// 発言者（4名）
// 発言（122件）
公明党の寺田ひろしです。しっかり質問させていただきます。早速ですけれども、一般会計で今回3,000億円を超える過去最大規模の予算案となりました。その新しい事業と、あと住民からの要望・ご意見も含めてこれから質問をさせていただきます。初めの項目、障がい者支援の項目です。まず、法定雇用率について伺います。スライドをご覧ください。配付資料は１番です。民間の会社は2.5％以上障がい者を雇用しなければいけないと決められておりますが、国や地方公共団体は少し上がって、2.8％雇用しなければいけないと。ただ、これが今年の７月からさらに３％に引き上げられるということで、質問をさせていただきます。現在、区の職員は3,000人以上おりますので、もし３％以上になったら、100人規模の障がい者の方を雇用しなければ達成できないという状況です。その下のグラフのほうは、現在の区内の障がい者の数になります。高齢化に伴って、毎年700人ずつ障がい者の方が増えているという状況ですので、しっかりこういった方々を雇用できればなというふうに思っております。次のスライドですけれども、本区の第２期障がい者活躍推進計画というのがございます。しっかり法定雇用率を達成するための計画がどこの自治体でも定められておりまして、令和５年度、今発表になっている資料では2.55％でしたので、まず最初に質問させていただきます。本区の現在の障がい者雇用率は何％でしょうか。また、民間よりも国や地方公共団体は高い雇用率となっておりますので、この法律の目的は何なのか、併せてお答えください。
あともうちょっとというところだと思います。ここで私がお話ししたいのは、全然達成できてないんじゃないかということでは一切ございませんで、逆に、次の質問なんですけれども、板橋区が障がい者を採用する場面において、実は区が独自に頑張れる部分っていうのは限定的なんじゃないかなと。いろいろお話も伺って、ここをしっかり明らかにしていきたいなというふうに思います。質問です。板橋区は東京都の特別区という立ち位置です。職員の募集から選考の過程も含めて採用に至るまで、本区は独自にどの段階から関与できるのか、障がい者の採用過程を詳しく教えてください。
今ご答弁いただいたように、民間企業だと自ら求人のコストをかけて本当にとことん募集がかけられる、極論するとかけられるところですけれども、本区は特別区の一員ということで、基本、選考試験は東京都がやる。そこから、ようやく面談の段階になって、この方々に、来てくれますかということで、そこで初めて関与できるところであります。ですので、一定限定された状況にあるというのが、まずスタートラインだと思います。なかなか難しいけれども、本区としては職場環境ですとか、あとは合理的な配慮とか、やっぱり障がい者の皆さんにとって、板橋区は本当に働きやすいんだというところで、希望が集まる、そういった仕組みを整えていただきたいなというふうに思います。ただ、１点努力できる部分があると思います。先ほど紹介した区が定めた障がい者活躍推進計画には、チャレンジ就労という部分が記載されております。このチャレンジ就労というのは、ハート・ワークを経由して、庁内で３年間仕事の経験を積んでから民間企業にステップアップしてもらうという目的の制度です。計画の中には、民間だけではなくて、今おっしゃっていただいた特別区職員採用選考の受験にもつなげたいというふうに明確に記載があります。そこで伺います。今年の７月から３％に引き上がります。ぜひできる限りの取組をお願いしたいと思います。チャレンジ就労から職員採用の受験者を増やすなど、このほかにもあると思いますので、区として３％達成に向けた具体的な取組をお示しください。
ぜひ様々な取組を進めていただきたいなというふうに思います。推進計画の中には、採用するときにやはりいろいろ、一文が書いてありまして、採用するに際して、自力での通勤や介助者なしで業務遂行ができることを条件としないというふうに記載があります。また、合理的な配慮を講じるとも明記してあります。私がちょっと１点心配なのは、今後100人規模で採用しなきゃいけない中で、もし車椅子の方が車両通勤を希望された場合、本庁舎の地下駐車場というのは台数に限りがございます。議員も満車のときは四ツ又とか旧保健所跡地に回ることもありますが、健常者であれば、雨の日でも傘を差して移動すれば問題がないと思います。そこで伺います。障がい者の採用に当たって、車両通勤を希望された場合、どのような対応になりますでしょうか。また、本庁舎の地下は台数に限りがあります。毎年の採用のときに人事と庁舎管理でしっかりと調整いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひしっかり意見を酌み取っていただいて、また、議会のほうも地下駐車場を使用させていただいてるので、協力できる部分があるんじゃないかなというふうに思います。ぜひ調整いただければと思います。ありがとうございます。次に、民間への就業支援ということで、先日障がいを持つ区民の方から、働きたいというふうに相談を受けました。本区から委託されている就業支援の、就業相談のハート・ワークを紹介しましたが、つい先日だったんですが、初めの登録説明会の予約だけで２か月待ちで、今度、次はもう、予約が取れるのは４月か５月になりますよと言われてしまったんですね、僕が電話したら。その方は、生活もあるので早く働きたいとおっしゃってまして、もしかしたら順番待ちの障がい者の方も結構区内にはいらっしゃるんじゃないかなと思うので、伺います。現在のハート・ワークの受付状況と、支援体制に不足はないか、確認で伺います。
迅速なご対応で、大変ありがとうございます。ぜひ障がいをお持ちの方が、働きたい方が安心して働ける環境というか、支援いただければと思います。次の質問です。所得向上について伺います。これはちょっと後ろの方は見えづらいと思うんですが、現在の板橋区の障がい者の平均賃金・工賃の額です。身体障がい者、一番左なんですが、最も高くて月に23万5,000円ほど、知的障がいや精神障がいは14万円前後です。区としてできることは、雇用して直接給料を払う以外に、物品調達でも、所得向上に間接的に寄与できるんではないかというふうに思います。障害者優先調達推進法によって、国や地方公共団体は毎年調達目標の方針をつくって、その結果を公表することになっています。スライドのほうなんですが、これは23区の令和６年度の調達額です。配付資料は２番です。左上から順番に高い順に並んでるんですが、一番左、一番高く調達したのは品川区で、４億円です。板橋区は、右のほうに囲ってありますが、令和６年度は2,600万円。隣の練馬区は、２億4,000万円調達しているそうです。本区の大体10倍ほどでございます。これはもちろん、自治体ごとに作業所の数とか、あとは受注の単価とか様々条件がありますので、上か下かという、そういう問題ではないかなと思います。ただ、同じ23区で４億円まで調達できている区と私どものように2,300万円という、そういった額もございますので、これを参考にしながら、本区としてどこまで調達ができるかの一つの目安になるんではないでしょうか。そこで伺います。法の趣旨にのっとりまして、可能な限り障がい者からの物品調達を拡充していただきたいと思います。いかがでしょうか。また、福祉園や作業所で作成した物品を区のホームページを活用して販売につなげることは可能でしょうか、併せてお答えください。
ぜひお取り組みいただきたいなと思います。これは毎年公表されますので、ぜひ来年度はここにいい位置で載せられるように頑張っていただきたいなと思います。次の質問でございますが、これに関連して、渋谷区で興味深い取組が始まっています。スライドのほうにも映しましたが、シブヤフォントという取組です。これは障がい者が数字や文字のフォント、独創的なフォントを作って、また模様のパターンも描いて、それを、デザイン専攻の学生さんが寄り添って、きれいにデータ化してウェブで販売しているそうなんですね。その収益を作業所とか障がい者に還元する仕組みです。このシブヤフォントは、そうした売上げを毎年400万から500万ほど作業所とか障がい者に還元しているそうです。もともと渋谷区が始めたんですけれども、現在は委託で、民間企業として運営されています。イラストが得意な障がい者にとっては、大変意欲的に取り組める事業じゃないかなというふうに思います。ここでポイントなのが、スライドにも映しましたが、実はこれは渋谷だけではなくて全国の、このサイトにご当地フォントというのが集まっているんですね。北は北海道から、南は九州のほうまで。23区では、渋谷区以外だとこの４つですね、江東区とか、あとは江戸川区とか世田谷区とか、そういったところが独自のフォントを作って販売しているそうです。今年、令和８年はさらに４つの地域が加わるそうなんですが、非常に今広がっているという状況です。世田谷区では、庁内で実証的に、世田谷フォントを区のチラシとかのデザインに活用されているそうです。これまで障がい者が販売する内容というのは、食品とか雑貨とか、物を作って売るのが中心でしたけれども、こうしたデザインとかイラストの分野でも障がい者の意欲的な作品は収益につないでいけるのではないかなというふうに思います。このシブヤフォントに、民間ですので、板橋区の作業所とか福祉園がデザイン会社と連携してご当地フォントを活用することも考えられるんじゃないかなというふうに思います。そこで伺います。こうした障がい者の特性に応じた活躍の場、収入を得る機会を広げる意義について、本区の認識を伺います。
世田谷区では、世田谷フォントの実証事業として、区の発表の、パワーポイントのフレームデザインとか、あとはチラシの作成でも、そこにフォントとかパターンを活用して、共創という意識の醸成に役立てていただいてるそうです。質問になりますけれども、本区もこうした共創の観点から、例えば先ほどの物品調達の役務分野で、印刷発注のときにデザインとかも含めて活用したり、あるいは事業所の取組事例として、もし今後シブヤフォントに参加する事業所さんがあれば、情報を共有していくことも可能ではないかというふうに思います。この点、認識を伺います。
ぜひ、課題もありますけれども、前に進めていただきたいなというふうに思います。この項の最後に、医療的ケア児の支援について伺います。現在、医療的ケア児の中には障害者手帳を持たない方もいらっしゃいます。通院するときも、手帳がないために公共交通機関の割引は受けられません。手帳のありなしで、実は支援に実態として差があるのが現状です。港区では、障害者手帳を持たない医療的ケア児を障がい福祉サービスのタクシー券の給付対象に加えました。ぜひ本区でも、子どもたちに公平な支援を行うために、手帳を持たない医療的ケア児も障がい福祉サービスの対象者に追加して、タクシー券やガソリン代補助を検討するよう求めます。この点、いかがでしょうか。
分かりました。また、早速どれぐらい相談者の中で、医療的ケア児の中で手帳を持ってない方がいらっしゃるかとお調べいただいて、本当にありがとうございます。実際いらっしゃると思いますので、ぜひご当人の方々、またご家族から丁寧にお話を聞いていただきたいなと思います。次の項目に移らせていただきます。子育て支援です。初めに、家庭福祉員について伺います。スライドをご覧ください。配付資料は３番です。家庭福祉員の数と、あとはベビールームも下に２つあるんですけれども、家庭福祉員を補助する補助者というのがありまして、その人数の合計が書いてあります。家庭福祉員が一人で運営する場合は、子どもの定員は３人です。補助者を雇用すると、定員を５人に増やせます。この表のとおり、17か所で34人も補助者が働いているという状況です。ただし、補助者として働くには東京都の研修を受ける必要がございます。スケジュールを確認したら、新任研修は３か月間の長期にわたって行われているそうでございます。一方で、既に保育士の資格があっても、補助者として初めて家庭的保育で働く場合は、改めてこの新任研修を受けなければなりません。区の条例でも定められています。ちょっと根拠を遡ってみると、児童福祉法にたどり着きまして、この補助者の要件というのは内閣府令で定めるとあります。家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準という内閣府令には、23条の３に研修事項の義務規定があります。紹介しますと、家庭的保育補助者とは、市町村長が行う研修あるいは都道区県知事が行う研修を修了した者、補助者と共に保育する場合は定員５人以下とできるというふうに書かれてありまして、本区の条例もこの文章と全く一緒でございます。 何が問題かというと、東京都はこの補助者向けの研修を随時開催していないっていうことなんですね。年に３回だけ、３期だけしかやっていない。一方で、家庭福祉員は年度途中で転入してきたご家族のお子さんを受け入れるという、そういうバッファーの役割も実は持っております。そこで定員３人を超えて入所希望があった場合、やはり補助者を雇わなければ受け入れることができないんですね。家庭福祉員さんは、すぐ働ける人材ということで保育士さんを探して、どうにか見つけたとしても、東京都の研修を受けてもらわなきゃいけない。３か月受けます。こういう現状でございます。預けたい保護者にとっても、３か月待つかほかを当たるしかないという状況でございます。東京都に確認したところ、もともと保育士の資格がある人は研修の基礎部分は免除になるそうでして、ただ、負担は少し軽減されますけれども、新任研修そのものは保育士であっても省略できないというのが現状でございます。そこで質問です。家庭福祉員の皆さんからは、研修を修了した補助者を自力で探しているのが現状でございます、非常に大変だという声が届いています。そこで、代替案として、スムーズな求人募集の体制構築を検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
なかなか決定打というか、難しいところではあるかもしれませんが、ぜひ現場の家庭福祉員さんのお声を集めて、何かいい策を検討いただきたいなと思います。私もちょっといろいろ考えていきたいなというふうに思います。次に、この家庭福祉員について、給食を提供する際に食中毒対策として、念のため50グラムの保存食を冷凍しているという状況でございます。家庭福祉員というのは、自宅の冷凍庫も共用で使ってるんですね。お子さんたちへの給食の、50グラムの保存食を冷凍しておくことになっておりますけれども、この点、令和８年度からの取組について教えてください。
給食の安全性確保と業務の持続可能性の両立をした対応かなというふうに、高く評価いたします。２週間分冷凍しなきゃいけないので、原材料も全部、50グラム取ってやっていったら全部入り切らないというのが現状でございましたので、しっかり完成品で取っておくというふうな対応を本当にありがとうございました。次の質問で、今度は別に、産後鬱の対策について伺います。令和８年度から、新規事業として産婦健康診査が始まります。10年前に議会では陳情が採択されてから、東京都で医師会も含め、５者協議会において長年検討されてきました。これがようやく秋からスタートいたします。まず、この産婦健康診査の目的と、あと周知方法をお伺いします。また、健診をする医師が、産後鬱の所見があった場合どのように健康福祉センターと連携していくのか、併せてお示しください。
本当に、いよいよ始まるなというふうに思います。実は、先行して葛飾区だけは独自にこの産婦健診、１か月の産婦健診をやってるんですね。先日、東京新聞の記事を発見しましたので引用しますと、葛飾区は産婦健診の効果についてこう話しています。出産後２週間から１か月の心身が不安定になる時期に、本人からＳＯＳがなくても、産婦健診を通じて行政が早期にフォローできているという、こういったメリットを紹介されております。本区では、乳児家庭の全戸訪問もやっておりまして、そこでエジンバラ質問票を使って産後鬱のスクリーニングもやっておられます。スライドをご覧ください。これは資料請求したものです。配付資料は４番です。左上のエジンバラ質問票（ＥＰＤＳ）で高い値だった要支援者の人数、その後の支援内容が横のほうに書かれてあります。出生数は毎年減っているのに、要支援者は増加傾向にあるというのが見てとれます。そこで伺います。現在でも300人近い要支援者がいます。産婦健診が始まると、医師が早期の鬱傾向を発見して健康福祉センターに引き継ぎます。そうすると、やはり今よりも要支援者の数は増えるのではないでしょうか。区の想定を伺います。
分かりました。やはり増えてくるというふうに思います。それに伴って、保健師さんが精神科医とか心理士さんにつなぐケースも、やっぱり実績が増えてくるかなと思います。そうした意味で、資料の下、２番のほう、個別支援の中身を見ると、保健師さんには丁寧に家庭訪問を繰り返していただいて、面談したり関係機関につないでいただいたり、本当に頑張っていると思います。注目したいのは、左下の区の事業として精神科医と心理士の相談事業が始まったということです。これに加えて、一方で、この表には区の事業としては出てきてないんですけれども、実はピンポイントで心配な妊産婦さんに精神科医とか心理士さんの面談を勧めるケースもあるというふうに伺っておりまして、これは特に集計していないということだそうです。今、実は心療内科というのは、一般のクリニックは新規の予約が、ずっと立て込んでまして、新規の予約が先延ばしになるぐらい一般の患者が押し寄せています。精神科医の先生から伺ったんですが、行政からの依頼があってもその調整ってのは年々難しくなってきてるというふうに伺いました。今後、産婦健診が始まって、今より要支援者が増えるという想定ですので、地区担当の保健師が双方の、先生方とか妊婦さんとかそういった方々と時間調整をしたり、そして結果のフィードバックをもらったりとか、さらに負担が増えていくなというのが想定されます。そこで伺います。10月からの開始に向けて、こういった支援体制はどのように強化されるのか伺います。また、精神科医とか心理士さんとの面談調整は、実はもうアプリを導入している自治体さんってどんどん増えております。そうした意味で、双方の負担軽減に向けた検討状況、これも併せて伺います。
ぜひいろんな自治体の事例とかを研究いただいて、よりよい体制をつくっていただきたいなと思います。ちょっと蛇足ですけれども、周産期メンタルヘルスのある論文によりますと、これは有名な論文らしいんですけれども、鬱症状が見られる率というのは、大体14.3％いるそうなんですね。本区の出生数は3,166人なので、14.3％の率でいくと何と452人というふうに推計されます。今後、秋以降、もしくは来年度とか、今より1.6倍になりますので、ぜひスムーズな調整のためにいろいろＤＸ化を進めていただきたいと思います。ありがとうございます。次の質問でございます。育児支援ヘルパーについて伺います。スライドをご覧ください。これも、回数だけなんですけれども、昨年度まで毎年、育児支援ヘルパーの利用回数が実は500回ずつ毎年増えているそうです。そして、今年度からはすくすくカードのメニューから解除しまして、妊娠期から１歳の誕生日の前日まで10時間分無料というのがスタートいたしました。まず、現状を伺います。無料対象の妊娠期からゼロ歳児と有料になっている対象外の１歳児について、それぞれ今年度の利用人数と累積の時間数を教えてください。
以前伺ったときよりも本当に、ゼロ歳児がばんと増えてるなというふうに思いまして、ただ、やはり全体の年齢の中でも、有料の１歳児っていうのはゼロ歳児の次に利用人数が多い、利用時間も多いと。１人当たり、１歳児で12時間利用されている計算です。そこで伺いますが、利用者、区民の方からご要望いただきまして、ささやかな要望なんですけれども、実はゼロ歳児の間に10時間分を使い切れなかったということらしいんですね。この10時間分の無料制度というのは、ヘルパーの利用をまず体験していただいて、そうして保護者の育児支援につなげていきたいという目的があると思います。そうであれば、次に高いニーズのある１歳児になっても、無料分が残っていれば繰り越して使えるように検討いただきたいなと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
ぜひ適正化といいますか、無理して10時間使うとか、そうすると資源が無駄になってしまうので、本当にゆっくりと利用いただける、利用者の声というのをまず基本にしてぜひ検討いただきたいなというふうに思います。この点、いろいろ調べてみましたら、現在はヘルパーの派遣事業者１社に委託しております。ほかの自治体を見ると、10社ほど委託先があって、結構選べるというところもあります。いろいろ狙いがあるかと思いますので、伺います。本区が１社のみに委託した理由と、そのメリットをお示しください。
適正に運用されているといいますか、事業が回っているんであれば安心かなと思います。先ほどお答えいただいたように、ゼロ歳・１歳だけで600人で6,000時間ほど活用いただいていますので、しっかり１社でも安心してできる体制づくりというのを進めていただきたいなと思います。これと、あと次の質問ですけれども、もう１個新規事業で、要支援家庭に対するヘルパー派遣も始まります。これも同じく事業者１社への委託でしょうか。新しい事業なので、利用条件とか、また期待される効果も併せてお答えください。
