令和8年　企画総務委員会(2月6日)

これより企画総務委員会を開会いたします。 本日、梶谷委員並びに奥村委員は欠席いたします。 また、奥村委員が欠席のため、小栗議員から代理出席の申出がありましたが、よろしいでしょうか。

小栗議員は委員席へお願いいたします。 また、理事者報告の関係で経理課長及び選挙管理委員会事務局長が出席しますので、御了承願います。 それでは、理事者報告を願います。

１　令和８年度都区財政調整方針等について（資料１） ２　情報通信技術を利用した手続等に関する整備について（資料２）

３　令和８年第一回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料３） ４　公示送達のデジタル化について（資料４） ５　地方税共同機構への職員派遣について（資料５） ６　令和８年度給与制度の整備について（資料６） ７　区議会議員、区長、副区長及び教育委員会教育長の報酬等の改定について（資料７） ８　中央区議会議員及び中央区長の選挙における選挙運動の公費負担に係る限度額の改定について（資料８）

９　帰宅困難者一時滞在施設の確保状況等について（資料９） 以上９件報告

発言の時間制についてであります。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いをいたします。ただいまの時刻は午後１時49分です。自由民主党さん41分、かがやき中央さん27分、立憲民主党・無所属さん27分、公明党さん27分、区民クラブさん27分、日本共産党さん27分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。 発言を願います。

それでは、私からは、資料１と資料９について質問をさせていただきます。 まず、令和８年度都区財政調整方針等についてということで、令和７年度再調整の部分、23区で当初算定時の残額、約64億円となっておりますが、本区に関してはどのような影響があったのかをお示しいただきたいと思います。 また、資料９、帰宅困難者一時滞在施設の確保状況等というところで、平成22年から考えますと、非常にいろいろ多くの施設にお声かけをいただき、帰宅困難者対策というところで取組を進めてきていただいたと思います。そうした中で、コロナ禍を経て、やはり来街者が非常に多くなっているというような印象を受けているのですが、こうした部分で、もちろん施設へのお声かけで苦労してきた部分、そして今後の課題感という部分で少し御見解をいただけたらと思います。お願いいたします。

お尋ねの令和７年度再調整の区への影響でございます。 今回の再調整につきましては、特別区に配分される全体といたしまして約477億円の交付金がまだ留保されているという状況から、再調整に至ったところでございます。 再調整の主な内容ですけれども、先ほど一部説明いたしましたが、まず、特別区人事委員会勧告による給与改定に伴う標準給単価の見直しや、新型コロナウイルスの予防接種、保育料第１子無償化など、計６項目の追加で算定される見通しとなってございます。ただ、具体的な金額につきましては、今後、都議会の議決を待って算定されますけれども、現時点での推計額といたしましては、本区には約13億円ほど追加配分がされるというふうに見込んでいるところでございます。 以上です。

私のほうから、帰宅困難者一時滞在施設の確保の取組についてでございます。 なかなか一朝一夕に施設数が増えていかないというのが、正直、実感としてありますが、まず、施設への声かけというところでは大きく２つございます。１つは、敷地面積3,000平米以上を超えたり、あるいは開発諸制度を使うといった大規模開発事業できちんと事業者と膝と膝を突き合わせながら、実態的にやはり敷地が大きいわけですから、そこでの空間確保と、何より帰宅困難者の受入先の動線であったり、そこに運び込む備蓄の動線、さらには人員の配置という部分をきちんときめ細やかに協議しなければいけない。そういったところの声かけは、我々防災危機管理課の職員が本当に頑張ってくれていまして、今、そこを日々やっているところが１つ。 それから、もう一つは、それ以外の市街地開発事業指導要綱、とりわけ地区計画で容積緩和を受けるホテル等を中心にという言い方をしますけれども、そういった場合における、ある種、パブリック空間となるようなバンケットルームとかレストランとかがいかに柔軟に帰宅困難者を受け入れてくれるかというところも、実態、今、大規模開発事業同様、きめ細やかな協議を進めているところでございます。 とりわけ、今、御指摘があった課題感という部分については、やはり中央区は一つ一つの敷地内が小さいがゆえに、つまり、設計の自由度が上がらない。事業者からすると、最大効率の専有面積と床利用をもって運営したいというのは、経済効率で至極当たり前でございますけれども、一方で、共用部を取った部分を含めて、そういった区の実情、帰宅困難者対策の重要性は分かるものの、なかなかそこの手当ての空間が生み出せないとか、備蓄倉庫も潤沢に確保できないというところの互換、それぞれのせめぎ合いといいますか、協議上、協力してください、いやいや、そこは無理だよみたいな部分がどうしても起きてしまうというのは、やはり課題として、区の特性として持っているところでございます。 我々は、そういったところを含めまして、とりわけもう平準して頭を固くして、こうあるべき、こうだということの押しつけではなく、例えば、そちらの開発計画にあっては駅と直結しているのだからとか、駅近なのだからとか、あるいはネットワークをつくる上で、ネットワークというのは防災上の地域ぐるみのネットワークをつくる上で、空間は持てないかもしれないけれども、人は出せるよねとか、そういった部分をまず前提として、さらには、どうしてもここも建築計画の宿命なんですが、開発の届出を出されるときと、いざ２年後とか、一定の期間を経てオペレーションが始まるので、その間、間が空いてしまうんです。そこをきちんと再協議というか、実際こう約束したことをこう運用するんですよという確認が重要になってくるという協議を進めているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。すみません。再調整の金額、当初算定時の残額だけ読んでしまいました。477億円というところで、中央区には６項目の指定があり、13億円追加という形になるということです。 そして、令和８年度の見込みというところ、先ほど予算の資料も見ましたが、やはり中央区の状況は、特別区の税収増ですとか、区民税増とか、そういった部分では基準財政需要額と収入額の差が年々縮まってきているという部分もあろうかと思います。来年度は約51億円の区民税の増というようなものも示されており、こういったものが、毎年、課題感として人口増加、収入増とともに、こうした部分ではいつもジレンマを感じるところですが、次年度の見込み等もお示しいただきたいと思います。 そして、帰宅困難者対策は、様々な機会を捉えて、こうして増やしてきていただいているところで、それに加えて、来街者というのは本当に区にとっても喜ばしいことですので、もちろん大歓迎をする中で、いざ災害が起こったときにどういうふうに整理をしていかれるのかなという部分があると思います。先ほどおっしゃっていた、施設を確保する一方で、例えば一時滞在施設、数日間滞在できることを考えると、やはり物資を確保するための倉庫のスペースも必要になってくるというところで、限られた中できちんと話合いをしながら、提案をしながら進めていっていただいているのだと思います。 先ほどの御答弁の中に、施設を確保する打合せをした後、実際に建物が建っていくまでの期間があると。あと、当然ながら、施設を確保していただいた上で、実際発災した後に、もうここの人数はこれで定員なので、ほかに行ってくださいというような案内をせざるを得ない状況も生まれてくるのかなと。そうしたときに、現場でちょっとでも柔軟な対応が必要であろうという部分も感じるわけでございます。そうした中で、インバウンドでいらっしゃった外国人、アプリを入れていただければ英語の案内がありますとか、そういうものもよくあるんですけれども、実際、現場施設でどういった案内をしながら、帰宅困難者に対して、定員なので次の施設に行ってくださいですとか、こちらは空いていますというような案内がしていかれるのかと思っております。今、そのあたりは何か話合いで取決めがされているようなものがありましたら、お示しいただきたいと思います。

