// 発言者（5名）
// 発言（52件）
まず、順番に伺います。いたばしPayについてです。まず、この利用者のポイント還元分についてなんですけれども、この金額もご説明で受けたんですが、これ以外に、今回は店舗のほうとかへのポイント還元とかというのは何かあるでしょうか。
区民の。
あと、今回のキャンペーン分が１万円分ポイント還元されるということなので、それで単純に割り込むと３万8,000人分ということなんですけれども、ただ丸々全員が全員、１万円分ポイント還元されるわけではないと思うので、おおよそ何人ぐらいの想定をされていらっしゃるかというのは何かあるんでしょうか。例えば、今までの平均分とかも含めて、何かデータがあれば教えていただければと思います。
ちなみに、もう今まで何度もこの20％程度のものは、現状もやっていらっしゃると思いまして、どれぐらいの方がこの還元ポイントを受けたという人数とかというのは、何かデータでお持ちでいらっしゃるんですかね。
分かりました。ありがとうございます。また、決算とか予算のときの資料要求でお伺いいたします。あと、確認なんですけれども、いたばしPayの今回のキャンペーンについては、この補正予算の中には、この事務費の中において、広告とか宣伝とか、そういった費用も入っているんでしょうか。
次に、子育て世帯に対する支援の、児童１人当たり２万円のほうについて伺います。これは１人ずつ２万円ということなんですが、このシステム改修費のほうが2,365万円というふうに、事務費の内訳であると思うんですが、具体的に言うと、やっぱり今回に限ったシステム改修費になるんでしょうか。
かなり高額な形で、でもこれしっかり手当てされるということでよろしいですか。確認で伺います。
あとは、この福祉施設等物価高騰対策支援事業のほうでお伺いいたします。今回、訪問型とか相談型も新たに追加されたというふうに伺いましたので、それぞれちょっと細かくて申し訳ないんですが、介護施設の訪問型・相談型で対象になる施設数がそれぞれ幾つなのか、また障がい施設においての訪問型・相談型がそれぞれ幾つになるのか、また１施設当たりの金額もちょっと教えていただければと思います。
すみません、じゃ一緒に。多分皆さんも順番に伺うと思いますので、一応先に、入所型と通所型についても、同じく件数と金額を教えていただければと思います。
詳細にありがとうございます。大変参考になります。そうなると、障がい施設のほうでちょっと一度確認ですけれども、通所型といっても、例えば放課後デイサービスとか、そういったところは入ってくるんでしょうか。
最後に伺いますけれども、この福祉施設等物価高騰対策の、実際に事業者さんに入金される日がいつ頃なのか。あとは保育所とか、そういったところへ支給されるのがいつ頃のめどなのか、それぞれちょっとお伺いしたいと思います。
私も、今寺田委員からご質問があった福祉施設等物価高騰対策支援事業に関して、まずお伺いをできればと思います。それぞれの保育施設の補助額について教えていただければと思います。
それぞれ介護施設と障がい施設の補助金に関して、その補助金の金額の根拠みたいなものがあれば教えてほしいです。
訪問型と相談型に関しては、何かその根拠となる数字みたいなものはありますでしょうか。
今、教えていただきました東京都のほうの同じ事業のほう、同じ事業というか類似の事業に関して、私もちょっとホームページで見たんですけれども、訪問型と相談型に関しては、基準となる金額もしくは燃料費と光熱水費を合わせた額の低いほうというような形になっていたかと思うんですけれども、板橋区の補助金としては、燃料費と光熱費の合計額と比べることはせずに、一定の金額ということでよろしいでしょうか。
それで、東京都の事業で、入所型・通所型に関しては食材と光熱費で、訪問型と相談型に関しては燃料と光熱費ということで、既に補助があるわけですけれども、区として、都と同じ部分に補助をするという考え方のほかに、ちょっと違った、例えば人件費ですとか、そういうところに補助をするという考え方もあるのかなというふうに思ったんですけれども、今回、都に準じてというか、食材、光熱費、燃料費のところに補助をするという理由とか根拠みたいなことがあれば、その点についてもお伺いできればと思います。
それから、これまで対象外であった訪問型と相談型について、今回対象になっているというのはよいことだなと思います。少し古いんですけれども、令和５年に渋谷区で同様の、これはたしか障がい施設への物価高騰対策補助事業だったかと思うんですけれども、渋谷区では、訪問型・相談型でも、基準額にサービス利用者数を乗ずるような補助金額の計算の仕方をしていたんですが、今回の補正予算の計上に当たって、そういった利用者数を乗じるような計算の方法を検討されたことはあったかという点をお伺いできればと思います。すみません、介護施設も障がい施設もです。