分かりました。こちらの要支援家庭というのは、２社、恐らく三田線側と東上線側と、１社ずつになるのかなと。今ご答弁いただいたように、高度な専門性というところも加味されてると思いますので、しっかり事業者がそのような働きができるように支援いただきたいなと思います。ありがとうございます。じゃ、次の質問に移らせていただきます。この項の最後に、私立の小・中学校の給食費について伺います。区立の小・中学校は無償となりましたけれども、一方で、私立はいまだ無償化されていません。都内の中学生のうち私立に通っているのはおよそ４人に１人、昨日の質問でもありましたが、本区でもおよそ20％、新しい、令和７年度の新中学１年生は941人と、２割ほど進学されているということです。その一方で、先行して独自に補助制度を設けたのは６区ありまして、新宿、中野、文京、杉並、墨田、江戸川というふうに言われております。そして、このほど東京都は新年度予算案で、私立中学校の保護者に給食費の無償化を行う自治体に対して２分の１を補助するという予算案が示されました。そこで伺います。ぜひ本区でも、子どもたちに公平性を確保する観点から、東京都の補助事業を活用して私立の給食費の無償化を検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひ検討いただきたいですし、やはりもう一度ちょっと伺いたいと思うんですね。現状は保護者にとっては、確かに板橋区は小・中学校の公立学校の管轄ですので、今教育委員会のほうで担当するのは、というところも１点あるかと思います。一方で都庁は、実は教育長の、教育委員会が担当ではなくて生活文化局、その中の私学のほうでして、だから、この先行している６つの区のうちほとんどが学務課が担当しているんですが、唯一、杉並区だけ子ども家庭部が担当しているんですね。本来であれば、こちらのほうの趣旨が、スムーズにいくのかなと思います。ですので、繰り返しますが、保護者にとっては縦割りというのはあまり意識がないところなんですね。区内の私立の中学校は、淑徳中学、城北中学、帝京中学、日大豊山女子中学、東京家政大附属女子中学と５つもございます。北区は、今度の東京都の補助を利用するそうです。千代田区は、独自に８万円のクーポンを出して、その中で私立に通うお子さんも、８万円クーポンの中から給食費無償化に使いますよと言ってます。あとは、既存の先方している６区と。つまり何が言いたいかというと、来月４月から区内のこの５つの中学校に通う、私立中学校に入学すると、周りは給食費が無料のお子さんがいる、でも地元の板橋区の住民の生徒はずっと負担が続く、こういう状況が４月から、来月からスタートする状況で、区として公立学校が担当だからというのは、保護者の方からはちょっとなかなか理解が難しいというふうになります。そもそも、物価高が、ずっと上がる中での生活支援の側面もありますので、僕が聞きたかったのは、ぜひ検討はしていただきたいということなんですね。そうした意味で、縦割りではなくて、生活者の視点からしっかりもう一度検討いただきたいということなんで、この点、ご答弁をもう一度お願いします。
ぜひそういった区民のお声というか、これを代弁させていただいてますので、ぜひご検討いただきたいなと思います。次の項目に移らせていただきます。シティプロモーションについて伺います。初めに、定住促進について伺います。スライドをご覧ください。配付資料は５番です。これは神戸市のホームページのダッシュボードで公開している国勢調査のデータです。板橋区の転出超過、最も多いのは埼玉県です。左上に書いてありますように、マイナス5,731人と、転出の超過がずっと実は続いています。そのメインの層というのが、30代と未就学の子どもが一番多く転出超過になっております。この点を見ると、将来の板橋区の担い手が一家丸ごと埼玉に引っ越しているという状況です。板橋区の住まいの未来ビジョン2035でも、課題として記載されております。スライドをご覧ください。区民意識意向調査でも、30歳代が埼玉県を希望しているという調査結果が出ております。その理由として、やはり不動産価格がかなり大きな比重を占めているというふうに推測されます。一旦区外に住宅を購入すると、ローンを支払う30年間はもう戻ってこないと思います。一番の稼ぎ頭、現役世代からの特別区民税の収入にも影響があるのではないでしょうか。以前の一般質問でも取り上げましたけれども、これは板橋区だけではなくて各自治体でも、23区同様でして、現役世代の住宅購入への支援というのが広がっています。例えば世田谷区は、定住応援金として、39歳以下の世帯が区内に住宅を購入する際には何と40万円補助します。そのうち10万円分がせたがやPayのポイントで給付されます。隣の北区は、親元近居助成で登記費用20万円が補助されます。墨田区は、住宅ローン利子を最大50万円補助されるそうです。そこで伺います。板橋区住まいの未来ビジョン2035では、子育て世帯向けに区内の住まいを選択いただけるような事業はどのようなものがあるかご説明ください。
この20万円、本当に大きく前進したんじゃないかなというふうに思って、期待を込めて新しい事業を見ていきたいなと思います。このほかにも、都議会公明党が推進してきました割安なポータブル住宅、これに取り組んでいこうという事業も新しく始まるというふうに伺っております。ぜひこの反響に応じて、今50件とおっしゃいましたが、なるべくこれを超えるぐらいの周知をいただいて、さらに好評であれば、他区の事例も参考に、より高い効果を目指して取り組んでいただきたいなというふうに思います。ありがとうございます。次の質問でございます。こういった現役の若者世代だけではなくて、板橋区に本拠地を置く、板橋区を愛する方々を増やしたいなというふうに思います。一方で、週末は田舎暮らしとか農業を体験したい、移住まではいかずとも、二地域居住と言われる充実したライフスタイルで過ごしたいという方が実は結構増えております。リモートワークが社会的に認知されたことも後押ししているというふうに思います。本区は、都心部の通勤圏としての一面ではなくて、板橋に住めば地方との行き来ができる、豊かなライフスタイルで過ごせるまちという、こういう設定も考える価値があるんじゃないかなというふうに思います。新しいシティプロモーションの考え方でも、従来の年齢とか、あと性別で区切るのではなくて、価値観ごとにカテゴライズしていく、捉え直していくというふうに伺ってますので、こうした豊かなライフスタイルを求める価値観を持つ方々に板橋区をメインの居住地として選んでいただいて、長く住んでいただけるというふうになるといいなと思っております。 国土交通省は、都市部と地方圏の両方に生活拠点を持つ二地域居住というのを提唱して進めています。現在、全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームというのが出来上がりまして、700の自治体と、あといろんな交通機関とか民間企業が一緒になってこれを進めていこうというのが始まっています。例えば、往復の交通費を定額制にしようじゃないかとか、あとは、もう始まってますけれども、子どもを地方に連れてっても、そこでも学校、デュアルスクールで通えるという、そういった協議がもう始まっております。実は地方にとっても、現在もハードルが高い移住を推進するよりかは、親しみを感じていただく、関係人口、これを増やしていきたいというふうにかじを切っております。そこで伺いますけれども、現在本区と協定を締結している全国の自治体がございます。特に、災害時の広域避難先となる13自治体があります。その中にも、桜川市とか日光市とか、大半がこの二地域居住を推進しております。そこで、実際に、いよいよなんですけれども、住民同士が行き来する、人の交流というのを今後さらに促進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひ、いろいろお取組があるということですので、人の交流も増やしていただきたいなと思います。その先に、広域避難の、実際に人が動くというところにもつながると思います。次の質問です。先ほどの広域避難の自治体の中には、協定を結んでいる中には、山形県の最上町というところがございます。この最上町との間には、最上町産木材の利用と環境教育等の協働の推進という覚書が締結されております。この覚書の経緯と目的、現在の取組状況を教えてください。
最上町は、２年前の山形県の豪雨のときにも大きな被害を受けましたので、助け合いの精神からも、より一層交流を深めていただきたいなと思います。この覚書には木材の活用が挙げられておりまして、今ご答弁いただいたように、様々な場所で使われております。再度お伺いしますが、本区の環境とか教育にとって、やはり、どのようなメリットがあるかというのを再度お伺いします。また、この覚書を具体化するために、森林環境譲与税の分配金を活用することも可能であるか、これも伺います。
これがしっかり後押し、森林環境譲与税の活用というのにもつながると思います。特に、環境面では、木材の利用を進めることで二酸化炭素を固定化するという効果がございます。国内産の木材を使えば森林循環にもつながるということで、こういった貢献もこの都心部の板橋区はできるというふうに思います。一例ですけれども、港区では区内の建築物に、5,000平米以上なんですけれども、協定自治体の認定木材を一定程度使用することを推奨しています。これで表彰するみなとモデル二酸化炭素固定認証制度というのをつくって、非常に好評を得ているそうです。先日、私も港区主催の木材展示会に行きましたところ、金沢市の木材加工会社も出展していまして、ぜひ石川県産の木材も板橋区でどんどん使っていただきたいというふうに熱いメッセージもいただきました。もともと、本区は日光の木材も長く使用してきた経緯もございます。そこに加えて、お伺いしますけれども、最上町ともせっかくの、木材交流をする覚書がございます。例えばなんですけれども、先ほどのような認証制度、港区の認証制度のような、しっかりとずっと継続していけるような環境事業として、この木材利用の場面をさらに広げるべきなんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひ活用の場を広げていただきたいと思いますし、また板橋区に、もし建築物に活用されれば、ずっと残っていきますので、ぜひご検討いただきたいなと思います。この項の最後に、都市のシンボルについて伺います。次の質問です。区民意識意向調査では、絵本のまち板橋のブランド認識は24.8％でした。令和３年の調査では15.5％だったので、10％近く伸びております。毎年事業を進めていただいたおかげだと思います。新年度も絵本フェスタという面的な広がりを持つ新しい取組も始まると伺っていますので、大変期待しているところでございます。その一方で、やはり花火大会の認知度70％とか、区民まつりや先日のCityマラソンの認知度50％、これと比べるとまだ伸び代があるなというふうに思います。この伸び代を何とか埋めたいなと思って質問します。区民が日常の中で身近に感じるものがあれば、認知度向上の下支えになると思います。この点、各都市にはその地域の一押しをイメージできる具体的なモニュメントというのが置かれてあります。スライドをご覧ください。こうしたモニュメントは、テレビやＳＮＳへ取り上げられやすく、優れたＰＲ効果がございます。左下のように、宇都宮の餃子像とか能登の巨大イカ、あとは坂本龍馬の像とか様々、当地をテレビで放映すると、これが必ず映る。板橋区にもこういうのがあればいいなと思って、質問します。 左上は、ちょっと参考になったのは静岡市でして、有名なプラモデルメーカーがあります。このプラモデルメーカーがあることで、実は行政だけじゃなくて企業団体も、プラモデルの型を取った自分のＰＲもできる、そういった仕組みづくりをやって、町なかにモニュメントがあふれてるそうなんですね。これでもう一目で、この静岡市はプラモデルのまちなんだというふうに一目で分かるということでございます。右上が、ちょっと家族で渋谷の宮下公園に行ったときに、３年前だったんですが、あ、これは絵本のまちにいいなと思って、実はこれは藤子不二雄さんが渋谷区に寄贈したものでして、どこでもドアなんですけども、周りで子どもたちが遊んでて、本当に親しみを感じてもらって、これが本の形になってたら、絵本の形だったらいいなと思って、ずっと、３年間、今日の質問のために温めてまいりました。そこで伺います。本区は絵本のまちでございますので、具体的な区民が目にすることができるモニュメント、これを設置してはいかがでしょうか。
課題をずっと羅列いただきましたけれども、小さくてもいいんでぜひ、新しくできる板橋駅のところとか、あとは絵本の図書館の、平和公園のところとか、ちょっと可能な限り検討いただきたいなと思います。次の項目、質問でございます。ペットとの共生について伺います。先日、東京都は動物愛護相談センターを板橋区に移転する計画を発表しました。私も説明会に参加したので、伺います。スライドをご覧ください。ちょっと後ろの方は見えないんで、中に書いてあることをご紹介します。動物愛護相談センターの役割は３つあると言われております。１つは譲渡と適正飼育の普及啓発、２つ目が動物の保護、３つ目が事故と感染症防止の危機管理と、こういった３つの役割があるそうです。今度板橋区に移転するところでは、動物の殺処分は行わないというふうに明言をされております。この予定地は仲町にあります。健康長寿医療センターの踏切を渡った先の看護学校が元あったところの跡地、都有地でございます。そこで伺います。設置を進めるのは東京都ですけれども、本区としてもよりよい動物との共生社会を目指して、区内の獣医師会とか、あとは動物ボランティアの皆様としっかり、より一層連携できる環境づくりをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひ進めていただきたいと思います。次のスライドです。これも東京都の資料なんですけれども、これが予定地です。右のほうに健康長寿医療センターがあって、左のマンションまでの、３区画の中の真ん中のＢというところが予定地になっております。そこでちょっと伺うのが、この左側のマンションに隣接しているＡというところです。ここも都有地なんですけれども、今後一定期間、本区が、板橋区が活用できる部分というふうに定められました。一定期間なので、行く行くは東京都に返さなきゃいけないというのが原則なんですけれども、用途は、何に使うかというのはこれから検討されると思いますので、しっかり、ちょっとお伺いしたいのが、どこの部署でどのようなスケジュール感で進めていかれるのかお示しください。
分かりました。ぜひ区としても有効に活用していただきたいなというふうに思います。この項の最後に、ペットに関してなんですけれども、質問します。豊島区とか北区では、動物愛護の啓発イベントを開催しております。私も豊島区のイベントのほうには参加して、いいなと思って、ぜひ本区も動物ボランティアなどの民間団体とも協力しながら、こういった動物愛護の啓発イベントを開催いただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひよろしくお願いします。私もペット防災避難訓練を、ちょっとささやかですけれども定期的に開催していまして、本当にボランティアの皆さんとか民間の力ってすごいなというふうに実感していますんで、ぜひ協働する形で進めていただきたいなと思います。次の項目に移らせていただきます。デジタル化の推進についてです。新規事業で伺います。庁内組織向けに、いたばしデータプラットフォームというデータを一覧で見られるダッシュボードをつくっていくというふうに伺っております。各部署が扱っているデータには多種多様なものがございます。そもそも何の情報を共有するかなど、検討すべき項目は非常に多くあるというふうに思います。そこで伺います。各部署が持っているデータを１か所に集約するには、データクレンジングと言われるような数値の形式の統一化とか個人情報への配慮などが必要になってくると思います。どういった対策を行って進めるのか、スケジュールも含め、お答えください。
分かりました。年明けからのスタートを期待したいなと思います。今お話ししたのは庁内向けですよね。一方で、区民向けのダッシュボードというのにも取り組まれるというふうに伺っています。ちょっとスライド、参考なんですけれども、住民向けのダッシュボードとしては、これは東京都のシン・トセイ、都庁でやっている、デジタル化の進捗というのをダッシュボードで公開しております。アナログ規制の見直しとか、オープンデータがどれぐらいあるかとか、全部一覧にできるというのがこのダッシュボードの特徴です。これで非常に、一目で分かるのと、あと、渋谷区では区民向けのダッシュボードをいち早くホームページで公開していまして、これはその中の一つのハチペイという、いたばしPayと同じ地域デジタル通貨のダッシュボードなんですが、よく見ると売上高がずっと、何年何月から幾らという、全部グラフになってまして、ユーザー数もアクティブ数と登録人数とが両方出てて、月ごとに全部、グラフをクリックする詳細が出てくるんですね。売上高も登録店舗数もそうですし、登録店舗数とアクティブに動いている店舗がどれぐらいなのか、あとはこの左下のように、それぞれ売上げとか、業種ごとに売上げがどれぐらいかとか、店舗数がどれぐらいかと、私たちがふだん、議員が所管課にどうなってますかっていうのを、多分何十人も聞いてると思うんですけれども、多分これができればなくなるんじゃないかなというふうに思います。そこで伺います。区民に向けたダッシュボードは、新規事業のＤＸポータルサイトがつくられる、これに載せて公開する予定だというふうに伺ってます。このダッシュボードの中身は、原則、個人情報を除いたできる限り全ての情報を対象とすることを求めます。公開までのロードマップをお示しください。
POWER BIでつくっているダッシュボード、結構いろんな自治体でありますので、ぜひ期待したいなと思います。こうした自治体が持つデータというのは、原則、住民自治の観点からは住民の財産とも言えるように解されます。ぜひ、区のデータは原則公開の方向で、よいものをつくり上げていただきたいと思います。次に、こうした取組が進めば、例の分厚い予算書のデジタル化というのも可能と思われます。現在本区も、今ご答弁いただいたように、いたばしみてみる？のホームページで予算・決算のダッシュボード、こういったダッシュボードはもう公開されて、高く評価いたします。さらに一歩進めて、クリックすれば事業ごとに詳細なグラフとか前年度の実績とか事務事業とかが全部一覧で見れるような、そういう表示されるウェブシステムってのがあるんですね。区民にとっても分厚い冊子をばらばらとめくって見るのは大変なので、豊中市とか塩尻市っていうのはもうその製品を導入しておるんですけれども、データ化が進めば、一元化が進めば、こういったところにもつながっていくんじゃないかなというふうに思います。そこで、本区もデジタル予算書・決算書の作成を検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひご検討いただきたいと思います。次に、情報弱者への配慮について伺います。東京都の東京アプリのポイント、今ずっと話題になっておりますけれども、やはり区民の方からは、特に高齢者の方ですけれども、東京アプリはもらったけれどもその使い道が、全然登録していないので、いろんな民間事業者の支払い先ですね、なかなか使えない、いたばしPayが使えればなというお声をたくさんいただいてますので、ぜひ東京アプリのポイント交換先にいたばしPayを加えるよう要望します。見解を伺います。
力強いご答弁ありがとうございます。ぜひ、多くの区民の方に喜んでいただけるかなというふうに思いますので、進めていただきたいなと思います。東京都が勝手に始めた東京アプリですので、初めに声をかけてくれれば、先ほどのせたがやPayとかハチペイとかいろんな、23区でもやってますんで、何でスタートのときに一緒にやらないのかなと思うんですけれども、ぜひ、ちょっと余計な仕事かもしれませんが、区民の方に喜んでいただけますので、ご検討を進めていただきたいと思います。ありがとうございます。これに加えて、やはり東京アプリも契機になって、スマホを持っていない高齢者の方もいらっしゃって、私はこれをもらえないんですねと非常に残念がって、不公平感を持ってらっしゃいます。そこで、東京都の自治体への補助事業、高齢者初めてスマホ補助金、これをぜひ本区も導入していただきたいなと思います。これまで何度も各会派、公明党会派からも要望してきまして、改めてお伺いします。これまで検討してきた経緯とか課題点をお示しください。また、早急に検討いただきたいと思いますので、今後の方向性についてお考えをお示しください。
ぜひ前向きに進めていただきたいなというふうに思います。以上でこの項目を終わります。ありがとうございます。次の項目、英語教育について伺います。グローバル化が進む現代において、英語の習得は重要性を増す一方です。そこで、現在取り組んでいる英語教育、例えばＡＬＴとかデジタル教科書、マレーシアへの派遣事業と様々やっていますので、どのような効果があると捉えていらっしゃるか伺います。