令和８年度の本区の財調交付金の見通しでございます。 まず、財調交付金の原資となります調整税につきましては、市町村民税法人分や固定資産税の増などに伴いまして、交付金の総額といたしましては１兆3,603億8,800万円余、前年度比621億円、率にして約4.8％の増という形でフレームが示されている状況でございます。こうしたフレームの状況と本区への交付実績などを勘案いたしまして、現時点で、新年度につきましては、前年度と同額の240億円を見込んでいるところでございます。 そして、先ほど委員からも少し御紹介していただきましたとおり、財調交付金につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた不足額分を普通交付金として交付する仕組みとなっているため、本区のように区民税をはじめとした基準財政収入額が増えることで、財源不足額が減る。それに伴いまして、普通交付金の額も減るという状況となってございます。こうした状況も踏まえまして、前年度と同額という形で現時点で見込んでいるところでございます。 具体的な算定額につきましては、今後、今回の財調協議の結果に基づき、新年度に入りますけれども、都区双方で数値確認を行いながら、８月の当初算定に向け、調整を行っていく予定でございます。また、当初算定が決定され次第、委員会で御報告させていただきます。 以上でございます。

インバウンドの対応の部分についてですけれども、先ほど私がお話しした、まさにきめ細やかな協議とともに、今、委員御指摘のとおり、いざ災害時における具体的な対応をいつ、誰が、どのような形で案内するか、そこに結びつける行動が極めて重要でございます。総じて言うと、ホテルとか店舗、つまり施設利用者の保護を、日本人はもとより、外国人観光客に対してどのようなインフォメーションをかけられるかという話が、まず一義的な場面だと認識しています。 その中で、今、委員に御紹介いただいたアプリの活用ですとか、あるいは今では日常的に各店舗も充実させていると聞いてございますけれども、メニューを取る際も含めて、自動翻訳機という小型の翻訳機とか、それからホテルでは、これも当たり前の風景ですが、コンビニを含めまして、英語ができるとか、中国語ができる外国人労働者の人材活用、そういう様々なツールの活用ということを念頭に置きながら、１つは、一旦利用者保護を一義的にしていただく。この建物にいれば一旦安全ですよという話。とはいいながら、実際上、本当にその建物が安全かどうかというのは、やはり余震を含めて難しいオペレーションが迫られる場合がございますので、実は、今年度、御案内のとおり、銀座と築地場外をモデルとして１つ、繁華街としてインバウンドにフォーカスした形でどういう対応が取れるかということを地元の方々と話し合ってまいりました。その中で、具体的に、より正確に、より分かりやすくみたいなところがキーワードとして飛んでいまして、そこをつなぐツールを、各店舗のチラシを置いておくとか、行動様式の部分はこうしてほしいという具体的な方策を、まちとして、まち全体の取組として考えていこうという話を、今、方向性感として見てございますので、そこをモデルとして、きちんとした具体的な方策、取組につなげていきたい。 やはりまちがあっての我々中央区なわけですから、我々はそういった共助の力を区と共に一つ一つ育むといいますか、強化していきたいというところでございまして、抜本的な一つの手を講じるのはこうだということではなくて、様々な災害場面を乗り越えられるようなネットワークとか、考え方をレベルアップしていきたいと考えているところでございます。

それぞれにありがとうございます。 災害の対策もそうですけれども、やはりまだこれから先の話という部分、まだ起こっていないことに対して、いかに想像力を膨らませながら連携を図っていかなければならないかというものがあると思います。たしか都区財調、昨年度は特別交付金のほうが６％に上がって、首都直下型地震に対しての対策も含めて６％に上がったと認識をしておりますので、そういった部分をしっかりと活用しながら、防災対策、帰宅困難者対策という部分でも進めていただきたいと思います。また引き続きの議論が今後もあると思いますが、その折々できちんとした議論を交わせて、とにかく安全に安心にそういうときに過ごせるという部分で議論を重ねていきたいと思います。ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。私からは、資料１、２、４について順次お伺いいたします。 まず、資料１の都区財政調整方針に関して伺います。 今回は次年度の調整方針と今年度の再調整方針ということで、前委員からも質疑がありましたけれども、全体の考え方ですとか、その金額についてお示しをいただいております。本件は、その名のとおり都と区の財政調整を行うもので、基本的な考え方について先ほども御説明いただいたところです。その配分を受ける側の区としては、できる限り、この枠組みの中で、本区として実施している様々な施策を需要額としてみなしてもらえるようにするというのが合理的な考え方であろうかと思っております。この考え方は、見直しが適宜行われていることを確認しております。 今回の資料にもありますけれども、令和７年度の再調整方針にも６つの項目を追加算定といった文言がございます。この次年度のものについてどうなっているのかという点で情報収集しておりましたところ、東京都ウェブサイトに、令和８年度に関しては、新規算定項目、改善項目等といった資料があることを確認しております。この中には、新規算定で７項目、算定改善で29項目が挙げられております。今回の資料としては、まだそこまでの情報は含まれていないところで、これらの項目はまだ検討中というところもあろうかと思いますけれども、今回の方針の中での位置づけについて確認できればと思います。お願いします。

財調協議の結果の詳細がまだ示されていないところで、私のほうとしても、今御紹介のありました新規算定７項目、あと算定改善等の29項目といった一覧のほうで把握をしているところでございます。 大まかにお伝えしますと、まず、区長会のほうで大枠の方向性という形のものが示されまして、その中で区側提案をまとめていく。その後に区側提案に基づいて都区で協議を進めていく。その中で、当然、都と区の協議の中で、23区で普遍的に行っている事業なのかどうか、また、その算定水準が合理的かつ妥当な水準なのかどうかといった視点で協議が行われているところでございます。その結果、都と区で協議が調った内容が、今、委員から御紹介のあった７項目、29項目という算定結果という状況でございます。例年、このような形で財調協議がされていまして、今後、また詳細な協議内容については示されるものというふうに考えてございます。 以上です。

