発言者（4名）
皆さん、おはようございます。ただいまから、通告に従いまして、板橋区議会自由民主党議員団の木田おりべが総括質問を行います。まず初めに、職員の皆様には、日々区民の皆さんのために専心その職務に精励されていることに心より御礼申し上げますとともに、区民サービスの向上に向け尽力されていることに敬意を表します。また、昨日の板橋Cityマラソンは大変すばらしい大会でありまして、運営に当たられた方々あるいは応援いただいた方々に感謝申し上げます。ありがとうございました。私も、昨日の板橋Cityマラソンでフルマラソンを走ったのですが、迅速な起立と着席に努めますので、どうぞ最後までよろしくお願いをいたします。 まず初めに、いたばしNo.１実現プラン2028における経営戦略推進プランについて伺います。本年３月２日の区長による令和８年度施政方針のご説明では、人材確保の観点においては近年の少子化に伴う全国的な生産年齢人口の減少などにより公務員の成り手不足も深刻で、区が今後も安定した区民サービスを提供していくためには、優秀な人材の確保、育成に努めるとともに限られた人材を最大限に活用することが求められているとのことでした。そのことを踏まえ、いたばしNo.１実現プラン2028における経営戦略推進プランにおいては、区政を動かす基盤づくり、未来をつくるひと創りを基本戦略にされたことは、区が直面する課題に対応する方針として適切であると思料します。そこで、区政を動かす基盤づくりについて伺います。まずは、その中の基本戦略、生産性向上と業務最適化の仕組みづくりについてです。デジタル技術の活用等により職員の生産性向上と業務最適化のほか業務負担軽減がなされるかと思いますが、区の業務において電子決裁やペーパーレス化がどの程度進行しているのか伺うとともに、その評価について併せて伺います。
ぜひとも職員の生産性向上と業務最適化と業務負担軽減をなさるように、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。また、先進技術の活用も区政を動かす基盤づくりに必要になるかと思います。昨年度は、令和５年第３回で私から提案したドライブレコーダーとＡＩを活用した区道の路面診断を採用していただき、生産性向上、業務最適化、業務負担軽減を図っていただいているところですが、例えば私が常々申し上げていますドローンを活用した業務遂行なども区政を動かす基盤づくりには有効かと思います。区は今後、一部の橋梁点検において試験的にドローンを導入する予定で、いたばしNo.１実現プラン2028のトランスフォーメーション戦略の箇所にもドローンのイラストが採用されており、区もドローン活用に一定の理解をしていただいているものと思います。そこで、区としてドローンをはじめとしたハード面での今後の先進技術活用方針を伺います。
ぜひともハード面での今後の先進技術活用をお願いしたいと存じます。ありがとうございます。次に、新たな区民ニーズへ対応する仕組みづくりについてです。協働・共創の推進という点で、区公式ホームページ等の広報媒体における区政情報の発信を強化するとともに、多様な主体と協働関係の構築を図り、地域団体や民間事業者等の持つ知見を積極的に取り入れることで、新たな価値を創造する共創の取組を推進するとのことです。本年２月に奈良県生駒市を視察したのですが、市民と市職員が協力して創造する、共創するまちづくりを進め、市民が主体となってできる事業についてはボランティアで市民に行ってもらっていました。そのようにすることで、市民の満足度が上がり、市職員の業務負担も減るという効果があるとのことでした。そこには、主体は市民という考え方があり、市はその活動を応援するというスタンスです。板橋区に置き換えれば、区民からのニーズで区民主体でできるものは区民に任せるというものですが、新たな区民ニーズへ対応する仕組みづくりでは、生駒市のような区民からのニーズで区民主体でできるものは区民に任せる仕組みも取り入れるべきかと思うのですが、区の見解を伺います。
また、今回化されている区民参加型インスタグラム投稿キャンペーンも、区民の皆さんと板橋区行政が共に地域を盛り上げていくということで大変すばらしい施策だと思います。生駒市では、市民ＰＲチーム「いこまち宣伝部」を発足し、市民が貸与されたデジタル一眼カメラなどで人・店・暮らし・風景など、多様な切り口でまちの魅力を取材し、記事にまとめ、市公式ＳＮＳやＰＲサイトで発信する仕組みをつくっていました。10年間で160名以上が参加し、1,500件以上のまちの魅力を市民が届け、市民アンケートでは生駒市の推奨意欲や生駒市の魅力認知度が向上し、定住意欲や生駒市に住むことへの誇りが上昇傾向にあるとのことでした。また、いこまち宣伝部の部員も、取材がまちを楽しむきっかけとなり、まちに愛着が生まれるなど地域に関する推奨意欲、参加意欲、感謝意欲が向上するなど、まちを好きになり、行動が変化したそうです。板橋区についても、区民参加型インスタグラム投稿キャンペーンを行うことで区を盛り上げ、その機運をさらに醸成させ、生駒市のような区と区民が目に見える関係のシティプロモーションを取り入れてはいかがでしょうか。見解を伺います。
続いて、未来をつくるひと創りについて質問します。ここでは、自律型人材の育成、若手職員の計画的な育成、働きやすい職場環境づくり、エンゲージメントを意識した組織づくり、魅力的な組織の実現、積極的な人材確保という計画事業を有機的に結びつけて直面する課題に対応しようとしています。一方、これら計画事業に実効性を持たせるためには、業務プロセスなどについても変化させる必要があると思います。蓄積された業務手順や規則などによる業務プロセスの複数化や部署間での手続の煩雑さや、紙ベースの業務フローへの依存、法令やによる制約があるのではないかと心配しているのですが、この点はいかがでしょうか。
また、未来をつくるひと創りの観点から、直面する課題に対応するためには人事評価についても考えていかなければならないと思います。区民サービス向上のためにも未来をつくるひと創りの戦略は必要であり、それには区の職員の業務に対する意欲向上も重要です。こういった職員の意欲やエンゲージメントの向上に資することに通じる人事評価も必要かと思いますが、現在の人事評価制度の見直しという観点から見解を伺います。
経営戦略推進プランは、いたばしNo.１実現プラン2028の中でも、計画を進める上での基礎であり基盤的なものです。そのため経営戦略推進プランを確たるものにしなければ、区政経営が揺らいでくる可能性があるほど重要であると認識をしております。そのため、区には経営戦略推進プランを絵に描いた餅にならないよう強力に推し進めていただくことを要望しまして、この項の質問を終わります。ありがとうございました。続いて、資源環境施策について伺います。まずは、リサイクル事業と資源循環教育についてです。区では、リサイクル事業についても注力しており、一昨年の４月からはリサイクル品目にプラスチックが加わりました。板橋区環境基本計画2035によれば、区のリサイクル率の令和７年度目標は28％で、令和６年度の実績値は25％とのことです。そこで、プラスチックのリサイクル開始でリサイクル率は何％向上したのか伺います。
3.2ポイントって意外と小さいように見えますが、ただ全体として見たらかなり大きな上昇ではないかと私は評価しておりまして、本当にプラスチックをリサイクルしてよかったなと思っております。ありがとうございました。続きまして、板橋区一般廃棄物処理基本計画2035原案におきましては、新たなリサイクル率が示されていない現状なのですが、その理由について伺います。
ちょっとさらに伺いますが、この指標についてはつくらないということですけれども、今後はその指標をつくらないですけれども、リサイクルにもしっかり力を入れていくということでよろしいでしょうか。確認します。
しっかりとリサイクルについても力を入れていただきたいと思っております。ありがとうございます。また、令和６年第３回定例会での調査特別総括質問におきまして、ごみの量を減らし、リサイクル率向上の観点から、私は小中学校の給食残飯や給食調理過程で出る調理ごみを家畜の飼料としてリサイクルするよう求めたところ、来年度の予算案にて学校給食生ごみ再資源化という形で、これを事業化する予算を計上していただきまして誠にありがとうございます。この事業で減少するごみの量は、小中学校合わせて約523トンとのことで、ごみを減らすという観点からも有意義な施策かと思います。この事業で家畜の飼料に至るまでの流れは具体的にどのようになるのか、伺います。
ちょっと更問いですが、その工場まで持っていく過程についても伺います。
続いて、教育の観点から伺います。学校給食生ごみ再資源化の事業は、給食残飯や給食調理過程で出る調理ごみをリサイクルするものですが、給食残飯や調理ごみを家畜が食べ、その家畜が人間の食事で出てくる流れがイメージでき、資源環境教育の観点から学校教育でも有用かと思います。そこで、学校における社会科見学などで給食残飯や調理ごみを資源化する工場などに訪問する、あるいは教室などの座学などで教える施策を取り入れるべきかと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひともこういった資源環境教育の観点からも、この事業をどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。続きまして、また板橋区では区民の皆さんから廃食油及び未使用の食用油を回収し業者に売却していますが、学校給食調理過程で出た廃食油については、区が無償で業者に譲り渡していることが我がの調査で判明したため、これを業者へ売却するよう要望しておりますが、そこで改めて学校給食調理過程で出た廃食油についても同様に売却すべきと思うのですが、いかがでしょうか。
ぜひともその事業化、どうぞよろしくお願いいたします。続きまして、公衆喫煙所施策について伺います。区はエコポリス板橋クリーン条例の実効性を高めるため、喫煙施策について複数の事業を行っています。一方で、地域の清掃活動などに参加した際、路上だけではなく公園内でもたばこの吸い殻が散見される状況です。私も、朝、駅に立つ前にまずは目の前に転がるたばこの吸い殻などのごみの課題を取り除いてから駅頭活動をするようにしていますが、その清掃活動でもたばこの吸い殻は数多くある状況です。このような状況から、議員としてごみをどの程度集めたかではなく、それを分析した上でごみを捨てさせない環境づくりをしなければならないと思い立ち、まずは数として多くを占めるたばこの吸い殻に着目し、これのポイ捨てや歩きたばこを減らすべく、公衆喫煙所設置プロジェクトを我が会派内で立ち上げまして、区の資源環境部長さんご同席の下、民間事業者を招いた勉強会などを重ね、区の公衆喫煙所設置要望に向けて１年間、我が会派として考えてきました。たばこのポイ捨てや歩きたばこなどのマナー違反を、行動変容を促すことで変更させたいという区の考え方に私は賛同いたしますが、公衆喫煙所などのハード面での整備を行うことで課題を解決していくことも重要と思います。民間事業者による過去の調査によれば、喫煙所のあるエリアとないエリアでは、ポイ捨てされた吸い殻の量に約2.5倍の差が生じるほか、ある場所で喫煙所を撤去した後、吸い殻のポイ捨てが約3.1倍に増加し、さらに広範囲にたばこのポイ捨てが広がることが確認され、特に近隣の公園におけるポイ捨てされたたばこの吸い殻量の増加が目立つ結果となったということです。なお、言葉の定義をここで申し上げますと、板橋区行政として公衆喫煙所というものは密閉式のものを指し、喫煙場所というものは屋外でパーティションなどによって仕切られるなどした密閉式でないものを指すとのことであります。そのため、この質問では、両者を併せて表現する際は公衆喫煙所などと表現いたします。現在、区には公衆喫煙所が、成増駅南口前、高島平駅前の計２か所、喫煙場所が板橋駅西口前、志村坂上駅前、成増駅北口前の計３か所あり、公衆喫煙所と喫煙場所を合わせて５か所で公に喫煙できる場所が設置されています。また、区が定める路上禁煙地区は大山・区役所周辺、ときわ台駅周辺、高島平駅周辺、志村坂上駅周辺、上板橋駅周辺、成増駅周辺、東武練馬駅周辺、板橋駅・新板橋駅周辺の計８地区にあります。この８地区のうち公衆喫煙所などが設置されているのは、高島平駅周辺、志村坂上駅周辺、成増駅周辺、板橋駅・新板橋駅周辺の計４地区５か所にとどまっています。先日の我が会派の代表質問では、私が取り組んでいる公衆喫煙所設置プロジェクトの内容を盛り込んで質問いたしました。その後の区長からのごでは、プロジェクトの中で、民間事業者を招いた勉強会で明らかになった課題などに対するご答弁をいただくことができました。代表質問時に申し上げたとおり、私がプロジェクトリーダーとなり、公衆喫煙所設置推進に向けて１年間活動してきました。お付き合いいただきました理事者各位に、この場をお借りして御礼申し上げます。ありがとうございました。１年間の活動を通して、区に対する事業提案は単に言葉で提案するだけではなく、議員自ら汗をかいてつくり上げるものであると身をもって学びました。また、我が会派の大野治彦議員も長年にわたり都立城北中央公園の整備や小竹向原駅のエレベーター設置に向け、自ら練馬区や関係省庁を回り、汗をかいて実現の土台づくりを行い、既にめどが立っています。これで、初めて公約実現と言えるのだと学びました。その中で、このたび公衆喫煙所施策について、各会派の皆様にもご関心を持っていただき大変うれしく思います。ここでは、代表質問の内容に基づきながらより具体的な質問をいたします。代表質問で、板橋区が定める路上喫煙禁止区域への公衆喫煙所の設置についてどのようにお考えなのか伺ったところ、現状、区または民間事業者等による密閉型の公衆喫煙所の設置を進めていくとしており、特に現在、開放型の喫煙場所のある板橋駅、成増駅北口、志村坂上駅の３か所及び板橋区役所前駅周辺は優先的に密閉型の喫煙所を設置することとしているという内容のご答弁をいただきました。そこで、開放型の喫煙場所のある板橋駅、成増駅北口、志村坂上駅の３か所及び板橋区役所前駅周辺は優先的に密閉型の喫煙所を設置することとしているということでありますが、その設置時期はいつを見込んでいるのか伺うとともに、設置に当たっては高島平駅前のように区が直轄で設置するのか、成増駅南口前のように民間事業者の協力により設置するのか、どのようにお考えなのか伺います。