すばらしい体験、また頼もしい中学生の外交をしていただいてるんじゃないかなと、文化交流していただいてるなというふうに感じました。この英語教育教育について一つ目安となっているのが、中学３年次で英検３級相当以上のレベル、CEFR A1が一つの目安というのがございます。本区の現在のCEFR A1、中学３年次での英検３級相当達成率を、現在の達成率をお伺いします。また、この目標に向けた取組と英会話の聞く・話す能力の向上について、課題点があれば併せてお示しください。
分かりました。一斉授業だと、リーディングとか文法というのはうまくマッチするんですけれども、やはり聞く・話すとなるとなかなか、一斉事業だとちょっと難しいので、今ご答弁いただいたように、マン・ツー・マンでの取組というのも一つ効果があるかなと思います。このCEFR A1の全国トップクラスというのは、ちょっと近くなんですけれども、さいたま市で、89.3％あるそうです。本当に抜群に、その分、イングリッシュキャンプとか、英語の時間をかなり取ってるそうです。ちなみになんですけれども、文科省の目標は60％なんで、板橋区はあともう一息と。あと、東京都の教育委員会にも目標がありまして、2030年にはこのCEFR A1を80％に持っていこう、2035年には85％に持っていこうという形なので、今よりも大体25％ぐらい上乗せをしていくというのがこの先の目標になってくると思います。やはり、ポイントとなるのは聞く・話す、実際のこういった能力というのは体験した回数に比例して上がってくると思います。今現在、外国人講師のＡＬＴは各校にいらっしゃいますけれども、基本はやっぱり１人対大勢だったり、もしくはグループだったりしますので、今の私立学校では、答弁いただいたように、１人１台パソコンを使いまして、時差のない海外とつないで現地の外国人講師と、実はもう、30人生徒が教室にいたら30人の外国人講師とマン・ツー・マンでつないで、それぞれのレベルに応じて英会話を学ぶことができるという、これが広がってます。都内の私立中学180校のうち113校で採用しているそうです。本区では、９つの中学校でＡＬＴのオプションとして利用していると伺ってます。そこで伺います。これをさらに一層進めるために、タブレットとオンラインを使った１対１のネーティブ会話、これについて、まだ利用していない中学校が12校ございます。ここで、日本人英語教員向けにデモの実施を提案します。体験格差の解消と、あとCEFR A1の目標達成に向けて、導入済みの教員だけじゃなくて、より多くの教員に体験いただいて授業の研究に生かしていただきたいなというふうに思います。いかがでしょうか。
ぜひ検討、いろいろ課題はあるとは思いますけれども、検討を進めていただきたいなと思います。ほかの自治体では、１人１台のパソコンなので、不登校の生徒が自宅でもできたり、あとは、夏休みとかに自分でもっと勉強したいっていう子は使えるというふうに伺っておりますので、ぜひ進めていただきたいなと思います。この項目は以上でございます。ありがとうございます。次の項目に移らせていただきます。孤独・孤立対策です。居場所について伺います。人の交流には、拠点を確保することが最も重要だなというふうに考えております。基本計画や来年度の新規事業には、多世代の居場所の充実が挙げられています。その代表例として、栄町集会所、多世代の交流の場という説明がございました。どのような内容を予定されているのかお示しください。また、この集会所だけではなくて、今後面的に広げていくと思われますので、今後の計画も併せてお示しください。
秋頃からということですので、非常に楽しみにしております。この居場所を増やすということには、やはり民間との協力体制も非常に重要になってくると思います。持続可能な事業とするためには、繰り返しますけれども、活動の場が確保されていなければ始まらないと思います。例えば、毎回抽せんで会場が使えたり使えなかったりすると、参加するほうも意欲がなくなってしまいます。そこで、板橋区住まいのビジョン2035では、区営住宅の集会所で地域のＮＰＯやボランティア団体が住んでいる区営住宅の住民と一緒に交流の場をつくっていくというふうに伺いました。私も以前、都営住宅の集会所が先行して、東京みんなでサロンでしたかね、会場提供をされているというので、提案も以前からさせていただいておりましたが、いよいよ事業化されるのかなというふうに思います。そこで伺います。この区営住宅の集会所を使用するには、どのような条件がありますでしょうか。また、地域交流事業の狙いと効果をお示しください。
本当にいい取組だなと思いますし、どんどん広げていっていただきたいですし、活用していただきたいなと思います。また、世代を超えた交流の場になることを願っております。次に、若者支援について伺います。国の調査によると、最も孤独感を感じている年代は20代と30代という調査結果が出ております。一つ参考なんですけれども、スライドをご覧ください。孤独死というと、死亡してから１週間とか、もしくは長ければ半年間とか発見されないケースで、高齢者のイメージというのがあるんですけれども、実は孤独死は若者でも発生しております。数は少ないけども、発生しております。死後、かなり長い日数発見されないケースが報告されています。本区では、20代・30代が増加傾向にあります。増えているという状況です。一人も取り残さないために、先ほどの交流の場にも行けない若者が何かとつながる仕組みづくりというのは必要と感じます。例えば山形市では、24時間365日LINEチャットを活用した、おやこよりそいチャットというのを始めました。これは非常に面白い取組で、最初のチャットのやり取りはＡＩで対応して、ちょっとやっぱり人が入り込まないとって判断したら、そこに人がチャットしていくという、非常にフレキシブルなものなんですね。非常に有効なのか、藤沢市とか、あとは大阪の堺市とか、いろんな自治体で進められております。 その一方で、似たようなLINEチャットというのはよく民間でもあるんですけれども、東京都もギュッとチャットっていうものがありますが、ちょっと難点がありまして、それぞれ、ギュッとチャットもそうですが、18歳以下だけとか、もしくは、民間でも女性のみとか20代までとか結構いろいろ、条件がそれぞれあるんですね。本当に、そこにたどり着く前に、チャットをする前にちょっと心が折れてしまう、事前に確認する必要があってハードルが高いというふうに感じております。この点、山形市のよりそいチャットは、利用者に制限は一切ありません、誰でも、とにかく気軽にいつでも、ふだん使っているLINEで気軽にメッセージを送れるということがメリットです。ぜひ本区でも、このような誰でもいつでも利用できるチャット相談を設けていただきたいと思います。いかがでしょうか。
様々な既存のものも活用して、スライドにあるように、板橋区内の20代・30代の孤独死で２桁がずっと毎年続いている、しかも増加傾向にあるというのは、何らかやっぱりやらなければいけないかなと、今までとまた違う、プラスアルファでですね。ぜひ、孤独死が少なくなるような政策を一緒に進めていきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。次の項目に移らせていただきます。投票率向上についてです。いよいよ来年、統一地方選挙がございます。区長選挙もございます。全国でも、若者の投票率が低いことは長年の課題となっています。そこで伺います。総体的に投票率が低いとされる20歳代の選挙人の近年の投票率はどのように推移しているか、お示しください。
向上しているということで、よかったです。次に、20代の投票率をさらに一層向上させるためにどのような方策があるか、お答えください。
来年の４月、期待したいなと思いますし、また今ご答弁いただいたように、期日前投票所、これも一つポイントかなというふうに思ってますので、次の質問で伺います。スライドをご覧ください。配付資料は６番です。細かい数字が並んでますけれども、前回の統一地方選挙のときの当日投票の投票率でございます。地域によって投票率も全く違ってまして、一番高いところと一番低いところ、緑小学校と上板橋一中の差は、何と22.6％も違ってます。これだけ違うと、投票に行く人をその地域の有権者数で割り込むと、数百人単位で行かない人が出てくるという状況でございます。ちょっといろいろ見てみたので、今このスライドというのは、投票率が低い順に10か所を赤い丸でマッピングしました。高い投票率は、８か所なんですけれども、青い丸でマッピングしました。低いほうが赤、高いほうが青。これを見ると、低いところが結構、北と南に分かれてるなというふうに思います。北のほうは、この緑の丸というのは今おっしゃった期日前の投票所なんですね。高島平の辺りを見ると、投票率の高い３か所のところにはきっちり期日前投票所があるんですね。上の高島一小と舟渡小、舟渡ホールは近くにありますけれども、非常に投票率が低いという状況です。もう一つ低い地域は、南側の桜川中学、上板一中、上板小と、期日前投票所は全部この外側なんですね。改めてですけれども、ここで伺います。期日前投票所を設けるにはどのような設置基準があるか、お示しください。
実は、僕の自宅がまさしくこの円の中心にありまして、周りが多分一番板橋区の中で投票率が低いところなんですね。今ちょっと真ん中に緑の星印をつけましたけども、ここに幸いにも桜川地域センターがあるんですね。ここにあるべきじゃないかなと思います。先ほどの設置基準にあったように、利便性の中にも、投票率が低いところに、しっかり歩いて行けるところにあるというのも一つ基準に入るんじゃないかなと思いますので、ここでは答弁を求めませんので、ぜひご検討いただきたいなと思います。次の項目に移らせていただきます。次に伺うのは、平和事業について伺います。スライドをご覧ください。被爆樹木というのがあります。広島・長崎の爆心地で壊滅的な被害に遭っても芽を出した樹木の苗木です。この左上が広島なんですけども、真ん中が爆心地なんですが、その周りに緑の木があって、そこで、爆心地であっても新たに芽を出したと。その苗木を全国に譲りますというのを平和首長会議のほうでやってるんですね。こうした、原爆の脅威に負けずに核兵器の廃絶と世界平和を訴える意味があります。そこで伺います。被爆樹木を植えることで、例えば平和旅に参加した多くの中学生にとっても身近に、樹木の成長を見守ることができますし、平和を求める意識が世代を超えて継承されていくんじゃないかなと思います。本区として、この被爆樹木の意義をどのように捉えているかお示しください。
おっしゃるとおりでございます。次の質問ですけれども、被爆樹木は日本国内のみならず、世界21か国、127地域に広がっています。また、苗木はイチョウとかクスノキとか、９種類から選べます。国立市では、苗木の成長記録を市のホームページで、すくすくだよりとして掲載しているそうです。ぜひ本区においても、生徒や区民による検討委員会を立ち上げるなどして、住民を中心とした平和事業として検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
様々工夫して、ちょっと一歩でも進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。じゃ、次の質問に移ります。平和に関連して、２つ目の質問です。現在のウクライナ避難民について伺います。2022年に始まりましたロシアの侵攻によって、ウクライナは戦禍を受けております。先月の２月から５年目に入りました。死傷者は、もう双方で180万人を超えたそうでございます。こうした多くの死傷者を生む一方で、板橋区にもウクライナの避難民が今も39名いらっしゃると伺っております。現在の支援状況と、課題があれば教えてください。
給付金を実施している自治体というのは、今はもう少なくなりまして、近隣では北区でまだ続いているのかなというふうに思うんですけれども、先ほど申し上げたように、ウクライナではまだ戦禍が続いております。難しいと思うんですけれども、本区に新たに避難された方がいれば、一時支援金の復活等も検討いただきたいなと思います。いかがでしょうか。そして、その39名の方には、今ご答弁いただきましたが、改めてですけれども、定期的なアンケートや聞き取りを実施していただいて、生活の困窮具合とか、あと子どもの保育・進学とか、個別の悩みに寄り添う支援をお願いしたいと思います。ご見解を伺います。
ぜひ手厚い支援をどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。この項を終わりまして、最後の項目に移らせていただきます。地域課題、最後に伺います。１つ目は道路の新設についてです。場所のスライドでございます。これは上板橋駅から南に下ったところです。川越街道から下の都立城北中央公園を結ぶ道路、黄色い丸で囲った道路でございます。この事業の概要と整備の目的をお伺いします。
非常に重要な事業だと思います。令和８年度の予算は4,092万5,000円ですけれども、その内容と事業化、実際にスタートする事業化ですね、このスケジュールの見通しをお示しください。
詳細にありがとうございます。よく分かりました。私が生まれる前の昭和41年に計画がつくられて、ポイントはこの黄色で囲った部分の、今現在11メートルなんで、16メーターに拡幅するので５メーター広げなきゃいけない、両側で2.5メーターずつ広げる工事があると。そこには当然、今住んでる方の住居の一部がかかるケースもあると伺ってますので、住民に対しましては、皆さんに対しまして丁寧なご説明をぜひよろしくお願いしたいと思います。次の質問、地域のほうで伺います。次は、小竹向原駅周辺のまちづくりです。今、これは小竹向原駅周辺の上空の地図なんですけれども、それぞれ公的機関がございます。これも新規事業で、調査計画の検討に4,188万円が計上されております。今回のまちづくり、具体的にどのような取組なのか、概要を教えてください。
駅周辺の活性化というのは、非常に周辺住民からも要望の多い地域でございますので、もう１問伺います。実際に住む周辺住民にとって、このまちづくりにどのような効果・メリットがあるのでしょうか。また、予算の説明資料には地域課題の解決というふうにも、一文ございました。現在把握している課題についても併せてお答えください。
短期・中期は、まず公共施設を中心に再編していこう、まちづくりを進めていこうと、しっかり住民の方々の意見を伺いながら、また、長期的には全体のまちづくりというか、こういうのを進めていくという、そういう計画だと思いますので、ぜひ住民の方には長期も含めて、やっぱり台橋通りがちょっと狭いとか、いろいろ住民の方は身近なことを思ってらっしゃるので、順序をしっかり住民の方にもご理解いただけるように進めていただきたいと思います。最後の質問になります。最後、２問でございます。東新町・小茂根地域の交通検討会について伺います。このスライドは検討会の資料なんですけれども、ちょっと見づらいですけれども、真ん中に例の桜川地域センターがありまして、ここから北のときわ台駅、南の、今お話が出た小竹向原駅、ここ２つのルートを巡回する交通があればという、今住民主体で進めていただいているところでございます。このように、令和６年度の意見交換会を経て、今年度は東新町・小茂根地域と最寄り駅を結ぶ新たな交通手段を検討されてきたと伺っております。これまでの意見交換会で集約された住民の思いと新たな交通は、果たしてどのような手段が検討されているのか教えてください。
私も住民の一人として最初の、第１回目の検討会に参加しまして、本当に皆様が熱心に、この３年間にわたって様々ご議論を重ねてきて、今ここに至ったというふうに思います。最後の質問でございますが、いよいよ実証運行を目指す取組がスタートしたと高く評価いたします。将来は、住民組織の立ち上げも計画されているとのことです。その際は、ぜひ今の検討会に参加しているメンバーを中心にしながら、できる限り広く周知をしていただいて、多様な住民参加が実現するよう求めます。見解を伺います。
ぜひこれを前に進めていただきまして、私も本当に応援してまいりますし、また、住民の皆様の思いが結実するように後押しをしていきたいなと思います。一つ、自動運転も将来にわたって検討いただければと思います。ありがとうございました。以上で私の総括質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
引き続き公明党の総括質問を私、しば佳代子のほうから行わせていただきます。３年ぶりの総括質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。まず初めに、ふるさと納税について伺いたいと思います。３月12日の日本経済新聞によると、2024年のふるさと納税の総額が１兆2,728億円で、控除対象者は約1,080万人と掲載をされていました。よって、この事業は単に寄附を集めるだけでなく、地域経済にも大きな影響を与えるものというふうに考えております。また、昨日もありましたけれども、板橋区におきましては影響額、令和６年度が31億8,000万円、令和７年度が36億1,000万円というふうになっています。それに対して返礼品が、令和６年度が1,100万円、令和７年度が1,600万円、ここには仲介手数料も入っているということなんですけれども、かなりの差がある、流出が多いということになります。区民の中には、私の友人もそうなんですけれども、板橋区に損失があるんであればふるさと納税はしないという方もいらっしゃいます。しかし、区の姿勢がどうであるかによってこの方の考え方も変わってきて、影響額が増えていく可能性もあります。先日、代表質問の区長の答弁の中で、魅力ある寄附先として認知されていくようにしていくという答弁がありました。そこで伺いたいと思います。どのような方法で魅力ある寄附先として認知をしていくのか、また、今後の目標額などについてもお示しください。
最初のご答弁で気持ちによるということになっていたんですけれども、気持ちをこちらに向けていくのが自治体の仕事ではないのかなというふうに考えます。私、以前どこかの場面で提案をさせていただきまして、花火はどうですかというお話をさせていただきました。花火大会のチケットを返礼品にしていることは存じ上げているんですけれども、自分用の花火を作るのも一つの施策かなというふうに思っておりまして、ほかの自治体でも行っていますので、プライベート花火、こちらを作るのはどうですかという提案をさせていただきました。ほかの自治体でも行っていますので、不可能ではないかなと思いますし、また花火大会の協賛企業を拡大するというのはとても大変なことになりますので、このふるさと納税を活用するのが、大きくここが改善されるのかなというふうにも思いました。また、以前委員会の視察で大阪府の大東市に伺って、ふるさと納税について視察をしてきたんです。象印の家電製品を多く提供している自治体なんですが、所管の方が最後に、もし、自分が板橋区に行ったら本当にいろんなものが発掘できるというような言葉がありました。板橋区にはすばらしい会社がたくさんありますので、多くの返礼品に結びつけていただきたいというふうに考えています。今後に期待をしていきたいと思います。 次の項目です。経営戦略推進プランに基づく強化について伺いたいと思います。板橋区基本計画2035を着実に推し進めていくアクションプログラムがいたばしNo.１実現プラン2028になります。その中の行財政経営の推進計画、経営戦略推進プランについて着目をしたいと思います。計画の中では、内部業務プロセスの最適化という中に、ペーパーレスを前提とした働き方を推進していくため、内部業務プロセスの見直しを実施し、業務効率化を図るとあります。ペーパーレスを前提としていなくても、業務の効率化は必要というふうに考えています。これらを担っていく課を伺ったところ、経営改革推進課と伺いました。以前、こういうことがありました。区立の保育園に食材を納入しているお店の方から、食材の払込みは振込で行われ、振込手数料が引かれて入金されてくると。なので、商品の代金を正しくもらえていないというご相談がありました。こちらについて所管課と連携を取ったんですけれども、所管課のほうでもこういうやり方をしていますと、各園で商品代金から手数料を引いて、そこにミスがないか、そして振込をする、ここにもミスがないかという細心の注意が必要となってきます。いつの間にかここが一本化をされていて、本庁舎でまとめて支払う、そして手数料も本庁舎、区のほうで持つというふうに変わっていきました。まず、ここがなぜそのようになったのか、一括して区が支払う方法にした理由を教えてください。
各保育園で行っていた大きな課題が解決をされ、お店のほうも、また保育園の負担も減ってきました。これを例に例えまして、正しく迅速にこういった課題をキャッチして改善をしていける大切な課が経営改革推進課になると考えています。区政運営の重要な部署になります。各課でのよい取組を集約し、それを発信することで、それぞれの課の課題が大きく改善されることになります。そこで、今後この重要な課を強化すべき、スキルアップをするなり、強化をすべきと考えますが、区の見解を伺います。
ここが核となって、様々な課題に取り組んでいただければと思います。