ありがとうございます。まず、これまでの協議の中で、これらの項目が出てきたということと、今回の調整方針という段階では詳細については固まっていないというところで、おおむねの総額ですとか、大きな方向性にとどまっているというふうに理解をいたしました。こちらについては、今後出てくる当初算定結果を、例年９月頃に出ているかと思いますので、そちらについて確認ができればというふうに思っております。 もう一点、こちらの資料で確認をしたいのが、この制度への本区からの要望をどのように行っているかというところです。既に先ほど少し御説明いただいたところではありますけれども、さきにも申し上げたとおり、この制度がある中では、この枠組みの中で、いかに本区としてうまく要望を通していくかというところが重要かと考えております。具体的には、基準財政需要額として算定される項目の中に、本区で実施していて、まだ算定されていない事務を入れ込むかということになろうかと思います。次年度に向けて、先ほど挙げましたけれども、幾つかの新規算定項目ですとか、改善項目ということがありましたが、これらに本区の中での意向がどこまで反映されているかというところについて確認させていただきたいというふうに思っております。 また、このプロセスについては、先ほど御説明をいただいたところでありまして、若干重なる部分もありますけれども、いわゆる都区協議会というものがあって、最終的にはここで議論が行われるところかと思いますが、ここに至るまでには、実際に各区で要望を出して、内部で調整した上で特別区として意見をまとめてみたいなプロセスもあろうかと考えております。ここについても、改めてそういった理解でよいか確認できればと思っております。 もう一点、本区として、どういった点を要望されて、これがどこまで通っているかというところに関して、現時点で挙げられている項目に含まれているのかというところですとか、お示しできる範囲で確認できればというふうに思います。お願いします。

まず、財調協議の流れについては、先ほど御説明したとおりという形になりますので、大枠の方向性が出まして、各段階において区側提案をまとめまして、それで都区協議会に臨むという形での流れで、例年、財調協議を進めているところでございます。 そして、本区からの提案についてですけれども、現時点で１ブロックから23区内での調整を経まして、区側提案として協議を行いました。一部、１ブロックから提案したものも都区協議の俎上には上がったと。ただ、その結果として、今、この新規算定項目の中には盛り込まれていないということですので、協議不調になったところでございます。詳細の内容については、まだ示されておりませんので、今後示される協議結果の内容も見ながら、次年度の提案に向けて参考にはしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。本区としても要望を上げていただいているというところでは理解しましたけれども、今回は上がっていないということで理解いたしました。こういった要望が通ることに関しては、結果として本区の財源が増えるということにもなろうかと思っておりますので、こちらについては、引き続き御努力をお願いできればというふうに思っております。 次に移ります。資料２について伺います。 こちらは、いわゆるデジタルファースト法を踏まえたもので、個々の条例改正をせずに、情報通信技術を利用して様々な行政手続を行えるようにするもので、行政のデジタル化をより進めるための条例改正というふうに理解をしております。今回上げていただいているのは、コンピューター処理組織による処分通知等と電子データによる縦覧等ということになっております。 確認したいのは、この範囲です。手続として、これらに該当するものは多々あろうかと思いますけれども、あくまで今回の条例としては、こういった情報通信技術を利用した手続ができるようにするということかと思います。この場合、既に見込んでいる手続があるのか、また、今後、電子的に手続が行えるようにするためのプロセスについて確認させてください。お願いします。

情報通信技術を利用した手続等に関することですけれども、こちらは、まさに委員がおっしゃるとおり、デジタルファースト、デジタルによる手続の完結というものに向けまして、区としては、情報化基本方針に基づいて、行かない窓口を進めております。今、こちらで主に進めているのが電子申請です。こちらの充実をしているところです。 具体的に申し上げますと、通常、区民館等につきましては、電子申請したものを、実際、利用時に窓口でお金を支払って利用許可証をもらって、そこで処理しているところですけれども、今回、主に使うのは区立学校です。学校施設の利用をする場合、今、学校ではお金を受け取ることはできませんので、申請自体は施設予約システムで予約を取るんですけれども、スポーツ課等に行って実際にお金の支払いをして、それで利用許可証をもらうというような手続になっているんですが、これでは行かない窓口に全くなっておりません。来年、令和９年からオンラインキャッシュレスを施設予約システムのほうでも導入いたしますので、こちらに合わせて、施設予約をした後にオンラインでお金が支払える。そうすると利用許可証が残ってしまいます。そちらもオンラインで交付する。こちらの利用許可証ですが、こちらが処分通知に当たるということで条例を改正するものでございます。 そして、もう一点、縦覧のほうですけれども、多分この後御質問されると思うんですが、公示送達のほうもデジタル化されますので、公示がデジタル化されるのであれば、縦覧も併せてやっておかないとということもございます。具体的に、縦覧については、これというものが現在上がっているわけではないですけれども、取りあえず縦覧もデジタル化できるようにということで条例を整備するものでございます。 今後の展開ということですけれども、今のところはまだ区立学校の設備だけですが、ものとしてはいろいろなものに使えますので、今後、各所管課とか、そちらと調整いたしまして、区民の利便性向上に向けて範囲を拡大していきたいというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。まず、処分通知に関しては、区立学校の体育館の使用に関するものということで、利用許可証の部分がいわゆる処分通知に当たるということで、これをオンライン化できるようにすることによって利便性向上ということで理解をいたしました。縦覧の部分については、追加で確認させていただきましたけれども、ありがとうございます。こちらについては、ないということで理解をいたしました。また、今後の他の手続への展開に関しては、順次ということで理解をしております。 先ほど具体的な体育館の例でもお示しいただきましたけれども、紙での処分通知ということになりますと、やはり電子での通知と比較すると、事務作業ですとか、コストですとか、そういったところがかかるということについては、皆さん、理解は十分あるところかと思っております。そういったものは受け手側のリテラシーに関する部分もあるかと思いますけれども、今後、幅広い業務で導入が進むことをぜひ期待しております。今後の進捗は、また引き続き確認させていただけたらというふうに思っております。 次に、資料４の公示送達のデジタル化についてもお伺いをいたします。 こちらは、該当の方にお知らせする手段として、現状の掲示場等での書面等の掲示とされていたものについて、インターネット上の公表を可能にするものとされております。変更後の処分としては、インターネットの公表とともに、書面等の掲示もしくはパソコン画面での表示というふうにされております。これらの２つの選択肢が示されているわけですけれども、本区として、これをどのように選択するかについて、現状の認識について確認できればと思います。お願いします。

こちらは、委員がおっしゃったように、これまでは掲示場だけでしたけれども、ネット公表するとともに、併せて資料に記載のある①か②のいずれかを行うことになっておりまして、今のところ、区としては掲示場への掲示ということで、今まで掲示場の掲示だけだったんですが、ネットで公表して掲示場に掲示をするということで運用をしていきたいというふうに思っております。これまでの運用の連続性ですとか、分かりやすさを踏まえまして、こうした方法で選択するということでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。２つの選択肢の中で、掲示場への掲示というところで理解をしました。すなわち、お知らせする手段を紙からデジタルに変更するということではなくて、紙に加えて、デジタルも行うというような形の考え方かなというふうに理解をいたしました。 この点につきまして、先ほども資料２の件でお伺いしましたけれども、こちらに関しても、他の手続等で具体的な手続は何かというところがあろうかと思いますが、今後、検討中の手続があるのかということについて確認できればと思います。よろしくお願いします。