なかなか訪問型・相談型でどのように計算するかというのは、様々なやり方がある部分かなというふうに思うんですけれども、個人的には今まで対象となっていなかったというところもありますので、できるだけ事業者さんとして受け取る額が多くなるような計算の方式だったらいいなという思いがありまして、質問させていただきました。それと、複合的に事業を実施している事業所、例えばなんですけれども、施設入所支援と生活介護とか、そういったところはどのように、別々の事業所として見なすのか、そのあたりについてもお伺いできればと思います。
次に、物価高騰に対する食料品の提供についてお伺いをさせていただきたいと思います。まず、フードパントリーの登録者の方１人当たり１万2,000円程度の食料品を提供ということなんですけれども、このフードパントリーに関して、どの期間に登録されている人が対象となりますでしょうか。
これは、基準日みたいなものがあるんでしょうか。
今年の１月の時点で登録されていた方が対象ということで、すみません、確認にはなるんですけれども、この後に……。
そうしたら、すみません、確認なんですけれども、今後登録される方も、この支給の対象になるということでよろしいでしょうか。
この子ども食堂とフードパントリー、それぞれの提供される食料品の内容についてもお伺いしてもよろしいでしょうか。
すみません、地震に気を取られて、何を聞こうか忘れてしまったんですけれども。今教えていただいた食料品の、それぞれの調達先に関してもお伺いをできればと思います。
初めに、私からも福祉施設等の物価高騰対策のところでお聞きしたいんですけれども、これは介護施設、障がい者施設、保育施設というふうにあるんですが、先ほど施設の数のほうはちょっと答弁あったんですけれども、基本的に区内全てが対象になっている、外れているところとかがないという認識でいいのか、そこだけ確認させていただきたいんですが、お願いします。
今の子ども家庭部長からの答弁だと、基本的には全部という、ちょっと答弁が分かりにくかったので、全てでいいという認識でいいですか。
その介護のほう、ちょっとこの間も我が会派から何度か質問させていただいて、それで今、訪問型と相談型というか、新たにというところだと思うんですけれども、これ先ほど岩永委員への答弁、都のを参考にしているということですけれども、これまであまりいい答弁が返ってきていない中で、今回できるというところは、もうちょっと説明をいただきたいんですけれども、どういう経過かというところをお願いします。
そうすると、我々が訴えてきた、つい最近まで言っていたことなので、受け入れられたということでよかったんですが、ちょっと先ほど岩永委員からもありましたように、人件費のほう、そこは含まれていないということなんですけれども、そういったところも、今後求められてくるところかなというふうに思うんですが、それは、例えば今後の予算とか、近々またあり得るという認識でいいですか。そこについてもお願いします。
そちらも、やはりかなり職員が足りないというところでは、かなり早急に何かしら対応をしなきゃいけない分野かなというふうには思っていたので、質疑をさせていただきました。あと、先ほどもあった物価高騰に対する子どもの食・居場所の支援なんですけれども、今回答弁があったのは、現物で支給するということで、それで先ほどどういうものを支給するかというのは、地震の揺れで気を取られて全部は聞き取れなかったんですけれども、また言う必要はないですけれども、例えば現金でというか、ほかのところにも、特に子ども食堂とかだと、団体によっては在り方とかも大分違うと思うんですけれども、現金でという部分もちょっと考えられたのではないか、全部が全部じゃないにしても、現金での支給がないというのはちょっと分かりかねたんですが、どういうところなのかということで、その辺お願いします。
それは、例えば子ども食堂といえば、85団体とありますけれども、その85団体のほうには話を聞いていて、ある程度これで大丈夫だという認識で、今回そういう決定になっているのかというところもお聞きしたかったんですが、お願いします。
結構、需要というのが、子ども食堂、本当にもともと困っている人に限らず、さらに広がっているなというのもいろんなところからも声を聞くので、そこは、もうちょっと対応も必要なのかなというのは考えているところなんですけれども、分かりました。あと、これもちょっと答弁があったかも、繰り返しになったらすみません。児童１人当たり２万円となっているんですけれども、この２万円というのは、根拠としてはすみません、ちょっと再度になるかもしれないんですが、お願いします。
２万円のほうですね。
私自身も、今、子育て中ですので、そういう中で、やっぱりすごくお金がかかるというところでは、国のほうで示されたものはそうなんだと思うんですけれども、例えば区独自でとか、東京都へとか、そういうことは考えられなかったのかというところで、さらに上乗せということも考えられたんじゃないかと思うんですけれども、そこについても考えをお願いします。
