// 発言者（7名）
// 発言（39件）
補正予算書の59ページから質問をさせていただきたいと思っております。14款国庫支出金の２項国庫補助金の部分の（６）の部分なんですけれども、特にこの中の地区整備課の部分で補助金がかなり変更になっているようなんですが、この変更によって今区で進めている事業にどのような影響が出てくるのかというところを教えていただいてもよろしいでしょうか。
それでは、これによる区の負担が増えるとかそういったこともないということで理解をさせていただきました。続いてもう一点、同じページの（４）の部分、住宅・建築物耐震改修等事業費補助金及び79ページの都補助金の（７）も同様の項目、こちらも両方とも金額が下がってきてしまっているんですが、こちらについては今まで区で行っています耐震化改修事業へどのような影響になるのかというのをお伺いしてもよろしいでしょうか。
では、両方とも金額がかなり大きめに減額になっていたので気になったんですけれども、区の事業への影響は全くないということを理解いたしました。
223ページですね。道路等維持経費の中の（１）道路維持の工事設計課のところが623万円の増という形になっていますけれども、その内容についての確認と、その同じく（２）の橋りょう維持の工事設計監督で7,213万8,000円ですか、減額ということなので、実績ということなんだと思うんですけれども、その内容についてお聞かせください。
物価上昇とか労務費で増額というのが結構あるのかなと思うんですけれども、減額ということもあるんだなと思って、それのもともとの想定していたものとの大分違いがあったのかなと思うんですけれども、そのあたりの理由をもう一つお聞きしたいのと、併せて聞いちゃいます。同じページの工事設計課の無電柱化促進事業経費、これも１億5,000万円何がし減額ということなので、スケジュールの変更等があったというふうにお聞きはしているんですけれども、その現状と今後、無電柱化のことにどういうふうに影響があるのかということも併せてお聞かせください。
233ページをお願いします、３、再開発事業経費の（４）の大山町ピッコロ・スクエア周辺地区の状況について伺います。４億8,000万円余の減額の措置となっていると思いますが、この内訳と減額となった理由について教えてください。
基本的にその２つの理由で４億円あまりの減ということの確認でよろしいでしょうか。
それから、下に行きまして、同じページの４の住環境整備事業経費、（２）の木密地域不燃化特区事業についても伺います。これは５億5,000万円余の減額にこちらもなっているので……
大変失礼しました。5,500万円の減額ですけれども、内訳と理由について教えてください。
こちらは目標に向かって事業が進められていると思いますが、不燃化特区の現状の進捗と区としてさらに何％を目標にしていくという状況で進めているのかについてもお聞かせください。
どこまで延ばせるかというのと区としてさらなるそういう領域率の拡充が持てるのかというところはあるかと思っているんですが、基本的にはそうすると70％を最終目標ということでよろしいか、改めて確認させてください。
235ページの下の段の２の住宅管理経費について、（１）の区営住宅運営についても伺います。今回298万4,000円減額の措置になっているんですが、この理由と内訳について教えてください。
基本的にそうすると都営住宅に戻らなかった方が多かったことによる原因というか、そういうことになるんですかね。
基本的にそういった区営住宅等、高齢者住宅の集約、統合というふうにこれから板橋区は進めていくと、私たちは問題と思っていますけれども、そういう状況がある中で、新しくできる区営住宅、特定区営住宅に戻っていく方が今どれぐらいのパーセンテージ、あるいは区としてはどれぐらいの方が戻られる目標みたいな、そういったものはあるんでしょうか。
小茂根一丁目住宅に続いての２か所目だと思うので、実際にどれぐらいの方が戻られて、戻られない方はどうなっているのかというのは非常に私自身は気になっている部分なんですね。なので、なかなか高齢者住宅にいた方の年齢や、所得の状況を考えると、なぜそこに戻っていないのかというのは非常に気になる部分もありますので、今後そういった戻り入居の率であるとかご意向、状況についてはきちんと区として把握していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
ぜひお願いします。あと、同じく（２）の高齢者住宅のほうですけれども、こちらは62万2,000円の増額になっていますので、こちらも理由と内訳について教えてください。
その１点のみでしょうか。内訳、それだけで62万2,000円ということでよろしいか確認をお願いします。
そうすると、空き家の修繕とそういった過失、住んでいる方のトイレの詰まりということですけれども、そういった緊急的なトイレの詰まりとか、そういったことというのは日常的にあるのか、それとも今回区として負担せざるを得ない事例だったのかというのはいかがなんでしょうか。
それから、特別会計でちょっと確認させていただきます。391ページになります。下の段です。大山駅駅前広場等整備事業経費で、鉄道立体化推進課として1,387万1,000円の減額の理由と内訳について教えてください。
そうすると、区として用地取得の進捗を見込んでいたけれども、予定どおり進んでいなかったという状況なのか、その800万円の減のもう少し詳しい理由についてご説明願います。
それから、最後ですけれども、385ページなんですが、連続立体化事業受託収入、こちらの47万円余の減額の理由についても教えてください。
そうすると、当初は東京都から受託されて区が行うとしていた仕事が、結果的には都からデータがあったということで、そういったやり取りというのは、年度当初にもう少し区と東京都でやり取りとか、データがそもそもあったんだとすれば、違うことに区として時間を費やすことができたのではないかと思うんですが、そういった新年度の予算を立てる際の区と東京都のやり取りというのはどのようになっているんでしょうか。
