// 発言者（5名）
// 発言（84件）
１点、８款教育費、３項中学校費、上板橋第一中学校改築経費について質問させていただきます。この改築経費における減額の理由を説明願います。
今回経費がそういった理由から削減されたと、差額ということで出たということで理解してよろしいでしょうか。
そうしますと、今回実施設計が行われるということになりますが、この実施設計自体には影響を及ぼさないということでよろしいんでしょうか。
この実施設計とともに、現在新しく上板橋第二中学校がつくられ、その後、完成した後も補修あるいは修繕といったことが必要になってくるという事例が多々見られるんですけれども、こうしたことを加味した上での計画が策定されるということでよろしいでしょうか。
完成後の不具合といったことで今お話が出ましたけれども、完成後の不具合が事前に予期されるケースがあると思いますけれども、その辺についての調査というのは行っておりますでしょうか。
もう事前にある程度予測がつくようなこともあるかと思います。というのも、上二中の件では既に幾つかもう補修、保全といったことで学校側から工事を頼むとか、そういったことが行われているはずです。そうしたことについての調査あるいはそういったことへの配慮といったものが必要になってくるかと思いますが、その辺についての見解をお伺いしたいと思います。
最後に、こうした内容について、建築検討委員会には報告がいつぐらいに行われますでしょうか。
よろしくお願いします。まず、入りの59ページ、国庫補助の保育対策総合支援事業費補助金、この内容を教えていただきたいんですが。
私のほうからは宿舎借り上げについてお伺いしたいんですけれども、これ、保育運営課、保育サービス課ともに結構大きな金額の減になっているのかなと思うんですが、これは以前委員会で報告があったときにも需要と供給といいますか、サービスの中身、補助金の中身が実態に合っていないんじゃないですかというお話をした記憶があるんですけれども、年度内に見直しっていうのは行わなかったんでしょうか。
これ、都補助ということで、せっかくあるので予算を組むということについては理解するんですけれども、やはりせっかくあっても実態としてそれが使われないってことになると非常に残念だなと思うんです。これは東京都のほうにも補助の仕組みとして柔軟に活用できるようにするですとか、対象や金額、または手当での支給とか、そういったほかの形で対応できるような拡大、こういうことをぜひ検討していただきたいし、提案していただきたいと思いますが、新年度はこの枠組みでまた取り組むんでしょうか。見直しなど行われていれば併せて教えてください。
本当に残念だなと思います。やっぱり実態に即して、これ処遇改善ということで行っているものですので、実際にその処遇改善に使われなかったり対象が狭かったり、利用できないということであれば非常にもったいない予算になりますので、ぜひ内容についても見直しを図っていただきたいというふうに思います。それから、75ページの保育士等キャリアアップ補助金についてなんですが、これも減額になっています。キャリアアップ補助金と保育サービス推進事業費補助金、こちらも併せてご説明をいただきたいと思います。
まずキャリアアップ補助金なんですが、要綱を頂いたんですけれども補助をする際の基準額というのがいろいろ基準があるということだったんですが、ほとんどが在籍児童数を乗じて得た額の合計額っていうふうになっているんです。本来保育士さんの処遇改善のためのキャリアアップということなのになぜ在籍児童数によって金額が変わるのか。その算定の方法について見解をお伺いします。
同じ仕事をしているのに保育園の規模によってその金額が変わるっていうのは処遇改善にはならないというふうに思うんです。東京都の補助の仕組みだし、ひいては子ども・子育て新制度の中で、児童１人当たりということで、施設全体への補助ということから、児童数、児童１人当たりっていうことでの補助に変わったっていう経過があるのは理解しているんですけれども、そのことによっていろいろな矛盾、ひずみが出てきていると思うんです。やっぱり安定的な保育をやっていくために必要だっていうふうになるんであれば、やはり児童１人当たりの経費ということではなく、保育士の処遇が、どういう保育施設で働いていても、どういう保育の規模であってもきちんと保育士さんの処遇が上がるような仕組みにしていく必要があると思うんですけれども、東京都や国のほうにぜひ意見を上げていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、保育サービス推進費については、延長保育や一時保育、アレルギー児童や障がい児のお子さんの対応をした場合に補助が出ますよということなんですけれども、これも児童数に応じてなんです。そうなると、いるときといないときと人を雇用するのが変わってしまうと思うんです。それは、例えばその子が入ってきたら雇用する、いなくなったら雇用しないっていうふうになってしまうと、本当に安定した雇用や安定した保育につながるのかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
