令和６年　５月　福祉健康委員会

ただいまから、福祉健康委員会を開会いたします。 　署名委員に、丸山委員、野﨑委員、よろしくお願いをいたします。 　本日は、現委員による任期最後の委員会となりますので、請願・陳情等の審査・調査経過概要についての確認を行います。 　したがいまして、請願・陳情審査及び所管事務調査については、継続とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、お手元に配付してあります審査・調査経過概要（案）についてご確認をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料確認〕

それでは、この審査・調査経過概要（案）のとおりでよろしいですか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり次期委員会へ申し送りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、執行部報告をお願いします。 　はじめに、福祉部、お願いいたします。

前回の委員会のときに、田村委員のほうからご質問をいただきました、滞納に関しての差押えの件数ということなのですけれども、令和５年度につきましては３５件ということでございました。

同じく前回の委員会で、陳情第３１号に関連して、田村委員から生活状況報告書、今、目標達成シートと様式変わっておりますが、これの使用状況ということでございます。委員会終了後に各課調査をしましたところ、直近の状況で全体で９７人利用しているということでございます。

それでは、次に、子ども家庭部、お願いをいたします。

それでは、保育課から、令和６年度認可保育施設の待機児童数についてご報告いたします。 　令和６年度認可保育施設の待機児童数についての資料に記載されておりますとおり、令和６年度当初時点の待機児童数につきましては、令和４年、５年に続きまして、ゼロになりました。 　状況についてではございますけれども、まず上段のグラフをご覧ください。保育定員数の推移にありますとおり、令和６年度の保育定員数は１万６，４９０人で、前年度比２３５人の増となっております。下のグラフになりますが、認可保育施設の申込者数につきましても、令和６年度は、４，７１７人で、前年度比で２０９人の増となっております。昨今の保育ニーズの高まりというところで、申込者数も増えておりますけれども、定員数も増やしているというところで調整をとりまして、今年度もゼロということになりました。

前回の委員会で小俣委員より質問があった、都区で行われている令和５年度の東京都児童相談体制等検討会についてお答えします。 　同検討会は、昨年の９月より４回にわたって実施されました。議事の主な内容としましては、児相設置区と都の連携について、児相を設置していない区の体制強化と都児童相談所の体制強化についてでございます。４回の検討会を経てまとめということで、今年の２月の検討会にて確認された事項です。東京都の児童相談センターの体制を強化し、区立児童相談所や子ども家庭支援センターとより連携を強化し、広域化・専門化する課題に対応できるよう、東京都が総合調整機能を発揮するというような基本的な方向性を確認したところでございます。具体的には、東京都の児童相談センターに新たに総合連携室を設置して連携を強化し、相談援助業務の標準化や人材育成、人事交流、情報共有等を推進していくということでございます。また、様々な課題について、今後も引き続き都区間で議論を継続していくという形でございます。

ありがとうございました。 　ただいまの報告について、何かご質問がございますか。

すみません、まず待機児童数のこの表なのですけれども、上の表と下の表を比べますと、保育定員数は上昇しているにも関わらず待機児童数がゼロになっているということは充足されたというふうに解釈できるのですけれども、下の表を見ますと、認可保育施設申込者数は増えているのです。内訳を聞きたいのですが、認可保育園への申込者数が増えているわけで、この申込者数は希望する認可保育園に入れたという解釈でよろしいのでしょうか。それとも入れなかった方は他の認可外とかに入ってしまっているような状況なのか、その辺の内訳をまず聞きたいのと、先ほど、介護保険の滞納件数３５件というお答えがあったのですけれども、その３５件、その後どうなったのか、滞納を解消したのかどうか、あるいは滞納されたままなのかどうか、それをお聞きしたいと思います。

ご質問につきまして、待機児童数のお話についての関係でお答えをさせていただきます。 　希望園につきましては、特定の保育園しか希望をしないという場合につきましては、そこの園に必ずしも入れているかというところは難しさがあるのですけれども、何園か書いていただいてというところで調整を行っております。 　あと、認可外の保育施設も一定数、利用調整の中では、認可施設に入れなかった場合は認可外施設の希望をしている保護者もおりますので、そういった形で調整をさせていただいております。

滞納後の差押え後につきましてなのですけれども、それ完納したかどうかというのはそのときの状況によります。と申しますのは、この差押えなのですけれども、その差押え額につきましては滞納者の状況に寄り添って生活状況も考えながら対応させていただいておりますので、差押え額につきましては全額というわけではございません。したがいまして、生活状況を考えながらそれで差押えができる額ということにさせていただいておりますので、一部お納めいただいたという形の方もいらっしゃいます。ただ、その後につきましても、引き続き連絡をさせていただいて、納付の相談をさせていただきながら、適切な納付の方向に持っていくというような形で進めさせていただいているというところでございます。