私からも２点よろしくお願いします。まず１点目に、235ページの上の段の２番の非木造建築物耐震化促進ということで、先ほど近藤委員のご質問のところでもキャンセルが１件ということで、同一のこちら、同じ件かなと思っておりますが、大口の助成案件の減があったというふうに伺っていまして、見送られた経緯ですとか、また来年以降ご検討いただけるような状況なのか、可能な範囲でお聞かせください。
次に、81ページの上の段の３番の交通対策費補助金のところで、300万円ほどの減というふうになっていますが、詳細についてお願いします。
私からも幾つかお聞かせさせていただけたらと思います。まず、61ページなんですけれども、国庫補助金のうちの10番、都市再生推進事業費補助金というところで、こちらで1,000万円の減額になっておりますが、こちらが減額になったことの理由だったりですとか影響というのを教えていただけたらと思います。
では、続きまして87ページなんですけれども、こちらもまたすみません、都補助金のほうですけれども、こちらの１番の都市整備費委託金、こちらで456万3,000円の減となっておりますが、こちらが何の委託費なのか等を教えていただければと思います。
詳細に理解できました。続いてなんですけれども、99ページの諸収入のところでございまして、２番の公共下水道工事受託収入ということで、公共下水道の工事自体は東京都が行うものと理解しているんですけれども、この入ってくるお金というのは板橋区が委託してやっているものなのか、どういったものなのかをちょっと教えていただければと思うんですが。
続いてなんですけれども、219ページの１番、交通安全啓発経費でございますが、こちらが605万2,000円減になっておりますが、こちらの理由をお聞かせください。
ちょっとヘルメットの助成については、目標値に届いていないということでお聞かせいただきました。来年度も続くというふうに伺っておりますので、何かこういったことの施策をしていきたいなどがありましたらお聞かせいただけますか。
こちら、意見だけ伝えさせていただくんですけれども、結構スポーツ少年団ですとか、団体で動くスポーツ、例えば野球ですとかサッカーですとか、そういったところに行っている子どもたちを見るとすごい着用率が低いのが気になっています。なので、例えば埼玉県の上尾市のスポーツ少年団のサイトを見ると、団で動くときには必ずヘルメットをしましょうみたいな感じで書いてあるんですね。板橋区、確認させていただいたんですけれども、そういうのを書いてある少年団というか、そういう団体がなかったので、例えばそういうところに働きかけるですとか、ぜひ子どもたちが安心して自転車で外出できるような環境も含めて働きかけていただければと思います。では最後、質問させていただきます。少額なんですけれども、227ページの１の公園等管理運営経費の（３）こどもの池についてなんですけれども、こちらの差額がそれぞれ出ているかと思います。こちらについては、委託費等は定額というふうに以前伺っているんですけれども、この差額の理由についてお聞かせいただけますでしょうか。
58ページです。土木費補助金、都市整備費補助金で、（４）の住宅・建築物耐震改修等事業費補助金について、国・都からの補助金が減っている理由に実績減という説明がありましたけれども、実績減となった理由について板橋区のお考えをお示しいただけますでしょうか。
この補助金が耐震診断を義務づけられた建築物の所有者や超高層建築物などの所有者が長周期地震動対策として実施する工事に向けて国が補助するというものだと認識していますけれども、区内の未実施の建築物を板橋区として数は把握されているんでしょうか。
この59棟あると把握されているということでしたら、どうしてこれまで実施されてこなかったのか、理由とその対策についてお聞かせください。
そういった啓発文書は非常に重要かなと思うんですけれども、一方でマンションについては合意形成が難しいというお話がありました。こちらはなかなか啓発だけでは当事者の方も難しいところがあるのかなと思うんですけれども、そこについて直接的な対応、アプローチというのはできないんでしょうか。
非常に重要なことかと思います。ぜひ続けていただければと思います。続いて227ページ、土木費、緑化対策費、１、公園等管理運営経費の（１）維持管理につきまして、南部土木サービスセンターが3,700万円、北部土木サービスセンターが1,700万円の減額となっています。特に南部では金額が大きいようですが、その理由は何でしょうか。
次のページ、228ページの４番、公園新設改良費、こちらも3,500万円減額となっていますが、その理由は何でしょうか。
結構な数の契約差金がここにまとまっているのかなと思うと、なかなかここからは読み取れないところもあったので質問させていただきました。235ページにまいります。先ほどより質問がございました土木費、都市整備費、建築行政費、２番の非木造建築物耐震化促進について３億4,400万円減額というところで、こちらもやはりマンションの合意形成ができなかったとか、必要だったと思われていた工事が不必要になったというご説明を受けましたけれども、耐震化工事、こちらも非常に重要だと思いますけれども、先ほどマンションの合意形成ができなかったことで大口助成案件がなくなったというお話もありましたけれども、区として行っていること、そして今後行うべき対策についてお示しいただけますでしょうか。
最後に、特に今回地震に関するところに、耐震に関するお話で質問をさせていただきましたけれども、やはり１月の能登半島沖の地震で、皆さんにとっても防災に関する意識が高まっているところだと思いますので、ぜひとも推進して、区民の安全を守っていただければなと思います。
219ページの自転車駐車対策経費と221ページの同じく自転車駐車場建設経費、こちらの減額の内容を教えてください。