります。 現在、室内の気温が高くなっておりますので、上着の着脱は御自由になさってください。 それでは、質疑に入ります。 発言を願います。

本委員会で、これまで子ども・子育て分野を中心に質問させていただいてきたんですけれども、今日は高齢者施策で１問お尋ねをしたいと思います。今日の報告事項につきましても、後期高齢者医療制度保険料について、軽減措置の延長と保険料率の改定ということで御報告いただいておりますけれども、私のほうからは議題で高齢者通いの場についてお尋ねしたいと思います。 改めてでありますけれども、高齢者通いの場について、初めに、事業の実施の目的、また、いつ頃から始まったんですよとかいうところを含めて、実施の経緯を改めてお聞かせいただければと思います。お願いいたします。

高齢者の通いの場につきましては、まず、検討のきっかけとしましては、平成27年に介護保険制度の改正がありまして、今までは普及啓発が中心であった一次予防事業について、地域における住民の主体的な取組というものを取り入れるというところもありまして、27年度から検討を重ねてまいりました。目的としましては、高齢者の社会参加、介護予防、閉じ籠もり防止、孤立防止等を推進するという目的で、平成28年に区がモデル事業として実施をしまして、平成29年度から本格実施ということで、地域の方が通いの場を実施するに当たって、運営費であったり、開設の準備等の補助を行って今に至るということで、現在、計22団体の方に通いの場を実施していただいている状況になります。 以上です。

目的と経緯について、それぞれありがとうございます。 平成27年度から検討を始めていただいて、28年度のモデル事業、29年度から、現在は22団体で実施いただいているということで、七、八年になるんですかね、六、七年でしょうか、実施いただいているところかと思います。非常にすばらしい取組だと思いますので、この事業をこの間進めてきていただいている中で、どのような成果を感じていらっしゃるか、あるいはもっともっとこういうふうにするといいところがあるのかな、こういうところがもしあれば、この事業に対する今時点の認識をお聞かせいただければと思います。お願いします。

これまでの成果ですけれども、まず数値的に申し上げますと、令和６年度における実績ですが、どこの団体もおおむね月２回実施していただいているんですが、参加総数が7,600人、回数が570回という実績がございます。もちろん、今介護保険課のほうでも勧めている中央粋なまちトレーニングの粋トレであったり、脳トレを行ったり、ヨガであったり、皆さんで歌を歌う音楽であったり、それぞれ様々な趣向を凝らしてやっていただいております。そういった形で、特にもう一つのメリットとしては、やはり自分の生活圏の近くにあるというところが大きくて、わざわざバスに乗って遠くに行くというよりも、近くで身近に通えるというところが非常にメリットでして、楽しみにしているという声も聞いております。我々としては、高齢化率は低いですけれども、高齢者はまだ増えていくということですので、地域に通いの場というものをもっと増やしていきたいというところもございます。 増やしていくに当たっての課題としては、メニューがなかなか、やることがいろいろなくてとかいう形で御相談があって負担になっているところであったり、平成29年からですと、もう七、八年続いている中で、今やっていただいている担い手の方が高齢化してきて、次にやっていただくというところで、脈々と続いていくといったようなところに課題があると思います。我々としても、そういった御相談には乗って、うちのほうも保健師であったり、栄養士等の専門職がおりますので、そういった者が講座に出前で行ったりとか、そういった形でやる。また、通いの場の運営者の方々向けに年に２回ほど研修をやっておりますので、そういったことを活用して、より地域の方も楽しめて、運営者の方ももっと活動を活発に運営していただけるということを目指してまいりたいと考えております。 以上です。

詳しく御答弁ありがとうございます。成果、また今後の方向性についても御認識をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 七、八年ということで、聞き及ぶところによりますと、始めたときから思いを持ってお手伝いをして、サロンを運営されているなどというお話も伺います。ぜひそういう思いを大切にしていただきながら、今、御答弁を伺っておりますと十二分に御理解いただいていると思いますので、ぜひそういう思いを酌み取っていただきながら、これからもこの施策についても、さらなる充実をしていただいて、回数も実績を伺いましたので、こうしたところをしっかりと地域の皆様に御利用いただけるような取組をさらに推進していただきたい、このことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。

では、よろしくお願いいたします。私から、資料１、２、３、４に対して、あと議題について幾つかお伺いできればと思っております。 まず、資料１、２にあります後期高齢者医療制度保険料に関してお伺いします。 今回の報告では、保険料率の改定と保険料の軽減措置の延長について報告いただいております。そして、これらの内容は、どちらも広域連合の中で議論され、ある程度方針が決定されたものというふうに認識しております。あくまで広域連合としての判断であって、本区単独としてやるやらないを判断できるようなものではないかと思いますけれども、一方で、その軽減措置に関しては、あくまで本区の一般財源を用いるもの、保険料率の変更は区民の方にお願いするものである以上は、どのように進めるかという点については、本区としての考え方もあった上で行われるべきものと考えます。これらの方針決定までの議論において、本区としても何らかの形で関わっていたものと考えますが、それぞれについての本区としての考えについて確認させてください。お願いします。