一定程度もうアレルギーのお子さんですとか障がいのあるお子さんですとか受け入れていくっていうことがある以上、常に安定的に対応できるような人材確保ができる補助の在り方っていうのが必要だというふうに思います。それから、177ページ、人件費の関係でお伺いしたいんですけれども、先に会計年度任用職員のところで、保育運営課の減額の理由を教えてください。
これは本来会計年度任用職員を例えば100人雇用する予定だったのがそこに満たなかったという意味なのか、それとも本当はフルで、フルでというか、板橋区はフルタイムの任用はありませんけれども、皆さんが16日の７時間15分でしたか、フルで働いた場合の金額で算定した、でもそこには届かなかったということなのか。その内容をもう少し詳しく教えてください。
そしたら、援助課と保護課についてもお答えいただきたいんですけれども、まず同じ会計年度任用職員で保護課についても2,000万円からの減額になっているんですが、こちらも今保育運営課のほうにお尋ねさせていただいたのと同じ中身で教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
満たなかったというのは具体的に何人雇用しようと思っていて何人だったのか、教えてください。
会計年度任用職員でっていうことなんですけれども、それって本来は必要な仕事だと思うんです。この会計年度任用職員が確保できなかったことによってシフトとか通常の業務にも影響があるのかなと思うんですが、その辺はどのように対応したのか教えてください。
対応しなくてもいいっていうことは、そもそも職として必要ないってことになりませんか。
予定していた人数が集まらなくっても対応できるということなのかなと思うんですけれども、しかし、必要として職を設定し、会計年度任用職員を予算計上しているわけなので、それが集まらなくても成り立つっていうふうになってしまうと、それは最初っから要らないじゃないっていう話になってしまうと思うんです。私はやっぱり必要な職って、それは会計年度任用職員で本当にいいのかってことをやっぱりきちんと精査する必要があると思いますので、そのしわ寄せが結局子どもたちに影響をいってしまうということのないように、きちんと人材が確保できる仕組みっていうのをもっと研究していただきたいなというふうに思います。
懸念しているのは、会計年度任用職員もそうなんですけれども、人件費の援助課のほうで時間外が1,350万円、すごい増額になっているんですけれども、これについてもご説明をお願いします。
それは聞いていないです。
それは新年度は、後で組織改正の話もありますけれども、体制強化されるんでしょうか。
教育委員会関係に移りたいと思いますが、241ページ。
85ページの歳入について、一番下の段になります。私立幼稚園等における送迎バス等安全対策支援事業費補助金についてお伺いをします。園バスの事故以来、私は子どもの事故予防地方議員連盟っていうのに入っているんですけれども、それでも国に要望してきて、これだけのスピード感で出てきたってことはよかったなというふうに思っているんですが、１園当たりの金額と実施予定数、実施の園数を教えていただきたいのが１点。もう一点は、自治体としてはお金を預かって渡したらそれで終わりってわけじゃないと思うので、園バスの予算と併せてどういった安全対策を取っていくのかってところを教えてください。
金額と併せて安全対策をどのように今後されるかっていうところを教えてください。
金額、お金を都からもらって渡すっていうだけではないと思うので、そのあたりの体制とか巡回ということは今後もぜひご報告をいただきたいというふうに思います。それから、今お話があった園数、安全装置は10台、防犯カメラは３園、ベビーセンサーは１園というようなお話だったんですけれども、区内の幼稚園に照らして考えると全てではないというふうに思います。その数の積算根拠といいますか、それは手を挙げてこられた園だけなのかってことを確認させていただきたいのと、それ以外の園については来年度以降の予算というふうに考えてよろしいのか確認させてください。
同じく保育園についても同様の事故予防といった予算があるのか、もしある場合は概要と予定の園数等を教えてください。
幼稚園と同様、保育園についてもお伺いしたいんですが、自治体としてお金を渡すだけではなくて、それ以外の安全対策ってことに今後どういうふうに取り組んでこられるのか教えてください。
