// 発言者（7名）
// 発言（30件）
説明会のときにも概略は説明していただきましたけれども、こちらの子育て世帯生活支援特別給付金の支給額が児童１人当たり５万円で、いたばし生活支援臨時給付金の支給のほうが一世帯当たり現金３万円ということでご説明をいただきました。それぞれの対象の世帯数を教えていただければと思います。
それぞれ周知の方法と支給の方法を教えていただければと思います。
子育て世帯生活支援特別給付金は、もう既に把握をされていらっしゃる世帯と、そうではなくて申請をしていただかなきゃいけない世帯というのがありますよということをご説明をいただきましたけれども、それは例えば食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変した、直近の収入が減ったという世帯であったりとか、説明いただきましたけれども、住民税等が非課税になる世帯、児童扶養手当の対象となる世帯というふうにありました。今ご説明いただいた周知の方法で、この情報がしっかり届くのかどうかというところが課題かと思いますけれども、その辺に関しては区としてはどのように見解を持っておられますでしょうか。
過去の知見も生かして、ぜひ情報を届けるべき人に届けていただきたいと、支給につなげていただきたいというふうに思います。歳入について今度は伺いたいと思いますけれども、今回、国庫支出金と都支出金が板橋区の一般会計に計上されてございますけれども、併せて財政調整基金も900万円ほど繰入金がございます。どういうふうな予算配分になっているのか、もう少し詳細を教えていただければと思います。
一部いたばし生活支援臨時給付金の支給にかかる経費について、その対象外となる経費があり、それが財政調整基金繰入金で計上されていると、このような理解でよろしいでしょうか。
初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。今、山田委員からのほうの質問と重複するものがあるので、その点は割愛しましてお尋ねします。それぞれの支給額について、改めて伺いたいのですが、よろしいですか。
それぞれの支給額の根拠というのはございますか。
先ほどの質問にもございましたけれども、国の補助金、都の補助金でそれぞれ賄っているということなんですが、区として上乗せして支給するというお考えはなかったんでしょうか。
先ほどの山田委員の質問にもありましたけれども、この周知の徹底ということをやはりお願いしたいと思います。家庭によってはインターネットの環境がないところとか、あるいはなかなか外に外出できなくて、ポスターやこちらの広報物を見られない世帯もあるかと思います。そういった方に対しても、きめ細かく周知が行き渡るように、支援が必要な方を取りこぼさないような周知の仕方をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
今のちょっと続きなんですけれども、先ほどの説明で、板橋区としては住民税均等割のみ課税世帯について、区独自で拡大ということだったんですけれども、こちらは給付金の補助の対象だと思うんですけれども、区がその対象に独自に財源を上乗せをしたわけではないというふうに思うんですが、その確認をよろしいですか。
そうすると、あくまでも国としてここまで出してよいですよ、ここまで活用してできますよという範囲ということでよろしいんですよね。
そうすると、区として例えば金額ですとか、対象範囲、住民税均等割のみ世帯というのは6,500世帯ですので、前回、過去に給付されたときにも、ほんの少しだけしかその課税の額が違わないのに、どうしてうちはもらえないのみたいな、やはりそういった話が出てくるんですね。どこで線を引くかというのは当然出てくるんですけれども、区として住民税課税世帯で均等割を少しオーバーして所得割の課税がされている世帯、そこまで対象を拡大するということについては検討されなかったのか、その点について改めて確認をお願いします。
区のほうに、例えば自分は対象にならないんですかと、なぜ均等割だけなんですかというような問合せというのは来ていませんでしたでしょうか。
やはり自治体は実際に支給する区民の方々に直接関わる窓口になりますので、そういった声をぜひ国のほうにも都のほうにも上げていただいて、制度として対象拡大できるようにするということをぜひ要望していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
子育て世帯生活支援特別給付金についてなんですけれども、これは過去にも何度か確認をさせていただいているんですが、ＤＶなどで別居されている、また避難をされている、こういった世帯で、もともとの児童扶養手当が支給される口座が世帯主だったりすると、実際には子どもを養育しているのは違う保護者になるんですけれども、その元のところに入金をされてしまうという問題について課題になっていると思うんですけれども、こちらについては、そういった事情があるということをお伝えをした段階で、何らかの手だてを取っていただくということは可能なんでしょうか。
いたばし生活支援臨時給付金についてもなんですけれども、生活保護を受給されている世帯の方がケースワーカーさんとトラブルになったという話、ご相談が来ています。ケースワーカーさんのほうからは、これは収入認定されるんですという誤った指示があったりですとか、受給手続については全く分からないので、対応できませんというふうに言われたりするということで、正しい情報をきちんと共有していただきたいと思いますが、改めてお願いいたします。
ぜひお願いします。人件費についてお伺いしたいんですけれども、こちらの説明書のところで、23ページに生活支援臨時給付金の支給に要する経費ということで人件費が上がっています。生活支援課というふうに記載がされているんですが、まずは人員体制についてお伺いします。こうした給付金の支給については、担当の課以外の係、課から職員を派遣して、兼務をして支給の手続をするという応援体制が取られていたかなと思うんですけれども、まず今回の給付についてはそれがどうなるのか。それから、時間外勤務手当、これも生活支援課となっていますけれども、その応援が入った場合の職員の時間外勤務手当というのはどういう取扱いになるのか、お願いをいたします。