路上喫煙禁止区域を設定して喫煙者にいろいろと行動の制限を設けるんであれば、やはり公衆喫煙所については設置を進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。また、同じく代表質問にて民間活力の活用が重要という観点から、公衆喫煙所維持管理助成金の上乗せを提案したところ、民間事業者等が設置する公衆喫煙所の維持管理助成金については年間60万円を上限としているが、交付実績は成増駅南口の１か所のみとなっている。このため、区では現行の助成制度がより活用され速やかに公衆喫煙所が設置できるように、民間事業者から聞き取りなどを行った。今後、喫煙所を区が自ら設置し維持管理を行う場合の経費と民間への助成限度額との比較などを行い、適切かつ効果的な助成制度となるように検討していきたいという内容で、公衆喫煙所の維持管理助成金の引上げを見据えた見直しをご検討いただけるご答弁をいただきました。プロジェクトの中で、幾度となく区側と折衝を重ね、資源環境部長さんには勉強会にもご参加いただくなどした中で、このたび区長に見直しをご検討いただけるというご決心をいただいたことに改めて御礼申し上げます。誠にありがとうございます。民間で公衆喫煙所を展開する事業者に伺ったところ、区の年額60万円の維持管理助成金では赤字となるため運営は極めて困難とのことでした。そこで、区では高島平駅前に公衆喫煙所を設置していますが、その維持管理経費は年間でどの程度必要となっているのか伺います。
600万円かかっているということで、かなり大きな経費がかかっているということを認識いたしました。その維持管理経費がその程度必要ということを、区自身は認識されていると捉えますが、増額をご検討していただける維持管理助成金については、公衆喫煙所、すなわち公衆という区の代わりに公益にかなう事業を企業に行っていただくという観点から、企業へ赤字を出させながらご協力していただくわけにはいかないと思います。そこで、維持管理助成金の額は、喫煙所設置に協力する企業が赤字にならないような額にすることを求めますが、いかがでしょうか。
やっぱり年間60万円という助成額につきましては、やはりどうしても低いという評価を受けておりまして、これがなかなか民間事業者が手を挙げにくい状況をつくっているのかと思いますので、こういったところをぜひとも増額を含めていろいろとご検討いただければと思います。ありがとうございます。また、区の維持管理助成金は５年間のみという時限的なものですが、公衆喫煙所の維持管理経費は高額なため、５年を経過した後に撤退してしまう企業も出てくるのではないかと思います。先述のとおり、区の代わりに公益にかなう事業を継続的そして安定的に企業に行っていただくという観点から、その対応に応じてこの５年間という時限を撤廃するか、千代田区同様、維持管理助成金を受け取ることについて再申請ができるようにするなどの施策を求めますがいかがでしょうか。
ぜひともご検討をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。他区の事例を見ると、北区や豊島区などでは公衆喫煙所を路上に設置しております。公衆喫煙所を路上に設置する際は、区として建築審査会に諮問する必要がありますが、特に豊島区にあっては区として公衆喫煙所を公衆の用に供するものとして判断し、建築審査会に諮問され、設置に至ったと伺っております。建築基準法第44条を要約すると、建築物は道路内に、または道路に突き出して建築し、または築造してはならない。ただし、公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で特定行政庁が通行上支障なしと認めて建築審査会の同意を得て許可したものはこの限りではないとあります。企業に公衆喫煙所の設置にご協力いただけない場合、区が直轄で公衆喫煙所を設置すべきかと思いますが、状況によっては歩道などの道路上に公衆喫煙所を設置する必要があるかと思います。この場合、道路上に公衆喫煙所を設置するため建築審査会に諮問するのですが、板橋区には公衆喫煙所を建築基準法に照らして公益上必要な建築物として捉えていただけるよう、お願いできたらと思っております。一方、トレーラー型など建築物ではない可動式の公衆喫煙所は、荒川区、千代田区、目黒区などが採用しており、こちらは道路上には設置できませんが駐車場や空いたスペースなどにも置けるという利点もあります。公衆喫煙所を設置するに当たり、トレーラー型の可動式公衆喫煙所についてもご検討されているのか、伺います。
続きまして、板橋駅西口における喫煙場所の代替施設に関して伺います。板橋駅西口の駅前広場には喫煙場所があり、多くの喫煙者の方々が利用されています。今後、板橋駅西口がリニューアルし、板橋区の玄関とも言うべき場所になった際は、今よりも多くの方々が訪れるかと思います。その方々の中には当然喫煙者の方々も含まれるため、公衆喫煙所の設置は必要不可欠であると思います。昨年、板橋駅西口駅前広場の整備計画案に関するアンケートが行われました。その中に、既存の喫煙所は残すのかという質問があり、区は新たな駅前広場には喫煙所を設置しない方針です。周辺地域で路上喫煙やポイ捨てが増加しないようパトロールなどにより、注意喚起を図っていきます。また、駅周辺での代替施設の設置について廃止前から検討してまいりますと回答しています。そこで伺いますが、区は駅前広場の整備に当たり現行の喫煙場所をいつ撤去する方針でしょうか。また、代替施設というものは何を指すのか伺うとともに、代替施設の設置はいつまでに、どこに、どのような対応のものを設置する想定であるのか、伺います。
そのようなご答弁があった中で、ちょっと一応確認しますが、板橋駅西口の喫煙場所を廃止し公衆喫煙所などがないという空白期間は存在するのか、あってはならないと思うんですが、そういった期間は存在するのか、伺います。
ぜひとも、この空白期間をなくすようにぜひともよろしくお願いいたします。空白期間をなくすためには、代替地にて代替施設を区が直轄で設置する場合あるいは民間事業者に設置していただく場合のいずれにしても、令和９年度から始まる板橋駅西口駅前広場整備工事の着手前からその方向性を確実なものとしておく必要があると思いますが、代替施設設置に関して、現在の協議はどこまで具体的に進捗しているのか、伺います。
ぜひとも、ご検討よろしくお願いいたします。板橋駅西口前だけではなく、区内全域の公衆喫煙所設置推進に当たっては、より早期に民間事業者と協議し民間の知見も存分に活用しながら、スピード感を持って対応に当たるべきと思いますが、区は民間事業者との連携についてどのようにお考えか、民間事業者とのこれまでの協議進捗や今後の連携予定を伺います。
ぜひとも、民間事業者等との連携もどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。区内外で自主的に清掃活動をされているある区民の方によると、人口流動が圧倒的に多い秋葉原よりも、高島平駅前や新高島平駅前のほうがポイ捨てされたたばこの吸い殻が多く感じるとのことで、区内各駅周辺に公衆喫煙所が必要と感じるとのご意見がありました。歩きたばこやたばこのポイ捨てをなくしていくためには、行動変容を促すだけではなく公衆喫煙所設置によるハード面での施策が必要であると思います。ちなみに、私は非喫煙者であります。たばこの煙が大の苦手で、たばこの吸い殻のポイ捨ても根絶したいと考えております。その上で、受動喫煙やたばこのポイ捨てを減らすためにも、密閉式の公衆喫煙所を設置することは必要と思います。非喫煙者と喫煙者の双方の利益のため、そして20歳未満の方々、妊娠されている方々、持病のある方々などの要配慮者の方々が受動喫煙しないような環境やたばこのポイ捨てをしないような環境にすべく、公衆喫煙所設置を積極的に進めるよう求め、この項の質問を終わります。ありがとうございました。 続きまして、いたばしの文化財について伺います。まずは文化財の継承と振興です。板橋区には文化財が現段階で194件指定されており、有形文化財、無形文化財、有形民俗文化財、無形民俗文化財、記念物の５つに区分されています。昭和58年に文化財保護条例を定めて以来、区内の文化財の保護、活用に努めています。文化財のうち、区が公共的見地から保存に努めるべきものとして登録された登録文化財のうち特に重要なものを、広く保護すべきものとして指定した指定文化財があり、現段階において区の指定文化財は34件となっています。この中でも、継承や振興について課題を抱える文化財があることは区も認識されていることと思いますが、先日、私が所属している徳丸北野神社獅子舞保存会の練習に教育委員会の方々が来られ、保存会と継承やふるさと文化伝承事業の在り方などについて意見交換をしていただき、区が文化財の継承や振興について保存会などと共に考えてくれているのだと私はうれしく感じました。いたばしNo.１実現プラン2028においても、新たな区民ニーズへ対応する仕組みづくりの観点から、協働と共創が掲げられていますが、文化財の面でもこれらを実現していくべきかと思います。板橋区基本計画2035によれば、過去１年間で文化財に触れた区民の割合は、令和７年９月時点で8.9％、中間目標値では令和12年度に11.9％、最終目標値では令和17年度に16.4％を目指しています。また、いたばし文化芸術・多文化共生ビジョン2030原案では、2030年の目指す姿として文化芸術の担い手が育ち、貴重な文化財が保存活用される中で子どもから大人まで多様な文化芸術体験の機会が充実し、裾野が広がっています。また、学校教育との連携で伝統文化への理解と関心が深まり、次世代への継承と新たな発展につながっていますとし、施策の方向性として、文化芸術の担い手育成と文化財保存・活用を推進し、学校と連携した子どもの体験、学習機会を充実させます。伝統文化の認知度と価値を高め、地域の誇りとして次世代への継承発展に取り組みます。また、新たな文化を掘り起こし磨き上げることで、区の文化芸術に新たな息吹をもたらしますとあります。一方、いたばし文化芸術・多文化共生ビジョン2030の検討会及び文化芸術部会では、板橋区は農業に基づく伝統芸能が多く残っている。これらの伝統芸能を維持することが難しくなっており、支援が必要。特に、田遊びは国指定の無形文化財であり、継承が課題となっているとの意見が出ています。そこで、区は文化財の継承と振興について、今後どのような施策を行っていくのか伺います。
区は、これら文化財の保存会などに対してその保護のための助成金を支出しているとのことですが、その金額について一部の保存会から財源が数年で枯渇してしまうおそれから助成金増額を要望する強いお声を伺っております。区には、この文化財への助成金の金額についてどのように評価しているのか伺うとともに、文化財の保護を引き続き適切に行うためにも、保存会などの声に耳を傾け、状況に応じて助成金増額を求めますが、いかがでしょうか。
ぜひとも、保存会のほうへ耳を傾けて、この件につきましてはどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。ふるさと文化伝承事業は、子どもたちに地域の伝統文化を伝えるすばらしい事業かと思います。先日の文化芸術・多文化共生推進調査特別委員会でのご説明によると、現在ふるさと文化伝承事業は小学生のみを対象にしています。私は、令和５年第２回定例会でのにおいて、ふるさと文化伝承事業について、鑑賞型ではなく体験型に重きを置くよう要望し、その後、区にはこの要望をかなえていただき、事業の形態を体験型へシフトし、獅子頭や花笠、太鼓などに直接触れ、肌で感じる機会を多くつくることで、若い世代が伝統文化を継承する環境を整えていただき、感謝しております。一方で、継承という観点からこのふるさと文化伝承事業を小学校に限定するのではなく、より伝統文化への理解が深まるであろう中学生に対しても実施すべきかと思いますがいかがでしょうか。見解を伺います。