介護保険の制度上、滞納していると、例えば介護保険を使うときにペナルティがあったと思うのですが、つまり１割負担ではなくて負担割合が多くなるというようなことだったと思うのですが、そういう形でのペナルティというか罰則に当たるようなケースもあったのでしょうか。

そちらにつきましては、そのペナルティになる要件を満たしましたらば適切に対応させていただいているというところでございます。

ほか、よろしいですか。

児童相談所の件、ありがとうございます。また、江戸川区の児童相談所はいろいろな角度から先進的な取組みをしているということで、他の自治体からも注目をされているということは承知しています。東京都からの主な点では、財政的な負担がやはり江戸川区の持ち出しが多いということでは、ぜひ今後その協議を強めてそれなりの財政をしっかりと東京都が補助するというか、支払うというか、そういう体制をとっていただきたいということを申し上げておきます。

ほか、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、以上で執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かございますか。

仄聞するところでございますけれども、東京都の補聴器、高齢者の補助については、拡充とか補助対象も含めて要件が拡充されるというふうに聞いているのですけれども、これについてちょっと詳しく内容を教えていただきたいと思います。

これまでは、補聴器の購入につきましては、東京都のほうの高齢社会対策区市町村包括補助事業という、いろいろな高齢の福祉に関する事業に対して補助をするというスキームの中で補聴器購入も対応させていただいてございましたが、この６年４月からその包括事業から分けて、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業という形で単独の補助事業ということで独立したというのが今回の経過でございます。

では、支援事業の拡充ということで、単独でということでございますけれども、これは都が実施をすることで、ちょっと区としてはこの件についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、この点についてお考えをお聞かせください。

現在、その実施要綱が示された先月の、具体的には４月の２４日の段階で担当者宛へメールにて都のほうから、その実施要項、それから、補助金の交付要綱が示されたところでございます。内容についていろいろ検討させていただいた上で、今後の区のほうの事業に反映するかどうかも含めてよく検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。

今、区では３万５，０００円まで拡充をされて、うちの会派としてもこれまでこの補聴器の補助については、しっかりとまだ拡充をしていくようにということで要望してまいりましたけれども、今回のこの東京都の補助の拡充というのですかね、これをきっかけとしてさらに使いやすいというか、多くの方がまたお受けできるような、そういった形で進めていただければというふうに要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。

今、太田委員の関連なのですけれども、私たちもそういうことをちょっと都議会のほうから聞いているのですけれども、５年で再度補聴器がもし壊れたりいろいろもっと聞こえのいいやつをとなったら、再度補助されるというお話を聞いたのですが、その辺はどうなんでしょうか。

現在示されているその実施要項、それから、補助金交付要綱の中には、具体的にはその項目は実は出てございません。ただ、それに付随する、都から送られてきましたＱ＆Ａという中で、具体的には補助対象となる再交付の要件はあるかというＱに関して都のほうのアンサーは、原則として、補聴器補助を過去５年間受けていないものというのが対象だよというＱ＆Ａのやり取りが記載されてございます。

今の件は分かりました。その他のことでもいいでしょうか。いくつかあるのですけれども。

いくつかあるのですね。どうぞ。

一つは、先ほど保育課長のほうから保育の待機児童がゼロになったとお聞きしたのですけれども、ちょうどこの２８年度、この棒グラフの２８年度のときに、私もちょっと待機児童解消ということでいろいろな施設の充実だとか保育士の資格要件とかも含めて、認可保育園で待機児を解消してほしいということを本会議でも取り上げました。そのときに関わって、第二子の保育料無償化に関連してのちょっと質問なのですが、企業主導型保育施設を利用する場合、東京都は補助を、第二子の無償化を実施しているのですけれども、江戸川区としては実施していないと思いますが、そのときの質問では、当時の子ども家庭部長が企業主導型保育事業としても江戸川区としては待機児解消として進めるという答弁をされているのですね。その点で、江戸川区が企業主導型保育事業といいますか、保育施設に対する第二子の保育料の無償化についてどのように考えているのかということをお聞きしたいと思うのですが、どうでしょうか。

今のご質問につきましては、企業主導型保育所施設への補助ということでよろしいでしょうか。

そうです。

お答えさせていただきます。 　ご指摘のとおり、現在認証保育所、あるいは家庭的保育事業所を対象に利用者支援を行っているところでございます。今、ご指摘がありました、様々なご意見もいただいているところでございます。また、加えまして、東京都からも補助金の活用の検討も求められています。ただ、しかしながら、拡充を検討する際、対象とする施設ですけれども、今、企業主導型保育所のご指摘ございましたけれども、認可外施設におきましてまだ補助の対象としていない施設がございます。なので、そういったことも含めて対象に含めるかどうかも一つ検討していく必要があるというふうに考えてございます。 　また、都の補助金を活用するとしましても一定の財政負担が生じるところでございますし、また、都の補助事業につきましてもいつまでこれが続くのかということもまだ分からないところでございます。そういったところから、引き続きその拡充の必要性などを研究、検討しているところでございます。