こちらは、法律に定められております、今回条例改正事項になります行政手続条例に基づく手続、聴聞ですとか、弁明の機会の付与、それから区税条例の様々な賦課徴収ですとか、そういったところに係るもので、郵便が届かない場合に、公示することによって送達したものとみなすということで区税条例の手続、それから、今回、条例改正にないので、こちらに載せていないですけれども、介護ですとか、国民健康保険、後期高齢者、そういったものも公示送達でございます。また、サービスの一環として行うということになりますけれども、条例ですとか、規則、公示、公告、公示送達以外の掲示場に貼っていたものも、４月１日以降はネットに公表して、プラス掲示場に掲示するといった運用を現在考えているところです。 以上でございます。

ありがとうございます。 そうしますと、先ほど資料２に関しては一部の手続について対応していくという話もあったと思うんですけれども、こちらの公示送達のデジタル化に関しては、特に対象を指定するというわけではなくて、基本的にはあまねくデジタル化、要するにインターネット上での公表をプラスするという理解で合っているんでしょうか。そこだけお願いします。

基本的には、その理解で合ってございます。これまでは掲示場に紙で、アナログで掲示をしていましたけれども、国がデジタル化の社会を形成するために、手段として、デジタル化をどんどん推進しておりますので、そういったものも踏まえまして、区としても、今回こちらの委員会に報告させていただいたのは、公示送達という形で、法律で様々定められております先ほど申し上げたような公示送達、送達したものとみなすという非常に重要な通知を公示送達で行っていたものを、こちらに記載しておりますけれども、これまで掲示板に貼っていたようなものについて、同様に手段として増やすということで、ネット公表もしていくということで考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。公示送達に関しては、基本的に全ての手続でデジタル化を付加するということで理解いたしました。 他方で、実際、実務に当たられている方からしますと、デジタルと紙、それぞれの業務を行うということになると、やはり負荷に関してはあるところかというふうに思っております。今後、実際に様々な通知を受けられる方のリテラシーの変化の度合いにもよりますけれども、デジタル化への切替えについても種々見極めつつ進めていただけたらというふうに考えております。このほか、先行している自治体の中では、プライバシーに関する懸念に関しても指摘されていることを確認しております。こちらについては、重々配慮されている部分はあろうかと思いますけれども、こういった懸念にも十分御留意いただいた上で進めていただけたらというふうに思っております。 私からは以上です。

それでは、前委員に続きまして、資料１から少し教えていただきたいので、どうぞよろしくお願いいたします。 令和８年度の都区財政調整についての区側提案事項については、昨年11月14日、特別区長会で決定されて、まさに12月２日に開催された都区財調協議会に示されて、こうした内容について具体的な検討を行うように依命が下ったという報告がございます。今回、中央区も様々提案されていたと思うんですけれども、その中で、区側の提案の中に、投資的経費の見直しに伴う経常的経費への反映など、特別区の実態を踏まえ、主体的に調整を図った区側提案を基本に、将来にわたって都と区で連携して取り組む必要がある特別区の需要を含め、当該年度のあるべき需要が適切に算定されるよう調整をきちんと図っていくということを区側の提案内容として記載されているんですが、これについて中央区はどのように考えて、中央区の中ではどのような効果があると思って提案されたことなどがあるのか、まず教えていただけますでしょうか。 と申しますのは、まだこれから具体的に決まっていく、都庁、都議会に通してというお話もございましたけれども、基本的に、普通交付金の算定にはやはり投資的経費という項目もかかってきています。そうしたことから、区では投資的経費がまだまだかかっていくということも見込まれますので、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、少し前委員と重なるかもしれませんが、深度を増した御回答といいますか、教えていただきたいので、よろしくお願いいたします。

今回、投資的経費につきましては、令和７年度に投資的経費の部分の見直しを行いまして、投資的経費の、ある意味、標準量とかを変えると、経常的経費、運営管理料とか、そういったところにも当然跳ね返ってくるということで、令和８年度財調でその見直しに向けて協議を行ったという結果でございます。言わば、令和７年度に行ったハード的な投資的な見直しに伴い、翌年度それに見合う経常的経費、施設管理の経常的経費を見直したという流れでございます。当然、委員がおっしゃるとおり、本区の場合ですと、老朽化対策のほかに新規施設の整備もありますので、そういったところは、やはり特別区の実態に合った投資的経費の見直し、それに伴う維持管理経費も含めた適切な算定がなされることが必要であるということで、区側提案として取りまとめたところでございます。 以上です。

ありがとうございます。 本当に細かくいろいろなところを見ながら検討されているのだということが、今の御答弁でさらに伝わってきたんですけれども、さらに、この件と少し違うかもしれませんけれども、人口35万人ということを想定したモデル区の中で必要な様々な経費ということで、うちの場合は人口がどんどん伸びてはいるものの、そこまでは至っていない。今、まさに20万人を超えていく途中にちょうどいくわけですけれども、補正係数ということですが、人口の増加に伴って補正係数も少しずつ変化していくものなのでしょうか。どこかのタイミングで、具体的に例えば何万人以上になったら補正係数が変わっていくとか、何か細かいところがあるのかどうか、もしあれば教えていただきたいと思います。子供たちの人口数も細かく関わってくるようですので、そのあたりを教えていただけたら助かります。よろしくお願いします。

今、手持ちがなくて、細かくは答えられないですけれども、一般的に、補正係数というのは様々な補正係数がございまして、中には、人口の増加に伴って増えていくというのは当然あるんですが、逆に、今、人口が増加していく中で、一定程度規模のメリットというか、費用が低減していくというような段階補正的なものも入ったりしていますので、なかなか一概に、人口が増えたから、この補正がどういう形で効くのかというのは、多分個別の項目によって使い分けているというのが現実でございます。そうはいっても、財調の場合、測定単位は人口というものが一番大きい割合を占めていますので、やはり人口が伸びれば基準財政需要が伸びるということは言えるのかなというところはあります。それに加えて、より適切に算定するために各種補正があるという形でありますので、本区のように人口が伸びていれば、今後も財調の部分については一定程度伸びていくのかなというふうには考えてございます。 以上でございます。