昨年、香川県三豊市に視察に伺いました。三豊市では、近年、地域間で教育、文化的な格差が生まれつつあり、教員採用倍率の低下や離職の増加が課題となっていました。その状況を踏まえ、三豊市では他自治体のように単なる部活動の地域移行ではなく、地域全体で子どもたちの興味関心を育み、将来につながる学びの場をつくっていくための放課後改革を進めていました。これは部活動の地域移行だけではなく、教育価値を高め、ピンチをチャンスに変える新しい学びは放課後から生まれるという思想の下、行政と地域、企業、民間人材が共創する仕組みづくりであります。共に創造するという意味の共創するという仕組みづくりであります。その取組の中の一つが選択肢の維持、多様化です。既存の部活動に加え、みとよ探究部、メタバース部、みとよマネー部、ＳＮＳ部など、新たな分野の活動を次々と創出しています。みとよ探究部では、子どもたちが地域の大人と関わりながら、自分の興味関心に基づくプロジェクトを進め、メタバース部では、オンライン空間を活用して国内外の人々と交流する中で自分の好きを探求しています。このような取組は、板橋区でも応用できる部分はあると思います。例えば、放課後に生徒が板橋の文化財に触れ、保存会などと活動を共にするなどです。保存会側にとっても、継承と発展に課題を抱える中、若者がその活動に参加することは課題解決につながるのではないでしょうか。そのようなことから、区としても希望する中学生を地域に出し、伝統文化活動に参加させるなどの施策が文化財の継承と振興に一定の効果があると思いますが、この事業化についてはいかがでしょうか。
ぜひとも、よろしくお願いいたします。続いて、いたばしの郷土芸能のあり方について伺います。先日、成増アクトホールにていたばしの郷土芸能が開催され、私も徳丸北野神社獅子舞保存会の一員として三匹獅子のうち、男獅子として出演しました。今回のいたばしの郷土芸能はステージと客席の距離が近く迫力があり、会場全体の照明が明るく、雰囲気も明るかったことは文化財のイメージを変えるきっかけとなり得ると私は感じました。また、一部で体験のワークショップもあり、鑑賞だけではなく観客が伝統文化を体験できるといった工夫も感じられ、総じて伝統文化が身近に感じられるという大変すばらしいものでした。いたばしの郷土芸能は、指定重要無形民俗文化財、田遊びをはじめとする保存団体と連携し、区の特色である豊かな民俗芸能を解説とともに鑑賞する機会を提供し、伝統文化への理解や誇り、愛着を増進するために開催されているものと認識していますが、本年開催のいたばしの郷土芸能の区の評価と観客数を伺います。
ぜひとも、先日行ったようないたばしの郷土芸能の行い方、そういったものはぜひとも次回以降も継承していっていただきたく思います。ありがとうございました。ちょっとここら辺からちょっと細かくなるんですけれども、いたばしの郷土芸能の会場では、上映開始の際に撮影禁止とのアナウンスが流れた一方で、会場で観客に配布されたパンフレットにはフラッシュ撮影は禁止と記載されており、撮影自体は禁止していないと捉えられる記載となっていました。撮影禁止のアナウンスは上映開始の際の１回のみと記憶しており、途中入場の観客はそのアナウンスを聞いていないため、パンフレットの記載を読めば撮影は認められているものと認識し、写真撮影をしてしまうのではないかと思います。実際に、会場では写真だけではなく動画を撮影されている方も散見される状況でした。私は、文化財を内外に広め振興するためには、撮影を禁止するのではなく撮影を解禁すべきと思います。撮影禁止にしてしまうと、来場された約270人への伝播にとどまり、外には全く広がりません。撮影が可能になれば、撮影者のご家族やお知り合いに伝統芸能が伝わる場合があるほか、ＳＮＳでの発信が加われば、それが拡散され、国内だけではなく国外へも伝播し、伝統芸能の継承や振興につながるのではないでしょうか。主催者は異なりますが、毎年２月11日開催の徳丸北野神社の田遊びや、５月５日開催の徳丸北野神社獅子舞では撮影は禁止されておりません。もし個人情報が気になれば、会場でのアナウンスやパンフレットにＳＮＳで発信する際は個人が特定されないようご配慮くださいとの注意を付すか、写真撮影禁止の演目をその都度示せばよいと思います。いたばしの郷土芸能だけではなく、区の屋内イベントでは撮影が禁止されるものが幾つかあるように思います。確かに、会場の照明が暗く静寂を保たなければならない会場であれば、撮影禁止は当然です。しかしながら、いたばしの郷土芸能では、本年は会場も明るくスマートフォンの明かりも目立たない状況でした。また、楽器などの演奏で常時音のある空間でシャッターも気にならないような空間でした。そこで、改めて文化財の継承や振興の観点から、いたばしの郷土芸能の会場での撮影解禁を要望しますが、いかがでしょうか。
ぜひとも、ご検討よろしくお願いいたします。以上で、この項を終わります。続いて、離婚後共同親権制度施行後の実務対応について質問します。令和６年５月に成立した民法等改正法は、父母が離婚した後も子どもの利益を確保することを目的として、子どもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直しており、本年４月１日から施行されます。法制度の変更は国の役割ですが、離婚後共同親権制度に関連する対応は戸籍事務や子育て関連施策を実際に行う基礎自治体が行うため、改正法に対する十分な理解と法改正の背景にある様々な課題を理解した上で、その対応が求められます。令和５年第４回定例会での一般質問において、私は離婚後共同親権が制度化された場合の対応を想定した庁内検討などを積極的に進めていただきたい旨をお伝えしていましたが、施行を目前に控え、離婚後共同親権制度施行への区の対応について質問します。まずは、手続の変更とその広報について伺います。離婚後共同親権制度導入により離婚時の親権者記載方法など、戸籍事務などに変更が生じることと思いますが、事務手続の具体的な変更点を伺うとともに、これら変更点の区民への周知についてどのように行っているのか、伺います。また、制度施行に向けた区の体制整備はどのようになっていますでしょうか。あわせて、伺います。
板橋区は、基礎自治体として離婚後に共同親権を選択した父母間で子どもの養育状況や意向を踏まえて、十分かつ円滑な協議が行える環境の整備を行う必要があると思います。父母間の協議が円滑に行われるためには、父母双方が親権の内容やその行使方法などについて正しく理解するとともに、両親の離婚という大きな影響を受けるであろう子ども自身がその意向を表明する手段が必要であり、そのためには父母向けの講座の開催、父母やその子ども自身の相談窓口の設置、共同養育計画の策定の支援事業など区による継続的な支援が重要であり、区にはこれらの開催や設置を求めますが、見解を伺います。また、この際共同養育計画策定の支援や計画のひな形を提供することも重要であり、併せてこれらの実施も求めますが、いかがでしょうか。
ぜひとも、ご検討よろしくお願いをいたします。続きまして、文京区などの自治体では離婚後の親子交流を支援する事業を行っており、子どもの最善の利益を図るため、板橋区でも親子交流支援事業を行うことを求めますが、いかがでしょうか。
ぜひ、ご検討よろしくお願いいたします。また、離婚後共同親権については既に離婚していてどちらかが単独親権を取っている父母も遡って共同親権を選択できますが、単独親権から共同親権へ移行した際でも、ひとり親の方に対して行っている区の児童扶養手当、児童育成手当、ひとり親家庭等医療費助成、母子及び父子福祉資金の貸付け、ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業といったひとり親に関する援助、手当、貸付けは継続されるのか。また、離婚後に共同親権を選択し、父母どちらかが監護権を持つに至った場合でも、そのひとり親の方にこのひとり親に関する援助、手当、貸付けは適用されるのでしょうか。伺います。
共同親権を選択してもひとり親になるという状況がありますけれども、その中でもひとり親に関する援助、手当、貸付けは継続されるというふうに伺いまして、安心いたしました。ありがとうございます。続きまして、学校行事での対応について伺います。神奈川県厚木市では、同居親と別居親の区別なく保育園等や学校行事に関わることのできるシステムを構築しているようですが、厚木市同様、離婚後共同親権を選択した父母について、監護権を持たない親がいわゆる授業参観や学習発表会などの学校行事へ参加する場合の区立小中学校における対応ガイドラインやフローチャートなどを作成すべきかと思うのですが、いかがでしょうか。
離婚後共同親権を選択した父母間の合意事項を確認するためのガイドラインやトラブル発生時の対応マニュアルなどについての整備は、今後、お考えでしょうか。伺います。
続きまして、区では現在、入園、転園、退園、転校、退校届などの申請用紙に保護者２名の署名欄がありますが、特に父母双方の署名を必要としていないと伺いました。そこで、離婚後に共同親権を選択し父母双方が親権者となった場合、大阪府大東市などの他自治体と同様、それらを届け出る場合は父母双方の署名を必要とすべきと考えますが、見解を伺います。
分かりました。続きまして、区では離婚後共同親権制度について、国の普及啓発用のパンフレットなどを区のウェブサイトにおいて掲載し、離婚届を受理した際にはこのパンフレットをお渡しするなど、制度の周知に取り組んでいるとのことですが、区民がその内容を正確に理解し、子どもの最善の利益を考えることができるよう、広報いたばしへの掲載など広く周知啓発を行うべきと考えますが、見解を伺います。
ぜひ、４月１日から離婚後共同親権制度施行になりますので、ぜひとも区としてその対応についてしっかりとしたものをしていただきたいと思います。ありがとうございました。以上で、この項の質問を終わります。続いて、学校警備強化と教員の負担軽減について伺います。まずは、学校警備強化です。昨年５月８日木曜日、東京都立川市の市立第三小学校に保護者が男２人を帯同させ、無施錠の入り口から押し入り、教職員に暴行を加え、けがをさせた事件では、開かれた学校での警備の難しさが浮き彫りとなりました。本事件は、専門家から教職員の対応や児童の行動が高く評価されているものの、不審者を学校へ入れないという基本が守られていなかったとの指摘もあります。そこで、事件後、板橋区ではどのような対応を行ったのか、伺います。
本事件の翌日、模倣犯を危惧し、紅梅小学校では校長判断で事件翌日の始業時に不審者対応訓練を行い、教職員及び児童の不審者への対応能力の向上を図られたとのことです。一方で、校長からは正門のオートロック化やより実効的な防犯カメラの設置がなかなか進まず、学校警備について現場での対応に限界を感じているとのご相談があり、我が会派の青年部である間中りんぺい議員、内田けんいちろう議員、近藤タカヒロ議員、ひはらみちこ議員、そして私の５名で紅梅小学校を視察し、校長から現場での課題などを聞き取りに伺いました。その後、青年部で児童・生徒や教職員の安全を守るべく、紅梅小学校が抱える課題を基に区立小中学校全体の学校警備の強化について検討し、区にその内容についてご相談を重ねたところ、本年１月にまずは紅梅小学校の正門をオートロック化していただきました。早急にご対応していただきまして誠にありがとうございました。これは、新築や改築など以外でオートロック化した初めての事例とのことで、児童が教育活動で在校する登校直後から下校直前までオートロック化していただいており、紅梅小学校の保護者の方々からは、安全面が向上したとのことで安心であると大変好評とのことであります。平成13年６月に発生した附属池田小学校事件では、犯人は正門が少し開いていたから襲撃を思い立ったという事実や、昨年５月の立川市での小学校襲撃事件では、犯人らが正門横の施錠されていなかった通用門から進入したとのことで、教育活動の時間だけでも常時施錠されている状況は侵入の意思低下やインターホンでの不審な様子の早期感知を可能とし、オートロック化は必要な施策であると考えます。特に、開かれた学校というものはあくまで観念的なものとして捉えるべきであります。オートロック化は、紅梅小学校だけではなく複数の学校から要望が上がっていると伺いましたが、紅梅小学校を皮切りに既存施設の学校に対して、今後この施策をどのように展開するのか伺うとともに、改築や新築などを行う学校へのオートロック化の方針はありますでしょうか、伺います。
ぜひとも、児童・生徒または教職員の安全を守るためにもオートロック化については進めていきたいと思います。ありがとうございます。先日、小中一貫校を進める奈良県生駒市に視察に伺いました。その際、市立生駒南小学校と市立生駒南中学校を施設一体型の義務教育学校とする計画があり、新設に当たっては正門のオートロック化はもちろん顔認証システムを導入し、入門者の制限を行うとのことでした。一方で、生駒市は学校を公共施設として考え、学校施設を校長が地域に貸し出すといったような考えはなく、管理も校長任せにしない状況で、メディアフォレストという地域の方が憩えるスペースも作り、１階にはカフェを置く予定とのことです。そのような中でも、地域の方が立ち入れる場所は制限をつける予定であり、学校警備の観点から住民説明会の参加者で、完成後は校内に入ることを希望する方の顔を顔認証登録するとのことでありました。生駒市のように、オートロックに顔認証システムを併用すれば、児童・生徒や教職員の安全性は高まるものと思いますが、現在区で計画されている志村小・志村四中小中一貫型学校ではどのような入門管理を行う予定か、伺います。
ぜひとも、小中一貫型学校を計画しているところでは、顔認証システムは導入されないということでありますが、今後また引き続き顔認証システムについてご検討いただければと思います。ありがとうございます。この際、児童・生徒や教職員の安全性を高めるためにも顔認証システムは有効であり、小中一貫校だけではなく区立小中学校において、新築や改築などの際は正門のオートロック化に加えて顔認証システムの導入を求めますが、いかがでしょうか。