この安全対策ってことに関しては、テクノロジーの面といいますか、新しい装置であるとか新しい仕組みってことも入ってくるのかと思いますので、巡回をされる行政の側の方もぜひそこに対するアンテナというのを張っていただきたいってことを申し添えて終わります。
よろしくお願いいたします。私からは、専ら教育費の歳出の細かい増減について、端的に伺ってまいります。まず、予算書の243ページです。学力向上支援等に要する経費なんですが、ここにおける５番の学力向上支援事業経費と８番の教育ＩＣＴ化推進事業経費の減額の理由、それぞれ1,100万円余、4,200万円余について教えてください。
次に、245ページの学校運営経費と、併せて中学校もお聞きするんですが、251ページです。ここの大きな部分、教育活動の指導室、教育支援センターの部分、それから維持管理の新しい学校づくり課と、その上、学務課と新しい学校づくり課の減額要因と増額の中身について教えていただけますでしょうか。
次に、257ページ、幼稚園の関係の増額補正について伺います。安全対策のお話、先ほどありましたが、改めまして私立幼稚園における振興経費の４番の幼児教育振興経費の増額、それから私立幼稚園の施設型給付等に要する経費の１番、私立幼稚園事業経費の増額について教えてください。
次に、259ページの青健事業について伺ってまいります。コロナ禍で青健の事業もなかなか難しい部分があったと思いますが、今回の589万円の減額補正と、さらには青健事業の全体的な所感といいますか、そういったところについて伺えればと思います。
261ページの10番、文化財保護管理経費の（２）保護管理のところの959万円の増について教えてください。
次に、263ページ、教育科学館の運営経費なんですが、教育科学館、結構老朽化で修繕とかが行われてきた経緯があると思うんですが、この1,500万円余の増額補正の理由を教えてください。
その下、９番の図書館管理運営経費の維持管理における4,500万円の増額について伺います。
最後に、265ページの史跡公園整備について、減額の理由と公園整備の進捗状況について、今現段階ではどのようになっていますでしょうか、教えてください。
今伺ってきた中で、やはりコロナの影響っていうのがまだまだ残っていると。例えば、マスクの緩和ですとか、そういったところの話、今日もありますけれども、だんだん緩和されていって、アフターコロナ、ウィズコロナの生活になっていくというところだと思います。それから、光熱費の増額っていうお話が結構ありました。来年度の結構夏ですとか、電気代の高騰ですとかが予想されております。各家庭の負担も結構大きくなってくると思うので、これはかなり大きな問題になってくるんじゃないかと思いますので、ぜひともそこに備えていただければと思っております。
まず、児童手当について伺っていきます。181ページの３番、児童手当等支給経費、こちらマイナスとなっておりまして、（１）児童手当、（２）児童育成手当、（３）児童扶養手当、（４）事務費とありますが、それぞれ減額の理由を教えてください。
（１）児童手当の特例給付の見込み減と、あと資格消滅の減っていうことだったんですけれども、それぞれ何名いらっしゃったのか、実数お願いします。
教えていただきたいんですけれども、児童手当というのは国からの全額のお金で戻されるということなのですが、この児童手当、児童育成手当、児童扶養手当の中に特定財源と一般財源がそれぞれ幾らずつ含まれているのかって今お分かりになりますか。
そうしましたら後ほど分かる資料頂きたいんですが、いかがでしょうか。
次に、59ページでお伺いします。保育で、59ページの（５）保育対策総合支援事業費補助金の保育運営課の部分で、先ほど竹内委員からも少しあったんですけれども、私は、整備しなかった１施設があったということなんですけれども、その１施設の地域、どの地域なのかというところと何名規模を予定していたのかというところを教えてください。
今、どこも待機児がいなかったので整備する必要がある地域がなかったっていうことかと思うんですけれども、果たしてそうなのかなというところは私の実感としても私たちの考え方としても持っているんですが、そういうふうに区が、課が判断した理由というのは、実質待機児童数がゼロになったことを受けて整備する必要はないというふうに判断したと理解してほしいですか。
私たちは実質待機児童ではなくて入所保留者数を見るほうがというような話をずっとしてきて、その間の課のほうの答弁でもマッチングということは大切だというようなこともお話は聞いてきたところです。あと、今年の一次の結果がもう通知が終わっているんですけれども、落ちたという、決まらなかったという報告がとても多いように認識しているんですけれども、今年の一次の結果について、今お示しできるところがあれば見解をお伺いしたいんですが。