様々、都心区ならではのとか、道路などの摩耗をはじめ、いろいろな視点が入ってくるということは、以前からの御答弁を伺いながら私も学ばせていただいているんですが、いろいろな点で、さらに一層細かく見られているのだということが分かりました。ありがとうございます。 当然、私どもの区は納税、東京都に納めるほうが多いので、単純に、できるだけバックを多くしてくださいと私はいつも思うんですけれども、それに向かっての努力、区長をはじめ、所管の皆様が携わっていらっしゃるということがよく分かりました。また、回答を待って、様々御教示いただきたいと思います。これについては、御質問は終わります。 続きまして、資料９の帰宅困難者について少しだけ教えていただきたいと思います。 東日本大震災の後の大変な問題が本区ではすごく顕著になったということから、所管の皆様たちが代々、こうした避難所運営は区民を守るためのものであるということが根幹にあって御努力されていることについては、本当に頭が下がる思いです。ありがとうございます。また、今年度の予算の中にも、たしか銀座地域だったか、帰宅困難者対策に対する検討をして、今まさに途中、総まとめのほうに向かっていらっしゃるか分かりませんけれども、本当に災害が起きたときの初動体制というのが実はすごく難しいのではないかというふうに感じております。帰宅困難者の協議会の皆様たちは本当に区と連携して、いろいろなお話をしてくださっているということは、以前からも御教示賜っておりますけれども、まさに災害が起きたときの初動体制においては、具体的にどのように、鉄道事業者、ホテルとか、百貨店とか、それぞれ違うと思うんですが、１点だけ教えていただきたいんです。今、それぞれの施設の特徴に合わせた初動体制のつくり方などをどういうふうに構築されているのか教えていただけますでしょうか。

今、委員に御指摘いただいた部分は全くもって同感でございまして、震度５強、６弱、６強という区の震度にかかわらず、人員の体制を含めた形での配備がいかに取れるかということが本当に重要でございます。御質問のございました、まちには多くの事業者、特に都心区である中央区は本当に商業、業務のまちというところの業務集積がなされている話でございますので、様々な多くの事業者がいらっしゃいます。 総じてというところはあれですけれども、例えば主立ったところで言うと、まず、生活インフラと直結するインフラ事業者、電気、ガス、水道といった部分の事業者の初動体制の確認について、我々は当然ホットラインを有してございます。そこで直ちに、どういったところのオペレーションをというところと、ただ、時間帯によってというところがあって、どうしても初動体制プラス初期の被害状況が大変取りづらい。とりわけインフラ事業者が把握する前に、例えば電気が止まってしまったとか、ガスが止まってしまったのをいち早く感じるのは、そこの事業所であり、区民でございます。そこの情報をいかに正確にキャッチするかという話は、言わばセットなんですけれども、そこは今の質問にはないので、初動体制というところでいうと、まず、そういったところです。 それから、鉄道事業者も、当然、５強になると各鉄道事業者は緊急停止、車両停止して、お客様の安全第一確保という配備体制を取ります。そこも我々は、当然のことながら、ホットラインに入ってございまして、各鉄道事業者との密な情報収集の体制を取っているところでございます。とりわけ、鉄道事業者は、御案内のとおり、各駅に潤沢に駅員を配置してございません。昔のように実際に切符を手で取るのではなくて、今はぱっと電子マネーでという話なので、必要最低限の人員しかいないというのが実情でございます。すなわち、いかにその人員を活用しながら、駅の改札外にお客様の安全確保を図るかというところについては、我々は、事あるごとにといいますか、様々な機会を通じて、むしろ近くの事業所の応援部隊を頼ってください、事業所を頼ってくださいということの関係づくりに、初動体制ということで協議しているところでございます。 他の、今、例示で出された百貨店ですとか、小売業を含めた事業者については、委員に御紹介いただいた地域検討会は、まさに取りまとめをするところで、本当にまち単位できめ細やかな、毛細血管を血が行き渡るような形で各店舗の個店、商店が、事業規模にかかわらず、同じまち、同じスタイルで、これが一つの我々の災害時の対応だよねという認識を置くということが大事だと思ってございますので、そこの部分については、引き続きモデル検討会といいますか、地域検討会の取りまとめを踏まえて、区として一歩一歩着実に歩みを進めていく考えでございます。 以上です。

細かくありがとうございます。 地震だけではなく、どういう災害が来るか本当に分からない状況の中で、皆様がまちを守り、区民を守り、お客様を守るために動く、そこを区がハブとなって様々につなげていらっしゃる。また、適切に情報を把握して、その情報をまた提供していかなければならない任務の重さということを改めて御教示いただいたと思います。単純に一時避難施設とか、一時避難場所とかに人を押し込めばいいだけではなくて、そこまでの安全だとか、初動体制において、限られた人材の中でどこと協力し合って、混乱の中で安全性を担保していくのかということで、命に関わる非常に難しいことに携わっていただいているのだというふうに実感いたしました。いつ災害が起きるかも分からないような昨今でございますので、引き続き、私たちはお願いするしかできないですけれども、どうぞ御検討を重ねていただいて、皆様の、そして区民の安全を守っていただきますようにお願い申し上げます。ありがとうございました。

それでは、資料９について私も質問をさせていただきたいと思います。 帰宅困難者の一時滞在施設は、令和７年度に２つの施設が増えたということで御報告いただきました。地域防災計画によりますと、今、昼間人口が60万人を超える本区では、約34万人の帰宅困難者が発生するものとしているということで、そのうち事業所で働いている人とか、従業員とか、そういう人以外の旅行者や買物客の来街者を保護する一時滞在施設と一時待機場所、行き場のない帰宅困難者の一時滞在施設を区としてきちんと整備していこうということで計画されて、順次開設しているというふうに思うんですけれども、34万人生まれるであろう帰宅困難者のうち、どのくらいの方が身の寄せどころのない来街者として想定されるのか、それをどのくらいの規模まで広げて一時滞在施設の確保を図るのかという目標があるのかお示しいただけたらと思います。

今、議員がおっしゃった数字は、私どもも基本的に全く同じ認識でございまして、とりわけフォーカスというか、論点とする帰宅困難者34万人のうち行き場のない人という、この行き場のない人の定義は委員が言われたとおりで、買物客ですとか、行楽客、都内に来ていて帰るところがない。つまり、事業所とか学校にいらっしゃる方は、基本、徒歩圏内というところで、そこにとどまってくださいと。まずはその場にとどまるというところでございます。 御質問の主の部分につきましては、実は、東京都全体、都内の数としては、令和４年５月に新たな被害想定とした453万人のうち、行き場のない帰宅困難者数としては66万人という推計を立ててございます。これは率にすると約15.9、16％ですけれども、この考え方を横引きする形で34万人に16％を掛けますと約５万3,500人、我々の数値としては約５万4,000人という形での、一旦このぐらいの数の方が区内に行き場のない、身の寄せどころのない観光客等々になってしまうのではないかという目安を持っているところでございます。実際上、ここからが一体どれぐらいの目標感をというところで、まずはトータルとしては、現状、御報告申し上げましたとおり、一時滞在施設、屋内にとどまるのは約２万人になってございます。すなわち、まだまだ５万4,000人に対して２万人の値になってございます。これを何とか早い段階で５万4,000人に近づけたいというところが正直な思いでございます。だから、それが一つの目標値という言い方になるのでしょうかというところでございます。 ただ、一方で、一時滞在施設は、御案内のとおり、発災後直ちに開けられる施設ではないので、いかに一時待機場所も用いながら、本日は大変気候がよい冬でございますけれども、本当に極寒の時期とか、雨風が吹いている、あるいは逆に真夏、酷暑という段階において、当然のことながら、屋外にいられないという状況もございます。そこの部分のつなぎ方を含めて、一時滞在施設と一時待機場所をセットに、早くこの合算数字を５万4,000人に近づけていくことが何よりもまず一つの目安だろうというところも、１つ目線として持っているところでございます。ただ、前委員から御質問、御指摘いただいたとおり、何分、我々区のまちづくりは、個別の開発を含めて、一朝一夕に確保状況が積み上がってくるのは本当に難しい土地柄でございますので、何とかそこは粘り強く、きちんと開発事業者との協議、手当てをしていって確保していきたい、そのように考えているところでございます。 以上です。