まず、委員におっしゃっていただいたとおり、記載されている内容については、広域連合議会の議決をもって決定をした事項でございます。ここまでの決定に至るまでの間に、広域連合の中には、実際に具体的なことを決めていく執行機関のほかに、協議会という組織を持っておりまして、その協議会組織と我々個々の区市町村というのは、その協議会を通じて意見を言っていくことができるという立場にございます。そうした中で、実務的には私どもの課長会というものが23区にもございまして、また部長会というものもございます。そうした組織を通じまして、この協議会に対して、今回の後期高齢者医療の保険料額がかなり増える状況になっておりますけれども、当初、何の対策も取らなかった場合には、おおむね３万円弱程度上がるのではないかというような見込みを示されまして、それに対して、あまりにも金額が大き過ぎるというところがございまして、今回この軽減措置の延長ということでお示ししておりますが、この軽減措置についても、これはあくまでも一般財源の投入でございます。言葉を言い換えれば、後期高齢者以外の世代が負担をするということにつながりますので、区民の皆様に負担をお願いすることになるのであるんですが、高齢者の負担を考えますと、どうしてもこの軽減措置は続けていくべきであるということで、区の考えとしては、そうしたことを伝えたところでございます。 また、この軽減措置だけでは、今回お示ししたような金額には収まらず、今回の資料でおつけしております別紙というものがございますが、資料２のほうについております別紙でございますが、右側の真ん中辺りに基金等の活用額というものが記載してございます。広域連合の管理する基金及び剰余金等で計423億円と書いてございますが、これについても、我々の立場とすると、出し惜しみをしないで、ともかく使ってくださいと。備えとして残すべきものは残すのですが、今回特に上がり幅が大きいという見込みがございましたので、極力使うようにということを伝えた中で、今回このような料率、また軽減措置の延長ということで御報告をさせていただいているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。決定経緯ですとか、その背景ですとかについて御説明ありがとうございました。理解が深まりました。 様々な事情はあるかとは思うんですけれども、先ほどおっしゃっていただいたように一般会計で負担をするということになると、当然、高齢者の方以外が負担するという形になるというところを考えますと、基本的な考え方としては、やはり当事者の方に応分に負担いただくというのが基本の考え方だと思っております。本区としましては、現状、高齢者の割合というのは非常に低いものだとは考えておりますけれども、今後は増えていくといった推計もございます。中長期的な視点ですとか、制度の持続可能性ですとか、そういった観点から、ぜひ本区としてどう考えるかというところについては、引き続き御検討いただいた上で、適切に主張もしていただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、資料３についてお伺いをいたします。 本件は、いわゆるこども誰でも通園制度の実施に向けた基準等の整備という理解です。この制度については、以前に伺った際、本区としては、まだ通常の保育園の利用者の方が希望どおりに必ずしも入ることができていない状況もあることから、それとの見合いで進めていくといった趣旨のお話をいただいていた認識です。また、実施するかどうかについては、事業者次第という話もございました。昨日、２月15日の区のおしらせには実施についての記事もあったところで、今回、これらの基準等が整備されるということを踏まえますと、現状としては実施の見通しがあるのかなというふうに思いますけれども、そこの現状について確認ができればと思います。お願いします。

来年度から新規にこども誰でも通園制度を中央区でも実施することとなっておりますけれども、現状、予定しているのが区内全体で５施設、１歳児クラス、２歳児クラス、おおむね５枠程度になるかなというふうに予定しております。 以上です。

ありがとうございます。 まずは、実施を見込んでいるところと、５施設で５枠ということでした。これは、１施設でそれぞれ５名ということなのかというところについて確認できればと思います。 もう一つ、こちらに関して、これも過去の議論にありましたけれども、この制度の導入によって、いわゆる待機児童の問題が悪化するということは望ましくないというふうに認識をしております。今回の制度、先ほど枠の話について御説明いただきましたけれども、これは個々の保育園等の施設の既存の定員の枠を食うような形になるのか、それとも別枠として扱われるのかというところについて確認させてください。 また、本制度を利用されるお子さんは、これまで保育園を利用していなかったお子さんであって、保育の現場としても負担がかかるというような声も先行する自治体等からは伺っております。このあたりへの配慮などがどうなっているかも確認をさせてください。お願いします。

まず、５枠というのは区内全体で５枠ということで、実施予定が５園ぐらいですので、各歳児１名ずつというか、１枠ずつぐらいを予定しております。規模としては、やはり非常に小さいスタートになるかなと思っておりますけれども、先ほど委員から御紹介いただきましたとおり、まだ中央区は、待機児童はゼロから２歳児は本当に厳しい状況でございますので、その辺を非常に考慮した上で実施する予定になっております。そのため、年間を通じて定員の空きが見込まれることなど、区のほうから条件とさせていただいております。そういう中で、例えばゼロ歳児で少しやってみようかなというふうに興味を示されたところにつきましても、やはりゼロ歳児につきましては、年間を通して埋まる傾向にございますので、そういったお考えをお持ちであれば、ゼロから２歳の年度の定員の枠の拡充など、その辺について御検討願った経緯もございます。それがまず枠についてで、実際にやるところ、１歳児につきましても、なかなか厳しい現状がございますけれども、今回手を挙げていただくところにつきましては、もともとの定員より若干枠を増やします。その増やした中の１名をやりますというような形で御提案をいただきましたので、待機児童に影響を与えることはなく、来年は実施する予定になってございます。 そういった中で、どういった配慮をしているのかというところでございますけれども、やはり事業を利用する乳幼児の安全や在園児の保育の質の維持は絶対に必要であるというふうに考えておりますので、ゆとりある保育を実現するために、この誰でも通園制度専用の従事者と定員を設けることでの実施方式及び乳幼児室の面積や従事する保育士の割合を国より厳しい基準で実施する。そうしたことによって、安心・安全で保育の質を維持するような実施とさせていただいております。 以上です。

ありがとうございます。まず、定員の枠については、区内で５名ということで理解をいたしました。それと、定員については、通常の保育園の定員の枠の外というところ、あとは現場への負担への対応という点では、専用の従事者の方を設けていただくというところと、国以上の基準でということで御説明いただきました。こちらでしたら、通常の利用者の方に負担がかからないような形での制度設計になっているのかなということで理解をいたしました。 本制度は、勤労等の理由で、これまで利用されなかった方に保育園を開放するということで、子供の発達ですとか、孤独な子育ての解消ですとか、そういったメリットが掲げられておりまして、これらの効果を期待しているところです。本区としてどの程度のニーズがあるかというところについては、まだ不明ですけれども、その利用状況については、また今後確認させていただけたらというふうに思います。ありがとうございます。 次に、資料４について伺います。本件は、病児・病後児保育事業の事業利用に当たっての事前登録手続をオンラインで行えるようにするというものです。こちらについて２点確認です。 １つは、既存の紙での手続が残るかという点です。先日の福祉保健委員会では、ＰＣ等を持っていない場合には個別対応といった答弁があったかと思います。今回、見直しとありますので、基本的には各施設への事前の登録、そして紙での申請はなくなって、このフォームでの受付に一本化されるのかなというふうに思いますが、この点について確認をさせてください。 もう一つは、実際の予約する際の手続についてです。この部分については、現状では施設ごとに、電話なのか、オンラインなのか、それぞれに異なっている認識です。今回は、この部分については特に手を入れずということであるかと思いますけれども、予約の部分についてもオンラインで行えるようなシステムもありますし、そういったニーズもあろうかと思っております。この部分の見通しですとか、実施に当たっての課題ですとか、その辺の認識についてお伺いできればと思います。お願いします。