次、67ページでお伺いします。67ページというか69ページなんですけれども、地域型保育給付費負担金の減額について、理由を教えてください。
居宅訪問型保育事業の当初何名分を予定していたのかというところと、あと実数のところを教えてください。
こちらの事業はずっとゼロ名というのが続いていて、利用される方が出たのはよかったかなと思っているんですけれども、ここからなかなか広がっていくのが難しいんではないかなと思っているんです。区立保育園でも医療的ケア児の受入れというのが既にスタートしていますし、そうなるとこの居宅訪問型保育事業がすごく重要になってきていると思うんですけれども、受けられる、この事業を委託できる業者さんもなかなか増えないという状況の中で、この事業のどうやってこれから広げていくのかっていうところ、見解をお伺いしたいです。
それで、なかなか２名の方、３名というところから利用が増えないっていうところが私は大丈夫なのかな、ちょっと心配になっているというところがあります。必要な方にきちんと届けいているのかというところと、あと事業者さんが１事業者さんであるっていうところで、この事業の確実性というところについて、ちょっと見解をお伺いしたいです。
次、117ページでお願いします。（37）です。区立園の運営委託経費のところでお伺いします。まず、なぜこの過年度の戻入が発生しているのかというところと、まずそこをお願いします。
区としては、この未精算金は返してくださいということは言い続ける予定なのかっていうところと、あと戻ってくる見込みがあるのかというところをお願いします。
公金というところで、もちろん戻ってくることが必要だと考えてはいるんですけれども、なかなかこちらの事業者さんが別に本園があるというところで、その本園の保育の運営に支障がないようにしてもらう必要が区としてももちろんあると思うんです。徴収の仕方について、分割にするとか、そういった工夫が必要かなと思うんですが、今考えているところがあれば教えてください。
ここで今お答えしていただきたいのは、本園の保育の運営に支障がないようにしていただけるってことは答弁いただきたいんですが、いかがでしょうか。
ぜひそうしていただきたいと思っています。あと、にりんそう保育園が２か年区直営化するということで、既に文教児童委員会のほうに報告されていますが、にりんそう保育園の来年度の人員体制というのがどうなるのか教えてください。
区がそろえる人員というのは今年度のにりんそう保育園の人員と同じものになるのか、変化が出るのか教えてください。
１歳児と２歳児では変更はあるんでしょうか。
次、下の項目で、38番で私立保育所運営費のほうでお伺いしたいんです。増額、この理由について教えてください。
あまりあることではないのかなとも思うんですけれども、その点について教えてください。毎年こうした訂正が入るのかどうか。
保育事務っていうのが、先ほど竹内委員からもありましたように補助金の仕組み一つ取ってもすごく複雑で、特に今保育園さんたちは全体で見たら定員割れが起きているという状態もあって、とても大変な状況にあるかと思うんです。そうすると、財務的な支援はもちろん、保育事務で、単純に事務作業への支援というのも必要になってくるかと思うんですけれども、保育事務への支援ということについて、見解をお伺いしたいです。
法外援護っていうのは何に幾らぐらいつくものなんでしょうか。
あと、次に241ページで、教育のほうに移っていきたいと思います。241ページの会計年度任用職員経費の指導室の部分の減額の理由を教えてください。
もう直球で聞くんですけれども、生活支援員さんがなぜ96人の配置でスタートできないのかっていうところを知りたいんです。というのは、発達に課題がある子がだんだん分かるようになると言っていても、２年生、３年生って前の学年から状況分かっているわけですから、96人から学校の求めに応じてスタートは可能だと思うんですけれども、なぜそれができないのか教えてください。
引き続き教育委員会関係のことをお伺いしたいと思います。まず、歳入なんですけれども、117ページの雑入についてお伺いします。43、実習生受入れ事業収入で、学務課の増について、内容を教えてください。
これは給食調理が直営の学校での受入れということでよろしいでしょうか。
直営の学校がなくなったら実習生の受入れもできなくなるということなんでしょうか。
やはり、栄養士さん、課付の栄養士さんもいらっしゃいますが、現場を持っているっていうことが非常に重要だと思うんです。今、新規採用をしないと退職不補充ということで現業職については対応されているんですけれども、やはり直営を残すという方針をしっかり持っていただきたいと思うので、それについてもぜひご検討いただきたいというふうに思います。それでは、歳出のほうを伺いたいんですが、239ページの人件費の時間外からお伺いします。学務課の増の理由と教育支援センターの増の理由をそれぞれ教えてください。