今、一時待機場所が２万2,000人で、目標としては５万4,000人。だけれども、屋内の一時滞在施設、定義というか、受け入れる人数、ただ立って待っている場所と少し滞在する場所という違いはあるのかもしれませんけれども、一時滞在施設では約２万人、合わせて４万人、そこまでいっていますということにはならないのか。さっきの御答弁だと、５万4,000人のうち２万2,000人、まだ半分しかいっていませんみたいな感じで御答弁を受け止めたんですけれども、そういうふうに足して、今のところ４万人まで来ていますということではないのか、その確認をさせていただきたい。 それと、前の防災計画の今後の整備予定というところに一覧表が載っていたんですけれども、それを見ますと、令和５年の時点で、一時滞在、これは面積なので、あれですけれども、計画がこの施設、この施設ということで載っています。載っていた施設で実際に令和６年とか令和７年を見ると、実際にはまだビル自体が完成していないというのもあると思うんですけれども、予定していたものがまだできていないという状況が見てとれるんですが、この辺の進捗状況について、どのように把握して進めようとしているのかお答えいただきたいと思います。

私の説明で誤解を受けたようで申し訳ありません。 まず、一時滞在施設、屋内は、当然のことながら雨風をしのげる場でございますので、開設とともに、事業者の協力の下、そこにいかに帰宅困難者を収容していくかという考え方に立つのが一義的な目標値でございますので、１万9,893人という本日報告した内容を５万4,000人に近づけていきたいのが、まず目標でございます。とはいっても、時間的なタイムラグ、つまり、一時滞在施設が開くまでの間、本当に皆さんは東日本大震災、3.11のときの記憶を鮮烈にとどめてございますけれども、車道にあふれ返りながら、西だ、東だと帰宅されているところと、道路は区内も本当に動かなかった。大渋滞だった。あふれるあの様を一人でもなくしたい、混乱をなくしたいという取組がまず主眼なので、少なくとも一時待機場所も十分機能させるべき空間というところで、私は先ほど一時待機場所と一時滞在施設を合算してという考え方の説明をしたという意味でございます。 それから、将来的にというところは、議員から御指摘があったとおり、まだ建物が工事中というところを含めまして、大規模開発事業がこれから、例えば八重洲一丁目東地区であったり、あるいは日本橋一丁目中地区が竣工間際という、大型の再開発ビルの開業予定もしてございまして、そういった推移は、当然、事業中というところと事業完了というところでの報告のタイミングがずれます。参考にという意味で言うと、令和10年度末の段階では、本日御報告した１万9,000人というところが約３万人台には乗ってくるという試算をしてございます。これは、あくまで順調に大型の再開発事業等の受入れが、現時点で条例協議をして約束している試算を含めてというところでございます。そうなりますと、一時滞在施設は３万人を超えてくるという話なので、５万4,000人に対して約60％ぐらいは補完できてくるという考え方に、めどとしてというか、予定として立っているところでございます。 以上です。

市街地再開発事業などの遅れもあって、予定していたものがまだできていないというところもあるということは理解をいたしました。 一時滞在施設、一時待機場所も、まちづくり基本条例と市街地再開発事業などによって、指導、協議を通じて確保に努めていくということになっているので、義務化してつくってもらうというふうにいかない苦労はあると思うんですけれども、やはりその点で地域貢献といいますか、社会貢献ということも含めて、積極的にそういう場所を確保できるように進めていっていただきたいということを要望したいと思います。 だけれども、事業者にとっては、そういう場所をつくったり、必要な食料品とか、そういう備蓄も、初期費用は事業者が持つというような形になっているので、なかなか手を挙げてくれるところが少ない現状があるのではないかと心配するんですけれども、その辺の見通しとしては割と協力が進んでいる状況なのかどうか、再度お答えをいただきたいと思います。 あわせて、先ほども駅のこととかが出ましたけれども、駅での帰宅困難者を駅の外に出してしまうのではなくて、その駅の中で一時期待機してもらえるようにするとか、集客施設の中で利用していた人はちゃんと待機してもらうとか、そういう体制がつくられつつあるのかどうか、その点の現状についても併せてお願いしたいと思います。お願いします。

まず初めに、議員御想像のとおり、まちづくり基本条例、要綱の協議を通じながら、まちづくり基本条例は、ある種、事業者の責務という部分がございますけれども、とりわけ要綱の部分については、御案内のとおり、やはりお願い、行政という枠組みの限界というところはございます。ただ、御質問のあった初期費用、更新費用両方を事業者が持つという約束で、我々が条例備蓄と言っている帰宅困難者の対策の備蓄については、初期費用、更新費用ともに事業者がお持ちくださいという約束をしてございます。それらは、当然、事業者にとって大きな負担に結びつくといいますか、そういう心理が働くことは間違いございません。 ただし、ここは東京都が、毎年、帰宅困難者対策に力を入れながら、補助事業で６分の５補助という枠組みで補助をやっているので、そこを積極的に活用してくださいというアナウンスで、これは東京都の財布を用いてという話にはなってしまいますけれども、そういったことのアナウンスをしながら、それだったら全然やれますという事業者も数多くいらっしゃって、そこは負担があるから、すぐさま敬遠される、つまり、協議が困難になるという話の部分については、私の所感でございますけれども、必ずしもそうではない。その前段に来る、まち全体としてどういうことが起きるのか、そのために事業者の力が必要なのだという粘り強い協議のほうにむしろ重きを置いていて、そこに対して御理解をいただくというのが今の協議状況でございます。 それから、もう一点、大事なお話でございます。本当にいざ発災時に駅の外にすぐさま出されてしまうのか、中でとどまらせるオペレーションができるのか、本当に重要な視点でございます。この部分については、駅の構造種別は何とも変えられないので、例えば区役所の近くの地下鉄、築地駅は駅コンコースを持っていません。駅の階段を上がると、すぐに新大橋通りにという駅構造になってございますので、そういった駅に対しては、改札の外に出てくださいというオペレーションを基本的にはせざるを得ないと思っています。つまり、車両を利用されている方の安全確保をいかに図りながら、車両点検を緊急的に行うというのが鉄道事業者の責務でございますので、そこの部分はやむを得ない。 一方で、例えば茅場町駅ですとか、あるいは月島駅の大江戸線から先のコンコースみたいな空間は本当に活躍するコンコースでございまして、そこは雨風をしのぐ安全な場所として、ぜひとどまらせていただきたいということを、まさに一歩一歩協議を進めながら、その体制づくり、鉄道事業者との部分の確認を、毎年といいますか、協議会、訓練を含めまして、やっているところでございまして、そこの部分は我々も本当に、中央区内にある11路線27駅全駅に対してネットを張っていきたいといいますか、そういう思いでいます。 以上です。