学校現場からは、不審者の侵入防止、侵入感知、退去などに関する物理的方策などを求める声があり、板橋区は児童・生徒や教職員の安全を確保するため、教職員を採用している東京都と連携してこの声に十分応えるべきであると強く感じるところです。侵入防止の観点では、オートロック化や顔認証システムが有効であり、またオートロック化以外でも侵入感知の観点では、不審者を早期発見できる警備会社と連携した監視カメラや、退去の観点では、不審者対応をする上での安全確保に資する暴漢を一瞬で高速できるバンド付刺股など、これらを技術的、物的、人的な手段で補完し、板橋区として学校警備の強化を図る必要があります。そこで、学校側からの警備強化に関する要望を、区として今後どのように考えていくのか伺うとともに、児童・生徒及び教職員の安全確保を最優先にした学校の環境整備などには十分な予算配分を行うべきであり、各校の各種安全対策に要する予算の確保と環境整備を求めますが、見解を伺います。
各区立小中学校には、危機管理マニュアルがあると認識しています。この危機管理マニュアルの実効性を高めることも必要です。これらを含め、区立小中学校の学校警備体制は素人判断ではなく警備専門家の意見を取り入れ、マニュアルや設備そして施設面での学校警備体制を見直すべきかと思いますが、見解を伺います。
このほか地域との共創という観点から地域全体で区立小中学校の防犯ということも考えられると思いますが、これに関して区はどのような認識か、伺います。
教職員の皆さんは、児童・生徒の安全のために使命感でもってでき得る限りの自助努力で安全確保措置を進めています。以上のことを踏まえ、児童・生徒及び教職員の安全を確保するためにも、板橋区行政には区立小中学校における学校警備の強化を求めます。続いて、教員の負担軽減です。来年度予算案では、区役所本庁舎に通話録音設備の導入予算が計上されていますが、電話での通話録音が可能であれば区民の方からなどの電話において聞き漏らしを防ぐなどの質的向上やカスタマーハラスメントなどの課題解決につながるものであり、すばらしい施策かと思います。一方、区立小中学校の現場からも同様の理由、特にカスタマーハラスメントに関する教員の負担軽減という観点から、録音機能つきの電話導入の強い要望があることも伺っております。これは不審電話の録音にも役立ち、教員の負担軽減や学校警備強化の観点からも必要であるため、区役所本庁舎同様、区立小中学校にも通話録音設備を設置するよう求めますが、見解を伺います。
ぜひとも、学校警備の強化と、あとは教員の負担軽減について力を入れていただきたいと思います。ありがとうございます。以上で、この項の質問を終わります。ありがとうございました。最後に、防災施策について伺います。まずは、協定締結事業者との意見交換会についてです。区長の令和８年度施政方針説明では、防災・危機管理に関する基本政策のテーマが、「地域で支え合い安心・安全に暮らせるまち」というもので、いたばしNo.１実現プランにおける共創を表す基盤的なものであると感じております。昨年、第３回定例会の一般質問において、私から災害時協定締結事業者等との連携について伺い、協定先から意見を取り入れるなどして協定先との連携を密にし、大規模災害対応の実効性の確保と地域の防災力向上を追求するよう要望しました。この中で、協定締結事業者等に求める細部行動については、通信が不通となった場合も含めた細目などの具体的な取決めが必要であり、細目の検討は進められているのか伺ったところ、区長から、協定の実効性を高めるため、今年度から新たに意見交換会を協定の分類ごとに実施し、協定内容の確認をはじめ発災時の連絡体制等を含めた具体的な行動手順の確認を行っているとのことで、発災時には区の要請を待たず、自動的に応急復旧活動を遂行してもらう仕組みを検討し、今後も継続的に協議を進め、細目の策定につなげていきたいとのご答弁がありました。そこで、この協定締結事業者との意見交換会はどの程度開催されたのか伺うとともに、全体的におおむねどの程度の事業者が参加したのか、その割合を伺います。また、今年度開催した意見交換会の内容や方法に対する区の評価を伺います。
発災時に迅速な行動ができるように、ぜひとも引き続き協定締結事業者等との連携を深めていっていただきたいと思います。ありがとうございました。続いて、在宅避難について伺います。共助や公助には人的・物的観点などから限界があり、区も常々述べられているとおり、自分の命を守るためにもまずは自助を重要視して考えなければならないと思います。板橋区地域防災計画によると、特に大きな被害が想定される多摩東部直下を震源とする地震の場合、避難所最大避難者数は約６万5,000人前後であり、区民だけで考えると、それ以外の区民約51万5,000人が在宅避難などをするものと考えられます。また、先日の板橋区総合防災訓練では徳丸地区でも避難所に設置するパーティションが紹介されましたが、パーティションや段ボールベッドなどを避難所で展開した場合、実質的な収容可能人数が大幅に制限されると考えられます。また、避難所は生活に制約があり、プライバシーを確保しにくい点や人間関係の悩み、物資の不足、感染症のリスク、防犯上の懸念など、多くの方にとっては自宅よりも過ごしにくい環境であることは容易に想定できます。このような中、板橋区地域防災計画では多摩東部直下を震源とする地震の場合、ライフライン被害として停電率は5.7％から6.5％、通信不通率は0.7％から3.2％、上水道断水率は24.0％、下水道環境被害率は3.9％、ガス供給停止率は0.0％と想定しており、建物に危機的な被害がなく耐震性が確保されていれば、比較的多くの世帯が自宅で生活を継続できるものと考えられます。これらのことを考慮すると、区として区民へ在宅避難に重きを置いた周知を行うべきと考えますが、見解を伺います。また、在宅避難者のうち避難行動要支援者の安否確認などの課題について、区はどのような対応をお考えでしょうか。あわせて、伺います。
また、現在改定中の板橋区災害時受援応援計画案には、各省庁等の主な派遣チームとして、災害派遣医療チームＤＭＡＴや災害派遣福祉チームＤＷＡＴ等の派遣先に避難所等があります。板橋区行政だけではできないことですが、これら専門職の役割を避難所だけではなく在宅で困難を抱える高齢者や障がい者などの要配慮者への戸別訪問など、在宅避難を選択した要配慮者に寄り添えるような体制になればよいと思います。震災と異なり、大規模水害時の長期浸水区域では在宅避難が困難となります。来年度完成する地区別防災マップにおいても、ハザードリスクに応じた避難行動を明確に示すべきですが、特に浸水想定区域の住民に対しては区が開設する避難所のみならず、平時から親戚、知人宅等の安全な場所へ避難する縁故避難をどのように区民へ周知しているのでしょうか、伺います。
在宅避難を選択した方が、情報提供から取り残されてはなりません。ここで、最後にＳＮＳ等を活用した在宅避難者へのプッシュ型情報配信など居住形態によらず公平に情報が届く仕組みづくりを求めますが、区の見解を求めます。
引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。以上で、私の総括質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
改めまして、皆さんこんにちは。よろしくお願いいたします。今回、３年連続、予算総括質問をさせていただいていることに、会派の皆様にご感謝を申し上げます。ありがとうございます。自由民主党の横川たかゆきと申します。それでは、２番手として通告に従い、令和８年度予算総括質問をさせていただきます。令和７年10月14日、新しい板橋区基本構想がし、令和８年度からおおむね10年後を想定した板橋区全体の将来像を「未来をひらく緑と文化のかがやくまち“板橋”」と定めました。この基本計画においても、子ども・若者、教育、福祉・介護、健康、スポーツ・文化、産業、環境、防災・危機管理、そして都市づくりの９つの基本政策に基づき施策を進めていくとしています。区を取り巻く社会経済環境や区民の生活様式は、少子高齢化の進行、気候変動による風水害の激甚化などにより著しく変化しております。このような先行き不透明で将来の予測が困難な時代に、新たな未来を切り開き積極的な挑戦が必要と考えます。現在の総理も、挑戦しない国に将来はないと明言しております。令和８年度は、10年ぶりの板橋区基本構想の大変重要なスタートであり、ぜひとも挑戦に向けての前向きな答弁をお願いし、質問に移りたいと思います。まず初めに、いたばしNo.１実現プラン2028における戦略、３つの事業についてお伺いさせていただきたいと思います。まず初めに、ウェルビーイング戦略、「MIRAI SCHOOL いたばし－多様な学び推進2028－」について質問をさせていただきます。子どもたちは未来の宝と言えますが、今回の基本計画、教育ビジョン2035並びにいたばしNo.１実現プラン2028のアクションプランでもあります「MIRAI SCHOOL いたばし－多様な学び推進2028－」では、「自分らしく進むチカラ：Motivation」「認め合って生きる力：Inclusion」「つながり助け合うチカラ：Relation」「自ら行動を起こすチカラ：Activation」そして「ゼロから切り拓くチカラ：Innovation」のそれぞれの頭文字をつなげてＭ、Ｉ、Ｒ、Ａ、Ｉとし、MIRAIとしております。この「MIRAI SCHOOL いたばし－多様な学び推進2028－」は、「MIRAI SCHOOL いたばし－教育ビジョン2035－」での多様な学びに関する考え方を受け、子どもの特性や背景によらず、多様な一人ひとりの状況に応じた学びを目指し、「MIRAI SCHOOL いたばし－アクションプラン2028－」に基づく多様な学びに関連する取組の推進、充実を図る策定するプランであり、教育委員会事務局内各課の連携そして区長部局の関係各課とも適時連携し進めていくとしております。教育ビジョン2035にとっては、大変重要なプラン遂行と考えます。そこで、質問させていただきます。「MIRAI SCHOOL いたばし－多様な学び推進2028－」板橋区の子どもたち、未来の板橋の教育にとって大変重要な施策と考えますが、長沼教育長の就任より約２年となります。ここで、まず板橋の教育の振り返り、そして「MIRAI SCHOOL いたばし－多様な学び推進2028－」への意気込みをお聞かせください。
今回、長沼教育長も７月で丸２年ということで、前教育長から引き継ぐところもあり、また長沼教育長のある程度思いを今回2035に載せていただけたのかなというところを思うところであります。また先ほど、今の答弁で学びを通じて幸せを感じる、そういうことも含めて、今後10年こちらの教育ビジョン2035を進めていただければと思いますし、前提は子どもたちが基本的はメインですから、その子たちが将来希望を持てるような社会づくりも含めて、教育環境をつくっていただければなと思います。よろしくお願いいたします。続きまして、次の質問させていただきます。「MIRAI SCHOOL いたばし－多様な学び推進2028－」の中では、板橋区立小中学校の令和６年度の不登校児童数、それぞれ小学校476名、中学校704名、総数1,180名として、令和５年度より小学校では69名、中学校では95名の合計164名の復帰と見て取れますけれども、こちらまだまだ1,200名弱の不登校については、今後の「MIRAI SCHOOL いたばし－多様な学び推進2028－」で、さらに改善されると感じます。そこで教育ビジョン2025の中では区立中学校全校、また小学校の一部に教室以外の校内別室の完備を挙げていますが、学校からの校内別室利用について、これについて小中学校問題提起、感想など教育委員会のほうに上がっていればお聞かせ願えますでしょうか。
これは、僕もｉＣＳ板橋のほうのｉＣＳ委員会のほうを登録させていただいているんですけれども、これはやはり中学校になりますと、いっときはその別室を利用しているんですけれども、なかなか時間がまちまちというところもありますし、先ほど今言われたとおり答弁の中で、学校側としてはやはり開設時間を増やしたいとか、朝と晩とで、もう生活のリズムが狂っていらっしゃるお子さんもたくさんいるということなので、開設時間をちょっと延ばすとかというのも含めて今後課題に上げていただければなと思いますので、こちらも、学校また地域も含めて校内別室ということで利用させていただきたいし、またこれを機に学校のほう、通常授業に戻れる子どもたちを１人でも多く復帰させるという上では、地域も学校も一緒の考えだと思っていますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。それでは、次に、学校に対する無気力、生活リズムの不調、親子の関わり方、学業の不振など、様々な不登校の理由として多様化、複雑化してきているのが現状だと思っております。スクールソーシャルワーカーなどの増員も含め、施策の充実をしたいと思います。「MIRAI SCHOOL いたばし－多様な学び推進2028－」は、３つの工夫、内容の観点からの工夫、方法の観点からの工夫、場所の観点からの工夫により、目指す方向を推進していると思います。そこで内容の観点からの工夫及び方法の観点からの工夫について、一人ひとりの学習進度や習熟度に応じた取組、また教科横断的な取組、また個別学習、共同学習についてですが、昨年の私の予算総括質問で、区独自で民間業者を取り込み、学力に合わせた個の学習プランによる支援といった足立区の例を挙げさせていただきました。今回の取組ですが、これまでの教育ビジョン2025の柱、知の向上、徳の醸成の取組との違いと、場所の観点からの工夫とありますが、教室、校内の教室以外の場所、フレンドセンター、メタバース空間など、教育ビジョン2025の柱、環境の整備、基盤の構築の違いも併せてお聞かせください。