それでは、続きまして次の項目、誰もが喜ぶ高島平まちづくりにするために伺っていきたいと思います。ここは丁寧に、時間をかけて行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、予算について伺いたいと思います。高島平まちづくりの予算、３年間の推移です。令和６年度は１億7,979万4,000円、令和７年度は３億8,463万6,000円、そして、新年度予算の令和８年度は７億2,603万8,000円となっています。かなり多くの金額が費やされていることになるんですけれども、新年度についての新事業なんですが、こちらについて申し上げます。グランドデザインの改定が4,180万円、駅前拠点エリア公共空間設計5,704万6,000円、旧高七小解体工事、ここが多くなっていまして、４億4,630万円、たかまちみどり体験活動896万5,000円、高島平遊びの大学プロジェクト700万円、交通シミュレーション1,650万円となっています。新事業がかなり多くなっていることは歓迎するところではありますけれども、解体工事約４億5,000万円ぐらい、当初予算７億幾らというか、引いても３億ぐらいは残ると思います。区民からすると、この金額は何に使っているんだろう、昨年も同様なんですけれども、疑問を感じますので、ここについて伺いたいと思います。なぜこんなにかかるのか、お示しください。
グランドデザインの改定が入っていることが大きくなっているのかと、そのための調査設計などということだと思うんですけれども、説明を聞くと分かるんですけれども、区民からすると、この予算をかけてどういうふうに変わっていったのか、目に見えたものを期待したいところなんですけれども、そこで、町に変化をもたらすような取組の予定というのはありますでしょうか。
目に見えていくものですと、解体ですとか健康福祉センターの移転に伴うものということで、あとはソフト面なのかなというふうに感じました。こちらが花開くときを待っていきたいと思います。次に伺いたいのが、先ほどありました令和８年度から旧高七小の解体工事が始まります。その解体工事に当たってなんですが、ちょっと資料を作成してみました。右の上が高島平駅、下が赤塚公園になっています。③のところが高島通りから緑地帯を通して道をつくるという計画になっています。この計画が決まる前に、住民の中、そして私も思ったんですが、１番目のところ、高島通りまで行かずにこの旧高七小の中に入っていくけやき通りを左折して、１番目のところから入っていくと問題ないというか、スムーズにいくのではないかという議論もされていました。しかしここは、左側に左折をするときにちょっと大きな歩道があるんですけれども、そこの歩行者、そして自転車の交通量の調査の結果、多いので、左側左折はできないために、この３番のところに道路を通すというようなことだったんですが、そこで本題に入りたいと思います。今回の解体工事がこの２番のところ、２番で左折をしていく、旧高七小学校の北側の道路を通って工事の車両が通るということになると、左折するではないですかというふうに思いましたので、この工事に当たって、左折がオーケー、大丈夫という理由をお聞かせいただきたいと思います。
適切な管理体制をしていく、また、時間制限を設けていくということで、ここの左側左折ができるということが今、回答でありました。くれぐれも事故のないように進めて、また近隣の方々にも配慮をしていただきたいと思っております。次に、今、北側という、２番から３番のところを通る道のお話があったんですけれども、ここがとても暗いという声があります。写真を撮ってきましたので、これが北側、右側後ろというんでしょうか、が高島平駅で、団地の中を通っていて、右側が緑地帯になっています。ここが暗い状況です。これが８時過ぎぐらいに撮ったんですけれども、もう冬は６時からこの状態です。子育て世代、30代ぐらいの女性の方から、小さいときから親からここは通ってはいけない道路ですと教えられていたそうです。もう長くこのような状況が続いているというふうに、違う角度からも緑地帯を通ったところなんですけれども、真っ暗ですよね。こういう状況、これが緑地帯の中です。左側が旧高七小になっています。とても暗い状況で、女性が歩くには、大人の女性でも怖いというふうになります。一度、左側の高七小の電球が切れたときがありまして、電球切れているからすぐにつけてというふうな区民相談もあったんですけれども、本当に真っ暗で、通れなくなってしまうぐらいになっているのが現状です。 ここで、先ほどの３番のところ、３番の道を通す。今、見ていただいたのが２番から３番の間の写真だったんですけれども、３番の道を通すことによって、ここが改善されることを期待しています。また、旧高七小建設予定地の建物に商業施設が入るというふうにも言われていますので、この商業施設が入るとまた違ってくるのかなというふうにも考えています。商業施設の話になりましたので、ここに入る商業施設は、スーパー、日頃皆さんがお買物をできるものとともに皆さんがくつろげる、高齢者の方々のコミュニティができるようなカフェですとか、あとは子育て世代が好んで入っていただけるようなおしゃれなカフェとか、そういったものを期待したいと思います。区の考えだけではなくて、ぜひ民間ブランディングをしていただきたいと思うんですけれども、区の考えはどのようになりますでしょうか。今回、工事車両がけやき通りを左折となっていまして、新しい建設予定、商業施設や北側の暗い道、区としてはどのようにしていきたいのか、見解を伺いたいと思います。
居心地のよい場所になるということと、あとは商業施設の中には子育て世代が入って来ていただける、好んで来ていただけるようなものにしていただける構想があるということをお聞かせいただきました。大変にありがとうございます。今後に期待をしていきたいと思います。今、スーパーの話が出ましたので、新しいところにスーパーが入ることにはなっているんですが、今現在、33街区のところに大きなスーパーが２つあります。33街区の建て替えが始まりますと、このスーパーがなくなってしまう。新しいところにスーパーは入るんですけれども、今まで利用していたもうちょっと遠くのところ、ちょっと地元の話になりますけれども、28街区ですとか26街区の方々は遠くなってしまうと考えます。そこで、このスーパーに関してどういうふうになっているのか、また、旧高七小まで歩いて行くには遠いという方たちのために仮移転先の想定があるのかどうかなど、決定していることをお示しください。
今、答弁ありましたとおり、３月26日にたいらプラス、こちらもお聞きしているところなんですけれども、スーパーに関しての具体的な移転先というのはお示しいただけなかったんですけれども、28街区、26街区の方々が遠くならないようなスーパーの仮移転先というんですか、のところも、また区のほうからもしっかり要望をしていただきながら、皆さんが心地よい高島平団地生活を送れるようにしていただきたいと思います。また、次に、33街区の方々が新しいところに入るときに、新しくなりますので、家賃も増えていくという懸念がされています。そこで、昨年の一般質問で私のほうから、今、決められているのが一定条件、高齢者であったりですとか低所得者の方々など、一定条件を満たすと家賃の家賃減額制度というものがありまして、これが３万5,000円ですというお話をさせていただきました。この３万5,000円が全国一律になっているので、そこは地方の家賃と都内である板橋区の家賃は違っているので、一律ではなくて差別化すべきだというような、３万5,000円から上げていくべきではないですかということで質問をさせていただきました。その後、制度の内容に変化があったとお聞きをしています。こちらの変化についてお示しください。
うれしい答弁をいただきましてありがとうございます。３万5,000円だったものが、昨年の６月に要望したところ、今回３月ですので、７か月８か月ぐらいたって50％まで引き上げられたということが分かりました。これは本当に大きなことになると思います。新しいところに行って、家賃の半額が助成をされるということになりますので、しっかり適用されるようにしていただきたいと思いますし、また、ここにはちょっと書いていないんですけれども、33街区の方がお引っ越しをするときにも、引っ越しの費用が出るのではないかということも言われていますので、引っ越しの費用が出て、また、行ったところでは家賃の半額を助成されるということになりますので、安心して転居ができるかなというふうにも思っております。大変にありがとうございます。視点を変えまして、次に、高島平団地の中にはＥラウンジというものがあります。こちらなんですけれども、外観はここ、Ｅラウンジですね、こういったものになっていまして、中身が、ラウンジなのでソファーがあって居心地のよい空間となっています。これ、１室だけなんですね。トイレがありまして、居心地がいいので人気がありまして、これは無料で借りられることになっていますので、とても人気があります。高齢者の方々は、朝、並んで取っていただくようになっているんですけれども、今、１つしかないんですけれども、世帯数によってこのＥラウンジを増やしていただきたいと考えています。高齢者の方々には限らない、子育て世代もそうなんですけれども、心地よい空間でコミュニティを取っていただけるようになると思いますので、ぜひこのＥラウンジを増やしていただけるようＵＲに要望をしていただきたいと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
今、１団地に１つというのは、正解でしょうか。ちょっと違う課のほうに違うようにも聞いていたので、もし今、そこが規則があるんであれば、また、変えていただけるように交渉していただきたいですし、もしないんであれば、どっちにしても増やしていただきたいという要望になるんですけれども、ルールがあるんであればそこも検討しながら進めていただきたいと思いますし、今、答弁がありましたように要望をしていただけるということですので、今後進めていただきたいと思います。次に進んでよろしいでしょうか。
規則はない、運用でというふうになっているということですので、おっしゃったとおり、高齢者の多い高島平団地では増やしていただく可能性もあるのかなというふうに考えました。どうぞよろしくお願いいたします。では次に、令和７年７月にかわら版第10号で示されました、まちづくりへの期待感を高める取組として、高島平駅東口の高架下空間のイメージが紹介されました。こちらになります。とてもすてきな感じに仕上がっていると言うとおかしいですけれども、なっているなとちょっと私すごく興味を持ちました。この高架下がこのようになっていくイメージになっています。ここの高架下のところでは、今、自転車で通行、徒歩で通行しているだけになりますので、ここの空間がすてきになるんでしたら、さらに高齢者の、高齢者ばかりですみません高齢化率が高いものですから、高齢者のために区の下で行っています、イベントホールで行っています音楽会、高島平の高齢者の方は区のこのイベントホールでやっている音楽会なら行けるということで楽しみにしている方が多くいらっしゃいますので、ぜひこのようなすてきな空間をつくっていただけるんであれば、ここでも高齢者の方々、また、子育て世代が音楽に触れる機会ですとか、そういうイベントも行っていただきたいと思います。区としては、この空間をどのようにしていくのか、区の考えをお聞かせいただきたいと思います。
期待しているということですので、ぜひ行っていただきたいと思いますし、今の例でありましたマルシェのときには、この近くにある階段を利用して、そこに座りながら音楽を聞いている方もいましたので、食べながらですね、すごくいい空間だったんだなというふうにも思いますし、今でもそのように行っていますので、もっとすてきになったら、いろいろなことができるというふうに期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。次に、ペデストリアンデッキについて伺いたいと思います。昨年６月の一般質問でも取り上げていたんですけれども、区の計画は、現在の高島平東口なんですが、この階段が幾つか、何十段か、十数段ある状況なんですけれども、区の計画では、ここの数十段を下りないで改札口から直接ＵＲ団地に行けるような橋というんですか、ペデストリアンデッキとおっしゃっていますけれども、それをつくるというふうにして、構想では、計画ではそのようになっています。私も駅に立っていると、階段を上るのが大変という方々もいらっしゃるので、そういう方々にとっては下りないで行ける、または、横断歩道を渡り切れないというお声がありまして、東京都のほうに要望をして横断歩道の時間も長くしたりですとかさせていただいたんですけれども、そういう方々にとってはここを渡らずに、そして、階段を下りずに行くというのはメリットがあると思うんですけれども、長い目で見ていきますと、ここから通すというのはやはりどうなのかなというふうにも考えています。 ちょっと調べたところ、三田線もかなり老朽化をしていて雨漏りもしているので、そういうお声もいただいたりですとか、あとは、この三田線というのは、高島平駅、1968年12月27日に志村駅として開業しました。今、高島平になっていますけれども、志村駅というふうになっていました。その後、翌年に、1969年８月に高島平駅というふうに改称されたというふうになっています。駅自体もとても古いものになっていますので、ここをもとにして新しいものをつくるというのではなくて、この高島平の計画では50年先、100年先を目指していくというふうな計画になっていますので、そうしますと、区でつくったとしても、この三田線が古くなってまた改修なり新しくなっていくというふうな、ちぐはぐになってくるのではないかなというふうにも懸念をしています。なので、このペデストリアンデッキというのであれば、下に下りずに電車を降りたらすぐにＵＲに行けるようなペデストリアンデッキをつくっていただくのがベストなのかなというふうにも考えるんですが、この辺は区はどのようにお考えでしょうか。
まだ未来はあるんだぞというような、考える余地はあるというような答弁だったかと思います。大変にありがとうございます。本当によりよいものをつくっていくという意味では、交渉をしていただきながら、協議を続けながら行っていただきたいと思います。次に、グリーンスローモビリティについて伺いたいと思います。令和６年３月、高島平駅前から高島平中央病院の近くまで、グリーンスローモビリティの実証実験が行われました。とても画期的な乗り物に、区民の方々の喜びも多くありました。私も乗らせていただいたんですけれども、雨の日だったんですがビニールを周りにかけていただいて、楽しく乗らせていただきました。また、高島平中央病院に行く方も、西台駅からと高島平駅の中央にありますので、徒歩で行くにはとても遠いところになっていますので、地元のほうからは中央病院に行くまでのバスを通してほしいという要望も承っていて、要望も区のほうにも出させていただいたんですが、まだ実現はしていないんですけれども、この実証実験があったときには、そういう方々も高島平の駅からグリーンスローモビリティに乗って中央病院まで行けるというふうになりますので、何度も要望をしてまいりました。しかし、新年度予算には、令和９年４月にリニューアルオープンをする板橋公園にグリーンスローモビリティやシニアカーを整備する7,700万円が組み込まれました。とても残念です。高島平地域ではなくこの場所へまず導入をする、地元の方は申し訳ありません。この場所へ導入をする理由をお示しいただきたいと思います。
この地域に導入をするのが悪いというわけではなく、ぜひ高島平にも、という要望をさせていただいたんですけれども、前向きな答弁をいただきまして、ナンバープレートを使用するとほかの地域でもということでしたので、可能性はあるのかなというふうに感じました。このグリーンスローモビリティを導入している自治体では、高齢者などの移動手段の確保というふうな位置づけをしていたりですとか、また、葛飾区では、地域主体交通として2023年10月より運営をしています。地域住民がボランティアの運転手となり、駅や病院、スーパー、郵便局など、高齢者の生活圏をめぐる無料で利用可能な移動手段というふうに葛飾区ではしています。利用者が拡大しており、地域住民の交流の場にも発展。高齢者の外出の機会が増えることで、健康維持につながる効果も期待しているというふうにしています。さらに、グリーンスローモビリティによる介護予防効果などを研究する千葉大学の教授の方は、住民主体のグリーンスローモビリティ運営は、協力しようという反応を地域から引き出すことができるのが強み。単なる移動手段だけではなく、社会参加を促すことによる介護予防やコミュニティづくりの効果が期待できるというふうに話しています。高齢者の方々の介護予防にも、また、コミュニティの場にも使えるこのグリーンスローモビリティの実証があるということになりますので、ぜひ、グリーンスローモビリティの一番の導入は高島平地域にしていただきたかった。葛飾区を参考にしながら、高島平地域にも導入の要望をさらにしたいと思います。見解を伺います。
ほかの地域でも導入が進んでいるということで、地域組織が固まれば可能性もあるというお答えもいただきましたので、また未来に向けて進めていきたいですし、希望を持っていきたいと思います。大変にありがとうございます。そして、次に、モビリティについてです。令和７年９月29日には、ＵＲ高島平団地にて、大東文化大学とトヨタモビリティ東京、ＵＲ、板橋区の連携により、高島平に夢のある未来を描くプロジェクトの一環として、新たなモビリティ導入に向けた実証実験、高島平で実証実験を行うけれどもなかなか導入がならないんですけれども、実証実験がありましたということで、こちらがまちづくりのお知らせから抜粋したものになります。トヨタ自動車、こういうモビリティ、座りながら動くもの、立ちながら動くものとか、あとは展示のみだったんですけれども、こういう自動車もありました。右下のところですね。こういったものの実証実験がありまして、とてもいいことを、また、夢のある未来を描くということにもなっていますので、こういう実証実験が行われました。ここもぜひ、実証実験を行ったからには導入を希望するところになりますけれども、今後、このモビリティを活用していくお考えはあるんでしょうか、区の見解を伺います。
活用に取り組んでいただけるということでの答弁がありまして、ありがとうございます。高島平団地は広いので、スーパーに行くにも、先ほどもありましたけれども、仮移転の店舗があったとしてもそこに行くまでにもやはりご苦労されている方々がたくさんいらっしゃいますので、そこにお店を設けてくださいということも必要だとは思うんですが、ハードルが高くなりますので、こういった気軽に乗れる乗り物がありますと移動もしやすくなると思いますので、早期の実現に向けて期待をしていきたいと思います。次に進みます。板橋区基本計画2035には、子ども・若者・子育て環境の充実に向けた計画の着実な推進とあります。この計画を元に、ＵＲ高島平団地を子育て・若者支援に活用していただきたいというふうに考えます。豊島区では、基本構想・基本計画に、子ども・若者の居場所として、子ども・若者の主体性を大切にすることが求められるとしていることから、ＵＲ都市機構と連携した若者の居場所づくりとして、令和７年３月に、豊島区における若者の居場所創出の促進に関する協定を締結しました。豊島区が無償で借り受け、ＮＰＯ法人へ無償で貸出しをする若者の居場所・就労支援の拠点として、また、妊産婦の新たな拠点としています。様々な困難や生きづらさを抱えた若者に対して、自立に向けた継続した支援を行う場を創出し、また、居場所のない妊婦たちに安心して安全に休むことができる場所として、場所と時間を提供し、実家のように安心して立ち寄れる場所というふうに提供をしています。そこで、このＵＲの高島平団地も、豊島区のように若者支援の場所として、さらには子育て世帯の低家賃で住めるような住居として活用すべきではないかと考えますけれども、高齢化が進んでいる高島平団地に歯止めをかけるべく、若者支援の活用、子育て世代の家賃の低価格での住居提供などにしていただきたいと思いますけれども、区の見解を伺います。
今ありましたように、近居割ですとか、あと子育て世代割ということであるんですけれども、それがうまく活用されているとはちょっと言いがたいのかな、高島平団地におきましては。ここを推し進めていただくとともに、こういうＵＲとの締結を促していただきながら進めていただきたいと思っております。また、高島平の団地の中に健康福祉センターが移転する計画もありますので、そこでの支援、若者の心の支援ですとか妊産婦の支援ということも手厚くなるのかなというふうにも考えますので、ぜひ全体的に前向きに検討をいただければと思っております。次に、駅前には噴水が幾つかあります。写真を撮ってきました。これが西台駅前の噴水です。そして、同じような写真になっていますけれども、高島平駅前の噴水です。そして、新高島平駅前の滝になっていますが、これ、どれも水が流れていなく、活用されてはいません。区民の方から、ここを何とかしてくださいという要望も幾つか出ています。この西台駅前につきましては、私が小学校のときに絵を描きに行った覚えがありまして、それから何ら変わっていない状況です。そのときは水が流れていたんですけれども、何も変わっていない状況です。もちろん、ですので区民の方々からは、ここを何とかして活用してほしいという要望も承っておりました。しかし、区の回答としては高島平まちづくりで進めていくんですという回答でしたので、そのままお伝えをしていたんですけれども、考えてみますと、旧高七小ができるのが、建設が令和15年以降に完成をするというふうになりますと、それから手をつけられるのかどうかというふうになってきてしまえば、かなり先になってきてしまいます。高島平のまちづくりは50年先、100年先を目指している計画ではありますけれども、現在、住んでいる方々にも喜んでいただけるような政策も必要ではないか、再整備が必要ではないかというふうに考えます。区はどのように、この３つ、お考えなのかお聞かせいただければと思います。