まず、事前登録のやり方ですけれども、これまでは子ども家庭支援センターでは４施設分をまとめて申請をお受けしていたんですが、各保育室でそれぞれ受けていたのをまとめてやるというところで、今後はオンラインで申請いただくと４施設登録できますので、窓口にいらした方にもＬｏＧｏフォームからですと４施設できるという説明をして、やっていただくつもりでおります。これまで紙で持っている方につきましては、引き続きの使用はできます。ただ、改めてＬｏＧｏフォームで登録いただくと４施設の使用が可能ですので、新規登録者と併せて、これまで持っていた方の変更についても周知していく予定でございます。 これから予約についてのオンライン化の見込みでございますけれども、病児・病後児保育の利用ですとか、キャンセルについては、各保育室のやりやすいような形で行っていただいているところでございます。実際、オンラインで受けている保育室もありますし、留守番電話ですとか、メール等を活用している保育室もあるような状況でございます。病児・病後児保育室につきましては、定員が１日４名から６名、予約の受付開始が前日でして、キャンセルもあったりですとか、定員がありましても、お子様の病状によっては、お預かり人数も変動するようなところから、区でまとめて１つのシステムを構築して使うみたいなことになりますと、かえって混乱を招いたりですとか、非効率なのかなというふうにも考えているところでございます。ですので、実際の予約ですとか、キャンセルについては、これまでどおりのやり方で進めていく考えでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。まず、手続に関しては、基本的にフォームに一本化ということで理解をいたしました。 予約の部分に関しましては、各施設がやりやすいやり方というところがまず１つと、実際に使うに当たっての予約ですとか、そのキャンセルですとか、そこの変動が激しいというところで、区としての単独のシステムはうまく適合しないというお話なのかと思いますけれども、こちらに関して、ある程度他の自治体で多く導入されているようなシステム等もあるかと思っております。 また、今回の取組の議論の中でもあったとおり、多くの方が利用しているのはスマホやパソコンということも踏まえますと、予約の手続に関してもオンライン化のニーズは相当高いというふうに認識をしております。こちらについては、また引き続き御検討いただけたらと思います。お願いします。 次に、議題として、学童クラブについてお伺いをいたします。 次年度４月に向けた一次募集の結果について先日公開されており、それを確認させていただきました。当初より予定されていました学校内学童クラブの増設により、定員は大きく増えたものの、ニーズの偏在等から、未決定者の方も一定程度いらっしゃる認識です。また、定員の空き数についてもあるというふうな状況です。こちらの学童クラブのニーズに関しましては、昨年の一般質問において、23区において、在籍している１年生から３年生の児童数に対して、学童クラブの登録児童数がどの程度いるのかという数字をお示しして、この中で、本区は平均よりもかなり低い位置にあることをお伝えしておりました。今回の定員増によって、この数値は若干上昇しているものの、やはり平均値程度にはまだ届いていない状況で、これが意味するところは、現時点では、例えば、申請しても入れないだろうですとか、そういったことを思って、実際は希望しているけれども、利用していないような層がいるのではないかというふうに想定をしております。 今回はまだ一次募集という結果ではありますけれども、今回の結果を受けて、学童クラブのニーズの充足状況という点について、本区としての認識について確認をさせてください。お願いします。

学童クラブの申請の状況と、併せて今後の充足状況についてでございます。 まず、令和８年度の学童クラブの申請状況でございますけれども、来年度は学校内学童クラブが６施設増えるということで、公設学童クラブに関しましては、登録定数を加味した利用可能人数を1,605人としておりまして、前年度比で340名の増としている状況でございます。２月３日時点の速報値になるんですけれども、申請者数が1,576件と、前年同時期と比べますと69件の増となっているところでございます。この申請の内訳を見ますと、児童館学童クラブへの申請が前年度比で154件の減となる一方で、学校内学童クラブのほうは逆に223件の増となっておりまして、学校内学童クラブの実施箇所を増やしたことで、利用希望が児童館のほうから学校内学童クラブに流れているのかなという傾向を感じているところでございます。 また、現時点の入会決定者数でございますけれども、1,431名という状況で、申請者数に対する入会者の割合は90.8％といったような状況でございます。昨年の同時期と比べましても９ポイント程度改善していまして、また、待機者の方についても、まだ137名いる状況ではございますが、140名程度減少した状況でございます。また、学年別に見ましても、１年生だけでなくて、２年生も入会率が９割を超えまして、92.8％と、こちらは今年度の４月と比べますと13ポイント以上改善している状況でございます。 今後の対策についてでございますけれども、この３年間でプレディプラスを13校で開設するということで、定員を850名程度増やしたほか、民設民営学童クラブにつきましても３施設を誘致しまして、168名の定員増につなげました。この結果、こうした取組を始める前の令和４年度の登録定数755人と比較しまして、1,000人以上定員拡大を図っている状況でございます。この結果、全体の定員としましては申請者数を充足できている状況にあるというふうに考えますけれども、一部のエリアにおきましては、学童クラブのニーズというのは引き続き高まっている状況でございまして、申請数が定数を上回っている施設もあるといったような地域偏在というのは、どうしても生じているというような認識でございます。これも従前から申し上げている内容になりますけれども、本区の場合、保護者が就労している場合につきましては、プレディに関しても夜７時30分まで利用できると。この７時30分という時間につきましては、23区の中で最も遅い時間ということで、放課後の居場所というところでは提供できるという認識でございます。今後とも、プレディで学童クラブを補完しながら、学童クラブとの両輪で放課後の居場所対策というものを進めていきたいということが基本的な対応になってくるんだろうというふうに考えておりますけれども、利用者のお声にも耳を傾けるという視点を持ち続けながら、限られた資源の中で、改善できる部分については改善に努めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