ぜひ、こういった2028に関して教育委員会のほうもしっかりと前に進めていただくというのも必要だと思いますし、ぜひ、こういった居場所づくりも含めて今後検討をお願いしたいと思います。次に、「MIRAI SCHOOL いたばし－多様な学び推進2028－」では、多様な学びの環境のアウトカムイメージとして、学校フレンドセンター、またいi-youthや図書館、フリースクールや民間の学習塾など、そして地域と４方向に向けてイメージされておりますが、ここでいう地域とどのように学びについて取り組んでいくのか、お聞かせください。
こちらの今回アウトカムイメージなんですけれども、やはり一番メインになってくるのかなというのは、ｉＣＳを立ち上げた理由でもあります地域だと思うんです。いかに地域の人たちがその子どたち、その学校、小学校、中学校の周りの地域の人たちがいかに見守れるかという、そういうところが一番重要になってくると思いますので、そういった地域の皆さんとしっかりと教育委員会また学校が連携して、地域の方にお願いできたり、また地域の方たちが自らこういうことできるよ、ああいうことできるよという、そういう場を今後増やせる、そういう場をつくっていただいて、地域の方からのご意見もしっかり学校を通して教育委員会のほうも、様々な意見を飲んでいただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それでは、今回の「MIRAI SCHOOL いたばし－多様な学び推進2028－」に関してですが、個の学びのイメージが強く、今回感じております。先日も、私出身校であります区立志村第四中学校の同級生数名と、これ数名というんですけれども、本当に当時生徒会長の人間から、ちょっとやんちゃをした人間まで幅広く同級生と食事をする機会がありまして、結構昔話等々で盛り上がりました。やはり皆さん、本当に昔話に花を咲かせて記憶をたどると、クラス全員で活動した行事の話がほぼ９割です。これ僕も年齢がちょっとばれてしまうんですが、40年過ぎても物すごい学校でやった行事というのはインパクトが、すごい頭に焼きついているということなんですけれども、現在の小中学校では、小学校では運動会が運動発表会、中学校の文化祭、こういったものもなしといった、仲間といった集団の中で活動する機会が減少し、集団行動や集団での思いやる心の教育が希薄化していると感じます。教育カリキュラムや働き方改革で、教員の皆さんが負担をかけられないというのは重々承知なんですけれども、基本的に僕の今までの思いですと、教職員の先生たちは本当に人を育てることが仕事だと思いますので、区の教育委員会もしっかりと応援し、未来の宝を共に育てていく覚悟を持って「MIRAI SCHOOL いたばし－多様な学び推進2028－」また「－教育ビジョン2035－」にも進めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。次に、クリエイティブ戦略、かわまちづくりの推進についてお伺いさせていただきます。東京で一番住みたくなるまちへ、まちづくり計画の板橋区かわまちづくり計画について質問させていただきます。「みどり豊かで人と地球に優しいまち」の実現に向けた板橋区かわまちづくり計画は、自然体験型アーバンリバーパークの実現に向けて、にぎわい創出と防災を軸に荒川河川敷の魅力及び機能向上を目指しているかわまちづくりは、防災の視点に立って進められた第１期整備の連絡通路、今年度末完成に向けて、最終的な工事に入っております。さらに、にぎわい創出のため、第２期以降の整備に向け、本年度末に策定予定の板橋区かわまちづくり基本計画の原案が先月区議会において示されました。１年以上の歳月をかけたアンケート調査や現状分析に基づき、課題を的確に捉えた堅実な計画であり、事業の確かな土台となるのも評価いたします。しかしながら、評価すべき堅実さの一方で、忘れてはならない視点があります。本事業は、国と連携しながら本区の未来の基盤を築く、極めて公共性の高い広域的なまちづくりであります。貴重な区の税金を充てる以上、それが次世代の暮らしにどのように継承していくのか、市長の確固たる決意が問われていると思います。板橋区区民一人ひとりの皆さんにどのように作用し、生活にどのような変化を与えていくお考えなのか、お聞かせください。
ぜひ、こういった計画はやはり本当に河川敷を本当にきれいするだけという、そういうイメージで終わらないように、本当に進めていただければと思います。また、今回区政全体のマネジメントにおいても、かわまちづくりをどのような戦略的価値として位置づけているのかを、見解をお聞かせください。
ぜひ、こういった、今の答弁の中にもあったように、本当に戦略的に進めていかないとなかなかうまく回らないのかなというのが目に取れますので、ぜひお願いしたいと思います。また、堅実な計画だけでは板橋ブランドを象徴する唯一無二の価値を生むことができません。計画案にある安定した運営は大前提としつつも、国民や区外の皆さんに注目され、地域を活性化させるインパクトがある事業展開の実現が不可欠ではないでしょうか。インパクトがなければ話題にもならず、人は集まってきません。年中のイベントとして様々なコンテンツが必要と考えます。例えば音楽フェスやふだんは入れない、夜間の河川敷を開放して避難体験型キャンプ、これは防災、遊びといったアーバンキャンプフェス、そして自然体験型アーバンリバーパークというコンセプトに基づき、親子で楽しめる動的なイベントで水上アクティビティカヌー体験やリバーサイドマルシェといった催しで、区内の商店街と連携し、キッチンカーや物販ブースを展開する水辺の自然体験型スポーツ・アンド・グルメなど、メディアに多く扱われるようなインパクトが必要と考えます。他自治体で言いますと、こちら令和４年に開催、実行しております愛知県の乙川では、民間への場所の開放とプレーヤーの育成ということで、河川敷でのオープンカフェ、またサップ体験、キャンプやナイトマーケット等々、他自治体の成功例もたくさんあると思います。今回、区長が頭に思い描くインパクトとは、具体的にどのような状態の空間あるいは体験を指すものなのか、また単なる河川敷の整備と捉えるのか、今までにない枠を超えたビジョンについてお聞かせください。
そうですよね、やはり河川敷の整備で終わってしまうとどうしてももったいないなというイメージもあるんですけれども、これ地域、舟渡とか新河岸も含めて様々な地域の方のお手伝いもあると思います。また、区外からも本当に１万２万の数じゃなくて、本当に年間10万人、20万人が訪れるような立派な計画を立てていただく。そして、そこで板橋区内の皆さんの雇用が生まれたり、またそこでお金を落としていただいて、板橋区のためにしっかりとかわまちづくり計画を推進していただければなと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。続きまして、最後よろしいでしょうか。トランスフォーメーション戦略について、公共交通の機能向上と整備促進についてお伺いさせていただきます。新規事業、自動運転移動サービスの導入に向けた検討調査費として2,200万を令和８年度予算に計上しておりますが、どのような調査をするのかお聞かせください。
続きまして、今回公募型プロポーザル、自動運転移動サービスの導入に向けた検討調査に係る業務委託を令和８年２月９日受付、そして２月24日の締切りで行われておりますが、質問に対する回答、一次審査、そして二次審査も含め、どのような視点で選定をされているのか、お聞かせください。
今回の予算計上を含め、本当に選定の視点からも今、答弁ありました板橋区のやる気度をすごい感じるんですけれども、自動運転サービスについては様々な問題があると思いますが、区としてはどのような問題の想定を考えているのか、最後にお聞かせください。
本当に、これを実証実験すると、結構今車道の横に自転車の細い道でも自転車の通る道みたいな形で今、いろいろあるんですけれども、そういったものも含めて様々な問題点があると思いますが、今後とも検討していただいて、よろしくお願いしたいと思います。そして、先日ある小学校の、僕６年生で２時間ほど板橋区にやってもらいたいことということで、テーマで、授業を僕、２時間ほどさせていただいたんですけれども、その中でも自動運転バスの運行をお願いしたいと、ぜひお願いしたいということがありまして、子どもたちでも駅がなかったり、これはうちの地域に限るんですけれども、これ駅が一つもないんです。ですので、また坂があったりとかそういったところもあって必要と考えるということが、子どもたちも考えているのかな、また今後とも少子高齢化が進み、特に高齢者の方が外出機会が減少すると考えますので、ぜひとも自動運転移動サービスの実施に向けて進めていただければと思います。以上で、お昼までの質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
それでは、お昼後引き続きまして、横川たかゆきが質問させていただきたいと思います。それでは、公共施設・公有地についてお願いしたいと思います。令和７年９月の第３回定例会の私の一般質問の中で、老朽化施設の更新について、こちらのほうを質問させていただきました。今回の令和８年度板橋区の経営方針の中で、老朽化が進む公共施設の更新事業の課題に、柔軟性とスピード感を持って対応し、公民連携を通じて、新たな価値を創造する共創の取組を推進し、適正な収入確保と公共施設の機能連携・有効活用を進め、新たな区民ニーズへ対応する仕組みづくりに取り組みますという経営方針に盛り込んでいただいたことに、改めて賛意を表します。そこで、今回、我が天谷地区でもあります、地元にあります板橋区立エコポリスセンター、こちらのほうの再生活用プランについて質問させていただきたいと思います。こちらは、平成５年「エコポリス板橋」環境都市宣言を掲げて32年になります。人と環境が共生する都市「エコポリス板橋」の実現を目指し、その２年後、平成７年に全国で初、他自治体に先駆けてエコポリスセンターが開設されて、昨年で30年を迎えました。設立目的としては、環境保護、省資源・省エネルギー、脱炭社会の実現、環境学習の推進、環境情報の受信・発信を目的とし、環境教育の拠点となる施設としています。また、エコポリスセンターの取組としては、知る・気づく・考える・学ぶ・行動する・交流する・育てるのサイクルの確立に向けて、各種イベントや環境講座、指導者養成事業等を実施してきました。時代の変化に伴う施設の在り方や、地域、区民の皆さんが来場して、また来たくなる施設、地域に根差した施設への変革がトランスフォーメーション戦略においても必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。
続いて、板橋区立のエコポリスセンターでは、持続可能な社会を実現するために、人間と環境との関わりについて、正しい認識に立ち、自らの責任ある行動をもって、持続可能な社会づくりに参画できる区民の育成、各種主体として、区民、事業者、学校などが連携サポートに取り組んできました。しかし、センター開設から30年、施設の老朽化に伴う機能の見直し、幅広い世代へのアピール不足、効果測定と改善の仕組み強化不足、環境問題の多様化への対応やデジタルオンライン対応の強化不足、また環境コンテンツの発信の不足などが現状であると考えます。また、来館者数についても、コロナ禍において減少し、令和６年度においては、来館者数16万人強と、令和５年度より増加ということを拝見させていただきましたが、こちらの前の地域センター、エコポリスセンター出入口のセンサーカウントによるカウントでありまして、地域の政見事業などの実行委員会の開催の参加者、また選挙での期日前投票といった入館者も来館者数にカウントされております。これは、エコポリスセンターの利用者との整合性が見えず、さらに館内にある環境実験室などは、施設管理者がいないと利用できないといった弊害など、開放、こちら利用について限られており、各部屋の稼働率が悪く感じます。令和６年の時間帯稼働率13.6％から38.2％の貸部屋だけの来場が目立ち、開設当時の環境教育や人材育成に関しては、主に出張講座で行っており、本来のセンターでの活動が少ないと感じますが、区の見解をお聞かせください。
エコポリスセンター自体、やはり本当に貸部屋という機能と、本当にただ壁面に展示してあるというイメージしか、多分地域の方は見ていないと思いますので、そういった様々なデジタルコンテンツも含めて、今後、さらにエコポリスセンターの在り方というのを、ちょっと今後しっかりと考えていただければなと思っております。また、次の質問に行きます。令和５年２月の区民環境委員会の中で、エコポリスセンターの今後の在り方について、資源環境部環境政策課より報告がありましたが、運営事業実施に関しては、出張講座、協定大学の事業、小中学校の出前授業の充実、デジタルコンテンツの充実・発信に特化して事業実施することとありますが、令和７年11月26日の一般質問の区長の答弁の中で、公共施設耐用年数について、多機能の強化、区民の利便性を優先し、未来へつなぐ施設として充実させていくと答弁をいただいております。このことからも、板橋区立エコポリスセンターについても、できるだけ現在の施設・機材を利用し、センター内にある各部屋を、区民のニーズに合わせた教育・企業・文化・地域経済といったプラットフォームを行き来することが再生への道筋になると考えます。例えば、誰でもカフェ、現在はハート・ワーク修了実習の体験の場として運営されております「カフェレストランこすもす」が営業中ですが、通常営業中の来客数の減少が見受けられます。そこで、板橋区内の地産地消によるメニュー開発、中庭を利用したバーベキュー等々、収益性を上げての就労支援に結びつける等の障がい者、高齢者の居場所づくりといった地域経済の活性化にも貢献できると考えますが、区の見解をお聞かせください。