愛してやまないということで、私の心を読んでいただいてありがとうございます。今回、この噴水を取り上げたことは本当によかったなというふうに感じています。前向きな答弁をいただいて、もう本当に今までなかったぐらいの前向きな答弁をいただいて、水施設ではなくても活用していくということで、皆様本当に喜ばれますので期待をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。長時間にわたり、高島平まちづくりについて行っていきました。皆様に喜んでいただけるような高島平まちづくり、そして、安心して住んでいき続けられるようなまちにしていきたいと私自身も思っておりますので、区の皆様もぜひよろしくお願いいたします。大変にありがとうございます。 では、次の項に進んでいきたいと思います。障がい者や家族が安心できる政策に向けて伺いたいと思います。念願の障がい者の居場所が、板橋区立障がい者総合福祉センター（仮称）がグリーンホールの中に入ることが、２月の企画総務委員会にて示されました。これは、障がい者団体からの意見やアンケートから設置されたものと伺っております。設置が決まり大きな一歩ですけれども、さらに内容、ソフト面が重要というふうに考えます。2020年11月に、念願の開設された発達障がい者支援センターあいポートにて、発達障がい者親亡き後の支援アンケート調査が実施されました。その調査結果が公表され、様々な課題が明らかになりました。アンケートの中で、現在利用しているサービスについて伺ったところ、何も利用していない人が22％というアンケート結果が出ました。支援がうまく利用できないので利用していなかったんですけれども、行政などには支援が必要ない、利用していないので必要ないというふうにされてしまっていると。このように当事者は、支援をうまく利用できていないことも明らかになりました。また、親亡き後に不安を抱えている方が４分の１、25％でした。それは、何をすればいいか全く分からないということで、社会の支援を期待できないため、お金以外の何を準備すればよいのか分からない、親亡き後の準備はお金を残すこととしているということがアンケート調査で分かりました。 また、８割の親御さんは、自分が亡くなっても本人がつながる居場所と相談の充実を求めています。身近なところに親亡き後を見据えた居場所があること、そして、その場所は日常生活のお困り事にぶつかったとき自力で相談できるような場になること、親亡き後を見据えた障害の種別を問わない誰でも立ち寄れる敷居の低い相談場所であること、仕事帰りや週末に用事がなくても立ち寄れる安心できる居場所であることが必要です。たくさんの親御さんが、親亡き後も自分の子が地域社会とのつながりを持ってほしいというふうに願っています。そこで、グリーンホールにできる居場所とは、単なる場所の提供ではなく、相談支援、居場所事業、活動プログラム、音楽を楽しむプログラムですとか、発表会、作品づくりなどを伴い、誰でも立ち寄れる敷居の低い相談場所となるように要望したいと思います。さらに、働いている障がい者のことを考慮し、予約不要、いつでも立ち寄れる、夜間・夜８時までや、土日の開所が必要となることがありますので、必要となるよう要望をしますので、見解を伺います。
練馬区にある、すてっぷを参考にということで、何回か私も行かせていただきました。そこでは、このような機能が全部含まれておりますので、決して実現が不可能ではないということが分かっておりますので、この全部、要望したことが中に入るように、前向きな答弁をいただきましたので、努力をしていただきたいと思います。続きまして、物価高騰対策について伺っていきたいと思います。まずは、いたばしPayについて伺いたいと思います。新年度予算には、12億4,760万8,000円が盛り込まれています。また、２月26日、２月末現在では、登録者数が22万5,635人、店舗数が2,108店舗と、予算もそうですけれども、とても大きな事業になっていて、また、区民の関心も高くなっています。先日も懇談会を開いたんですが、次の還元はいつですかというふうに聞かれました。予算が通っていないので、もちろん決まっていないと思うんですけれども、そのようにお話をしていました。とても、次はいつ、次はいつというふうに関心が高くなっています。このいたばしPayは、物価高騰対策で地域経済の活性化のための中小企業支援をするというふうな目的と私は認識をしています。しかし、昨年10月から店舗の手数料がかかることとなりました。店舗手数料について細かく申し上げますと、商連に加盟をしている大型店が1.2％、中小事業者は0.8％、また、個店・個人事業事業主は0.3％、この0.3％ぐらいならいいよというお声もあるんですが、商連に加盟をしていない非加盟店の方は、大型店が2.0％、中小事業者は1.5％、そして個店は1.0％。１％の手数料がかかってしまう。中小企業支援ということで、当初の目的から離れているというふうに感じています。お店の方々からも、結局手数料がかかるんだったら入らなかったよという方もありますし、また、お店の商品に反映されないように一生懸命やっているのにここで手数料を取られてしまうんであれば、値段に反映しなくしては、値段を上げなくてはいけないというふうに言っていました。そうすると、買物をする方々にも影響が起きてきます。そこで、この手数料が昨年の10月からかかっている、この手数料をかけた理由をお示しください。
持続可能にするために、手数料をかけたという答弁でした。分からなくもないんですけれども、お店のほうとしてもこの手数料は痛いということを、ぜひご理解をいただければと思います。この10月からの手数料、10、11、12、３か月ちょっとなんですけれども、約5,575万円の手数料の総額になっています。このままでいくと、半年で１億1,150万円、１年間で２億2,300万円の手数料が入ってくるというふうになります。かなり大きな額になります。一方で、いたばしPayにチャージをするときに、手数料がセブンイレブンやローソン、銀行口座も含めて、チャージ手数料がかかってきているというふうにお聞きしました。令和６年度の決算ですと約１億円、このチャージ手数料で１億円かかっていると。７年度決算見込みですと、１億2,000万円の手数料がかかっている。店舗からお金をもらい、いたPayの手数料では外に出しているということになりますので、まず、この店舗に手数料を加算する前に、このチャージ手数料がかからないように工夫をすべきと考えています。セブンイレブンですとかローソンとか銀行口座を使わないで、板橋区にあるチャージ機を増やすことは無料で行えますので、そのチャージ機を増やすことが先なのではないかというふうに考えています。チャージ機の設置を増やしてチャージ手数料を削減し、店舗手数料をなくすべきと私は考えております。区の見解を伺います。
様々な課題が運営方法にあるということで、今、ご答弁がありました。努力をしていただくとともに、また、いたばしPayをやっと使った高齢者の方が、セブンイレブンなどに行ってチャージができないという声も、難しくてチャージができないという声もあります。そういう意味では、区の持っているこのチャージ機だとすぐに、何パネルかぐらいでチャージができますので、そういった意味でも操作が可能ということもありますので、加味しながら運営を進めていただきたいと思います。次に、プレミアム商品券について伺います。来年度の予算に、プレミアム商品券が組み込まれていない理由をお示しください。
様々な課題があるというその課題は、やはり板橋区側から見た課題なんだなというふうに、事務費が45％かかるからとか、何がこうのというふうにおっしゃっているんですけれども、次の質問に移ると関連してくるんですけれども、やはりここに、いたばしPayではできない、携帯の操作ができない、還元されていない、このいたばしPayで恩恵を受けていないということで、そういう高齢者の方々がいらっしゃいます。いたばしPayが使えないですとか、また、今回の東京公式アプリ、これもスマホの操作になりますので、スマートフォンならいいやということで恩恵を受けられていない方がたくさんいらっしゃる中で、唯一プレミアム商品券だったらということで使っていた方がいるんですけれども、この恩恵を受けられないということに関して、区はどのようにお考えなんでしょうか。
解消に努めていくという回答がありました。今回、４月の下旬から区民生活応援事業として、ギフトカードが配布されることとなっています。我が会派からも要望をしたんですが、所得制限なしで、区が上乗せをした金額を配布してほしいという要望を行わせていただいたんですけれども、１万円のギフトカードが届くことになりました。これをお話しすると、大変好評で喜ばれています。何度も、いつ来るの、いつ来るのって聞かれるんですけれども、これはなぜかというと、何もしなくていいからなんですね。お店に行ってすぐに使えるということが一番だと思っております。プレミアム商品券については、区の考えは、これから行う予定はないということだったんですけれども、高齢者を置き去りにしない政策、今後に期待をしていきたいと思っております。 では、次の項目に進みたいと思います。未来の宝が希望の持てる教育について伺っていきたいと思います。昨日もありましたけれども、不登校についてなんですが、３年間の不登校者数をちょっと提示をしたいと思います。令和４年度が1,064人、令和５年度が1,344人、令和６年度が1,180人と、少し改善をされていますけれども、まだまだ多い状況です。2005年度からネット出席制度の運用が始まっています。不登校の小・中学生が自宅でオンライン学習を行い、一定の条件を満たせば出席となる仕組みになっています。このネット出席制度は、社会的自立支援、また、不登校児の学びの継続、学校復帰へのプレッシャー軽減、学習遅れの不安解消にもつながっているということです。ただ、文科省の調査では、ネット出席が認められた不登校の小・中学生は、昨年度は１万3,261人、前年度より26％増えていますが、全体の不登校者数35万3,970人から見れば3.7％にすぎない。まだまだ、このネット出席の方々は少ないということになります。本区では、新年度事業といたしまして、不登校対策で、あいキッズでも居場所の事業が始まります。さらに、不登校ではないんですけれども、朝のあいキッズ、朝７時半からの預かりも始まるということで、地域では大変喜ばれているんですけれども、居場所もつくってネット出席もある。また、本区ではフレンドセンターにネット上の仮想空間、メタバースを活用したオンライン居場所が昨年より始まりました。板橋区でのメタバースの状況をお聞かせいただきたいと思います。
楽しく行っていただいているという声もあるということで、先ほど申し上げましたネット出席制度の活用ですとか、メタバースの活用、そして、様々な居場所を用意していただいたりとか、板橋区としても工夫をして不登校対策をしていることは大変評価をしていきたいと思います。また、ある校長先生と話をしたところ、絶対うちの学校は不登校生をなくすんだということで、居場所に力を入れていた校長先生もいらっしゃったので、本当に真摯に取り組んでいるなということが分かりました。ここが本題なんですけれども、さらにこれらに加えて、動物介在教育の一つでもあるスクールドッグの提案をさせていただきたいと思います。港区では、令和７年度にこのスクールドッグを試行導入しています。子どもたちの情緒の安定や責任感の育成などへの効果が期待されていると。また、ほかの自治体では、生徒が犬との触れ合いを通じて思いやりや自己肯定感を育む活動になっている。訓練を受けた犬が毎週学校を訪問し、命の大切さやぬくもりを伝え、居心地のよい学校づくりにつなげています。スクールドッグは、生き物との触れ合いを情緒の発達に役立てるとし、不登校対策としても考えられています。導入している学校では、生徒が疲れたときにほっと一息つけたり、癒やしを感じられたりする場をつくるのに有効としています。また、その校長先生は、試行的実施のとき、生徒の様子から、犬との時間が精神的な支えになると感じたとありました。行きたい学校と思える学校づくりにつながると期待をしているとのことでした。 また、昨年５月には、イエナプランを導入している大日向中学校のほうに伺ったときに、前回もお話をしたことがあると思うんですが、教室に豚がいました。左手で子豚をかわいがりながら右手で数学か何かを解いているという、すごく和やかなというか雰囲気で、生徒も気にしていないんですね。来たらかわいがるというふうに、豚の寝どころもあったりとかして、とても和やかな雰囲気になっていました。また、東京都の羽村市では、市営の動物園があるんですけれども、通学時間にそこを開園して小学生の通学路にしたところ、不登校生徒が学校に来るようになった、不登校だった生徒が学校に来るようになったという話も伺いました。子どもたちの生活環境を見ても、必ずしも動物が飼える環境にあるとは限りません。日常、動物と触れ合う機会が少なくなっています。また大人も、私もなんですけども集合住宅ですので、動物が飼えない状況ですので、動物と触れ合うためにドッグカフェや猫カフェなどに行って、結果的に癒やされたりすることもあります。そこで、本区の不登校対策にスクールドッグの導入を要望したいと思います。見解を伺います。
考えていただけるということで、ありがとうございます。先ほどの寺田議員の総括質問の中にも、板橋区に動物愛護センターもできるということですので、こことの連携もしながら進めていくのもいいのかなというふうに感じました。次に、英語教育について伺いたいと思います。昨年の６月の一般質問でも伺いましたオンライン英会話についてです。教育長からは、区ではＡＬＴを活用したオンライン英会話について、中学校で個別レッスンを行うことが可能となっていると、行っているという答弁がありました。レッスンを実施しているということでしたので、今回は質について質問をしたいと思います。講師の人数が十分ではないと、いろいろな学校で同じ時刻にレッスンをすることができない、このレッスンは十分可能なのかどうか。また、講師の質はどうなのか。ほかのところの地域で行っていたレッスンでは、講師の方が眠そうであったとか講師の方から舌打ちをされたという声もあったそうです。そうなると、子どもはやる気を失いますし、極端な話をすると英語が嫌いになってしまう可能性もあります。ここはどうなのかということをお聞きしたいと思います。また、このオンライン英会話を行って結果を出せているのか、そして、不登校対策にも使われているのか、こちらについてお聞かせください。
いろいろな形で行って、また、不登校の方々にも使っていただけるということで、結果を出せていないということになりますので、このシステムを一度見直していただいて、よりよいものを使っていただきたいというふうに思いますので、ぜひ今後もよろしくお願いいたします。次に、給食について伺いたいと思います。給食費の無償化が始まっています。保護者の方から、量が足りないというふうな声があります。無償化になったら量が足りないということで、これだったらお金を払ってでもきちんとした量の給食を食べさせたいというお声があります。そこで、無償化になる前もこのような量のことが、こういう声があったのかどうか、そしてこの声について、量が足りないということについて、区はどのように認識をしているのか教えてください。
そういう声があるということと、あと必要な栄養素が取れているということなんですが、栄養が取れているかどうかというよりも、がっつり食べたいという方もいらっしゃると思いますし、また、学校の後、運動をするスポーツ系の方とかは、子どもたちは、それではカロリーは足りているけれども、おなかがすいちゃうよということになると集中もできないですし、また、バランスも崩してくると思いますので、そこはぜひ、区と保護者との考えの相違があるのかなというふうにも考えます。保護者の方が要望していることと区が考えていることが、ちょっと違ってきちゃっているのかなというのもありますので、今後、保護者からアンケートを取るなど、しっかりと保護者の声を聞くべきだというふうに考えますが、見解を伺います。
これから検討するということなんですけれども、ぜひ検討していただいた結果、保護者の声を真摯に受け止めていただきたいと思います。そこで見えてくるものもきっとあると思いますので、今後もよろしくお願いいたします。それでは次に、有効活用できる施設にするために伺いたいと思います。まずは、志村健康福祉センターについてです。志村健康福祉センターの３階に運動場があります。ご案内の写真を撮ってきました。３階に運動場があります。中が、こういう体育館のような、すてきなというか幾らでも活用できるような場所があるんですけれども、ここの活用状況が低いというふうに伺っています。なぜ有効活用しないのか、どのくらいの活用率なのかが出るか分からないんですけれども、なぜ有効活用しないのか、区の見解をお聞かせください。
やはり活用率が低い。以前は使っていたけれども、活用状況が低い。年に何日かしか使っていないという情報も入っています。今、お答えをいただいたように、様々な法律の縛りもあるかと思うんですけれども、検討していただけるということで、改めて地域の方々からは、ここにあるって知っていますので、ここを使わせてくださいという要望がかなり来ていまして、お届けはしてきたんですけれども、せめて地域の方々にすぐに、すぐにというかしっかりと開放すべきと考えます。区の見解を伺います。
検討していただけるということで、ありがとうございます。大きな一歩になりました。今までは、要望しても使えないという回答しかなかったんですが、今度、検討していただけるということで、ありがとうございます。どのように使っていくかということが、私も近くにおりますので、今後、追っていきたいと思いますので、なるべく早く地域の方々に開放していただければと思います。次に、高島平の図書館について伺いたいと思います。以前、食堂になっていた部屋があるんですけれども、今は展示室というふうになっています。高島平図書館、外から見るとここの部分ですね、外からも入れて中からも入れて、食堂のときはここでご飯が食べられたということで、それこそお魚ですとか体にいいものが提供されていましたので、高齢者の方が多く活用・利用していました。展示室として使われているようなんですが、空き室になると、このようになっています。ここ何も使っていない状況になっています。外から見ると、こういう感じですね。駐輪場があるんですけれども、空き室ですね。ここのお部屋についてなんですけれども、この場所を、こういう空いているとき、または随時、高齢者の方が集えるようなフードコート、おにぎりとか持ってきて食べられるような、また、自動販売機もありますので、ウオーターサーバーも、それこそ入れていただいていますので飲物もありますし、ちょっとしたものを持ってきて高齢者の方が集って食べるような場所にしていただきたいというふうに考えていますが、区の見解を伺います。
大変にありがとうございます。今回、取り上げてよかったなというふうにも感じます。空き室の時には高齢者の方々が集える場にしていただけるということで、感謝いたします。というのは、ここの周りにちょっとお茶を飲もうというところがないんですね。集えるところがないですので、ここを活用してくださいという要望をさせていただきました。ありがとうございます。今回は、志村健康福祉センターと高島平図書館を取り上げたんですけれども、もう１つ、蓮根にあります旧植村冒険記念館も取り上げようかなというふうにも思っていたんですが、計画の中で、令和８年度検討していくということでしたので、今まで要望をしてまいりましたので、この計画を見守っていきたいというふうに考えました。この２つの施設、大きく動いたことに感謝をしたいと思います。ありがとうございます。では、次の項に移りたいと思います。にぎわいのあるかわまちづくりにするために伺いたいと思います。まず、今回基本計画が作成をされました特徴についてお示しをいただきたいと思います。
次の質問なんですけれども、荒川土手と陸上競技場をつなぐ橋、連絡橋が今月末に完成の予定になっています。この橋ができることによって想定される利用方法をお示しください。