今、この間、数年間で無償化が始まっているというのは分かるんですけれども、それで十分なのかなというのは、今まだいろいろ意見が、今回補正予算が組まれるだろうということは、事前に報道で予想されていたので、相当声をいただいたところではあるんですけれども。それで今お話のあったお米券というのは、私のところにも、板橋でやらないのかというのは、既に問合せが、ひょっとしたら区のほうにもあったかもしれないんですけれども、それで今回は入っていないわけですけれども、その理由やまたその辺について、全体像をちょっとお聞きしたいんですが、お願いします。
あと、産業経済費のほうで、一番下にある決済手数料、これはマイナス補正になっておりますが、すみません、認識が、三角印がついていてとなっているんですけれども、こちらの概要のほうで見たので、ちょっとそこについてお願いします。
あと全体の話になるんですけれども、今回決まって、周知というんですか、個別になるのか、全体で周知をするのか、対象になるものとか、ちょっとその辺どういうふうに周知をするのかも、ホームページとか広報いたばしとか、そういうものでやるのか、それとも所管別にやるのかとか、その辺についてを再度お聞きしたいです。
例えば、予定より遅れるとかというのは、５年前の現金給付のときとかもそうだったと思うんですけれども、例えばその問合せの窓口とかも、それはその各所管、結構分かりにくいんですけれども、そういうことになるんですかね。お願いします。
例えば、２万円の手当についてなんかでいうと、繰越明許というふうな、これから今年度生まれる、私の知り合いでも何人か妊娠中の方とかもいますので、対象になるというのはなかなか分からないですし、すごく分かりにくいと思うんですね。ただ、ちょっとそのより細かいところ、特に子ども家庭部が求められる部分が大きいかなとは思うので、そこについては、しっかりと分かりやすくしていただきたいというふうに思います。後でまた意見を言います。
今回、全体的な面からなんですけれども、財政調整基金から10億9,000万円の繰入れということで、全体の約４割を占めていると思うんですが、これ国の交付金を見込んでということで、先行的に立替えをしたというふうな立て方だと思うんですけれども、この経費については、後から国の交付金に必ず最終的には全額入ってくるというふうに見込んでいるのか、それとも大部分が充当され得るのか、区の持ち出し部分が発生し得るのか、そのあたりの見通しについて伺いたいです。
その一般財源というのは、大まかにどれぐらいを推定されているのかというのが、もし分かれば教えてください。
そうすると、もし国のメニューが決まりましたとなった後に、この事業が行われます。国の交付金が入ってくるまでの流れというのは、大体どのようなタイムスパンといいますか、スケジュール感というのがあるんでしょうか。
国の審議と同時並行のような形で、区のほうも早め早めというふうに動いているのかなと思うんですけれども、一方で、その他区だったりすると、もう少し待って、国の動きが整ってからこういった補正をかけていくというような動きもあるというふうに認識しているんですけれども、そのあたりは区としてはどのようなお考えでこの補正を早めたというのが、何かあれば。先ほどのお話ともしかしたらかぶるのかなとも思うんですけれども、ちょっと伺いたいです。
次に、子育て応援手当の事務費についてちょっと伺いたいんですが、この事務費は国庫支出金で3,884万円というのは既に出ているんですけれども、例えばいたばし生活支援臨時給付金のときとかは、事務経費とかというのをたしか委託をしていて、数億円ぐらいかかっていたのかなというふうに認識しているんですけれども、今回はこの額、細かいところをお示しいただいているんですが、通知関連事務1,515万円だったり、システム改修2,365万円だったりというのがあるんですが、これで足りるということでいいのか、それとも今後さらに発生したりし得るのか、額が3,800万円ということに対して、伺えればと思うんですが、お願いいたします。
それでは、別に委託するまでもなく、職員さんたちである程度賄うことができる事務というふうに理解してよろしいでしょうか。
いたばしPayなんですけれども、今回20％還元ということで取り入れていらっしゃっていて、いつもというか、これまでだと、商品券とかも入れていたりした記憶もあったんですけれども、今回はいたばしPayだけというのは、デジタルリテラシーの高い層の方、先ほど登録者数を20万人と聞いて、結構すごい人数が上がってきたなというふうに思ったんですけれども、例えばまだデジタル、このいたばしPayをご登録いただいていない半数以上の方に、公平に普及ということができるのかというと、この恩恵にまだあずかれない方々も一定数多くいるということを考えると、その商品券というのを最初に載せることを検討しなかったのかどうかというところを伺いたいです。