ぜひ、一時滞在施設、そして一時待機場所の整備に向けて、さらなる御努力をお願いしたいというふうに思います。 駅や集客施設の中で、発災時にその場所で避難をしていただくというような体制づくりは本当に重要だというふうに思います。防災計画にもありましたけれども、東日本大震災のときは東京自体はそんなに被害がなかったんですが、交通手段の関係で、東京駅から人があふれて城東小学校の防災拠点に人が押し寄せるみたいな大変な状況になったということがここにも書かれています。そういうふうにならないように、どういう被害が起きて、建物がどういう状態になるかというのは、想定していても想定外のことが起きるのかもしれませんけれども、例えば東京駅は、今、地下、改札の中にすごい一つのまちみたいなものをつくってしまって、いっぱいお店などもあって、わんさか人がいて、こういう人たちがいざ地震だといって外に出てきたらどうなるのかなということを、この間ちょっと思ったりしたんです。東京駅などは、特に中央区の駅に入っていないのかもしれませんけれども、その辺の一番関係の深い、そして大きな駅なので、そことの協議は進んでいるかどうかだけ、最後に確認をさせていただきたいと思います。お願いします。

私が11路線27駅と言ったがための質問かもしれませんけれども、その27駅には、確かにカウント上、東京駅は入ってございません。ただ、重要な重要なターミナル駅、東京駅八重洲口という顔を持っている駅でございますので、そこは大いに意識しているといいますか、オペレーション上、大事な空間であることは間違いありません。 その上で、そこはどういう確認をという話でいうと、東京駅は御案内のとおり、ＪＲ東日本から鉄道各社が集合体としてあって、結構複数の鉄道事業者が入っているんです。そこを何とか東京都が音頭を取って、きちんと１つに束ねるようにしようという動きを従来から見せていまして、昨年、実は、東京駅で帰宅困難者のオペレーション対策訓練を実際にやったというところはございます。ただ、そこもやはりまだまだ少し欠けているという視点がございますのは、結局、我々が大いに認識する八重洲口と、片や丸の内口という千代田区側の顔を持っている、そこの２方向に対してどういう空間を活用するかというところは、向こうはぱっと見、駅前広場の大きな大きな行幸通りがございますから、そこの空間を含めて、多分一旦、一時的に逃げ得る空間とかがございます。ただ、中央区側に目を受けますと、八重洲地下街という空間と、地上の八重洲通りといっても、実は、あそこは緑道というか、中央分離帯がきちんとあって、地下駐車場への入り口等々がございますので、そっちの空間をいかにという話がございます。そこは、これからきちんと千代田区と中央区と、そして東京都が同じテーブルで、鉄道事業者と会話を深めていって議論をしていきながら、具体的なオペレーションに結びつけていく取組を我々はやらなければいけないというふうに思っている段階でございます。 以上です。

地震はいつ起きるか分かりませんが、施設を何とかするとかというのは、お金もかかるし、なかなか大変ですけれども、仕組みをちゃんと構築していくということは緊急にやらなくてはいけないし、やれることだと思うので、ぜひその辺も含めて対策をお願いしたいと思います。 以上で終わります。

質疑の半ばではありますが、一旦休憩を入れます。再開は午後３時10分です。 （午後２時58分　休憩） （午後３時10分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 続きまして、議題（１）、企画・総務及び財政の調査について、質疑のある方はいらっしゃいますか。

それでは、議題から、区制施行80周年について１点お尋ねをしたいと思います。 現在、町会、そしてプロジェクト単位でまちの声を酌み上げて、地域の魅力発掘・発信支援事業、一定の成果を出しているというふうに感じております。もっとも100万円上限の６分の５助成でありますから、その規模感は限界があろうかというふうにも思っております。一方で、80年、さらにその昔の江戸時代から本区が紡いできた様々な歴史、伝統、文化を象徴するシンボル、象徴的な何がしかというのがまだ本区の中で埋もれているように感じております。特に、京橋区、そして日本橋区が合体した本区でありますから、それぞれの地域でそれぞれの地域を代表するものもあるのではなかろうかというふうに思っております。 さきの一般質問、我が事で恐縮ではありますけれども、地域遺産といったような名づけをいたしまして、私もそれについて少し触れさせていただいております。地域が願う、区として保存、保護をしてほしい、もしくは保存、保護すべきであるというようなものを、言わば本区らしい歴史、伝統に根差したものを80周年の集大成の一つとして、区民の皆様に、当初予算とは別建てでもお示しをすべきではないのかというふうに感じているわけでありますけれども、本区の御見解をお聞かせ願えればと思います。

委員からありましたように、80周年ということで目がけてやっております地域の魅力発掘・発信は、おかげさまで、たくさんお声をいただいておりまして、こういった中でも、委員からあったようなお尋ねみたいな部分で出てきたりしております。もちろん、こういった100万円の補助上限の中ではかなわないものなどもあるんですけれども、今回の中でも、そういった相談があって、何とかならないかみたいなお話があるものもあるわけですが、正直、そういった判断をするに至らないという部分も今回当初予算の中ではあったと。 今回、予算のテーマにさせていただきました「80年の歩みを力に　未来を創る」、これは区長の思いが入ったテーマではあるんですけれども、いわゆる温故知新というところで、こういったものにかなうものは区の中にもたくさんあることは承知をしております。ただ、一方的に区のほうで何かをしていくということは難しい部分もございますので、地域の方々の熱量ですとか、それから関係する団体の方々の熱量ですとか、そういったところの協議あるいは話合いなどを持って、その中で出てきたものに関して言えば、きちんと話の筋道をして、役割分担などを決めながら、今、このタイミングでなくてもというお話がありましたけれども、もちろん80周年ということで今年度を迎えておりますので、補正予算も含めた道筋等を含めて検討していくということは視野の中には入れているところでございます。ただ、たくさんあるかもしれませんし、具体的に対応可能なものというものがどういうものなのかというのは、お話を具体的にしていかないと見えないところもありますので、こういったところは慎重に踏まえつつも、前向きな検討はしていきたいと考えております。 以上です。