詳しい状況について御説明いただきまして、ありがとうございます。 待機児童数とかの観点で見ると、おっしゃっていただいたように、目の前のお話としては減っている部分があろうかと思います。もともと１年生主体でしか利用できないということもありましたけれども、近年でいうと２年生、３年生が使えるようになったりというところは、実際問題として出てきているのかなというふうに思っているところです。 他方で、ほかの自治体でいうところの学童待機児童という問題でいうと、３年生から４年生に上がれないということが割と一般的な話として言われているということからすると、やはりまだまだこれからの部分もあるのかなというふうには思っているところです。 おっしゃっていただいたとおり、プレディで補完していただいているという部分もあるかと思いますけれども、制度的な部分で若干違う面もあろうかと思いますので、やはり学童クラブとしてのニーズもある認識でございます。こちらに関しては、これまでも学校内学童の整備ですとか、民設民営学童の誘致ですとか、そういった施策を様々やっていただいている部分は理解をしております。今後についても、まだできる限りのことはということで御説明いただいた部分もありますので、どういったやり方がほかにあるかというところについては、こちらとしても、これからもいろいろ調査して提案していけたらというふうに思っております。こちらについても引き続きよろしくお願いいたします。 次に、子ども・子育て会議の若者参画についてお伺いをいたします。 昨年12月に、新たな構成員になって初めて子ども・子育て会議が開催されました。本委員会でも何度か言及させていただいておりますけれども、今回の大きな変化は若者委員が加わったということでございます。この委員構成の変化に対して、やや残念に感じたのは、議題の部分です。これまでの会議がそうであったということから、ある程度仕方がない面はあろうかと思いますけれども、扱われる議題が保育園や幼稚園といった未就学児に関するもので占められている印象でした。こういった話題となると、当然に若者委員の方としては当事者ではなくて、もちろん保護者でもないことから、なかなか意見を言うのは難しかったというふうに考えております。若者委員を入れる趣旨に関しては、あくまで若者たちが自分自身に関わる施策について語ることであって、彼らの目線で保育園などについて語ってもらうことが目的ではないと思っております。 この点について、前回の会議に当たっての認識と今後の展望についてお伺いできればと思います。お願いします。

子ども・子育て会議の議題についてでございます。 委員御案内のとおり、９月に委員を改選しまして、新たな公募委員、子育て当事者３名、若者当事者２名ということで新たに入っていただきまして、昨年の12月ですけれども、１回目の会議ということでございます。そうした中で、昨年のその会議につきましては、まず初めに、区がこれまで取り組んできました具体的な子ども・子育て施策の成果ですとかと、こども計画、第３期でございますけれども、そういったものの概要など、まず本区の現状を説明させていただきまして、基本的な部分について押さえていただいたところでございます。そのほかの会議の議題としまして、第２期の計画につきましては令和６年度で期間終了ということで、第２期の計画の総括といいますか、進捗状況などを説明するような機会の場となったところでございます。第３期のこども計画につきましては、新たに若者施策を盛り込んだというところで、前回の会議につきましては、若者施策については、なかなか議題として用意しているような状況ではございませんでした。 しかしながら、当日、若者当事者も含めて、公募委員の方につきましては、会議の前に、事前に集まっていただきまして、初めて参加する会議ですので、緊張を和らげたりですとか、リラックスして会議に臨んでいただけるように、オリエンテーションみたいな形で説明を行って、会議に臨む上でのというところで、意見を少しでも出しやすいような取組などもさせていただいたところでございます。 今後の子ども・子育て会議の議題ですけれども、今後、第３期の計画に入ってまいりますので、若者施策を議題として取り上げた際につきましては、当然、積極的に若者当事者に発言していただきたいというふうに考えているところでございます。こういう会議を進めていく中で、それ以外の子ども・子育て施策についても、若者当事者につきましては、より一層関心を持っていただいたり、理解を深めていただくような形を取りながら、できれば会議の議題全般に何らかの形で御意見をいただけるような働きかけなどもしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。前回については、第２期の計画の総括ということで、そこまではまだ若者というところの範疇ではなかったというふうに理解をしました。また、意見を出しやすくする配慮については、もろもろしていただいているということであったかと思います。 次回以降に関しましては、第３期のものになるかと思います。３月に、また次回の会議が検討されているようです。その中では、ぜひ、参加いただいた方が活躍できるような議題等について期待をしております。 最後に、東京都のベビーシッター利用助成の制度についてお伺いをいたします。本区については、過去にも何度か取り上げさせていただいていますが、区としての制度設計の考え方について改めて確認をさせていただきます。 こちらについて、都の要綱には、保護者の多様なニーズに応えるとともに、ベビーシッターを安心して利用できる環境を整備することが目的とあります。利用可能日及び時間帯は、利用者のニーズに応じて区市町村が利用を認めた日及び時間帯とするとあることから、どのような制度設計にするかは、導入の有無も含め、自治体に判断を委ねられていることと把握しております。本区としては、本制度を導入しているものの、大きく２つの条件を設定しているという認識です。１つは利用時間の月次での制限、もう一つは22時以降の利用の制限です。これらについて、過去の委員会では、各家庭で年間を通して計画的に使っていただきたいというような答弁もあった認識です。これは区としての考え方、思いの部分であろうかと思いますけれども、それは利用者に応じた時間設定なのか、また、これらによって保護者の多様なニーズに応えることができているのかというところについては、やや疑問に感じるところです。そこの考え方について、改めてお伺いできればと思います。お願いします。

ベビーシッター利用支援事業の制度設計についてでございます。 こちらにつきましては、そもそもコロナ禍で施設型の保育サービスが使いづらい状況の中で、施設型の保育サービスを補完するものとして、令和３年度から事業開始したものでございます。事業開始した当初から、利用につきましては、保護者と事業者の契約に基づいて行ってもらうものでございますので、区が制限をするものではないと考えております。ただ、補助につきましては、事業開始をするに当たって、子育て家庭の孤立化防止であったり、あとは実質利用料が無料になりますので、そういった無償枠の有効活用、要は、本当に必要なときに優良な手助けをちゅうちょなく使っていただきたいというようなところでございます。そういった観点から、計画的な利用を前提に事業を組み立てて実施してきているところでございます。 また、時間帯につきましては、税金を財源として行う行政サービスでございますので、その水準としては、多くの区民の方の需要を担うような範囲として捉えて補助時間帯を設計しているところでございます。近年、深刻な保育人材の不足が非常にニュースになっているところでございます。深夜帯の保育サービスにつきましても、サービス提供をする方については、恐らく日中に比べても非常に不足しているところだと思いますので、そういった観点からも、補助制度にあえて含めないというのも適当であるのかなというふうに考えているところでございます。 区におきましては、福祉的な側面から、やはり行政が行うのは、困窮家庭であったり、要支援家庭に支援が届くように、セーフティネットとして使っていただきたいという思いもございますので、そういった事業につきまして、区独自の緊急対応枠というのもつくらせていただいて実施してきているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 もろもろお考えがあるというところではあろうかと思いますけれども、ニーズの部分についてはあるかと思うんです。もろもろおっしゃっていただきましたけれども、やはり当事者の方からすると、制約をかけられているという意識があるというのは御認識いただいている部分であろうかと思っております。当然、他区の情報というのは、過ごしていると、自分の自治体でいうと、そういった制度は特に制約はないのだけれども、なぜ中央区では使えないのかですとか、そういった情報を把握されて、お声がけいただくような場面が非常にあったところです。 先ほど都の要綱もお示ししましたけれども、本区のこども計画に関しても、子どもも親も笑顔が輝き、地域で安心して子育てができるまち中央区という理念も掲げられているところでございます。そういった理念からしますと、何かしらの制限、先ほど計画的に使っていただきたいですとか、そういったお声もあったかと思いますけれども、当然、使わざるを得ないような環境下に置かれている御家庭もあろうかと思います。そういった御家庭について、こういった制度があるない、もちろん、使えないというわけではなくて、補助がないという理屈を今までもしていただいたところではあるかと思いますけれども、そこで補助がないというところでいうと、金銭的な負担があるということで実質的は使えないという方もいらっしゃるかと思っております。こういった方も含め、本区の中で、どんな家庭の方も適切に、笑顔で子育てができるような環境については、ぜひ今後も議論させていただけたらというふうに思っております。引き続きよろしくお願いいたします。 私からは以上です。ありがとうございます。