学務課、教育支援センターについては、新年度体制の強化っていうのを図られるんでしょうか。
次に、241ページ、会計年度任用職員についてなんですが、教育総務課にお伺いするんですけれども、この減額の理由を教えてください。
その欠員の状況について事前にお伺いをしたんですけれども、副校長補佐についてはかなり空白期間が長い、補填をされていないというふうに伺っています。その理由についてお伺いします。
副校長補佐についても、学校運営員、スクール・サポート・スタッフについても、やっぱり必要だということでこういった人員を確保するということに至ったと思うんです。しかも、副校長補佐や学校運営員、スクール・サポート・スタッフもそうですけれども、誰でもいいというふうにはならないと思うんです。なので、やっぱり安定して配置ができる、それから学校や教育、そういったことにも一定理解が得られるような人選っていうのをやっぱりしっかり充てていく必要があると思うんです。特に、副校長の補佐については実務、事務の作業が多いかと思うんですけれども、学校事務職員を増やすとか、そういったことで対応すべきなんではないかなと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
次に、243ページ事務諸経費で、学務課にお伺いします。増額の理由を教えてください。
歳入のほうでも日本語教室の初期講座の利用実績っていうのが増えているってことで、雑入で収入が増えているんですけれども、日本語教室の需要が非常に高まっているってことだと思うんです。今回の補正では春休み講座のコマ数の増なんですけれども、日本語教室そのもののコマ数の増というのは図られるんでしょうか。
最後に、261ページあいキッズについてなんですが、増額になっている理由を教えてください。
あいキッズについてなんですが、要支援児童等が当初の見込みよりも増えたってことなんですけれども、全体として増加傾向にあるんではないかなというふうに思うんですが、各あいキッズでの受入れの上限６名までとか、そういうものっていうのが撤廃をされているのか、それから年度途中で判定したり、また必要だっていうふうになったときの加配についてはどういう対応をしているのかお伺いします。
教育で、257ページの幼児教育振興経費のとこでお伺いします。学務課の増は要支援児が増えてっていうところで人件費増かと思うんですけれども、それぞれお子さんの数が何名増えたのかというところと、あと実際の大人の実数が幾ら増えたのか、加配に当たる大人の数が何人増えたのか教えてください。
っていうのがお子さんの人数で、要支援となっているお子さんについている加配の大人の人数って分かりますか、今。
私立幼稚園全体では、この補正予算の中を見ても、私立幼稚園に通われるお子さんの数は減っているかと思うんです。一方で、要支援のお子さんが増えているっていうところは、もう子どもが通う機関どこでも見られる状況だと思うんですけれども、たとえ私立幼稚園であっても、その園の中の現場大変ご苦労が増えていくかと思うんです。そのことを支援するための手だてというのを区教育委員会としても持つべきだと思うんですが、見解をお願いします。
区立幼稚園も、高島幼稚園も頑張っていただきたいと思っていますし、ただそういっても１園ですから、私立幼稚園の新しい時代に合った手だて、特に特別支援教育についての手だてを講じていただきたいと思います。次、261ページで、生涯学習センターの管理運営経費について伺いたいと思います。維持管理等各種講座開催の減額の理由を教えてください。
施設の改修の中身を教えてください。
まなぽーと大原もまなぽーと成増もそうですけれども、かなり前に築年数がたっている建物になっているかと思うんです。ちょっとお伺いしたいんですけれども、大規模改修などの予定は生涯学習センターはあるんでしょうか。
大変重要な事業をやられているところですし、社会教育施設２か所しかありませんので、ぜひ新しい建物を造っていただきたいというところ、あと、そして壊れている部分は使いやすくするようにっていう整備のほうを新年度予算のほうで要望したい、期待したいと思っています。あと、（２）の各種講座開催の減額の理由についてお願いします。
あすなろなどの活動内容ですとか参加されている方を考えますと、コロナの影響っていうのが通常よりも、健常の方よりも強く出るのかなというのも分かるんですけれども、だからこそ大切なバス活動かと思いますので、例えば代替策ができたのかというところが気になっています。例えば、バス１台じゃ無理だけれどもバス２台だったら距離が取れるから行けたかもしれないとかいった、そういった検討をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。