この橋ができたことによって、これだけ多くのことが解決されたり向上されたんだなというふうに今、分かりました。見た目では、橋ができただけというふうに考えていたんですけれども、土手のほうも工事が入ったりですとか、いろいろなところを考えていただきながら、防災の機能を高めたりとかしているということですので、住民の方々にも、近くに住む方々にも、私のほうからも広めていきながら、連携を取っていきたいと思います。ありがとうございます。このかわまちづくりでは、各駅からの移動が課題というふうに考えています。よいものをつくっても、人が行かなければ、にぎわいのある場所にすることはできません。車で移動する方はいいと思うんですけれども、車がない方、車で行けない方もいますので、板橋区基本計画2035には安心・安全で利便性の高い交通環境の確保とあります。例えばですけれども、新高島平駅からの移動方法はどのようにお考えになっているのか、スムーズな移動ができるよう早期実現を要望したいと思います。区の見解を伺います。また、実施時期についてもお示しいただければと思います。
この課題を取り上げてよかったなというふうに感じます。今回初めていただきました、３月末にシェアサイクルのポートができるということと、早期実現に向けて取り組んでいくということで、大変にありがとうございます。新高島平駅から新河岸陸上競技場までは徒歩で17分というふうに、かわまちづくり基本計画の中で示されています。これは、高齢者にとっては特に遠い距離になります。歩ける距離ではない。また、にぎわいのある場所まではとても歩いては行けない。ふだん歩いていらっしゃる方はいいんですけれども、行きたいなと思う方は歩ける距離ではないことになります。また、板橋市場も令和８年度から新設工事が始まり環境が大きく変わります。板橋町で様々なイベントを行って、人が訪れる機会も多くあります。板橋市場オータム・フェスタでは、２万5,000人ぐらいの方が来場していたということもありました。多くの方がここを通過するというふうに申し上げたいんですけれども、この交通機関、早期実現を目指していただけるという答弁がありましたけれども、この交通環境が整いますと、新河岸三丁目にお住まいの方々も課題となっている駅までの移動も解消されることになります。現在、新河岸三丁目の高齢者の方々は交通手段がないので、バスも通っていないので、病院に行くにもタクシーで行っている、どうにかしてくださいという声を何人もの方から聞いております。地域の課題も解決するためにも、早期実現に向けていっていただくことを願っております。大変にありがとうございます。 最後の項目になります。災害に強い環境にするために伺いたいと思います。空気製水機についてです。令和２年10月の総括質問では、ウォーターサーバーを取り上げました。その２年後、令和４年には初めて本庁舎に１台設置をされ、令和８年度には52か所、51施設と多くのウォーターサーバーが設置されることとなります。このウォーターサーバーは、ゼロカーボンの推進、安心・安全な環境として使用されています。最初の１台を本庁舎に入れていただくにはご苦労いただいた、設置していただいたと聞いております。本当にありがとうございます。一方、最近では水不足が深刻化しています。ウォーターサーバーは水と電気でできているというか、水道がないと、水がないとウォーターサーバは使えませんので、こうした社会情勢の対応を考えると、ウォーターサーバーに防災機能が付加されることで、より安心・安全な環境をつくることができるというふうに考えています。昨年６月の一般質問でも要望しました空気製水器は、災害時や水道管の不具合などにより水の提供が断たれても、電気があれば空気から水をつくり出すことができる。水がなくても、お水が飲めるようになる。レジリエンスという観点からも大変有効と考えます。空気製水機は、ゼロカーボン、熱中症対策、防災の機能を備えた新しく開発されたものになります。そこで、再度伺いたいと思いますけれども、課題もあることは承知をしていますが、モデル的な導入、ちょっとハードルを下げました、モデル的な導入も含めて導入を再度要望をしたいと思います。見解を伺います。
一歩進んだのかなというふうに考えております。ウォーターサーバーを提案したときも、区の反応があまりなかったんですが、２年後に設置をされた、突然設置をされたということもありましたので、そこまでかからなくても突然設置をされたりとかということがあるかもしれませんので、期待をしていきたいと思います。今回、総括質問を行うに当たりまして、様々な方々と意見交換をする中で、大きく動いた点が幾つもありました。本当に、真摯に受け止めていただきましてありがとうございました。以上をもちまして、私の総括質問を終了いたします。大変にありがとうございました。（拍手）
それでは、民主クラブの総括質問をさせていただきます。中妻じょうたでございます。よろしくお願いいたします。今回の予算審議ですけれども、今後10年間を担っていきます基本構想、そして基本計画が定められております。本質的な議論をしていく必要があると思っています。今後の板橋区はどうあるべきなのかと。10年後、そしてその先を見据えた、そうした質疑になることを期待いたしまして、最初の質問をいたします。板橋区政の本質課題、ジェントリフィケーションについてと題しております。ジェントリフィケーションというキーワードを、４定の一般質問で取り上げさせていただきました。一言で言うならば、地域の恒久化問題です。これは、今後の板橋区政を考える上での本質的なテーマの一つであると私は考えております。どういった内容かということを、改めて一般質問でどのようなことを申し上げたかを、恐縮ですが、いま一度申し上げて再確認したいと思いますが、ジェントリフィケーションとは、地域の恒久化に伴う既存住民の実質追い出し現象です。ジェントリフィケーションをよしとし、経済成長重視型の都市モデルを採用することも選択肢としてはあり得ます。高額な不動産物件建設を推進し、居住に必要なコストを増加させ、住民の平均年収を引き上げて住民税を確保し、インバウンドを含む来訪者をどんどん呼び込んで経済を活性化させる、こうしたまちづくりもあり得るわけです。 しかし、板橋区はそういうまちなのでしょうか。このような経済至上主義、ジェントリフィケーション推進型まちづくりを進めるとどうなるか。住民が流動化し、定住率が下がり、コミュニティの維持が難しくなってきます。住み続けるコストが高いまちということは、結婚や出産・子育て、教育のコスト、また、高齢になったときのコストも心配せねばならず、先々まで家族で安心して住み続けることが難しいまちだということです。また、高騰した地代家賃の負担に耐えかねた個人商店や中小企業は姿を消していき、町並みは画一的なものになっていくでしょう。そして、住民が次々に入れ替わっていけば、何より地域文化が喪失します。板橋区の何よりの強みは、温かい、ぬくもりのある、困っている人を放っておかない住民性にあると私は思っていますが、住民がことごとく入れ替わってしまうようなまちづくりをもし進めるなら、こうした得難い地域性も失われてしまうでしょう。経済的な数値を追い求めるあまり、そこに住む人々の暮らしが犠牲にされる、そのようなまちづくりは、板橋区にはなじまないと私は考えますが、いかがでしょうか。このような質問を、４定の一般質問で行いました。この思いは変わっておりません。そうは申しましても、地価・物価の上昇は避け得ません。現行、特に厳しい状況になっています。では、ジェントリフィケーションというのは、これは不可避なものなのだろうかと、まちの発展の在り方として、これは受入れなければならないものなのだろうかということから問うていきたいんですが、この点を考える上で、まず次の質問にお答えいただきたいと思います。板橋区の職員のうち、板橋区在住の職員は何％でしょうか。
職員の合計で38.4％、こうした状況を薄々、多くの方が分かっていたと思いますけれども、４割を切っているというのは、改めて聞くとちょっとショックが大きい数字だなというふうに思います。言うまでもなく、板橋区職員は可能な限り板橋区に在住するのが当然望ましい。住民と同じ感覚を持って区の業務に取り組むほうが区民満足度は高まりますし、職住近接によって職員の満足度も高まります。しかし、それができない職員が実際に多数いると。これがつまり、市場原理によって望ましい姿から遠ざけられている状態、ジェントリフィケーションの一つの具体的な例というべきものと申し上げたいと思います。こうした住まうということが、市場原理だけで決められていいものなのかどうかということは難しい課題ではありますけれども、やっぱり私は逃げちゃいけない問題だと思うんですよね。板橋区には長年の歴史があり、その歴史によってつくられたコミュニティがあって、そのコミュニティによって板橋区というまちが形づくられています。板橋区というコミュニティをどう守り、どう発展させるかという視点が不可欠であると思っております。 さきの４定の一般質問での私の質問と、区長の答弁をもう１回繰り返させていただきたいと思いますが、板橋区は生活のまちであり、過度な経済至上主義とは一線を画し、住みやすいまちづくりを進めることで税収を得て、それを住民に還元する、それが板橋区の在り方だと私は考えますが、区長のお考えをお聞かせください。あわせて、板橋区はジェントリフィケーション、つまり地域の恒久化に伴う既存住民の実質追い出しの推進をよしとするのでしょうか、この点もお答えくださいという質問に対する区長の答弁です。最初は、住みやすいまちづくりについてのご質問であります。新たな基本構想においては、将来像が実現したまちの姿、誰もが幸せを実感しているつながりと愛着が育まれているとしております。これには、みんなで支え合う共生社会、ウェルビーイングが実感できるまち、住みたい、住み続けたいと思える持続可能なまちの実現に向けた思いが込められておりまして、そうあるように行政として責務を果たしていきたいと考えています。続いて、ジェントリフィケーションについてのご質問であります。暮らしの利便性や質の向上、まちの魅力創出を図り、住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりは、区政の伸張発展には欠かせないものと考えます。しかしながら、まちの暮らしやすさを高めていくに当たりましては、その地域の持つ歴史、土地柄など十分に特色を踏まえながら取り組んでいくべきと考えています。こういう答弁でございました。 この質問につきましては、ありがたいことに東京新聞で結構詳しく取り上げていただきまして、評価もしていただいたんですけれども、やはり引き続き、これは時間をかけてでも議論していくべきテーマだと思っております。質問ですけれども、区長はこの答弁によって、誰もが幸せを実感でき、住みたい、住み続けたいと思えるまちを実現すると答弁されましたけれども、しかし、現実に板橋区内の地価・家賃は上昇しており、板橋区職員を含め住民が区外に転出するケースが増えています。地域の質が向上した結果として、既存住民が経済的に住めなくなる、そして、職員も住めなくなる。このことを区として問題として認識しているか。それとも、これは住民・職員個人の問題であって、職員が介入すべき問題ではないとお考えか、いずれかであるかをお答えいただきたいと思います。
憂慮すべきものであるとおっしゃっていただきました。大事なポイントです。もちろん、言ってみればこれは大河の流れのようなものなので、止めようって止められるものではないにせよ、憂慮すべき問題だと、多角的な手を打っていかなければいけない、そういうところが共有できればそこから施策が展開できるかなというふうに思っております。この点については、この認識に基づいて今後さらに厳しくなっていくであろう経済状況に合わせて、区政の大きな方針として位置づける必要があります。次の質問は、ぜひ区長ご自身のご答弁をいただきたいんですが、私は、区長がお示しになった、誰もが幸せを実感している、住みたい、住み続けたいと思える持続的なまちの実現という理念に賛同しております。しかし、住み続けたいと思っても家賃上昇によって経済的に住み続けられなくなる住民が現に存在するとき、それは仕方がないで済まされるものなのだろうかと。住み続けるためには、住民の経済的条件を踏まえる必要が当然にあるのであって、これなくしては住み続けたいまちは実現できないと考えるが、この点は区長、いかがでしょうか。ご答弁をお願いできればと思います。
ご答弁いただけなかったのは残念ですけれども、難しい問題であるということは重々承知をしておりますが、このままでは、いいというわけにはいかないと。このまま大河に流されて、それに任せていく、それだけではよくないよねということは、おおむね認識は一致したのかなと好意的に受け止めさせていただければと思います。その認識を元に、具体的な施策を少しでも打っていく必要がある。東京都では、官民ファンドを財源とするアフォーダブル住宅供給政策を打ち出しておりますけれども、これは東京都がジェントリフィケーション対策に乗り出したということで、私としては好意的に受け止めております。このように東京都が動いている以上、板橋区としてもこの政策に対して、連携・補完していく必要があると考えておりますけれども、そうしたご検討は現在されていますでしょうか。
今後さらに、恐らくこうした住まい、板橋区に住み続けるための経済的条件というのは厳しくなっていくと私は思っております。聞くところによりますと、具体的な地名を申し上げると差し障りがあるので、区内某所にマンションがまた新たに建ち始めるらしいと。そこの一番いい部屋というのは、２階分をつなげたメゾネットタイプで、非常に高級感が高い部屋、それが聞くところによると２億円という値段らしいというふうに言われておりまして、ちょっともう私の知っている板橋区ではないなということを本当に強く感じます。このまま行くと、もう本当にそういう物件を買える方々がたくさん増えていく。そうすると、おかしなことが起こるんですよ。今まで住んでいた人が、あの人は板橋区にふさわしくないとかですね、何かおかしな、そうじゃないだろうということが起こりかねない。私たちはこの板橋区というコミュニティをどう守っていくか、そのためには経済的条件を当然、踏まえる必要があるということをぜひ強く認識していただいて、どうやってサポートしていくかを考えていかなければならないということを強く思っておりますので、引き続き、しっかりした議論をさせていただければと、このように思っております。
続きまして、農地とグリーンインフラの積極拡充を求めてという項目でございます。経済開発一辺倒に流れないためにも、農地を含む緑地をしっかりと整備していくということは大変重要だと思っております。板橋区基本計画の120ページに書いてありますのは、今後10年で緑被率を18.76％に維持するという目標であると、この18.76％というのは現在の緑被率です。これを10年間維持しましょう、減らさないようにしましょうというのが基本計画で書かれていることなんですが、しかしこの緑被率はこの５年間で0.6ポイント減少しております。農地面積でいうと、令和元年度には農地18.8ヘクタールだったのが令和６年度には15.2ヘクタール、東京ドーム１個分の農地がこの５年間で消えております。緑はこのように放っておいたら減っていくんです。緑被率を維持するなら、積極的に緑を保護する施策を打っていかないと、今後10年で緑被率を18.76％を維持するということは達成できないわけです。度々、この農地保護については議会で取り上げておりますけれども、もう農地は悲しいかな、もう放っておくと減っていくんです。そうしたら、減った分を何かで増やさなければ18.76％は維持できませんよと、これを基本計画で掲げている以上、どうやって積極的に緑地を確保していくかという話になってくるわけでございます。２問続けて質問いたしますけれども、農地を保護することなくして緑被率を維持することはできないと考えておりますけれども、改めて質問いたします。区は、区民農園買取りなどの農地保護策を実施しないのでしょうか、伺います。そして、こうした農地保護策をしないのであれば、ではどうやってこの18.76％という緑被率を10年間維持するお考えなのか、この方針を伺います。
ちょっと農地の保護をする予定はないということで、公園についても樹間間隔の維持、それで緑被率をどうやって維持するのかというイメージがちょっと湧かないんです。例えば、高島平九丁目緑地で新たに農地をやっていこうみたいなプロジェクトがありますけれども、現在ある緑地の中で農地をやっても緑被率の維持にはつながらないのはお分かりですよね。現在ある公園の中での樹間間隔、今聞いたご答弁でちょっと判断ができないんですけれども、積極的に緑を確保するために、土地を入手してそこを緑地にするということをやらないと、緑被率の維持は恐らくできないんじゃないかと思っているんです。そういうことをするよりは、農地を買ったほうがむしろ安上がりなんじゃないかなというように思いますけれども、この点についてはしっかりちょっと今後も具体的な施策を求めて議論をしていきたいと思いますけれども、まず考え方です。例えば、そこまでもちろん今、話しているお話が多額の財源が必要な話をしているという認識はありますけれども、しかし、今、世界の都市の潮流は、これは単なる農地ラブだからとかそういう話ではなく、こうした緑をグリーンインフラとして積極的に捉えるという考え方が世界の都市の潮流になっているんではないかということを申し上げておきたい。ヒートアイランドの緩和効果ですとか、雨水の貯留、浸透、防災空間、食育や農業体験、地域コミュニティの核、心に安らぎを与える風景というものは財源を投じる価値のあるものなのではないか。 幾つか例を挙げますと、ニューヨーク市では、2022年、市長直轄の都市農業局を新設。都市農業を趣味ではなくて行政の重要課題としてニューヨーク市は位置づけた。ヒートアイランド対策としての屋上農園への税制優遇や、公営住宅の敷地内への農園の設置などが進められているそうです。そして、パリ市では2016年からレ・パリクルターという大規模な緑化農業プロジェクトを展開しているそうです。屋上や壁面、地下空間を農業ベンチャーなどに貸し出すことで、この10年で延べ80以上の都市農業プロジェクトを実現、面積で約37ヘクタール、東京ドーム８倍以上の農地を創出した。ポルト・ド・べルサイユ見本市会場の屋上には、世界最大規模、約１万4,000平方メートルの都市型屋上農園、ナチュール・ユベンヌが開業されていて、商業的にも成功しているそうです。 こうした各国の先進都市の事例を見れば、例えば屋上とか壁面とか、地下空間を活用して緑地にする、これによって緑被率を維持するという新しい考え方があるよということを、ぜひご認識いただければというふうに思うんです。日本国内では、大阪市のうめきた公園、グランクリーン大阪の事例が有名です。ビルを建てるより緑をつくったほうが経済効果が高いという試算の基、大阪駅前に残った最後の広大な一等地を全て緑地にするという決断が行われたという事例もございます。このように、グリーンインフラというものは都市のブランド価値を高めるものだというこういった認識の下に、板橋区のブランド価値を高めるために農地を含む緑の積極的拡充策を求めますが、見解を伺います。
樹間間隔については詳しい説明、ありがとうございました。恐らく理解できたと思います。樹間間隔が狭いと緑がかぶさっているから、ちょっと緑被率としてかぶっている部分があるというそういう話だと理解をしたんですけれども、それは普通に公園を利用している住民から見て、緑が増えたように見えるかというとちょっと違うような気もするんですけれども、しかしやれる工夫はもちろん必要ですし、今後はどうしてもコンクリートが増えるので、ニューヨークやパリの例に従って、コンクリート空間でも農地をやる、緑を増やす工夫はいっぱいあるということもぜひ踏まえていただいて、グリーンインフラによるブランド価値創造という観点をぜひ強力に推し進めていただきたいとお願いをいたしまして、次の質問に入ります。高島平地域グランドデザイン改定に臨んでという項目でございます。今回の総括質問でも、高島平まちづくりについて多くの委員が質問をしております。高島平まちづくり、高島平再生を何とか前進させなければいけないという思いは共通しているのかなと、そんな思いで聞かせていただいておりますけれども、私は今回の質問としては、これはプレス発表でも出されたとおり、高島平グランドデザインの改定について取り上げてまいりたいというふうに思っております。 10年前に、高島平グランドデザインが策定された際には、現在、副区長であります尾科副区長が高島平まちづくりの担当者でいらっしゃって、本当に各丁目ごとに説明会を開いて、もう本当に膝詰めで高島平の議論をしたと。このときは、やっぱり地域の期待感というのは非常に高かったなと、私はこのときの尾科副区長の姿を大変よく覚えております。本当に頑張っていらっしゃったと思います。ただ、そこから10年が経過していくに当たって、状況に合わせての変化が必要とは言うものの、計画が次々に追加をされていた、交流核形成まちづくりプランですとか、あるいはプロムナード構想、次々に追加され、さらに派生計画もいっぱい出てきてと、映画とかアニメなんかではそういう派生物をスピンアウトって言いますけれども、プロムナード構想のスピンアウトとして高島平九丁目緑地とか、そういうのがいっぱい出てきて、地元としてはちょっと計画疲れの感、説明会を毎回やっていただいているんですけれども、いっぱいある資料を見てどこが変わったのということが、もうよく分かんなくなっていて、新たなものを出してもちょっとなかなか簡単には理解してもらえないような、そんな感覚をちょっと私感じるんです。 そこで、10年たったのでグランドデザイン改定といっても、高島平の町並みが10年前と比べてどこが変わったのと言うと目立って変わったところは正直ないと、ようやく旧高七小に着手するところということで、次のグランドデザイン改定は期待できるぞというようなことを地元の皆さんに理解していただけるような打ち出しは、やっぱりこれはないといけないよなということを、ぜひご認識いただいて、どういう方向性でやっていくのかを質問させていただきたいと思います。まず、この平成25年に策定されたわけですけども、前回のグランドデザイン。まず、どのような点を改定する方針でしょうか、伺います。
