// 発言者（5名）
// 発言（39件）
補正予算書の55ページのところで、社会福祉費補助金の自立支援費補助金のところを伺いたいと思います。障がい者の自立支援について、1,000万円ぐらい減額されているんですけれども、その理由を教えてください。
それから次に、71ページの認知症高齢者グループホームの整備促進事業費補助金について、こちらも１億8,000万円ぐらい減額されているんですけれども、この理由を教えてください。
同じページで（９）の都市型軽費老人ホームの整備事業について、こちらの事業者がいないということはご説明いただいたんですけれども、これについて、多分必要な事業だったと思うんですけれども、今後の見通しというか、もしお考えがあればお伝えください。
確認なんですけども、それは引き続き増やす方向で施策を進められていくということでしょうか。
69ページの（９）番、在宅要介護者の受入れ体制整備事業費補助金っていうところの370万円ほどですけれども、これについて、ちょっと詳しく教えてください。
まず337ページ、介護保険事業特別会計ですけれども、337ページでは、介護サービス諸費とそれから予防サービス諸費、言ってみればこれは被保険者に対する還元というところですかね、その額がそろっているんですけれども、近年の介護給付の傾向についてちょっとお伺いしたいと思ったんです。以前、事務局を通じて、この辺の介護給付費と予防給付費の合計額を10年間ぐらい出していただいたんですが、当たり前といいますか、高齢化に伴いまして、順調に増えていると。ただ、337ページを見ると、減額補正の額が科目によっては、例えば居宅介護サービス給付費、２億1,100万円の減額補正といった、多いかなと思うような費目もあるもので、どれぐらいの介護給付の必要性を予算の段階で、当初予算の段階で考えて、最終補正でどういう実態との差異があって補正をしているのかというところをお伺いしたいです。
なるほど。つまり、コロナが５類に移行したということで、影響がなくなってきたであろう、利用が増えるであろうと思って予算を確保したら、意外や皆さん、まだ危ないんじゃないかという思いが多かったのではないかと。そんなような予想しているということです。おおむねなるほどと思えるお話でございます。今後、2025年問題と言われておりますけれども、それがもう来年なんですけれども、二千何十年問題って非常に多いんで混乱しがちですが、2025年問題は、団塊の世代が後期高齢者になる。これに伴って、今回の現在のコロナ、アフターコロナの状況ということも加味して、当初予算の考え方というのはどういうふうになっていくんでしょうか。
毎年10億円増えるということですね。かなりなもんですね。了解いたしました。では、次の質問にまいります。補正予算書113ページなんですが、ここに臨時福祉商品券発行業務委託経費返還金というのがございます。こちら、報告事項の中にもありますけれども、臨時福祉商品券、板橋区商店街振興組合連合会等の関係でトラブルがあったということなんですが、この補正とその件は関係あるんですか。
分かりました。詳しくは報告事項でお伺いできればと思います。同じ113ページに中国残留邦人支援給付費過年度戻入。ほかにも幾つか中国残留邦人の補正がございますけれども、中国残留邦人、私が子どもの頃はもう連日、ニュースとして、帰ってまいりましたって涙の再会シーンとか、こういうところをご記憶の方、今大体そうですよね。皆さん覚えている年代だと思うんですけれども、若い世代になるとなかなか、何だこれはっていう話になってくると思うので。逆に言うと、中国残留邦人の皆様も高齢化していって、これは今後どれぐらいの間、必要とされる予算になるのかなということがちょっと気になってまいりましたので、現在の板橋区内の中国残留邦人の人数と、今後の平均年齢、傾向、こういったことは、出ていっちゃいましたけども、お分かりになりますか。
94名ということは、まだしばらくしっかりお支えする必要があるというふうに理解をいたしました。あとは157ページなんですが、素直に分からないので教えていただきたいんですけども、国民健康保険事業特別会計繰出金、この項全体で４億6,000万円ほどありますけれども、最終補正で特別会計の繰出金を行うっていうのはどういうことなのかなと。もちろん、当初で繰り出すというのはないと成り立たないということは分かるんですけれども、最終補正になってまた繰り出しましょうっていうのは、想定以上に国保が利用されたからなんでしょうか。どういうお金の動きになってこうなっているのかを教えていただきたいんですけれども。
ということは、当初予算で想定した以上に歳入が少なく、国保特会の歳入が少なく、歳出が多いと。予想以上に厳しいように私は受け取れるんですけれども、これはなかなか難しいといいますか、国保特会の中で成り立たないから、当初予算でも繰り出しを入れようと。最終補正でももっと足りないから繰り出しを入れようと。この傾向、私は危惧するんですけれども、見解はいかがですか。