私からは、資料１、２と、議題で緊急通報システムについて質問をしたいと思います。まず、理事者報告からあった資料１、資料２、今回、さきの委員からもいろいろと議論がありましたので、それも含めて、違う角度で話を進めていきたいと思います。 軽減措置の延長と改定には、対策として５項目の特別な対策を打ってきた、そのように資料の中に書いてありました。そういった御報告もいただいた中で、先ほどは区民の負担もあるというようなお話もいただきました。年金受給者とか、働くことができない、そういった中で、物価高騰中でも、すごく助かる方はいらっしゃるのではないかというふうに私は考えます。また、共生社会を目指す意味でも重要な措置ではないかというふうに思っております。保険料が増額されるたびに、私も、まちなかへ行くと、高くなった、値上がったのではないかというようなお話をいただくことが多々あります。今回についても、資料を見ますと１人当たりの平均保険料額が示されておりまして、令和６・７年度11万1,356円が、令和８・９年度については12万7,400円、プラス１万6,044円ということで、保険料の平均ということで示されております。本当はそれ以上にあるということだと思います。 私がお願いしたいと思うのは、後期高齢者の皆さんにも周知が必要ではないかというふうに思います。現役世代の区民の方が負担されている、また、後期高齢者の皆さんに、なっているということについても周知が必要ではないかと思います。その点についてお話をお願いいたします。

まず、今回の保険料の額については、いろいろ増要因がございまして、１つには、団塊の世代が全て後期高齢者になって増えているという状況と、その方たちが、総体的に見ると元気な高齢者の方たちですので、所得を押し上げているという要素を持っております。そして、昨年来いろいろ言われてきました診療報酬の増額改定などの影響を受けて、医療給付費が増大していると。背景として、そういうことがございます。そういう要素を見ると、保険料が上がるということは避けられない状況にございまして、後期高齢者の医療給付費というものは、御自身で御負担をいただいている保険料分が約１割です。そして、現役の世代からの支援が約４割ございます。そして、残り約５割を公費で負担していると。そうした内訳に基づいて、後期高齢者医療制度というのは成り立っているという状況でございます。 委員がおっしゃるように、今、これは後期高齢者の世代以外の方たちの支えがなければ成り立たない医療保険制度となっておりまして、後期高齢者の方々御自身、皆様方にそうした支えがあるということを御理解をいただくために、我々としてもしっかり情報発信をして、知っていただく必要があると考えているところでございます。メインとなるのは、広域連合がしっかり仕事をしなければいけないんですけれども、我々もしっかり連携を取りながら、我々こそ現場の声を知っておりますので、しっかりと伝えながら、理解を得られるよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。今、どういうふうに支えられているかというようなお話をいただきました。なかなかその辺は、私がお話をしても、理解される方は少ないです。ですけれども、やはりしっかりと周知していく。今お話があったとおり、そういった中で共生社会を目指し、そういった措置を行っているということについては、しっかりとお伝えしながら、理解をしていただくこともすごく大切かなと思っております。私も、軽減措置がなかったら３万円ぐらい上がってしまうんだということをお伝えはしますけれども、今、物価高の最中で、年金受給者の人たちは本当に大変で、また働くことができない、そういったこともあるということをお伝えしたいと思います。ありがとうございます。 続いて、議題に移らせていただきたいと思います。緊急通報システムについて質問させていただきたいと思います。 私は、過日、お隣さんのドアが開かないので大変だという電話があったので、お伺いしたんです。そうしたら、鍵が開かなくて、声は聞こえるんですけれども、何を言っているのかよく分からないということで、集合住宅なんですけれども、通報していただいた方と二人で、その家の前に立って聞いて何度もやっていたんです。勝手に壊して中に入るということは、後で大変なことになるのではないかと思って、ずっと考えていたんですけれども、ただ、そんなことではいけないと思って消防のほうに連絡しました。そうしたら、消防の人が駆けつけてくれて、結論から言うと、その方は倒れていて救出されたんですけれども、やはり鍵を壊したりするというのは、消防隊の人も、御本人とか御家族の了解がないとできないというお話だったんです。そこは高齢者世帯で、お子さんは中野に住んでいるということで、なかなか駆けつけられない。私は、そのとき、緊急通報システムを中央区でやっていると思って、息子さんに緊急通報システムというものがあるんですよとお伝えしたんです。中野なので、日中は仕事でなかなか出られない。そういう中で相談しましたら、実は、何とケアマネジャーさんが代理で申請できるというようなお話もいただきました。 そういった中でお聞きしたいのは、利用状況です。緊急通報システムで命が助かったとか、そのようなお声などがあれば教えていただきたいというふうに思います。また、私が緊急通報システムについてお知らせした方には、鍵を挿すのが不安だという方がいらっしゃったんですけれども、まず利用状況などがありましたら教えていただきたいと思います。