ある程度ちょっと具体的に聞いていきたいと思うんですけれども、私がこれまで取り上げてきた以下のような点は、ぜひとも改定グランドデザインに盛り込んでいただきたいと。まず、ＵＲ団地新棟の家賃激変緩和措置、それから高島平駅改修、そして高島平駅前広場整備、そして高島平三丁目団地までのペデストリアンデッキ整備、そして西高島平駅トラックターミナルの再整備、そしてこども動物園高島平分園の再整備、こういったことが改定グランドデザインには盛り込んでいただけるでしょうか、伺います。
本当に、このグランドデザインが具体的に住民にとって、なるほど、これは高島平、これから期待を持てるぞというような打ち出しをぜひしていただけるようにお願いしたいと思うんですけれども、このグランドデザイン改定を含めて、この総括質問の中でも多数の高島平に関する要望、質問がなされました。高島平に関する業務量はさらに増大していくものと思っておりますが、４定の一般質問でも伺いましたけれども、高島平まちづくり担当課の体制拡充は、これはぜひとも必要だと思うんですけれども、この点、現在検討は進んでいますでしょうか、改めてお答えいただければと思います。
ちょっと拡充になるかどうかがよく分かりませんでしたが、それだけの多様な業務、そして責任があるということはご認識いただいたと思いますので、ぜひしっかりとした体制をつくってそして検討と実現を加速していただきたいというふうにお願いを申し上げまして、次の質問にまいりたいと思います。ありがとうございます。続きまして、文化芸術の推進についての項でございます。本当に、文化振興というのは、私、非常に重要だというふうに思っております。特に、現在、国際情勢などは大変厳しさを増しておりまして、本当に緊張感が高まっていると思いますけれども、こういうときこそ文化を理解するということは非常に重要だと思っております。まず、自分たちの文化を深く理解する。私たちは本当に日本文化を分かっているだろうかと、それとともに、自分たちの文化を深く理解した上でほかの文化を学ぶことによって、文化というものはさらに深まっていくものと、私はこのように考えております。自分が見えることによって初めて相手が見えると、私はそんな持論を持っているんですけれども、そうした中で、今、板橋区は、みんなにかけ橋 いたばし創造都市宣言を打ち出して、こちら今年度新たにこうしたテーマが掲げられた。文化の重要性、デザインの重要性は私も強く認識しておりまして、方向性は大変共感するところでございます。 しかし、この打ち出しについては、今回の予算案で初めて出てきた概念でもありますから、ここはやはりちゃんと質問をさせていただいて、説明をしていただくべきところかなというふうに思っております。３問続けて伺いたいと思いますけれども、ユネスコ創造都市ネットワーク、デザイン部門への加入を目指すこととした経緯をご説明いただきたい。そして、ユネスコ創造都市ネットワーク、デザイン部門に加入することで区民はどのようなメリットを享受できるのか、お答えいただきたい。そして３つ目が、ユネスコ創造都市ネットワーク、デザイン部門への加入に必要な条件は何か、そしてその条件をどのように達成していく計画か、それに必要となる予算はどの程度になると考えられるか、お答えいただきたいと思います。
私が何を心配しているかというと、まさに多様な主体の関わりということは今ご答弁でおっしゃられたそのとおりで、いかにしてこのユネスコ創造都市ネットワークに加盟するんだと、板橋を創造都市にしていくんだということが、住民が自分事として捉えていくことができるかどうかというところが大きなポイントであると。何かお仕着せのような、他人事のような姿勢で板橋は創造都市なんですよ、そうなんだでは駄目なんです。自分自身がそれを、担い手になっているんだということをより多くの住民に感じてもらわないと、恐らく成功とは言えないと私は思っております。現在の状況に関して、分かっていることについて質問していきたいと思うんですけれども、共創するクリエーターとして、柿木原政広さん、そしてオオノ・マユミさんが参加をしていらっしゃいます。柿木原さんは、板橋区の新しいオフィシャルロゴ、ブランドスローガンをつくっていただいた。大野さんは、板橋区基本計画2035のイラストレーションをそれぞれ手がけていただいたというように発表されております。お２人の実力に異論はないんですけれども、板橋区にはアーティストバンクいたばしがあるじゃないか、この芸術部門に多くの登録アーティストがいるじゃないかと。まず、こうした新たなデザイン、新たなコンセプトの打ち出しが必要であるならば、まずアーティストバンクいたばし登録アーティストや、地元でのオーディション、こうしたことを通じて地元の人材活用をまず最初に活用を検討すべきではなかったんでしょうかと思うんですけれども、そうした検討はなさらなかったんでしょうか、伺います。
これは最初が大事だったんではないかなと思うんです。最初で、こうしたことをやるので板橋区民の皆様の中で我こそはと思う方は協力してくださいという呼びかけを、まず板橋区民に向けてやるということが、自分事にするための大事な最初のきっかけだったんではないかと、そこちょっと逃しちゃったような気は、私はちょっとしています。ちょっとこの写真をご覧いただきたいと思うんですけれども、こちらは１月15日に我が会派、民主クラブで、滋賀県甲賀市にあります就労継続支援Ｂ型作業所やまなみ工房を視察してきた、これ言ってみればギャラリーのようで倉庫でもあるんですね。所属している障がい者の皆さんが作ったアート作品を格納しているんですけれども、一見してもうこれ自体が美術館のようなすごい様相を呈しております。真ん中にいらっしゃるのが山下施設長なんですけれども、公開許可をいただいておりますけれども、この山下施設長も最初はごく普通のＢ型作業所の施設長でしたと、別にアーティスト志向があったりとか、絵画が、アートが分かったりという方では全くなかったけれども、そこの利用者の障がい者の方の１人がある日、非常に熱心に何か落書きをしているのを見て、あれ、何かふだん封入作業とかしているようなときと全然表情が違うということに気がついて、画材なども様々渡して好きなようにやんなさいとやったら、あっという間に様々なものを作り始めた。ほかの利用者の人たちにも同じようにしてみたら、次々にいろいろなものを作り始めて、もうこんな状態になってしまったと。 こうした作品の一つが例えば金額のことあまり言うのもあれですけども、インパクトがあるんで言いますが700万円で売れたりとか、あるいはパリの有名なコンクールで入賞して利用者の方がパリに招待されたりとか、あるいはJALのアメニティになって、紙コップになって、JALの飛行機の中でこの作品が採用されたりとか、そういうことが起こっているらしい。この話がすごいのは、ほとんどが地元の利用者だということです。力のある人を外から呼んできているんじゃない。地元の人たちが本気を出せば、可能性を見いだすことができればこういうことができるんだということを非常に勉強させられた。そうした大変意義深い視察でございました。本当に、私たちはこの板橋区民の実力というのを分かっているんだろうかと。ひょっとしたら、それは何か板橋区民の実力不足なんじゃなくて、こちら側のプロデュース力の問題なんじゃないかということも非常に強く感じるんです。さっきもちょっと答弁の一部にありましたけれども、質問として通告しましたのでお伺いしますが、今後ユネスコ創造都市ネットワーク、デザイン部門の加入を目指すのであれば、アーティストバンクいたばしや地元オーディションを通じた地元人材の活用をぜひ徹底的に行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
そうした方向で進めていっていただけるものと思っておりますけれども、ここの責任者であるところの山下施設長が考えを転換したように、私たちもこうしたものを目指すのであれば、やはりアートとは何か、どういうところから生まれてくるのかということに対する認識の転換が必要だと、私はこのように強く思っておりますので、区民に広く呼びかけて、参画をお願いしていく中で、お互いにアートやデザインについての認識を深めていくということにぜひ取り組んでいただきたいと、このようにし申し上げまして、次の質問にまいります。次は、ミュージアムショップの設置を！という項目なんですけれども、私は、長男が美術館巡りが趣味なもので、それを連れ回しているうちに、結構、東京都内の美術家に大分行きました。何かこの板橋区立美術館と違うなと思っていたんですけれども、大半の美術館にはミュージアムショップがあるんです。お店が最後についている、順路を巡って一番最後のところにミュージアムショップがあって、そこにグッズがあって、図録などを買えるようになっていると。展示作品を見た後に、そういう最後の出口のところにミュージアムショップがないと印象が流れてしまうんです。見たなと思ったけども、何か翌日には忘れているような感じになっちゃうけれども、最後のところにミュージアムショップがあって、多分一番ミュージアムショップで売れているのは図録だと思うんですけれども、見た作品の図録を買って帰る。あるいは、何かそこの展示作品に関連するようなグッズが置かれていると。 ちなみになんですけれども、これ私が持っている扇子ですが、鳥獣戯画が描いてあるんですけども、例えばこういうものが置かれているということでアートに対する愛着が高まって、記憶にも残って、次また来ようということにもなるし、なるほど、アートのまち板橋だということにもなっていくと思うんです。こうした考え方で見たときに、板橋区立美術館には常設のミュージアムショップがありません。オンラインショップもありません。ちょっと次のスライドですけれども、これちょっと見にくいと思うんで読みますけれども、ここのところに購入をご希望の方は現金書留になりますって書いてあるんです。現金書留、今、どうやったら現金書留を手に入れられるか分かんない人だってもういっぱいいますよ。いや、ここはオンラインショップじゃないのかなと思うんですけれども、ちょっとここをお伺いしたいと思います。まず１つ目の質問が、この区立美術館ホームページ、ここを通した現金書留を使っての図録オリジナルグッズの売上げは現在幾らでしょうか。次の質問が、この区立美術館にやっぱりミュージアムショップを設けてほしいと。なかなかスペースや人件費の問題なども考えられますけれども、小さくてもいいんです。ミュージアムショップが小さい美術館もありますし、あそこが赤塚溜池公園だと考えれば、外に造る方法もあります。人件費の問題についても無人店舗という方法もあります。今、高島平三丁目団地にはシャトレーゼの無人店舗があります。こういう形で人件費を節減するということも考えられますので、こういった工夫をして区立美術館のミュージアムショップを設けてほしいと、ホームページにはオンラインショップを設けてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。見解を伺います。
板橋区立美術館は、常にオープンしておけるような美術館ではないということは存じております。展示の変更によって、作品の入替え期間があって閉めなきゃならない期間があるというタイプの美術館であることは存じておりますけれども、リアルショップはまだしもオンラインショップもやらないというのはちょっと理解できないです。そんなに大きな手間かな。これは、オンラインショップはぜひやるべきだと思っておりますけれども、同じ考え方で現在整備検討中の史跡公園についても聞かせていただきたいと思います。史跡公園についても同様です。やはり最後にミュージアムショップがあることが望ましいし、そしてオンラインショップも同様に設けることが望ましいと思いますが、見解はいかがでしょうか。
史跡公園では、ミュージアムショップの展開を検討するとおっしゃっています。なぜ美術館では検討しないんでしょうか。ちょっと私には理解できないと思うんですけれども、ここは大事な取組だと思いますので、まずせめてオンラインショップをつくり、可能であれば小さくてもいいから、溜池公園の外に小さい小屋でも造っておけば、中の展示とかかわらず買えるミュージアムショップもできるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひいろんな方法を検討していただきたいとお願いを申し上げまして、次の質問にまいりたいと思います。ありがとうございました。 最後の項目になります。板橋区障がい者総合福祉センター（仮称）についてでございます。発達障がいに関して、私も長年取り上げてきております。その際に大変助けていただいているのが、板橋区発達障害児者親の会、通称、ＩＪの会でございますけれども、ＩＪの会の皆様よりお話をいただきました。２月５日に行われた自立支援協議会当事者部会では一方的な報告のみで、この障がい者総合福祉センターの機能がどうなるのかという協議がされなかったと聞いております。このＩＪの会から寄せられた要望として、どうも今、何か私たちの話をちゃんと聞いてくれているのだろうかというようなそうした印象を持っているといったお話を伺いました。このＩＪの会の大きな成果といたしましては、あいポートの設立があるわけなんですけれども、このあいポート設立に当たっては、長年の関係者の協力と努力があったというふうに思います。この当事者団体であるＩＪの会と、ＩＪの会が主催した勉強会で、行政の担当の方それから超党派の区議会議員、各会派からは毎回１人ずつぐらい出て勉強会に参加して、そして当事者本人からのご講義もいただいたりしながら、発達障がいの特性について理解しつつ、ふさわしい支援とはどういうものかということをみんなで学びながら足並みをそろえて実現していったのがあいポートだと。そのときの経緯ですとか進め方が、どうもちょっと今、失われていないかということが懸念されています。まず伺いますが、こうした発達障がい児者支援について、現在の障がい者担当部署は過去の経緯をどのように引き継いでいるか、伺います。
把握はしていらっしゃるということですけれども、それが現在の発達障がい者支援について、そうした進め方の良い事例が反映されているかどうかというところがポイントになってくると思います。続けて伺いますけれども、この障がい者担当部署は当事者及び区議会を含むオープンな場における施設やサービスについての協議を引き続き行っていってほしいと思いますけれども、見解を伺います。
ぜひ、よろしくお願いをいたします。こうした単にそれは必要な仕様というか、発達障がい者支援について必要な要素を洗い出すというようなことはもちろんあるけれども、つながってきた関係性によって物事が進んできたんだということが非常に重要なので、この点についてはいま一度、認識をしていただければと、ぜひよろしくお願いしたいと思います。先ほど、しば委員からもＩＪの会が提出したアンケートのお話をいただいておりますけれども、これは同種の質問になりますけれども、この障がい者総合福祉センター（仮称）の検討に当たっては、こうした当事者の声、提出されたアンケートを無視しないで、きちんと参照して参考にして進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。
ぜひ、よろしくお願いいたします。この障がい者総合福祉センター（仮称）は、これが一番本丸というか、関係者が大きく期待しているものではあるんですけれども、この完成にはまだまだ多くの時間が必要です。そのため、やはり今すぐ支援を始めてほしいという要望がやはり強くあります。あいポートは頑張っていらっしゃるのは十分承知しているんですけども、何分、小茂根というお世辞にもちょっと交通の便がいいとは言えない場所ですので、やはり区役所近くに発達障がい拠点を小規模でもいいから造ってほしいという要望が強くあります。この小規模な発達障がい拠点を早急に造っていただきたいと思いますけれども、見解はいかがでしょうか。
今のお話は、現行の障がい者福祉センターでという話ですよね。これ高島平なんですよね。高島も、いま一つ、全然違う地域にいる方にとっては行きにくいという評判をいただいておりまして、やはりみんなが通いやすい場所に拠点を造ってほしいという要望が引き続きありますので、これはぜひご検討をいただきたいと思いますんで、ちょっと継続的な検討をいただければと思います。こうした施設を造る上では、これは障がい者総合福祉センターもそうなんですが、小規模拠点をつくる場合でも、練馬区のすてっぷが一番参考になるということを繰り返し聞いておりまして、もちろん私も何度も視察をしております。この間、あいポート設立以後も障がい者担当部署の方々も異動されているということもありますし、改めて練馬区のすてっぷを視察していただいて、どういうところがすばらしいと言われるゆえんなのかなということを、知見をもう一回新たにしていただけるとうれしいなと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
本当に、親亡き後にどう備えるかというのが、これは発達障がい者支援にかかわらず障がい者支援の肝になりますので、長く障がい者との関係をつくっていく、どういう特性がある方なのか、どういう人なのかを担当者やあるいは周辺の関係者の方々が分かっているという状態が大変重要です。ですので、これ本当にコミュニケーションの仕方が、人の、ネットワークのつくり方という話になってくるので、必ずしもそんな竹を割ったような話ばかりではないという、人間関係を大事にして親亡き後に備えるという進め方を、ぜひ取り組んでいただきたいと最後に要望いたしまして、私の総括質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
民主クラブのおばた健太郎でございます。２日目の最後ということで、お疲れかと思いますけれども、もう少しお付き合いをいただければというふうに思います。質問が３日目の朝にもかかっているということで、日またぎになってしまうんですけれども、多分、３項目ぐらいまではいけるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。また、この配付資料は３項目めと４項目めで使いますので、あしたもお持ちをいただければありがたいなというふうに思います。よろしくお願いをいたします。それでは、最初に市民参加型政策についてということでお尋ねをしたいと思うんですけれども、この市民参加型政策は、私、結構肝煎りといいますか、ずっと取り上げている課題でありまして、令和４年の第１回定例議会と令和５年にも取り上げさせていただきました。市民参加型って何ですかということなんですけれども、そのときにも上げましたのはブラジルのポルトアレグレ市というのを何度か上げさせていただいたんですけれども、これ市民参加型予算というのがありまして、そこの地域では地域別、そしてテーマ別に、人が、住民が集まって討議をして、そして優先順位を決めて、実際に何をやるのかということを住民主体で考えて、そして代表機関、議会とかそういったので調整して、最終的に予算化をすると。本当に住民参加で予算化をしていくというような取組、これが1989年からもう何十年とやっているということをご紹介をさせていただきました。 そして、また令和５年の一般質問にも杉並区が当時モデル事業ということで、森林環境譲与税をどのように使うかということを区民に問うという形で、アンケート形式で予算化をするということを行いました。その件について、メリット・デメリットというのはいろいろあるんですけれども、メリット感としては、やはりこの行政がやっぱりそうやって住民に実際に予算を渡すということで信頼性が向上するですとか、市民の市政に対する参加意欲が拡大するというようなところがメリットとして上げられていますし、また、ある種デメリットとしてはやっぱり参加者がある種偏ってしまうとか、公平な判断ができるのだろうかとか、そういった懸念というのが確かに上げられているというのは事実なわけでありますけれども、しかしやっぱりこういったことを取り入れるべきなんではないかなということを上げさせていただきました。そのときの区長の答弁といたしましては、他自治体における先進事例等を踏まえつつ、課題を整理し、制度導入の方向性について研究を進めていきたいと考えていますというようなご答弁があったわけです。それで、また今回上げさせていただいたのは、もうちょっと事例をご紹介させていただきたいなというふうに思っているんですけれども、今ほどあった杉並区の皆さんとつくる予算というやつなんですが、最初にご紹介したときはモデル事業だったんですが、令和７年度から本格事業というふうになりまして、この３年間で何をやったのかということをご紹介させていただきますが、令和５年度は、かまどベンチですとか、木製ベンチ、要するに区内の公園の中のベンチを作ろうと、あとは木製の遊具をつけてほしいということで、約200億600万ほどの予算がついて実現をしているわけです。 令和６年度については、また同じように街灯とか、公園なんですけれども、ソーラーの園灯、公園の明かり、もしくはあとはワークショップ、もしくは雨量の計測計なんかをつけるというようなことが行われて、予算としては4,300万円ほど。令和７年度については、ミストシャワー、これは公園にというのと、あと公園におむつ替えのスペース、こういったものをつける。あとはウォーキングイベントを行うということで予算が5,000万ほどということで、杉並区ではこのような、実際に皆さんとつくる予算ということで、実際には区民が集まって会議をしているわけではないんですけれども、そういったことを行っております。それともう一点、2015年から愛知県の新城市というところで若者議会というものがありまして、これが年間で1,000万円の予算がついています。様々なことをやっているんですけれども、若者ということで若者総合政策を作成したり、いろんな交流イベントを行っているということであります。そういったことを踏まえて、予算のついた今、新城市での若者議会、それから杉並区でもいよいよ本格導入されました参加型の予算の事例ですとか、そういったものを踏まえて、ぜひともこの板橋区でやってみてはどうかということで、研究の成果をぜひともお聞かせいただきたいなというふう思いますので、お願いいたします。