国保の問題についてはずっと取り上げてきましたけれども、さらに厳しい。厳しくなればなるほどより厳しくなるという、そういう状況であることがよく分かりましたので、引き続きこれは各所と議論してまいりたいと思っております。
先ほどあった、介護の71ページの施設整備のところ、まず伺いたいと思います。グループホームのところは、先ほど入札不調で、１つは事業者なしで、唯一１件が１％っていうことなんですけども、もともと見込みは３件で、唯一進んでいるのが１件っていうことなのかどうかっていうことを教えていただきたいのと、次の地域密着型サービスも大きく減が生じているんですけども、見込んだ数と実際に整備できている件数を教えていただきたい。もう一つ、まとめていきます。軽費老人ホームは先ほど事業者なしってことで、当初見込んだのは何件だったのか。全然できなかったのか。先ほど、一定努力はされたっていうふうにおっしゃっていたんですけども、今年度中の努力、それとも今後の努力なのか、もう一回、教えていただきたいのと、その中で、採算性が厳しいっていう、先ほど事業者なしの原因というか、いうふうにおっしゃっていたんですけども、採算性が厳しいというのは、そもそものこの施設の課題なのか、どこにあるのかってことを教えてください。
採算性のところで、そもそものかかる経費と、事業運営にかかる経費と、どこの採算が厳しいのかってところに対して、進まないんだったらさらに支援がないと進まないんじゃないかなっていうことを感じているんです。やっぱり軽費老人ホームなんで、ほかの老人ホームより若干、経費が下がるので、利用を希望する人はすごく多いんですよね。だから、造るとすぐ埋まっちゃうっていう状況だと思うので、計画どおり増やしていけるかどうかってのはすごく大事になってくるんです。そうすると、採算性が厳しいというところの中身を分析して、どこに手当てが必要かということを区としても考えていく必要があったんじゃないかなって思うんですけども、いかがですか。
なるたけ早く考えていただいて、その支援策を打ち出していただきたいなと思っています。それで、今聞いたところのグループホーム、それから地域密着、軽費老人ホーム、それぞれ件数を伺ったんですけど、今年度が介護の計画で言うと３年間の最終年っていうところでいくと、計画どおり施設整備が進んできたのかってところについてはどんな状況なんでしょうか。
認識ではなくて、計画上の件数どおり整備が終わったのかどうかってところが知りたいんです。もし数が出なければ、後で資料で頂きたいんですけども。
次に、167ページで人件費なんですけども、介護保険課で支出している部分の減が340万円あるんですけども、これはどういう中身なんでしょうか。
そうすると、人数に変動があったのかな。人数に変動がなかったのか分かんないですけども、それが分かれば教えていただきたい。要するに、偏っていた仕事量を分配して、総残業時間が減ったということでいいですか。
よく分かんない。もう一回お願いします。
分かりました。要するに、偏っている仕事を整理して、残業時間が減ったっていうことはよかったなと思うんですけども。もう一つは、171ページの民営化特別養護老人ホーム運営費等助成経費が減額になっているんですけれども、この中身を教えてください。
詳細はお答えできないということだけれども、人員配置等で補助に値しない、補助の基準を満たさない項目があったという中で、補助額が下がったということでよろしいですか。
補助を出す基準としていろいろこちらのほうであったんだと思うんですけども、事業者はそこを選択しなかったってことだと思うんだけども、もともと区立であった時代から、サービスを低下させないためにこの補助金ができていたと思うんです。その辺について、区が考えていた項目の中で特に心配していたのが職員配置なんですけども、そこが事業者の判断で下がっているっていうことがあるとしたら、私はちょっと課題があるんじゃないかなというふうに思っているんですけども、いかがでしょうか。
何をもって低下っていう判断をするかってのは難しいところですけども、私はやっぱりできる限り、民営化した直後の１年間だったので、むしろ人員配置は強く配置してしかるべきかなというふうに思っていたんですけど、下がっているっていうことは非常に残念だなと思っています。それから、介護の特別会計のとこ少し伺います。337ページの、先ほど少し給付の話がありましたけれども、居宅介護の給付費や地域密着の給付、介護予防の給付等、とりわけ大きい幅で減になっているところは、コロナの利用控えっていうことなんですけれども、コロナの利用控えが起きているっていうことは、結果として必要な介護が届いていないってことかなというふうに思うんです。介護の利用促進について、何か区のほうで手だてや努力はされたんでしょうか。