御答弁ありがとうございます。まずは、おっしゃるとおりで、温故知新、古きをたずねて新しきを知るということですから、地域であったり、関係する団体の熱量はもちろんでありますけれども、その熱量が未来に向かって、将来に向かって、この区のためにならなければ意味がないというのは、恐らくおっしゃるとおりだというふうに思いますので、そういった活動に関しては、ぜひとも支援をしていただきたいというふうに思います。 本日の質疑の中で、防災の中でありましたけれども、理事者の方から、まちがあっての中央区であるというお言葉は、私も全くもってそのとおりだと思っております。まちは、当然、区民の方がつくるわけでありますけれども、行政の方と共々一緒になって、あしたに向かって歩み出さなければいけない。そのための80周年であるというふうに思っていますので、どうぞ、まちの方が未来に向かってしっかりと頑張っているところは、しっかりと後押しをしていただければというふうに思います。 私の質問はこれでおしまいにいたします。

引き続きよろしくお願いいたします。私からは、議題として１点、行政システムの標準化の進捗に関して伺います。 こちらに関しては、2024年12月の本委員会において、その対応状況について報告をいただいておりました。当初の考え方の中では、令和７年度末までの稼働を目指すということになっておりましたが、その後におおむね５年以内という対応期限の延期があったというふうに認識をしております。その上で、本区としては、一部のシステムを本年の１月、２月、３月にリリース、その後に残りのものをリリースするというような計画を以前の資料でお示しいただいております。これらのスケジュールで見ますと、既に幾つかのシステムはリリースの時期を迎えて、これからさらに新たなシステムのリリースを迎えるような状況であろうかと思いますけれども、この進捗に関して確認をさせてください。 また、１月リリース分に関しては、まさに今行われている選挙に関するようなもの、選挙人名簿管理システムといったものも含まれておりますけれども、これらも含め、稼働状況について、特にトラブル等はないのかどうかについても併せてお伺いできればと思います。お願いします。

自治体のシステムの標準化についてのお尋ねでございます。 こちらですけれども、委員がおっしゃるとおり、まさに本年の１月５日から一部システムの本稼働を迎えております。こちらにつきましては、特にシステムの入替えはとても大変な作業になりますので、各所管課の御協力、あとシステム課の職員の協力がありまして、所管課のほうでは１月２日から出勤していただいておりますし、システム課につきましても、世の中は９連休という年末年始だったんですけれども、実際は２日間だけ年末に休むというような状態でした。その努力もありまして、何とか５日から取りあえず新しいシステム、主に住基、税がメインですけれども、そちらについては無事に動いている状態でございます。 委員がお尋ねの選挙システムについてですが、こちらは１月19日に稼働ということで、まさに衆議院の解散が決まった後に稼働いたしました。状況はということですけれども、これを実際に行っているのは、選挙管理委員会のほうで行っているんですが、今のところ、期日前投票等については特に問題なく処理ができているというふうに伺っております。なので、新聞等でも報道がありますとおり、選挙については、入場整理券にしても、受付にしても、ほぼぶっつけ本番で、ほとんどテストができずに稼働しているということで、全国的にも報道を騒がせたところですけれども、本区においては、今のところ順調に問題なく動いているというふうに聞いているところでございます。 標準化については、５年延長になりましたけれども、動いているシステム、システム数でいくと、まだ半分もうちは動いておりませんので、今後、また新しいシステムについても、実際に問題なく稼働させられるように、今後、ベンダー等の選定もございますけれども、そういったところを行っていって、順調に稼働させていきたいというふうに考えております。 以上です。

年末年始の中、本当にお疲れさまでございましたというところです。私も過去の仕事で情報システム関係の仕事をやっていたところですので、よくリリースが年末年始にかかって、仕事ばかりというふうになることは非常に理解をしております。 また、選挙のシステムに関しましても、なかなかひりついたスケジュールだというふうに感じたところでございます。そういった中でも特に現状としてトラブルはないということで、非常に丁寧にやっていただいたおかげかなというふうに思っております。 今後のスケジュールに関しては、もともと想定されているとおり、さらに進めていくというところではあるかと思いますけれども、一昨年、2024年の資料で見ますと、一部のシステムに関しては、令和８年３月以降に関しては未定というふうに書いているものが幾つかあったかというふうに認識をしております。生活保護システムですとか、障害者福祉システムですとか、そういった名前がございますけれども、これらについて、現時点で何かスケジュールとして見えているものがもしあれば、教えていただけたらというふうに思います。お願いします。

生活保護、こういったシステムも今後ということですけれども、５年間延長ということになっておりますので、2030年までということですが、今のところ、前回、未定で御報告をさせていただいております。今のところ、ベンダー等々と調整しておりまして、あくまでも予定ですけれども、令和10年度以降に稼働というような形で調整しているところです。時期が確定いたしましたら、また御報告させていただきたいと思っております。 以上です。

ありがとうございます。おおむね令和10年度ということですけれども、正確にはまだ固まっていないというところで、それについては、今後の報告をお伺いできればというふうに思っております。 本件に関しては、世間でよく言われておりますけれども、どちらかというと住民サービスの向上に直結するものではなくて地味な部分であろうかと思いますが、ベンダーロックインの解消ですとか、運用経費の減少ですとか、実際それがどこまで寄与するかというところについても疑問符がつくところではありますけれども、一部そういったポジティブな面もあろうかと思っておりますので、引き続きシステムの安定稼働等のために、お取組を進めていただけたらというふうに思っております。 私からは以上です。ありがとうございます。

副委員長は委員席へお移りください。

委員 　私より１点質問させていただきます。昨年来、企画総務委員会の中で継続して質問させていただいているものですから、念のため、お伺いさせていただければと思います。 地域を回っていますと、国の重点支援地方交付金の活用について、やはり時々質問をいただくことがあります。昨年もいろいろ検討している状況を御報告いただいたところでありますけれども、その後少し時間がたちましたので、改めて現在の検討状況などを教えていただけますとありがたいと思います。よろしくお願いします。

御質問の国の重点支援地方交付金の現状の検討状況でございます。 国のほうは、昨年11月に閣議決定をした上で、その後、２月末に向けての各種通知があったところでございます。その間、本区といたしましても、様々な視点から検討してまいったところでございまして、このたび、昨日、２月の補正予算という形の中で提案させていただいておりまして、区民の生活応援買物券の配布というところで補正予算を提案させていただきまして、内容としましては、今後また御審議いただくことになろうかと思いますが、全区民１人当たり5,000円の区内共通買物・食事券の配布を考えておりますので、その点でまた補正予算等の審議の中で御協議いただければと思います。よろしくお願いいたします。

委員 　しっかり御検討しておられることが確認できました。当然、詳細はまた次の委員会の場であると思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

田中委員は副委員長席にお戻りください。 議題（１）、企画・総務及び財政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 続いて、議題（２）、請願第７号、選択的夫婦別姓制度をただちに導入するための国会審議を求める意見書の提出についての請願の審査について、質疑はございますか。 継続審査ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 議題（３）、請願第９号、日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書採択を求める請願の審査について、質疑はございますか。 では、継続審査ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 第一回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 これにて企画総務委員会を閉会いたします。 長時間お疲れさまでございました。 （午後３時25分　閉会）