じっくりと、令和５年からこれは引き続きぜひ検討を続けていただきたいなと思っているんですけれども。意見、質問取りですとか、いろんなところでお話を伺って、区民の皆さんから意見を伺っていますよというお話がありました。実際に、確かに様々な会議体ですとか、いろいろな部分、前回の質問のときでもそうですけれども、区長への手紙やｅモニター制度、タウンモニター、パブリックコメント、協議会等々で様々意見を聞く機会はあるのかなと思うんですけれども、私これ意見を聞くということは幾つか段階があるかなと思っていまして、ただ意見を聞くということと、その次の段階としては一緒に議論をしようということ、それから３つ目としては優先順位を、これを最初にやろうじゃないかという優先順位をつける、最後に予算をつけてというような段階にあるのかなというふうに思うんですけれども、今、残念ながらこの板橋区はこの議論をするというところまでは来ているのかなというふうには理解をしています。 例えば平成26年とまた令和６年に、板橋区区民検討会という、この10年に一度の区での方針をやるときに検討会を行っていらっしゃいますけれども、これ平成26年の区民検討会の資料を改めて拝見したんですけれども、なかなかいいことがこれ書いてあるんです。非常にいい意見があって、参加してよかったということが書いてあるわけです。でも、これ中を見ると今でもそのまま使える資料だなと言ってもいいように、まだ実現できていないことがたくさん書かれているんです。もちろん平成26年から実現したこともたくさんあります。例えば防犯カメラの設置ですとか、保育園を増やすだとか、そういったことは、街灯を増やすとか、そういったことはできているんですけれども、一方で、自転車専用レーンの設置ですとか、空き店舗の活用とかというのは、もう平成26年のときから課題として上げられているけれどもなかなか解決ができていない。参加した方々は、一緒に議論をするところまではできたんだけれども、そこから先に関われていないという状況があるわけです。 先ほどご紹介した新城市の報告書を見ると、非常にいいことが書いてあるんです。具体的な方針としては、自分事がまちづくりにつながっていると思える。若者の声があふれている。若者が多様な人と協働し、声を形にできている。やっぱりこの自分事としてこのまちづくりを捉えるというのは、そういったやっぱり姿勢が必要なんじゃないかなというふうに思います。令和６年の区民検討会でも、この間の前の委員会でも私申し上げましたけども、最後の意見のところに区民に意見を言わせた、ガス抜きをさせたと思わせない継続的な発信をしてほしいと。これは、実際に一緒に議論された方がそういったことを言っているわけです。ですから、そのもう一歩先にやはり行っていただきたいなというふうに思っております。研究を続けるということですけれども、ぜひその意気込みを再度ご答弁いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
冒頭申し上げたとおり、意見はもちろん伺って、いろんな意見を実現させていただいているなというところは理解はしているんですけれども、繰り返しになりますけれども自分事として捉えるというのが、これすごく大事なことなんだと思うんです。ですから、もう一歩進んだ、例えばほかの区でも若者会議とかいろんな区でやっておりますので、そういったワークショップをさらに実施をお願いしたいなということをお願いしまして、この項目は終わらせたいというふうに思います。ありがとうございます。最初、いろんなこうやったらどうか、ああやったらどうかというのを言ったら、これ全部ちょっと寂しい答弁になるから１個にしてくれと言われたので、ご答弁お願いをさせていただきました。 続きまして、防災についてということで、２項目めに行きたいと思いますけれども、３月８日に総合防災訓練、18か所で行われているというところであります。東京都内震度６強の大地震が起こり、一部の建物が倒れたり火災が発生しているという想定で行う住民参加型の訓練というところでありますが、私も板橋地区で約1,000人ぐらいの参加者が参加されて、総合防災訓練を行いました。それで、当然のことですけれども、東日本大震災から15年ということもありますけれども、お年寄りの方だけが被災をしてくるわけではありません。全ての若い世代からお年寄りの方まで、全ての世代が、一たび30年以内に70％以上の確率で起こると言われている震災が仮に起こった際には、大変な混乱になるというふうに私も思っておりますけれども、残念ながら総合防災訓練、町会主体というところもあって、若者ですとか、そういった方々の参加者が若干少ないのかなというような印象を持ちました。板橋地区では、それでも様々な施策というか訓練を行いまして、避難所開設ですとか、避難所の物資の説明、それからＡＥＤ、担架搬送、それからトイレの設営、あと町会の方の発案で無線を使った訓練ですとか、そういった町会の防災部の方々や消防団や、地域センターの方々が連携して、できるだけ参加しやすいようなイベントにはしたつもりなんですけれども、やっぱりなかなか難しい部分もあるのかなというのが正直なところであります。各地区で、様々なそれぞれ特色のある防災訓練を行っていらっしゃると思いますけれども、現状の総合防災訓練の現状認識そして課題について、ご認識をお伺いしたいと思います。
実際にご認識のとおりで、板橋地区でも最初は予定していなかったんですけれども、やはりお年寄りの方が立っているのがしんどいということで、椅子を50脚から100脚ぐらい出しまして、そちらで休憩できるようなスペースをつくったりとか、そういった課題があるのかなというふうに思っております。また一方で、他区では、世田谷区や横浜市などの防災フェアやイベント、いろいろな地区でも行われておりますけれども、アルファ化米の試食ですとかクイズ、ＶＲ起震車を呼んでみたり、子どもの防火衣の着装ですとか、何か自衛隊の車が来たりとか、あとは横浜市ですと音楽隊が来てドリル演奏をしたりとか、横浜はやっぱり海が近いですから、そこから放水があったりと、そうやって見せるようなものですとか、あとはトークショーを行ったりというような様々なイベントを行っているなというのが、調べた限りでは分かっているところです。板橋区でも防災＋フェアをやっていただいておりまして、もちろん私も参加していますけれども、いろいろな今言ったような人が集まれるような、ふらっと集まれるような様々な試みをやっていただいているなというのは理解しているところではあるんですけれども、やはりこの今の地域住民の主体であるところの総合防災訓練であっても、区民の方がもっと気軽に参加できるような、総合防災訓練をアップデートすべきではないかなというふうに思っているんですけれども、見解をお伺いいたします。
地域の中学校という意味では、かつて中学校も来てくれていたんですけれども、最近は板橋区の話ですけども、参加がなかったりするので、ぜひともそういったところは一緒にやれればなというふうには思っております。あともう一点は、やっぱり予算的な部分かなともやっぱり思うんです。18地区で同時に行うというところはもちろんあるんですけれども、例えばその総合防災訓練、各地区の中で特色を持った誰かを呼ぶとかということはできなくはないかなというふうに思いますので、ぜひ耳目を集めるそういったイベントを、アップデートをぜひ来年以降もできるようにお願いをしたいなというふうに思っております。続きまして、今回の予算で各町会にＤ級のポンプが、要するに製造中止になってメンテナンスももうあと数年というようなところだということで、来年度の予算でＤ級ポンプとＣ級ポンプを幾つか購入をなさって、それで予算が2,585万円ですか。来年度以降に、実際にどういうふうにするのかということを考えていくというようなお話だったと思いますけれども、そちらについて更新のスケジュールとか計画、また購入した後どのようにする予定なのか、買った後の目算というか、どのように考えていらっしゃるのかをお伺いをいたします。
総合防災訓練のときもそうでしたが、各町会でやっぱりＤ級ポンプがかなり使えない方が多いというところもあったり、年に１回なのか、２回なのか、防災部の方々やっていらっしゃるんですけれども、なかなか現実として震災があった際に町会が主体となってＤ級ポンプを使って消火をするというのが、なかなかイメージしづらい状況なのかなというふうにも感じてはおります。もちろんそのＤ級ポンプがあることによって防災意識を高めるという意味はあるんですけれども、そこら辺も含めてこの更新時期にいろいろ検討いただければなというふうに思っておりますが、また一方で、聞いたところによるとこのガソリンのＤ級ポンプよりも、その電動のやつは随分高いというふうにも伺っていますので、百二十幾つの町会全部に配付するというのはなかなか大変なのかなというふうにも思っておりますので、そこらも含めて慎重に検討していただければなというふうに思っております。質問はちょっとしませんけども、ＡＥＤや消火器の充実の部分も予算をかけていただいて、非常にすばらしいなというふうに思っております。ただ、消火器どこにあるか分からない、消火栓どこにあるか分からないという声もありますので、ちょっと何点かご指摘をさせていただければ、消火器のほうはどこナビいたばしのほうに載っています。 それから消火栓は東京消防庁のマップを見ると書いてあるんです。仮にＤ級ポンプじゃなくてスタンドパイプを配付しましょうとなった場合は、どこに消火栓があるのかを知らないとできないので、この消火栓と消火器はこのマップに載っていますよというところを、ぜひしっかりと広報していただけたらありがたいなというふうに思っておりますというのが１点と、あと消火器をどこナビいたばしで見ると、結構地区によってごっそり空いているところありますよね。地区が、加賀地区もそうですけれども、大門、四葉とか、高島平の辺りも意外と消火器を置いていなかったりするので、できればその辺も満遍なく置いたいただければありがたいなというふうに思っております。続きまして、区民消火隊についてなんですけれども、ご承知のとおり大きな道路沿いに消火隊がありまして、昨年の11月に非常に立派なマニュアルも整備していただいてすばらしいなというふうに思っているんですけれども、10月23日に区民消火隊の隊長会なども行っていただいて、熱心に取り組んでいただいているなというふうには思います。私もこの消火隊の訓練等に参加をさせていただいて、やっぱり何度かいろんなところで申し上げておりますけれども、区民消火隊の大会、昔はあったんですけれども、コロナを機になくなってしまいましたが、やはりこの大会がなくなったことによって、隊員の皆さんの習熟度というのは、残念ながらなかなかやっぱり、その総合防災訓練ですとかそういった場所でしか披露する場がないものですから、なかなか課題があるなというふうに、私は実感をしているところです。 隊員の皆さんは、非常に熱心に取り組んでいただいてはいるところなんですけれども、今回、総合防災訓練ですとか、それ以外の様々な場所での披露というのをもっと考えるべきかなというのが１点と、あと、本当に日頃から訓練をしていないと実際に、さっきの町会じゃないですけれども、消火隊の皆さんがいざというときに、このＣ級ポンプをお使いになって火災現場に出るというのは、なかなかこれも難しい状況なんじゃないかなというふうに思っております。本当は、大会がいいかなと思っているんですけれども、できれば例えばイベントですとか、発表会でも結構だと思うんですけれども、この消火隊の皆さんが一堂に会して、何かできるようなイベントをしてはどうかなというふうに私は考えております。そういった意味で質問ですけれども、区民消火隊の現状についての認識をお伺いさせていただきます。また、発表会や大会、イベントについてやったらどうかというふうに思っているんですけれども、認識を伺います。
なかなか、ぜひ好事例も共有していただいた上で、横のつながりもやっぱり大事だと思いますので、隊長会だけではなくて、そういった会もぜひ実施していただけたらなというふうに思っております。ありがとうございます。この項では最後になりますけれども、昨日も質問がありましたけれども、防災協定についてお伺いをしていきたいなというふうにおります。2025年の４月１日時点で294件の協定が結ばれているというところで、私もこの件については昔から何度か取り上げさせていただいておりますけれども、４年前ですか、令和４年の第３回の定例議会でも一般質問でお尋ねをさせていただいております。そのときに区長からは分野ごとに具体的な調整に入る予定ですというような答弁をいただいておりまして、いつなのかなというふうに思っておりましたら、今年度ようやくこの各分野ごとでの具体的な調整というところを少しずつされたということを、昨日お伺いをさせていただきましたが、これは確かに相手が企業ですので担当者がどんどん変わっていくということで、その担当のアップデートももちろん必要ですし、具体的に実際に震災が発災した際に、この294からそれぞれご連絡をいただいても、これはパンクしてしまうのでプッシュ型でという、その考え方ですとか方向性は非常に共感というか、そうだよなというふうに思うんですけれども、もう一歩進んで、できればデジタル化というか、プッシュ型でこれをここに持っていくよというのをリアルタイムで把握できるようなシステムがやはり必要なんじゃないのかなというふうにも考えているところです。取りあえず、この今の防災協定について、今現在のその調整の成果ですとか、具体的な内容についてお伺いをさせていただきます。
昨年の12月の災害対策調査特別委員会では、細目というか、細目とおっしゃいましたけれどもマニュアルということなんですか、そういったものをつくられるというような目標ということをおっしゃっておいででしたので、そういうことなのかなというふうに期待はしているところなんですけれども、正直言って、この令和４年のときから考えて、震災はいつあるか分かりませんというふうに言われている中で、今ようやくこの連絡調整が始まったという状況は、もうちょっとスピードアップできるんじゃないのかなというふうに私は思ってしまうんです。そこについてちょっと追加でお伺いしたいんですけども、その目標といいますか、いつ頃そのマニュアルが出来上がるのかとか、細目ですとか、調整を一応終わると、全体の確認ができましたというのは、これはいつを想定していらっしゃるのか、その辺の見通しをお伺いさせていただきたいと思います。
少なくとも、今ほどおっしゃっていただいたベースとなる部分については、来年度ぐらいにはぜひ完成させていただきたいということと、質問の中でも申し上げましたけれども、連絡手段、いろいろあると思います。最悪LINEグループでもいいのかなと思うんですけれども、瞬時に連絡ができるような体制をぜひとも整えていただきたいなというふうにお願いを申し上げたいと思います。以上となります。ありがとうございます。もうあと10分ほどありますので、３つ目の最初の項、１問ぐらいだけやらせていただいて、そこで終わらせていただきたいかなというふうに思いますので、お願いをいたします。それで、花粉症対策についてということなんですけれども、この花粉症というのが、今まさに蔓延しているわけなんですけれども、天気予報と同じように今日の花粉情報ですというふうに出てくること自体に、私は非常に違和感というか、問題を感じていまして、皆さんご承知のとおり、戦後の復興の際に木材が非常に必要で、それによって、植林をすることによって人工の杉が大量に植えられたことによる私はある種の人災ではないかなというふうに思っているわけであります。 少しこの杉大量植林の歴史的経緯をお話したいなというふうに思うんですけれども、第２次世界大戦から復興の時期に、旺盛な樹木需要がある中で、様々な山、日本の山を過剰に伐採してはげ山が広がっていたというような大きな課題があったわけです。それから、1950年ぐらいから造林臨時措置法というのを契機に植林が非常に行われるようになったということであります。そして、これがやっぱり一番大きなポイントだったのかなと思うんですけれども、1955年に当時の農林省が国の責任をもって民有林を人工林に変えていくという拡大造林ということが行われまして、これが当時、この奥地にあった様々な里山ですか、雑木林とか、いろんな天然林を伐採して杉やヒノキ、成長の速い針葉樹に人工林に置き換えられたというのが、1955年から行われたこの拡大造林という政策なんです。これが、当時はどうもその人工林のほうが成長が早いんだみたいな、そちらのほうがいいんだという学説がどうもあったらしいんですが、それでまた木をたくさん植えて、それを輸出する一つの一大産業にしようじゃないかというような考え方があったようなんですけれども、結果的に1960年代に年間30万ヘクタールというハイペースで拡大造林が実施をされ、それでうまく農林業が、林業が盛んになればよかったんですけれども、全く逆の方向に進んでしまって、需要の見通しが外れ、林業産業は競争力を強めることができなかったということで、ある種この植えられた林は放置されてしまったということなんです。 これは、もうはっきり言って、これはもう国策としての失敗なのではないかというふうに私は常々思って、この林野庁の責任を問いたいと思うんですけれども、国土面積3,779万ヘクタールのうちの７割が日本は森林、2,502万ヘクタールを占めているわけですけれども、そのうちの４割である1,009万ヘクタールがこのいわゆる人工杉ということになっております。杉が約450万、ヒノキが260万ヘクタールということになっております。それで、今どのようなことになっているかといいますと、国民の約半数の、皆さんも花粉症という方が多くいらっしゃると思うんですけれども、パナソニック株式会社コミニュケーションデザインセンター調べによりますと、今年の調べですけれども、１日約2,450億の経済損失が起きているというふうに言われているわけです。東京が特にひどいわけなんですけども、約４か月、90日と考えて、日本全国で１日2,450億という試算ですので、これを１億2,000万で割って58万区民で掛けますと、板橋区で１日、これは試算ですけれども、11.5億で、90日間、１年間のこの花粉ということで、この板橋区だけで1,035億の損失が起きているという計算になるわけです。これ非常に大きな問題、課題だなというふうに思っておりますけれども、その点について、現在のこの花粉症というものに対する認識をお伺いさせていただきたいと思います。
今回、この質問を出したら所管がないですというふうに言われまして、どこにしましょうかという話になってしまって、まず、やはりこれは区としてちゃんと対応するというところからスタートしなきゃいけないんじゃないかなと。この課題認識を、どこにする、どこにするという話になって今、保健所長から答弁をいただきましたけれども、まずはそこから対策をしなければならないなというふうに思います。国ではアレルギー疾患対策基本法というのがありまして、その第３条に基本理念というのが書かれています。そこには、アレルギー疾患に対する生活環境を図ること。それからアレルギー疾患に関する医療を受けられるようにすること。それから、３つ目として生活の質の向上のために支援を受けることができる体制を整備すること。それから、４つ目として、専門的、学際的または総合的な研究を推進するというのが国の基本方針として挙げられております。第５条に地方公共団体は、基本理念にのっとり、アレルギー施策を自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、実施をするように努めなければならないというふうに書いてあるわけでありまして、これ意外と長いですね、結構あるので、これについては、続きはあしたということで、乞うご期待ということで、よろしくお願いいたします。 ────────────────────────────────────────