それから、地域密着型介護サービスの給付費の減は、コロナの利用控え以外の理由もあるんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
そうすると、単価が１件当たり8,000円ほど下がっているっていうのは、要するに、必要な介護の加算を積んでいって、大体１人当たり13万円程度組んだけども、そこから8,000円下がった利用だったってことだと思うんですけど、その部分の利用を控えている理由とか、その辺はどのようにお考えですか。
私は、もう物価高で本当に生活厳しいので、今までやっていた利用よりもちょっとでも下げるというふうに計算を変えてくださいってケアマネジャーさんに頼みましたっていう人、結構多いんですよ。だからやっぱり生活苦が介護の利用控えに私は少なからず影響しているんじゃないかなというふうに思いますので、そのあたりもぜひ今後つかんでいただきたいというふうに思います。そうしましたら、介護はこの程度で、特別会計の国保のとこ、少しだけ伺います。297ページの事務諸経費の項目で1,200万円落ちているんですけども、この中身を教えてください。
老人クラブ経費についてです。育成の部分が減額でありますが、もともと育成というのはどういうメニューがあって、どういうサービスが使われなかったのか、そこを確認します。
昨年からちょっとやり出したｅスポーツ、これの状況ってどうですか。ここに何か影響しているのかなとちょっと思って聞いたんですけども。
せっかくやり出したので、ぜひやっていただきたいというふうに思います。コロナ対応にもなると思うんです、自宅だってできるから、これから広げるチャンスがある分野ではないかなというふうに思います。次、後期高齢のほうで171ページ。はり・灸・マッサージ施術費助成についてですが、これもなかなか、利用者の減ということになるんでしょうか。
協会の先生方から、この辺について何かご意見が出ていれば、お聞かせください。
聞いてあげてください。こんだけの金額、利用者が減っているわけですから。答弁あったら。
先ほどの委託の部分なんですけれども、国保の契約差金だということは分かったんですけども、結構大きい金額かなと思っていて、何でそうなったのかということを教えてください。
そうすると、新しく入る委託業者が２か月前倒しで入ったということになるのかなと思うんですけども、準備期間として、逆に、今までいた事業者は、最後の２か月間は、契約上はカットされちゃうっていうことにならないかって思うんですけども、そこはどういう扱いになったんですか。
事業者から事業者っていうよりも、区の職員から直接、事業の説明があったほうが適切かなというふうには思うんですけども。そのことによって職員の仕事量が増加したりということはなかったんでしょうか。
あと、特別会計がそれぞれあるんですけども、国保、後期、介護でそれぞれ滞納者数と差押え件数が今年度直近でどうなっているのか分かれば教えていただきたい。分からなければ、資料か、もしくは増えているか減っているかってあたりを教えていただきたいということと、国保については、資格証の発行数の伸びが今年度どうなっているのかってことが分かれば教えていただきたい。
もう一点、195ページの感染症関連を伺いたいんですけれども。今回、防疫措置の金額と、次の197ページのコロナの医療体制支援事業とワクチン経費がそれぞれ大きな減額になっているんですけども、５類になったということは分かるんですけれども、その具体的な減の中身を教えてください。
後ろからいくと、ワクチン接種は、５類以降は64歳以下の人は、持病とかそういう人に限られたんでしたっけね。結局、そうすると対象外の人がコロナのワクチンを接種したいって言った場合は自己負担になっていたっていうことでいいのかっていうことを確認したいのと、それから、その上の医療体制のところで先ほど人材派遣っていうことだったんだけども、人材派遣は、当初見込んだのがどういう人を何人見込んでいたのかっていうのが後ほど資料で頂けたら助かります。それから、先ほどの入院のほうの部分で言うと、これは診療報酬の扶助費ってことなんですけども、項目がたくさんあるのかな。見込みと実際何が減ったのかっていうのも、内訳等、資料で頂けたらと思うんですけども、いかがですか。
最後にもう一個だけ。199ページにこころの健康づくり事業等があるんですけれども、令和４年度に自殺者数がぐっと増加して、令和５年度どうなるのか、どう対応するのかってことが非常に求められたかなというふうに思うんですけども、令和５年度の自殺者数の現状の数字が分かれば教えていただきたいというふうに思うのと、具体的にどういう対策を今年度強化したのかってことを教えてください。
2025の目標数値で言うと、70人以下に減らすということが掲げられていて、今の対応で本当にそういう状況になるのかなっていうことは考えていく必要があるんじゃなかろうかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。