そういった実習の場というのも、今お伺いしましたので、それも物すごく大事だとは思うんですけれども、やはり様々な観点から見ても、やはり今エコポリスセンター地下にこのこすもすというのがあるんですけれども、人が入っていないという状況が、これが果たして実習の場になるのかなというのが一つありますので、ぜひそういったものも含めて、今後の広告・告知も含めて検討していただいて、より活発な運営をお願いしたいと思います。次に、昨年、団視察と区民環境委員会のほうの委員会視察で伺いました、廃校跡地と建物をリニューアルした金沢未来のまち創造館といった子ども向けプログラムと企業支援、また地域文化とイノベーションの融合を通じて、将来の職業や生き方の選択肢を多様に提示していき、世代を超えた交流、起業家、地域住民、区内の職人さん、クリエーターまでが交じり合い、互いに刺激し合うコミュニティを形成する場所として、そこでエコポリスセンターをぜひこの板橋区の中で、そういったにぎわいを持つ、そういった形にしていければいいなと思っておりますし、また区内の企業支援を募り、会員登録制により、子どもたちにふだん開放されていない部屋や、工具、機材、またこういった機材でも、ＣＡＤやソフトや造形機の設置などを含めて設置することによって、そういった充実により、自由な発想による創造支援、未来支援に使用でき、従来の枠組みを超えたアイデア価値の創造を促進し、新しいイノベーションを生み出すクリエイティブフィールドの開設を求めるとともに、多様性、融合、開放性による相乗効果が生まれることで、施設の価値を一層高められると思います。また、区内の子どもたちが将来、区内の事業者と接することにより、人材の確保にも結びつき、地域経済活性化、また人材不足の解消を視野に、有効活用も考えられると思います。区の見解をお聞かせください。
ぜひこちらも、本当に委員会視察、また団の視察でも伺わせていただきました金沢市の未来のまち創造館ということで行かせていただいたんですけれども、これは本当に行ってみると分かるんですが、やはり子どもたちが今後何をやりたいかとか、様々な観点からいろんな提案をしていただける、また子どもがやりたいことを探し出せるという公共施設になっておりまして、こういったことも含めて、子どもたちのために投資をするという意味でも、今後検討していただければなと思っています。また今後、事業内容や運営コストにも着目しまして、リサイクルプラザとの連携・統合を模索しながら、環境学習、未来創造学習について統括する協議体を開設し、センターの再構築を望みますが、区の見解をお聞かせください。
ぜひ、このリサイクルプラザの現状も踏まえて、やはり生態系の部分で、エコポリスセンターの屋上にもビオトープという形で捉えていまして、ありますし、また今回、かわまちづくりの中でもそういった生態系の、生物の生態系等々も含めて、そういった環境ゾーンもつくられるということで、そういうイメージもありますので、ぜひリサイクルプラザとエコポリスセンター、共通認識を持って同じところでやれば、ある程度効率も出てくるのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。次に、エコポリスセンターは、区民や区内小中学校、シニアクラブや近隣にあります淑徳大学をはじめとした地元大学など、地域の方々にアンケート・要望調査などをして、足を運びたくなる施設の転換が求められ、23区内でも、先進自治体としても見本になるような施設として展開していくことが必要ではないでしょうか。区の見解をお聞かせください。
そうしますと、エコポリスセンター、これ基本的に地域の方たちがやはり集う場所に、果たして今実際になっているのかなというところが疑問なんですよね。やはりそういった意味では、高齢者の方とか小さいお子様、また零歳児に１歳児等々も含めて、やっぱり親子で来てくれているというところが物すごく少なく、エコポリスセンター行ったところで、一体何をすればいいんだという形には今現状ではなってしまっていますので、そういった部分も含めて、やはり地域の方々にある程度、どういったものがあればエコポリスセンターを利用してもらえるのかなというところも含めて、しっかりとしたアンケート等々も含めて、今後使っていただければと思いますし、またふだんからわいわいとにぎやかに人々が集まる、区民の皆さんが集まるような場所にしていきたいなというところがありますので、ぜひそういったところも含めて、今後検討をお願いしたいと思います。また、エコポリスセンターには、これ前野町にありまして、やはり最寄りの駅がないんですよね。エコポリスセンターの駅から行くというと、どうしても徒歩で、大分時間を要することとなっています。また、都営三田線、東武東上線の駅の停留所の拡充、また土日祝日、令和６年度で廃止となりましたおとしよりセンターで使用していたバスを復活させて、利用しやすい動線の確保も、来館者アップに重要と考えます。このことからも、子どもたちの未来創造支援の場、また地域の活性の場、多世代交流の場、企業支援の場として、板橋区のクリエイティブフィールドの中心として、エコポリスセンターの再生活用プランとして提言させていただきましたが、区長の今後のこういった老朽化したエコポリスセンターの在り方、展開をお聞かせください。
そうしますと、今のご答弁の中で、イノベーションの創出とかも含めて、やはり区民の皆様に利用していただいての公共施設であると考えますし、本当に建物自体は本当に立派なものがありますので、ぜひ区民の皆様が集えるような、そういった様々なコンテンツも含めて、今後しっかりと運営していただきたいですし、また今回の運営事業者に関しても、再来年度にまた変わる可能性もあるということなので、ぜひその部分に関しても、区からこういうコンテンツを増やしたいとか、要望をしっかりと伝えていただいて、皆さんが使えるエコポリスセンターにしていただければなと思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。続きまして、東京都板橋区立おとしより保健福祉センター、こちら前野町にあるんですけれども、こちらの件についてお伺いさせていただきます。少子高齢化が一層進む中で、地域包括システムの取組のさらなる推進により、地域共生社会の実現のため、組織体制の構築、高齢施策の一環で、おとしより保健福祉センターが廃止され、令和８年４月より、１年間ほどかけて逐次移動させることになりました。およそ30年間使用されてきた建物の１階が、基本的に空き家の状態となります。今回のように、組織改正などにより、公共施設の統制が行われ、空き家の空きの一部が今後発生した場合の区の取組についてお聞かせください。
今後こういった統制を取るとか、組織体制の改編とかというのも含めてあるとは思いますので、そういったところも公共施設に、今現状あるものが本庁近くになるとか、そういったこともありますので、ぜひこういった空きが空いた場合には、必ずと言っていいほどスピード感を持って、地域の方たちがうまく利用できたり、また区民の皆様が利用できたりということで、ぜひ進めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、区有地についてですが、板橋区が現在保有している土地は、およそ190万平方メートルとなっております。区の財産でもあり、区民の財産でもある区有地や施設について、例えば一般競争入札による民間貸出し、また貸出駐車場の利用や土地の売却も含め、財源の確保の観点から、区有地や暫定施設を放置しない利用が急がれます。今後の区の見解をお聞かせください。
今回、多くの公共施設が経年劣化しているという形で思いますけれども、区有地についても、財源の確保も含めて、順次区民の皆様が満足していただける区有地や施設の更新を求めて、この項目の質問を終わりたいと思いますが、昨年の僕も質問させていただきましたファシリティマネジメントで、使うから稼ぐという形で、区政の今後のいま一度の考えを求めて今後とも行きたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。次に、民泊問題について質問をさせていただきたいと思います。皆さんの自宅の隣に、突然民泊事業者、民泊が始まったら、皆さんはどう感じますかというところから疑問を投げかけていきたいと思います。近年、外国人オーナーによる既存の一軒家やマンションの買収と、それに伴う急激な家賃値上げや違法民泊化が深刻な社会問題となっております。板橋区においても、板橋一丁目のマンション問題として、中国系企業がマンションを１棟買収し、既存の住民に対して、家賃を約７万3,000円から19万円といった約2.5倍に引き上げる通告を行い、急激な家賃値上げやエレベーターの突然の使用停止、また共用部の電気停止といった住環境の悪化に耐えかね、住民の約４割が退去を余儀なくされ、その一部の部屋を無届け民泊として運用するといった、地域コミュニティの崩壊が懸念される事由が発生しました。区内他地域でも、不適切な管理、これはごみ出しですとかたばこ、また騒音等々も含めて多数苦情が寄せられております。当然、区内にも有用な民泊業者がほとんどを占めておりますが、2018年６月の１件目の届出から2026年２月までで404件の届出があり、民泊事業の増加のスピードが加速しております。この増加について、区の見解をお聞かせください。
そうしましたら、資料のほうを用意させていただきましたので、こちらのほうをちょっと見ていただければと思います。こちら、板橋区の区議会の事務局のほうに調査を、中村とらあき委員が出していただいて、こちらのほうを併用させて使わせていただければと思っております。事務局の方、いろいろありがとうございます。また今回、23区全部調べていただきました。文字が、23区出すと全部物すごく小っちゃくなって、顕微鏡じゃないと見えないというような状態になりますので、主要なところをちょっと上げていただいて、また近隣区を上げさせていただきました。これを見ますと、令和７年度の部分、11月末時点で、一番左の過去３年間における届出件数ということで、見てのとおりなんですけれども、こちら新宿区が3,533件あります。やはり地域性というところもありますし、またその下の豊島区、こちらもやはり繁華街あります池袋等々も含めて1,858件あるんですね。現在、こちら11月末時点ということで、396件ということであるんですけれども、現在404件あるということで、板橋区でも396件、北区で556件、足立区で229件、今現状、民泊の届出を出しているということでもあります。これを見ると、こちらの一番端の条例における営業日数、こちらがまず新宿区、この真ん中の問いと書いているところなんですけれども、届出の国籍を把握しているかしていないかというところで、新宿区以外４区は把握をしていないんですけれども、新宿区を見ると、日本のこちら届出の国籍ということで、2,343件が日本人、そして中国人が773件、韓国人が213件ということもあるんですが、こちらの2,343件に関しましては、恐らくオーナーが中国人であって、中間で管理をしているのが日本の会社で、そちらのほうから届けを出しているのではないかなというところが感じられるところだと思います。そして、条例における営業日数に関する規制ということで、一番右のところになるんですけれども、これは近隣区であります今回豊島区が、これを今まで、今までの法律ですと120日というところもあったんですけれども、今回３つに分けて民泊を許可するということで、例えば１月15日正午から３月15日正午まで、２か月から３か月のくくりで、今回区内の全域を対象に規制するということでやっております。板橋区を見ていただきますと、こちら住居専用地域に規制しているということになっているんですけれども、こちらが金曜日の午後チェックインして、こちらが午後から入っていただいて、日曜日の午前中、お昼前にチェックアウトをしていただくという、こちらの規制のほうが示されているのが目に取れると思うんですけれども、実際に金曜日、こちらおおよそ120日内で営業ということもあるんですが、今から質問するところに関して、結構、住居専用地域と準工業地域と商業地域と、様々な観点から見て、今板橋区で何が起こっているのかなというのを、ちょっと地域の方からも相談を受けて調べたところだったんですね。民泊については、本当に真面目にしっかりと法令にのっとって営業をされている方と、やはり潜り込んで営業なさっている方というのが両極端になっていると思いますので、次の質問からちょっとお願いしたいと思います。2026年３月現在、板橋区では住宅宿泊事業法、民泊新法に基づき、住居専用地域での営業制限を中心とした独自の上乗せ条例を施行しております。住民の生活環境を守りつつ、新しい宿泊サービスの健全な発展を促進するため、今後もきめ細やかな規制と支援の仕組みを構築することが求められてくると思います。そこで、現在の条例の中で簡単にまとめますと、対象区域として第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域において、制限内容で土日祝日のみの営業可能、およそ120日間といった制限が行われております。そこで、板橋区では各地区に準工業地域というところがありますが、昔ながらの工場が担い手不足等々の理由から、工場を閉め、広い土地を売却し、その跡地にマンションが建ったり住居が建てられたりといった住居専用地域に似た状態が広がっております。現状の準工業地域に対して、板橋区では、曜日による営業制限はなく、住宅宿泊事業法が定める年間180日以内というルールの範囲内であれば、曜日問わず営業が可能であると。今、資料においても、条例改正、規制の強化により、民泊問題の解決の糸口を考えております。今後、板橋区は、増加に対する優良事業者の見直しや、準工業地域においても住居専用地域と同じ規制にする条例改正並びに対象地域の見直し等の区の見解をお聞かせください。