緊急通報システムの実績とか利用状況ということでございます。 こちらにつきましては、令和６年度は409件の方が使っていらっしゃいまして、令和７年度については、７月末の数字ですが、そのときでもう421件となっていますので、今年度はさらに増えているところでございます。 こちらにつきましては、委託事業者、固定電話形式でしたらホームネットという会社で、無線形式でしたらアルソックに鍵を預けるという形になります。こちらについては、実際に通報があったときに、すぐにアルソックなどが駆けつけて様子を見るということで、実際、安心感は出ているはずですけれども、このために命が助かったとか、そういった特別な事例は特に聞いてはいないです。センサーなどがあって、それで発報があって、ちょうど旅行に行っていて、そちらを切るのを忘れていたとか、実際そういった通報があっても、誤報ということで特に問題はなかったということがほとんどでございます。これがあることで安心感を皆さんが持っていらっしゃるということですので、これからも見守り事業の一つということでは周知はしていきたいと思っております。 以上です。

御答弁ありがとうございます。 緊急通報システムは、今まで令和６年で409件、令和７年421件となっている。まだまだここの部分は伸び代があるのかな、中央区はひとり暮らしの高齢者の人も多いと思いますので、広がりがあるのではないかなというふうに思っております。今のところ問題がないということは、すごくいいことではないかなというふうに思っております。ある意味、私は鍵を渡すのが不安だというお声はよく分かります。ただ、命がやはり大切なので、信じてくださいということでお伝えはしていますけれども、しっかりと緊急通報システムの普及が必要ではないかというふうに私は思います。 また、この周知ですけれども、ケアマネさんとか、そういった方も代理申請ができるというようなお話がありましたので、そこのところも、関わっている方たちに積極的にお伝えして、ケアマネさんは家の中にも入ったりするケースがあると思いますし、また福祉的な方が家へ行っているというふうにも思っておりますので、そういった方への周知などもしっかりとするべきではないかと思いますが、区のお考えを教えていただきたいと思います。

緊急通報システムにつきましては、在宅で受けられるサービスの一つという形で、介護保険事業者の連絡会等でも毎年周知をさせていただいているところでございます。もちろん、ケアマネにも周知しているんですけれども、これまで周知のための説明会を毎年１回、区役所の中でしか行っていなかったんですが、今年度からは、月島地域とか日本橋地域、つまり区内の合計３地域でも説明会を開くようにしましたら、やはりその地域の近くにお住まいの方にたくさん来ていただけるようになりましたので、毎年周知等が図られていると思います。また、それ以外の見守りキーホルダー等の見守り事業などの説明と併せて、こちらの緊急通報システムについて、見守り団体の方ですとか、そういった会合でも説明をしているところですので、今後も周知は図っていきたいと思います。 以上です。

ありがとうございます。 私が知らないだけだったかもしれませんが、やはりいろいろ知っていくということが大切かなと思いました。特に、息子さんとか娘さんとかが同居していないケースがいっぱいあると思います。そういう意味では、そういった人たちにも情報がいくということが一番いいんですけれども、これから様々、紙ベースではなくて電子化する中で、中央区に高齢の方がいらっしゃる、他の自治体に住んでいるお子さんや親戚の人たちにも情報がいくような時代が来るのではないか、来てほしいというふうに思います。 質問を終了いたします。ありがとうございました。

副委員長は委員席へお移りください。

それでは、資料１の後期高齢者医療制度保険料軽減措置の延長についてと、資料２の後期高齢者医療制度保険料率の改定等についてということで質問をします。 保険料の軽減措置の延長について、24年度、25年度と同様に、26年度、27年度も継続していくということですが、それぞれ５つ、軽減してきた中身、項目が資料で書かれていますけれども、それぞれ幾らぐらい、区として毎年、軽減のために負担してきたのかということをお示しいただきたいと思います。 これまで３万円程度の軽減になるということですが、軽減されている金額についても、それぞれ開きがあると思うんですけれども、一番多い方であるとどの程度の軽減になっているのか、少ない方でどの程度なのかということについてもお示しいただきたいと思います。 軽減措置を取ってきた、そしてまた継続する理由などについても、先ほど質疑の中で御答弁があったと思いますが、やはり今後も継続すべきだというふうに思います。28年度以降の継続の見通し、また必要性についてどのように考えているのかという点についてお示しいただきたいと思います。

まず、初めの軽減措置によるこれまでの本区の負担という委員のお話ですが、大変申し訳ありません。過去のそこまでの資料は持ち合わせておりませんで、今回、令和８・９年度に対して、特別対策は都内の全区市町村全て合計で232億円ということで記載させていただいておりますが、この数字から見たときに、本区における８年度のそれぞれの負担額ということでお答えをさせていただきます。 まず、資料にあります審査支払手数料につきましては、3,220万円ほどの金額になります。それと、保険料未収金補塡につきましては、2,520万円ほどとなります。そして、所得割額独自軽減につきましては、227万円ほどの金額です。そして最後に、葬祭事業については、3,610万円、全体を足すと9,580万円ほどの金額となります。 そして、軽減されている金額についてでございますが、委員がおっしゃるところは所得に応じてのお話かと存じます。例えとしまして、年金収入ということで見たときに、７年度と８・９年度の保険料額の差を見比べたときに、一番多く増えるのは1,045万円の方が７万1,000円ほど増えることになります。そして、金額で見ていったときに、少ないのは年金収入153万円の方で、７年度と比較をすると年間で1,100円の増額になってしまう、そうした内訳になっております。主に、やはり所得が多くなれば多くなるほど増えているところでございまして、おおむねそのような内訳になっております。 そして、８・９年度以降のお話でございますが、今、後期高齢者医療制度に関しましては、国内都道府県全体で見てまいりますと、特別対策を打っている自治体というのはほとんど存在いたしません。といいますのは、先ほど他の委員の御質問の中で申し上げたところでございますが、結果的に他の世代に負担をしていただくということが、やはり一番議論のあるところでございまして、今回の８・９年度の特別対策の実施に当たりましても、全区市町村からの意見を広域連合で集約した中では、このまま継続していいという意見のほうが少なかったということで承っております。 本区の考えといたしましては、将来的には特別対策というのは縮小していくべきだとは思っております。いきなり廃止ですとか、そういったことは無理かと思いますが、あくまでも、やはり現役世代の負担を減らさなければいけないという視点を１つ持っております。ただし、現状は物価高ですとか、医療費が上がる一方でという状況の中で、今すぐに手をつけて変えていくというのは、負担がいきなり高齢者に降りかかっていきますので、またそれも難しいことで、しばらくは社会情勢をいろいろな面でしっかりと見ながら、その上で、できるようになったらやっていきたい、そうした思いを持っているところでございます。 以上でございます。