実は、新小岩駅の近くにやっぱり、葛飾区の施設なのですけれども、企業主導型の施設があります。そこにやはり駅近くということで江戸川区の子どもも通っていて、葛飾区の第二子は無償になっていても江戸川区の子どもは無償になっていないということで、保護者から不公平ではないかというのが声として上がっているのですね。確かに、様々な保育施設があるのですけれども、もちろん全部がそれでＯＫというわけでは、私自身はそういうふうには考えていないのですけれども、保護者の負担という点では、そういうのを目の当たりに、葛飾区の子は無償になって、うちの子は４万いくらとか保育料を払っているとかという点では、第二子については、ぜひ検討していただきたいなと思います。前向きにお願いします。 　その他のことを続けて……。

どうぞ、続けてください。

それから、すみません、昨日の朝日新聞に載っていたのですけれども、子どもの感染症がかなり様子が変化して増えているということで、コロナ感染症が２類から５類になって、またコロナのときは皆さんいろいろ感染症を防ぐためにいろいろな手立てをやって、いろいろな病気が子どもにも、子ども自体、低年齢のときに普通はうつるだろうという病気もうつらなかったというのが影響しているのかということで、かなり２倍、３倍にいろいろな感染症が増えているということを聞いているのですが、江戸川区はどうかということでちょっとどんな状況かというのを教えていただきたいと思います。

江戸川区の現在の感染症の流行状況ということですが、コロナの間、皆さん、かなり本当に感染対策をしていただいたおかげで、その２年間、インフルエンザがほぼゼロの状態が続いていたという、通常とすごく違う状況というのはありました。その後、つい最近のところまで、インフルエンザがちょっと時期がずれた形で流行していたというようなことはありましたが、それ以外にしばらくＲＳウイルスですとか、あと季節性の冬の寒い時期に起きる感染性胃腸炎ですとか、そういうのが比較的多く出てはおります。ただ、それはこれまでも例年コロナの間はなかったのだけれども、それより前と同じようなレベル、もしくはちょっと例年の変動の範囲内ではあるのですけれども、また再びはやっている、流行しているなというような印象は持っております。

私の孫も何か原因がなかなか分からない熱でというのがもう何回か繰り返されていて、いろいろなことがあるんだろうなと思いますが、これからもぜひよろしくお願いします。 　もう１点あります。先だって、５月２日に一部の週刊誌の報道についてということで「ＦＲＩＤＡＹ」に江戸川区の薬剤師会の問題が報道されました。そこには由々しき問題がもうたくさんちょっと細かく書いてあるのですけれども、区民の方から一体どうなっているのだと、江戸川区は、ということがありまして、その辺について分かる範囲で教えていただきたいなと思いますが、どうでしょうか。

５月２日付けで、今、小俣委員からお話ありました一部の週刊誌の報道についてということで、今回の件につきましてのその経過と、それから、対応のほうを公表させていただきました。基本的にはもうここに掲載されてある経過、それから、対応のとおりというふうに考えておりますので、しかるべき形で私どもも対応してまいったし、これからも対応していきたいというふうに思ってございます。

この文章の中に、対応について今後も適正な価格での物品の購入に努めていきますとあるのですが、この当時、実際に令和４年のときに返してもらったとはいえ、実際に購入したときには適正な価格ではなかったけれども、なぜその点について問題視しなかったのかとか疑問は残るのですが、今後も適正な価格での物品の購入というと、具体的にはどのような対策をとるのかということについて教えてください。

基本的に物品の購入につきましては、しっかりその市場価格の調査ですとか、それから、相手側からの適正な見積もりですとか、そういったことは総合的に情報を様々集めた中で、適切に総合的に判断をしていきたいということでございます。

週刊誌の報道やここの区のインフォメーションでももう返還されたことは書かれているのですが、ある意味では税金のこのような不適切な問題があったということでは、かなり区民も厳しい目で見ていると思いますので、今後もしっかりと対応していっていただきたいと思います。