ぜひ、そういったところも含めて、今後会派を超えた段階でも、皆さん賛同を得て、皆様のご意見を聞いて、しっかり条例改正も含めて進めていければなと思っていますので、その際は皆様ご協力願いたいと思います。また、設置条項においても、夕方とか夜、通学路の帰宅安全確保の観点から、小学校・中学校、こちらの例えば半径500メートル以内の新規事業設置は禁止するなど、区民の安心・安全に伴う条項も今後重要と考えますが、区の見解をお聞かせください。
ちょっとうまく通告が伝わっていなかったみたいで申し訳ないんですが、ぜひこういったところも含めて、学校の近く等々も含めると、外国人の方が旅行で遊びに来ていると、そういったところもあり、夜・夜中当然表に出て、宿泊の方たちも、例えば子どもたちを民泊の中に連れ込んじゃうとか、そういったところも問題、いろいろな面で発生してくると思うんですね。そういった観点からも、いろいろなガイドラインも含めて、そういうルールを板橋区としてもしっかりつくって、安心・安全な民泊営業をしていただいて、なおかつ住民の方たちが安心して民泊を認める、そういったガイドラインの作成も含めて、今後検討していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。続いて、板橋区スポーツ推進協議会について質問させていただければと思います。人材不足についてなんですけれども、板橋区スポーツ推進協議会は、スポーツ基本法に基づき、板橋区から委嘱された非常勤公務員で、区内の18地区より推薦された方々から成り、区と連携して、地域スポーツの振興・普及を行う団体としております。ニュースポーツの指導、イベントの企画、昨日もありました板橋Cityマラソンのお手伝い等々も含めて、運営を通じて、区民の健康づくりや地域活性化を支えております。板橋Cityマラソン大会、区民大会、障がい者スポーツ大会、いたばしウオーキング大会等の運営サポート、またシャッフルボードやボッチャなどのニュースポーツ講習会の実施、ふるさといたばし体操の講習会の実施や普及活動、地域活動としては、青少年健全育成事業の企画提案、また運営補助、区においても地域においても必要、重要な立ち位置となっております。そこで質問させていただきます。おおよそ各地区合わせて60名の定員だと思われますが、この定員について区の見解をお聞かせください。また、現時点での来年度の人員が分かれば、お聞かせ願えればと思います。
これは結構、他地区でもいろいろ人数不足ということで、いろいろ人材不足ということで、なかなか成り手がいないなというところもありますが、各地区、高齢化に伴い、まず後継者不足が、今の人数を聞いても見てとれると思うんですけれども、区として何らかの方策などお考えがあればお聞かせください。
続いて、人材不足というのは、区のスポーツ振興とか地域活性化にも影響が出てくる深刻な課題だと思っています。今回、スポーツ推進ビジョン2035においても、重要な役割だと考えております。そんな中、スポーツ推進委員には、およそ月額１万円というところから引かれて、7,000円から8,000円の手当が毎月支払われておりますが、毎年会費として別途、各委員さんから年間３万5,000円の会費という形で、会のほうに３万5,000円納めている。私も８期15年間やっていたんですけれども、15年間、この３万5,000円を払い続けておりました。そもそも非常勤公務員として勤め、区に貢献、地域に貢献する中で、新たに若い人を吸い上げていくことに対して、マイナスのイメージになってしまっているんじゃないかなということをちょっと感じておりまして、例えば公益財団法人の板橋区スポーツ協会運営助成に対しては、スポーツ普及振興事業の実施協力スポーツの啓発指導に、内容は違えど、おおよそ1,200万円ほど計上しております。このことからも、例えばスポーツ推進協議会に対しても、60名という計算でいくと、60名掛ける３万5,000円、こちらで210万円といった新たな予算計上もあると思います。近隣区も含め、他自治体の報酬把握をしていただいて、報酬の増額について、今後、区の見解をお聞かせください。
ぜひ増額、こちらのやはり特別区という形でくくらないと、なかなか数字的には上がっていかないかなというところが感じますので、ぜひ区長にも区長会に出ていただいたときに、スポーツ振興、東京都、また板橋区で、今後スポーツ振興を進める上では、やはりスポーツ推進協議会が必要だよという明言を含めて、また増額も含めて、今後お願いしたいと思います。私が、スポーツ推進委員時代は、ウォークラリー大会ですとかドッジボール大会は、区が基本的に主催となって開催しておりました。近年、区が主催から離れ、スポーツ推進委員が主催者となって、区民や子どもたちのために開催している現状について、なぜそのようになったのかも含めて、経緯をお聞かせください。
そうしますと、区としてもスポーツ振興に関しては、前向きな動きとはちょっと取れないかなというイメージがあるんですけれども、今後の展開が気になります。今後のスポーツ振興に関して、スポーツ推進ビジョン2035に向けて、板橋区独自の新たなスポーツ大会開催などもお考えがあるのかお聞かせください。
ウォーキングというと、どうしてもぴんと、板橋区のスポーツ、ウォーキング、例えばウォーキングで都大会、全国大会というのを、僕もあまり聞いたことがないので、やはり今後ウォーキング、当然ウォーキング大事です。物すごく大事だと思うんですけれども、様々なスポーツ、もっと視野を広げていただいて、いろいろなものがスポーツにはいろいろあると思うんですよね。そういったもののスポーツ振興を含めて、今後さらに検討していただければと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。それでは、最後の項になります。板橋区におけるスペシャリストの採用についてお伺いさせていただきたいと思います。板橋区におけるスペシャリスト、これは専門人材の採用は、主に特別区の共通の採用試験と板橋区が独自に行う任期付職員、会計年度職員の募集の２つのルートがあると思います。特に近年は、教育や福祉、ＤＸといった特定の課題解決に向けた専門性の高い人材の募集が見てとれます。そこで、板橋区におけるスペシャリスト採用として、観光振興やスポーツプランニング、ブランディングの採用枠を設けて、各所管に配置することによって、人材の育成、学びが得られる利点もありますし、その道のプロの採用により、これまでの経験が途切れないことや、様々な引き出しを利用できる利点もあると考えます。先日、板橋区在住の知り合いの方で、日本航空の社員の方の相談に乗らせていただきました。３月末で定年退職を迎えるということで、社員時代には全国を回り、例えば大分県の観光大使などを務め、大分県の観光事業に大きく貢献するなど、全国の観光のブランディングを手がけた方でした。その方によると、ぜひ今までの仕事を生かして、板橋の観光を盛り上げたいということで、板橋区に恩返しをしたいという意味で、区役所で観光振興課のお仕事があればお手伝いをしたいということでした。これは特別かもしれませんが、日本航空を退職後、再就職先の給与の半分を日本航空が持つということでしたので、ぜひこれはいいお話だなと思いまして、所管に相談をさせていただきましたが、そのような採用は現在ないということで、泣く泣く断念をさせていただきました。その後、その方からは、青森県八戸市の観光を盛り上げていただきたいということで、３年間、八戸市で勤務することとなりましたという報告を受けさせていただきました。また先月、奈良県の生駒市に視察させていただき、運よく市長さんにお会いでき、お話をさせていただく中で、奈良県生駒市は大阪中心まで電車で20分ほど、いわゆるベッドタウンとして発展してきたということでした。一方で、都市圏に学ぶ人々、働く人々が流出してしまうという悩みも、少子高齢化などの課題に直面する中、まちのあるべき姿を見つめ直す必要があったとのことです。そこで、市長が目指すのが、学ぶ、働く、遊ぶを含む暮らしが豊かなまち、働き世代に選ばれるまちを目指し、実現には、外部人材の知見が必要だと考えたそうです。そこで、民間業者と2019年に連携協定を締結しまして、連携協定の下、18職種47名に及ぶ採用を行い、ＤＸによるスマートシティ化、市民と事業者をつなぐコミュニティデザインなどを進めてきました。テレワーク勤務も含め、副業人材の採用もいち早く進め、ＤＸを担うＣＤＯ補佐官や教育改革担当など、様々な領域で中核となる人材を登用してきた生駒市。さらに、市民に近いところへトランスフォーメーション変革の恩恵を届けていくためには、公募と改革を今後も進めるとのお話で、このようなインパクトのある人材採用も実際にあることを勉強させていただきました。このように、板橋区では、若干弱い部分でもある板橋区観光振興やスポーツ振興、ブランディングの企画提案といった人材の採用に関して、基本計画2035という節目に当たり、人材を探し、区政に生かすといったことも重要と考えます。区の見解をお聞かせください。
ぜひ、スポーツに関してはスポーツプロモーターがいましたけれども、オリンピックでメダリストということで、僕も一緒にスポーツ振興課で、スポーツ推進委員のときに一緒に仕事をさせていただいたんですけれども、どちらかというと事務作業というか、そういったものが多かったので、スポーツを通じて板橋区を活気づけようとか、そういったところでは、ちょっとまだまだ不足していたのかなというのが露見していました。僕もやはり、様々な異業種の方、また本当にプロフェッショナルと言われている方のご意見をぜひ多く利用することによって、板橋区がますます発展することに、本当に僕も望んでいますし、多分区民の皆様も、板橋変わったな、何か面白いことやっているなというのを実感させる上では、やっぱり様々な事業を起こす、またいろいろな知見を持っている方を入れて様々なご意見を聞く、そして進めていくというのも大事だと思いますので、今後とも板橋区、また区民のために、しっかりと進めていっていただければと思います。それでは、これをもちまして横川たかゆき、予算総括質問を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
では、３番手になります、自民党の総括質問を始めさせていただきます。山田たかゆきです、よろしくお願いします。まず１つ目の項目、行財政課題について、こちらの中で、行政計画と持続可能性について、少し質問を重ねてまいりたいと思います。現在、国内では、人件費の増加や物価高騰が続いており、自治体運営においても、その影響は避けて通れません。区内においても、様々な行政サービスを維持しようとすれば、事業コストが膨らむ傾向にあります。特に、委託費や工事費の増加は顕著であり、インフレ環境の中で公共サービスを安定的に提供していくことは、今後さらに難しさを増していくと考えています。一方で、老朽化施設の改修やインフラ更新、大規模再開発などは着実に進めていかなければなりません。これは、区民生活の安全・安心を守るために必要不可欠であり、歳出の拡大傾向は今後も続くと見込まれています。加えて板橋区では、人口構造の変化も大きな課題です。私はそのように認識しておりますけれども、生産年齢人口減少は、2030年にピークアウトすると予想されており、高齢化率は、2050年頃に板橋区ではピークを迎えるとされております。福祉費の増加傾向がまだ続くことが見込まれています。これは、板橋区人口ビジョン2025、2050による推計値ということであります。こうした状況を踏まえると、行財政運営は極めて厳しいかじ取りになることは明らかであり、中長期的な視点に立った持続可能な区政運営が、これまで以上に重要になります。そこでまず伺います。新たな基本構想及び基本計画の10年間において、持続可能な区政運営を、どのような考え方と具体的な取組によって実現していくのかの見解を伺います。
また、ご承知のとおり、区政運営は、新年度からまた新たな10年ということで節目を迎えます。これまでの実施計画についても、ある程度振り返りが重要だと思っております。いたばしNo.１実現プラン2025改訂版は、令和６年度から令和７年度までの２年間の計画期間として取り組まれてきました。そこで、計画の最終年度となる令和７年度について、主な成果と課題を含めた総括について伺います。あわせて、令和８年度から始まるいたばしNo.１実現プラン2028においては、新たな実施計画の最初の３か年がスタートしますので、その意気込みを伺います。