いろいろ細かい数字をお答えいただきまして、ありがとうございます。 この軽減措置についても、今後は見直しもあるのではないかというお話ですが、やはり誰でもいずれは年を取るわけで、年を取れば病気がちになっていくというのは当然のことだというふうに思います。財務省の資料でも、70歳以上の方の１人当たりの医療費の自己負担額が年間で７万1,000円から８万7,000円程度、50歳以下の人と比べると二、三倍の医療費を負担しているということで、75歳以上になると、１人当たりの医療費の負担が現役世代の4.4倍ということなので、やはりどうしても病院に行く頻度が増える、処方される薬の種類なども増えていく。退職後に収入が減った中で医療費を賄うというのは多くの国民にとっては大変な負担になるというのが事実だというふうに思いますので、ぜひ区として継続していくべきだという意見を広域連合のほうにきちんと上げていただきたいということを強く要望したいというふうに思います。 今、70歳以上の医療費の窓口負担を３割に対象を広げていこうという話も出ていますけれども、現役並みの所得基準というのは単身で年収が大体383万円ということです。これが現役並みと言えるほど高いのかどうかということもあると思います。高齢者であれ、若い世代であれ、子供であれ、必要な医療を皆が平等に受けることを保障するのが社会保障の役割ですから、医療費の負担、保険料の負担など支払いが大変になって、医療にかかることを諦める、そして健康を害すということにならないようにするのが大変大事だというふうに思います。若い人が負担することにならないようにということもよく言われますけれども、国の機関ですが、国立社会保障・人口問題研究所の社会保障費の統計という資料では、日本の社会保障支出の対ＧＤＰ比を見ると、日本より高齢化率がずっと低いドイツやフランスやスウェーデンよりも、日本の国の社会保障の支出の割合は大変少ないと。社会保障の支出のうち、特に国が拠出する分、政府が拠出する分と、保険料の事業主の負担分というのが低いというのが特徴だというふうにまとめられています。財源の集め方というものを根本的に改めていって、これまでも述べていますけれども、大企業ですとか、大株主ですとか、そういう富裕層への優遇税制などを正して財源をつくっていくという改革が本当に必要だというふうに考えています。 資料２に関わって、子ども・子育て支援金というのが、後期高齢者医療保険料だけではなくて、国民健康保険料などにも上乗せされていくということです。協会けんぽなども含めて、年１兆円の支援金を医療保険料に上乗せして全国民から徴収する仕組みとなっています。国の制度として子育ての支援を広げていこうということであれば、保険料に上乗せするというやり方ではなくて、国のほうできちんと財源を確保して、国の制度として子育て支援を進めるというのが本筋だと思うんですが、区の見解をお示しください。

子ども・子育て支援金を医療保険料として負担することはおかしいというところでございますけれども、このお話につきましては、私どもといたしましては、特別区の区長会を通じまして、これまで、子ども・子育て支援金制度のように、負担に対する直接の給付が伴っていない制度の導入につきましては慎重を期すべきであり、被保険者の負担が増えることがないよう対策を講じるべきであると、そうしたことを申し述べてきたところでございます。 今般、こういう形で御報告申し上げておりますのは、こちらにもございますように既に法制化されているものでございまして、我々としましては粛々と事務を進めているところでございますが、国の言わんとするところは、社会保険制度は社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みであり、支援金制度もこうした社会連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を全世代、全経済主体で支える新しい分かち合いの仕組みでありますと。社会保険制度の中でも、医療保険制度は他の社会保険制度と比較して賦課対象者が多く、現行制度においても、国民健康保険における後期高齢者支援金や、後期高齢者医療制度での出産・育児支援金など、世代を超えた支え合いの仕組みが既に組み込まれておりますと。これが国の示したところでございます。 以上でございます。

今、御答弁をいただきまして、区としてはちゃんと慎重に進めていくべきだという意見を持っているということや、また国の考え方もお示しいただきました。 社会で連帯して負担を分かち合っていくものだということですけれども、そうはいっても、こういうやり方が若い世代と高齢者を分断させていくようなことにもなっている。子供がいないという方もいらっしゃったりする中で、不公平感などを感じる方も多い。やはり国の制度として社会保障はきちんと支えていくべきだと思いますし、減らされ続けている国庫負担というものを、社会保障の財源として全体として広げていく。また、社会保険料も事業主の負担というものももっときちんと求めていく。富裕層からもきちんと、その能力に見合った税負担を求めて財源をつくるということが大事だと思います。税金の集め方というのは、やはり応能負担、能力に応じてということなので、負担できる、利益を上げている大企業や、株で所得が１億円を超えると所得税の負担率がどんどん下がっていくという１億円の壁なども見直していくということ、株の利益に対しての配当は分離課税になる仕組みなども見直していくことが必要だというふうに思います。区としては粛々と進めていくということですが、子ども・子育て支援納付金の見直しや、また、資料１のほうの軽減措置の継続ということも、区としてぜひ声を上げていって、ほかの自治体などとも声を合わせて協力していただきたいということを強く求めます。 次に、資料３のこども誰でも通園制度に関わって質問します。 ９月にこの制度に関する条例提案がされた際には、問題点も指摘しながら、福祉保健委員会の中で反対の意見開陳をさせていただきました。この制度の、全ての子供たちに質がきちんと確保された保育を保障するということは大変大事なことですし、子育ての孤立化が進まないように、保育園などに通わない家庭で育つ未就園児の支援の仕組みが大事だということは、本当に事実であるというふうに思っています。区のほうでも、国基準で利用時間が月10時間というところを、都の事業を活用して上乗せして月20時間とするということですとか、定期利用を基本にするということなので、国で認めているようなアプリで簡単に枠を取れる、申込みができるという仕組みにはしない。また、保育士の配置も、国基準の５割以上というものを若干上回る６割ということで運営するという報告もあり、評価できる部分はあるものの、やはり問題もあるのではないかということで、悩みながらも反対をしたという経緯があります。 そういった中で、誰でも通園制度を各自治体でも条例を制定して進めるという中で、中野区が、この制度の実施について、区内に在住する区民が区内の施設を利用する場合には、月に最大で80時間利用できるようにするとか、それ以外は国基準の10時間を採用して、同時に、要支援家庭向けの定期的な預かり支援については、区立保育園の中で定員１名分を確保して、区内に在住する要支援家庭を対象とした児童の預かりや保護者の相談支援を行っていくということです。ですので、国基準に上乗せした形で、中野区独自にこういった配慮をしながら進めていくということです。あまり短時間の利用ですと、保育園に子供がなじめるのかどうか、慣らし保育もない中でどうなのか、そういう心配もある中で月最大80時間という設定にしたということです。中野区は試行的に事業を以前から進めている中で、事業者のほうから、業務負担を考慮した職員の加配が可能になるように補助をしてくれという要望もあったということで、事業の実施に当たって、職員の労働時間に応じた中野区独自の上乗せ補助を行うというやり方で進めるということです。 中央区でも、ぜひこういう事業者の声なども聞きながら、補助を行うですとか、利用時間等々、また区立保育園の活用で要支援家庭への支援を行うなど、そういったことも進めるべきではないかと思いますが、その点について、区の考えをお示しください。