福祉事務所の職員の応援については、慎重に検討していただきたいというふうに思います。年度当初の時点で１所、既に福祉事務所の職員が足りないという状況からスタートしていて、実際に実務が始まるときには、年度当初よりも生活保護を受給される方が増加していく時期になると思うんですね。そのときにケースワーカーや事務職員が、こちらの給付作業に取られるということになると、福祉事務所の本来の業務に支障を来すというふうに思いますので、ぜひその点については慎重にしていただきたいし、この時間外勤務手当も本来であればやはり残業とかこういった手だてではなくて、きちんとした人を配置するということが必要だと思うので、過重負担にならないような体制というのをしっかり取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それぞれなんですけれども、委託料が盛り込まれていると思うんですが、その委託料の内訳について、それぞれの事業でお答えいただきたいと思います。
最後に、いたばし生活支援臨時給付金については、手続のスケジュールが最後まで、業務終了まで記載があるんですけれども、こちらの子育て世帯生活支援特別給付金については、いつまでその手続を受け付けるのか、その点について確認をお願いします。
ごめんなさい、最後と言ったんですけども、最後じゃなかった。個々の事業については必要な方の抜けのないように、最後まで丁寧な対応していただきたいということをお願いしておきたいんですけれども、最後に今回の補正の基本的な考え方についてお伺いしておきたいというふうに思います。今回第２号ということで、２つ国のスキームで、緊急支援ということでの経費なんですけれども、ほかの自治体では、この臨時議会に併せて学校給食費の無償化ですとか、さらなる経済対策、こういった事業を盛り込んだものが提示されているというのも聞いています。板橋区としては、なぜ今回この２つの事業に絞ったのかということと、今後の補正の在り方について幅広く検討されているのかどうかということをお伺いしておきたいと思います。
家計急変について先ほどお話があったんですけれども、もう少し詳しく教えていただけますか。
世帯数は先ほどお示しがあったんですが、家計急変についてもこの中に入っているというふうなお話があったんですけれども、どのくらいを見込んでいるんでしょうか。
この根拠はどのようなものになるんでしょうか。
先ほど期限はいつまでというのがあったと思うんですけれども、家計急変に対してはどのくらいまで対応が可能になっているんでしょうか。
審議を通じて事業の内容もよく分かりました。低所得の子育て世帯と経済的にやはり弱い立場にいらっしゃる方に、速やかに給付を実行していくべきというふうに思います。昨今、本当に物価高騰もさることながら電気料金の値上げ等も発表されまして、長らく続くコロナ禍から、さらに家庭は経済的に困難な状況にある、そういう板橋の方も多くいらっしゃるというふうに認識をしております。今日、議会では議長は新しく田中やすのり議長が就任されましたけれども、そのお話の中でも、時代の要請にスピード感を持って対応していこうということを言われていました。まさにそういうことかなと思います。今日は本当に臨時議会の１日目で、このように企画総務委員会が行われるということも本当に異例であるなというふうに思いますけれども、我が会派としては、つらつら述べましたけれども、賛成をさせていただきたいと思います。速やかな給付、そしてしかるべき情報がしっかり届いて、申請をつつがなくしていただけるように、申請をしなければいけない方は申請をしていただけるようにと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
議案第32号、本議案に関しては賛意を表します。物価高騰、またエネルギー価格高騰に伴う子育て世帯、低所得世帯等に対する緊急の支援でございます。国庫、また都からの支出金に基づきまして、速やかに円滑に実施していただきますよう申し添えたいと思います。また、周知ですね、そこにつきましても、しっかりと本当に困っている方に届くような周知体制を取っていただきまして、また先ほど生活保護世帯に対する収入認定のお話もありましたけれども、生活保護受給世帯に関しても、条件に合っていれば支給の対象だということもしっかり周知していただいて、過去類似の支給があったときに、生活保護は違うんじゃないかというふうに勝手に判断をされてしまったような方もいらっしゃったようでございます。そういったことも含めまして、しっかりと困った方に届くような周知の体制も取っていただきながら、円滑に速やかにこちらの事業実施をお願いをしまして賛意を表します。
本補正予算については、賛成をいたします。非常に幅広い支援を求めたいところなんですけれども、一刻も早くこの給付金の支給事務を進める必要があるというふうに考えておりますので、この点については、今回の補正予算の審議を通じて、速やかに実施していただきたいというふうに考えています。ただ、今お話がありましたけれども、やはりきちんと必要な方に届くということが必要であること、それから申請書自体が非常に複雑で、辞退の欄にチェックをしてしまったとかというご相談もあったりするので、申請書をやはり分かりやすいものにしていただきたいということも併せて申し添えしておきたいというふうに思います。また、第３号の補正予算も検討されているということですので、今回もっと幅広くやる必要があるという点については、引き続き私たちも要望しながら、区としてもぜひご検討いただきたいというふうに思います。以上の理由から、第２号補正予算については賛成をいたします。
私どももこの議案第32号については賛成をいたします。とにかく今話が出たように、速やかに漏れなく支給をしていただけますようにお願いをしまして、賛成をいたします。
我が会派も賛成させていただきます。皆様と重複しますが、可及的速やかにこの物価高騰、エネルギー費の高騰中ですので、お願いしたいと思いますが、あとまたこれも繰り返しになりますが、貧困家庭というのは非常に孤立化しやすいという側面がございます。周知の徹底といっても、多分、普通に周知しているだけでは漏れがあるというのは、こちらから多分アクションを起こしていかないと、向こうから申請してくれない家庭もひょっとしたらあるかもしれませんので、そういったところもぜひお願いしたいと思っております。