ほか、いかがですか。

２点ありまして、１点目は、多分１月に私、質問したと思うのですけれども、福祉事務所の職員が被保護者に対する不適切事案の件について質問したときに、懲戒処分なり分限処分を検討しているということだったのですけれども、その後どうなったのか。恐らく職員課の範疇だとは思うのですが、生活援護課として、そういう不適切事案の予防策、あるいは起きたときにどうしているのか。そもそも起きないようにするためにどうしているのかみたいな、その後の対応策についてお聞きしたいと思います。 　あともう１点、これも以前、予算のところでも確認したのですが、介護の担い手に対する支援策として東京都も、例えば、家賃に対する補助施策みたいなものはあるやにも聞いていたのですが、その後、東京都の予算が決まった後、区としてもその支援策みたいなものもあり得るかなというような質問をしたのですが、その後の経緯についてお聞きしたいと思います。

まず、１点目でございます。この事案に関しましては２月８日に区ホームページで事実を確認した段階で一報を入れさせていただいております。生活保護第三課の若い男性職員が受給者の女性と不適切な関係を持ったという内容でございます。今、委員おっしゃられるとおり、処分等々、また事実確認等については援護課のほうから事故報告書を職員課のほうに提出をさせていただいて、今、結果を待っているというのが、今、福祉部の対応でございます。こちらにつきましては、結果が出次第、またご報告をさせていただければと思います。 　また、この間の対策でございますけれども、一つは、例えばそういう危険がある場合には複数人での対応、若い女性の受給者のお宅に男性の若いケースワーカーが行くような場合、ここについては、若い女性のケースワーカーが同行したりとか、そういった形で複数人対応ということで、今、徹底しておるところでございます。

今ご質問をいただきました東京都の居住支援の特別手当ですね、区につきましては、そういった金銭的な処遇改善は特に考えておりませんが、職場環境ですとか、そういったところでの処遇改善ということでの介護人材の定着、こちらのほうを目指していきたいというふうに考えているところでございます。

それぞれありがとうございます。 　特に最後の介護職員の定着支援、いろいろ制度があってもなかなか実数に結びつかない現状がありまして、東京都の予算ついているわけですけれども、区も独自でぜひ検討していただければと思います。

すみません、１点漏れてしまってすみません。 　先月の委員会で、国保料について江戸川区の国保料と２３区を比較して質問したとき、江戸川区の国保料、一人当たりの国保料が低いという点で、これはなぜかということをお聞きしたときに、２割、５割、７割減額が影響しているのかというような答弁だったと思うのですが、実際はそうではなかったように思うのですね。それで、このことの確認なのですが、実際は江戸川区のそういう国保に加入している方の収入が低いということで、そういうふうな、何というか、一人当たりモデルケースに４０代の方で子どもが小学校以上の２人がいて片働きの場合、４００万円の場合にはもう２３区で一番高い保険料にはなってしまう。だけれども、一人当たりの保険料はほかと比べて低いという点での問題点は、収入が低いからということだと認識しているのですが、それでよろしいのですよね。その確認です。

都政新報にある千代田区、中野区、その他２０区の平均及び江戸川区で分けると、江戸川区が一番高くなるということでございます。これは、国民健康保険料が均等割という個人的にかかる保険料と、あと所得に応じてかかる所得割という保険料の合算で成立しておるところから、所得の割合が江戸川区の場合は高いのでということとなります。

均等割と所得割は高いというのは分かっています。ただ、一人当たりの保険料が低いのは、江戸川区の国保に加入している皆さんの収入が比較的に低いから、一人当たりの保険料が低くなるのではないですかということなのですが、そういう認識は間違っているのですか。

間違っておりません。

間違っていない。ごめんなさい、よく聞こえない。

見込みのとおりだと思います。所得が少ないからということが結論だと思います。

ほか、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、今日が最後の委員会でございますので、一言ご挨拶をさせていただきます。 　本年１年、委員の皆さん、そしてまた執行部の皆様には大変お世話になりました。今年の福祉健康委員会、大変いろいろ重要な、重い課題も多々ある中で、委員の皆さん、そして執行部の皆さん、大変ご協力をいただいて今日の日を迎えることができました。次期の委員会に、今日、我々の審議した内容を申し送りますけれども、また委員の皆さんもまたこの福祉健康委員会にお残りになるお方もいらっしゃるかもしれませんけれども、それぞれこれから委員会の編成というのが議会のほうで行われますので、ご活躍を心より祈っておりますし、執行部の皆様にも本当に大変にお世話になりまして、江戸川区民の皆さんのために、福祉健康委員会、一生懸命頑張ったというふうに私は自負をいたしておりますので。 　今後とも皆さんのご活躍をお祈りいたしまして、一言ご挨拶といたします。本当にお世話になりまして、ありがとうございました。 　それでは、副委員長から。

１年間、大変お世話になりました。ありがとうございました。

ありがとうございました。 　それでは、以上で本日の福祉健康委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３２分　閉会）