まず、20時間に設定した理由としましては、10時間ですと本当に短くて、実際にやっている自治体は、１回当たり２時間で、預けるたびに寝て、そのまま帰すような状況もあったということで、それよりは少し上乗せしたほうがいいだろうというところで、ただ、先ほど来申し上げていますように、区のほうでは待機児童がゼロから２歳はまだまだ厳しい中で、上げられるとしても、今のところプラス10時間かなというところで、ただ、それを決める際に事業者の皆様にアンケートを取らせていただきました。その中で、20時間について聞き取りをしましたところ、子供と現場の負担にならずに、ちょうどいいのではないかというお声を76％の事業者の方にいただきました。そういったところで、20時間を設定させていただいたところでございます。 また、加配について、区のほうで独自に求めるというところにつきましては、加配した職員についての補助はしっかりと考えて、今回、予算計上させていただいているところでございます。 以上です。

もう一点、区立の保育園を活用して要支援家庭の預かり支援などというものはどのようにお考えかということもお答えいただきたいというふうに思います。 事業者の方からもアンケートを取っているということですが、今後事業が進む中でも、さらに事業者から様々な声が出てくると思いますので、そういう声や、また、利用する御家庭の声も集めていただいて、きちんと安全な保育ができるようにしていただきたいというふうに思います。 加配についての配慮もあるということなので、きちんと十分な金額の上乗せが行われるようにしていくべきだというふうに思います。 この制度自体が本当によいものなのかどうなのかというところは、まだ課題もいろいろあるのかなというふうに思っています。子供の死亡事故の発生というのも、ゼロ歳から２歳児までが多い。そして、預け始めの時期に一番事故が多いということも分かっています。やはり慎重に進めなくてはいけないというふうに思っていますので、安全対策についても、以前もお聞きしていますが、今の時点で、さらに配慮していくこと、考えていることなどがあればお示しいただきたいと思います。

誰でも通園制度の公立保育園での対応の件でございます。 これまでも答弁させていただきましたけれども、公立保育園につきましては、施設規模いっぱいに待機児童対策として受け入れている状況で、現状なかなか厳しいと考えております。また、保育士の負担なども増えていく中では、それに対して受け入れていくというのは、現状なかなか厳しいかなという状況であるというふうに御認識いただければと思います。 また、要配慮者とか、そういった点でございますけれども、公立保育園につきましては、これまでもセーフティネットとしての役割はしっかり持っている認識でございまして、発達に課題のあるお子さんですとか、障害のあるお子さん、そういった方々もしっかり受入れをさせていただいて、保育をさせていただいているというような状況でございます。 以上でございます。

安全対策につきましては、誰でも通園制度が始まったタイミングで、独自の巡回の視点ですとか、指導検査の基準を持ってしっかりと見てまいりたいと思っております。また、定員が満たない間、その間に誰でも通園制度対象の子を入れるという余裕活用型という方式もあるんですが、その場合は、特に加配の職員とかも設けずやるやり方があるんです。しかしながら、区としては、先ほど来申し上げたとおり、子供の安全・安心、そして既存の児童の安心・安全、保育の質の維持をとても大切に考えておりますので、そのような余裕活用型ではなく、別に定員を設けて、そこに必要な保育士を配置するやり方でやっていただく事業所のみにやっていただく、そして、その中で安全対策をしっかりやっていきたいというふうに考えております。 以上です。

安全ということについては、これまでも本当にくどいように要望させていただいていますが、いっとき、乳児の死亡事故が中央区で相次いだということもあるので、やはり懸念はいろいろしています。また、事業を進めながらの改善を私のほうでも提案などもしていければというふうに思っています。 最後に、民間学童クラブの運営事業者の募集ということについて質問します。 これまでにもいろいろ委員会で話が出ていたかもしれないですが、確認させていただきたいのが、民間学童クラブの事業者が、昨年の８月上旬に募集締切りだったけれども、応募してきた事業者がなかったということで、応募の締切りを昨年の11月４日まで延ばしたということがあったと思うんです。この事業者募集には応募がなかったということでいいのか。現在、３事業者ということですけれども、その３事業者の今の利用の状況、空きの状況、また、今後も民間学童クラブを区では誘致していくという方向にあるのかという点について確認をさせていただきたいと思います。

民間学童クラブの募集の状況でございます。 委員御案内のとおり、昨年の８月上旬にかけて募集をかけたところでございますが、応募がなかったというところで、再募集をかけて、最終的に１月末までを募集期間として設定したところでございます。その結果、御提案はいただいているところでございまして、そちらについては、現在、審査中ということでございますので、そういう状況だというところでございます。 続きまして、民間学童クラブの現在の状況でございますが、こちらにつきましては、おおよそ３施設、定員168名のところ、入会人数については70名弱というところでございますけれども、来年度に関しましては、現在、応募状況が増えている状況でございまして、こちらについては、引き続き状況を見極めていきたいというふうに思ってございます。 また、今後の見通しについてでございますが、こちらにつきましては、利用状況も含めながら、また、本区はなかなか場所がないということもありますので、そうした状況も含めまして、慎重に判断を進めていきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。

区は補助金も投入しながら事業者の募集を行っていると思うんですけれども、学童クラブの空きが公立などでも見えてきているという中で、こういうお金をかけて事業者を募集する、また、民間事業者のＰＲも区が行っているということなので、そういうことは、もうする必要がないのではないかということを述べて終わります。

では、奥村委員は副委員長席にお戻りください。 それでは、質疑も終わりましたので、議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 第一回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。さよう取り扱わせていただきます。 それでは、子ども子育て・高齢者対策特別委員会を閉会いたします。 ありがとうございました。 （午後３時11分　閉会）