お考えを知ることができたので、よく分かりました。ありがとうございます。最後に、福祉施設、私もちょっとこの件を気になっていて聞きたかったんですけれども、確認なんですけれども、先ほどご答弁されていたところで、訪問型が２か所あったら１か所に集約して、そこで給付するというようなお話だと思っているんですが、認識が間違っていたらすみません。そのあたりについて、１人当たり、例えば訪問型は５万9,000円、相談型は２万3,600円というふうに認識していたので、このあたりご見解をもう一度お願いします。
私がちょっと聞き漏らしていたということで、理解いたしました。あと、これ訪問型がちょっと高いなというふうに、やはり私も思ったんですけれども、運営規模だったり固定費だったりとか、築年数とかいろいろあると思うんですが、先ほど東京都のほうの類似の事業ということを参考にされたというんですけれども、実際にその影響に即した支援になっているのかどうかというところが難しいところなのかなというふうに思うんですが、そのあたりのご見解、もう一度お願いします。
当会派といたしましては、こちらの補正予算案に対しまして賛意を表します。国の総合経済対策における物価高騰の支援に対応したもので、国の予算が成立する前に、いち早く区が支援の枠組みをつくっていただいたという点を評価いたしますし、感謝を申し上げます。以上のことから、こちら賛意を表しまして私の意見といたします。
我が会派といたしましても、今回の補正予算第３号、賛意を表します。今、一島委員もおっしゃっていただいたとおり、かなり国の無理なスケジュールの中、本当に工夫を凝らしていただいて、今回特に新たな取組も多数支援のほうをいただきましたので、本当に感謝申し上げます。しっかり板橋区としても、これだけやったんだというところを見せていただいたかなと思いますので、賛意を表します。
我が会派も、本議案には賛意を表します。物価高の影響を受けている生活者や事業者への支援のための事業が盛り込まれておりまして、必要な補正だというふうに考えております。前回の補正の際に、物価高対策が盛り込まれていなかったということで、ほかの委員の方からもご指摘がありましたけれども、今回は様々な面で盛り込まれていてよいなというふうに思います。個別の事項についてなんですけれども、福祉施設等物価高騰対策支援事業に関して、訪問型・相談型の事業所に対して今回支援があるというのは、大変評価をしております。一方で、事業内容が異なるとはいえ、訪問型・相談型の施設への支援金が、相対的に少し見劣りしている印象がございます。事業者の方としては、恐らく申請に際して、事務負担もそれなりにかかるものですので、今後、都の類似の事業と同様のスタイルでの補助というよりは違った、例えば備品・消耗品費とか、そういった部分に対する補助を行うとか、少し違った視点からの補助というのも考えていただければなというふうに思います。
我が会派といたしましても、本補正予算に賛成をします。ただ、先ほども質疑の中でもありましたけれども、いたばしPayということでありますと、スマートフォンを多くの高齢者が持つようになるという、それはそうかもしれませんけれども、じゃそれを持てばそれでみんなできるようになるのかといったらそうでもないですし、まだまだ対策として不十分な点は、一つひとつあるなというふうには考えます。また、子どもの支援の問題は、福祉施設や介護施設のところで、今ほかの委員からもありましたように、前進面は当然あるというふうに思います。我々が求めてきたことも含まれているので、ただまだやっぱりちょっと足りていないというか、それで十分ではないというところもあると思います。先ほど、政策経営部参事のほうからも答弁のあったお米券のところ、やはりこれは本当に求めている方もまだまだ多い、これから可能性があるということですので、まだ何もないというわけではないですけれども、しっかりと実施をしていただくということを求めて、賛成をします。
私も、賛意を表します。本来、補正予算というのは、特に喫緊となった経費の支出などに充てられる、編成されるというふうに認識しているんですけれども、また近年、国においても当初予算を超えて、年に何度も何度も補正予算で財政規模を拡大していくという手法が常態化しているなというふうに感じているところでして、その補正メニューに自治体が乗らなきゃいけないというような構造になっているのが、果たして地方の予算編成が、本当にそういう編成の仕方がいいのかどうかというところも、ちょっと懐疑的に思っているところはあるんですけれども、しかしながら現在の経済環境だったりとか、物価高の影響を受けやすい子育て世帯だったり福祉施設などへの支援を速やかに講じる必要があるということも、事実として、状況としてあるのも理解しております。区としても、限られた裁量の中で、国のメニューも照らし合わせながらも、先ほど一般財源を出してでもやるというような強い意思だったり、独自の裁量が加えられたという点については、評価ができるのかなというふうに思いますので、賛意を表したいと思います。