計画に記されている事業の着実な執行を、私たちも議会としてはしっかりウォッチをしていきたいというふうに思っています。加えて、長期的な公共施設計画について伺います。実現プランの第４章、公共施設等ベースプランでは、令和８年度から令和47年度までの約40年間という非常に長期の計画期間が設定されています。区民感覚からすると、かなり長いスパンの計画と感じられますが、このような長期的な計画期間を設定している意図と、その中でどのように計画の実効性を確保していくのかについて説明を願います。
大きな見直しがかかるときには、当然議会のほうにもしっかり報告をしていただきながら進めていただきたいというふうに思っております。総務省が、自治体に対して公共施設等総合管理計画を策定するように求めていて、30年以上の長期計画、将来更新費用の算出、施設総量の適正化が求められる中で、三、四十年の適度な期間を設定しているというふうに私も理解をしておりまして、板橋区においても、適宜見直しを行いながら、精度を高めて、持続可能性を高めていただきたいというふうに思っております。安定した行財政運営というテーマで質疑をしたいと思うんですけれども、今般、副区長２名体制ということで、議会にもとしてかけられまして、新副区長にご就任が決まっている波多野技監は、建設省に入所後、まちづくりや防災を様々な役職でご経験されたというふうに認識をされています。まちづくり再開発が、板橋区並びに区民のとても重大な事業となっている今、その知見が区政運営にどのように生かされていくのかについてご所見を伺います。
我が会派としても、副区長２名体制というのをぜひ導入したらどうかというようなことを、あらゆる機会に発言をしてまいりましたので、実際これから運営体制として、そのように行われていくということでありますので、適宜状況を共有しながら、よりよい区政運営に、２名体制で進めていただければというふうに思っております。次に、特別区交付金についてです。特別区交付金については、配分割合が55.1％から56％、令和７年度から見直されています。拡大をされたということであります。この見直しの背景には、児童相談所の設置など、制度上の役割分担の変化があると認識しています。児童相談所については、実際の設置状況が区によって異なる段階であっても、改正児童福祉法により、特別区が設置主体となり得る自治体と位置づけられ、都から区へ行政責任が移行し得る分野として整理をされたというふうに考えています。このように、制度上の役割分担の変化が、都区財政調整の配分割合見直しの根拠の一つとして評価されたと理解しています。この点について、区としてどのように認識しているのか、まず伺います。
昨今の東京都下の経済の景況感なんかも反映をして、そのように緩和もされたかなというふうには思うところでありますけれども、粘り強い交渉をしていただいてきたというふうに思いますし、今後とも引き続き交渉を進めていただきたいというふうに思います。その上で、今回の配分割合56％という見直しは、一定の前進ではありますが、特別区の役割拡大は、今後も続いていくというふうに認識をしております。したがって、この割合が固定的なものでなく、今後の行政責任の拡大に応じて、さらに見直しを求めていくべき課題であるというふうに考えます。区の基本的な認識と、今後の都区財政調整における交渉の方向性について伺います。
続いて、自治体のやっぱり財政を考える上で、避けて通れない問題、特に東京都下は、ふるさと納税による税収流出があるかと思います。本当に板橋区議会の議員の先生方も、事あるごとに様々なご指摘をいただいております。ふるさと納税というのは、よくよく調べますと、法律に基づくもちろん制度であり、違法ではないということであります。しかし、住民税が本来持つ住所地主義、すなわち行政サービスを受ける自治体で負担するという原則、応能負担との関係については、制度設計として議論が残されていると考えますし、様々議論が行われているところだというふうに思っております。板橋区においても、影響額というのは注目するところでありますけれども、年々拡大をしております。令和７年度は、約36億円の影響額と見込まれています。ざっくりと申し上げますと、令和３年度が17億3,000万円、令和４年度が23億6,000万円、令和５年度が27億7,000万円、令和６年度が31億8,000万円、そして令和７年度が36億1,000万円、右肩上がりで上がっていっているということであります。私自身、これまで絵本のまちをアピールする観点から、絵本を返礼品にするなど、工夫も提案をしてまいりましたが、しかしながら本質的には、税の流出をいかに抑えるかという観点で、返礼品競争にくみする方法で知恵を絞ることが重要であると、そういうタイミングではないかというふうに考えるように至りました。もはや看過できない流出額であるというふうに思います。仮に、現在と同水準、36億円の規模で今後10年間流出すれば、計算は簡単ですね、360億円規模になります。10年間で360億円ですね。また、近年の増加傾向を加味して、毎年、先ほど申し上げました増加率、大体４億円ずつ増加していくというふうに仮定すれば、10年間で600億円規模、もう相当な額、600億円規模になり得もします。これも、これより上振れする可能性ももちろんあります。そこまでに何らかの対策を取っていただくことを期待はしておりますけれども。地方自治体にとって、一段と厳しくなると見込まれる過疎化や人口減少や財政事情の背景を考えれば、ふるさと納税制度の廃止を期待することは、もはや現実的ではありません。地方の自治体は相当窮しているということを、視察に行く先々で感じるところであります。制度が維持されることを、そうすれば前提に、都市部自治体としてどのように対応していくのかが問われているというふうに思います。乱暴な言い方かもしれませんけれども、流出した税の半分でも戻してほしいというのが率直な思いです。600億円出ていくんだったら300億円返してくれというふうに思います。こうした状況を踏まえ、ふるさと納税による税収影響額について、今後10年間をどのように見通しているのか。また、税収流出をできるだけ抑えたいと思いますが、流出が止められないとすると、取り戻す、すなわち寄附額を増やしていただくために、返礼品のさらなる拡充をすることに踏み出さなければならないという考えに至りますけれども、区としてどのような取組を進めていくのか、覚悟を伺います。
なかなか妙案、すっきりした解決はないわけでありますけれども、知恵を出して、とにかくやっぱり区民のために、板橋区の自治体として取り組まなければいけない様々なお金のかかることがありますから、やっぱりしっかり自主財源を確保していくということが大事かなというふうに思いますし、先日、我が会派の幹事長が代表質問で、稼ぐ自治体というふうにお伝えをして訴えましたけれども、やっぱりここで取り戻せないんだったらほかでどういうふうに取戻していくかということも、併せて考えていく必要があるかなというふうに思っております。大事な問題ですので、これですっきり解決するとは思いませんから、これからも議会とも共有していただきながら、知恵を出し合っていきたいというふうに思います。次に、基金について伺います。令和７年度時点における基金残高の状況として、区として考える基金残高の適正水準について伺います。あわせて、将来世代への備えと現在の区民サービスの充実のバランスをどのように図りながら基金を活用していくのか、その基本的な考え方について伺います。
標準財政規模の２割から３割程度が財政調整基金の適正水準だとすると、３割だと470億と指摘されというふうに指摘する声もあります。令和８年度の全ての基金残高見込みは約1,500億円であり、財政規模の約５割という水準に達しています。もちろん、取崩しとか積立てがどうなっていくかによって変わるわけでありますけれども、近年の傾向を考えれば、まだ増える可能性も高くあります。将来世代の負担軽減という観点から、基金を確保することは重要でありますけれども、同時に、現役世代や納税者のために税金をどのように活用するのかという視点も、当然に重要であります。それは、区として考え方があるということでありますけれども、基金の規模がやはり大きくなるほど、その活用方針に対する区民の関心も高まりますし、より区民サービスの充実に対してどうなのかという目も向けられるというふうに思っております。このような認識の下、今後の基金の考え方と活用について伺います。
（３）新たな課題、新たな行政課題について伺いたいと思います。ＤＸの進展は、極めて世の中的には早く、特に生成ＡＩの進歩は目覚ましいというところであります。自治体の業務環境も、これから10年で大きく変化していくのだろうというふうに思います。現在、板橋区では、職員約1,000人が生成ＡＩを活用していると聞いていますが、その運用の中で見えてきた将来の業務の在り方や課題について、区の認識を伺います。
適正に活用していただいて、お話しいただいたように、余剰の労働時間というか、空いた、効率化して生まれた時間を、より丁寧に手をかけて行うべき業務に振り向けていってほしいというふうに思います。次に、人口構造の変化の中で、見落とされがちなターゲット層について申し上げたいと、これはちょっと問題提起にもなるんですけれども、ミドル期シングルという名称というか、階層の呼び方があるそうで、主に35歳から64歳で、配偶者や子どもと同居していない単身者を指し、未婚だけではなく、離婚や死別による独り暮らしも含まれるということであります。未婚化や晩婚化の進行により、特に都市部で増加しており、今後も単身生活が続くと見込まれる層とされています。もちろん、その過程の中でご結婚される、所帯を持つ方もいらっしゃるかとは思います。東京23区は、未婚率が全国トップであります。自由な生活を送りやすい一方、地縁や血縁との関わりが薄く、孤立や孤独のリスクが指摘されています。また、失業や病気で収入が途絶えた際に、支える家族が少ないなど経済面の不安や、入院・介護時に頼れる人がいない健康介護面の課題もあります。将来的には、さらに大きな課題になっていくというふうに思います。そのため、高齢化をする前に、地域活動や趣味の場などの緩やかなつながりづくりが重要とされています。これまで行政施策は、子育て世代や高齢者を中心に設計される傾向があり、この層の生活実態やニーズは、十分に把握されてこなかった側面があります。しかし、今後はその実態把握と政策的な位置づけが必要であると考えますので伺います。こうした背景を踏まえ、ミドル期シングル、すなわち未婚・既婚問わず、稼働年齢層の単身世帯について、区として実数の把握や生活実態、ニーズの調査研究等を進める必要があると考えますが、区の見解を伺います。
今後、ミドル期シングルという層を、行政施策の中でも、名称、呼び方は別として、一定の対象として位置づけ、次回のNo.１実現プランの中に関連施策を盛り込んでいくべきというふうに考えますが、区の見解を伺います。
以上、この項目では、行財政運営の持続可能性、安定した財政基盤の確保、そして新たな社会課題への対応ということで、問題提起していただきました。質問させていただきました。ありがとうございます。続いて、文化芸術振興について伺いたいと思います。まずは、ユネスコ創造都市についてなんですけれども、板橋区のユネスコ創造都市ネットワーク加盟と文化芸術施策の推進について質問したいと思います。板橋区では、来年度新たな基本計画の下で、行財政運営がスタートするということで、周知のことでありますけれども、先日の施政方針説明では、坂本区長は次のように述べられました。令和８年度予算を「みんなにかけ橋 未来をひらく創造都市デザイン予算」と銘打ち、創造都市・クリエイティブシティとして基本構想が示す新しい時代にふさわしい板橋区の未来をデザインするため、全庁一丸となって施策を展開してまいりますということであります。先日の施政方針説明で述べられている、創造都市・クリエイティブシティに大きな期待をしています。一方で、板橋区は2026年１月にいたばし創造都市宣言を行い、ユネスコ創造都市ネットワーク、デザイン分野にも加盟を目指していくということであります。したがって、新年度から突然新しい取組が始まるというよりも、これまで文化芸術施策の延長線上にある取組であるというふうに理解をしております。今後10年という中長期を見据えた計画を推進するに当たり、現状の取組を確認しておくことが重要と考えますので伺います。ユネスコ創造都市ネットワーク、デザイン分野への加盟を目指していく中で、板橋区ではどのような取組が創造都市の推進につながっているのか伺います。
創造都市とは、芸術、文化、デザインなどの創造的な活動を、地域の価値創出や課題解決、人と人との交流につなげ、その取組を継続していく都市であるというふうに認識しています。私自身も令和４年の総括質問の際に、文化創造都市について登録を進めることや、文化をまちづくりの中心とすることをご提案してまいりました。文化芸術は、単なる文化振興にとどまるものではありません。都市の魅力を高め、地域の活性化や経済にも大きな影響を与える可能性を秘めています。そこで伺います。創造都市の取組を進める中で、文化芸術の振興にとどまらず、地域経済の活性化、地域活性化や経済波及効果も期待されます。板橋区として、文化芸術と地域産業や経済分野との連携をどのように進めていくのか、区の考えを伺います。
将来的には、このネットワークへの加盟がかなえば、国際創造都市会議の開催を、板橋区で実現することも可能ではないかというふうに考えています。ユネスコ創造都市ネットワークでは、加盟都市間の連携を深めるため、国際会議や交流事業が行われていると承知をしています。どのような会議や交流事業が行われているのか、その概要について伺います。あわせて、ご答弁をいただくような強み、魅力を生かして、将来的には、ユネスコ創造都市ネットワークに関する国際会議や文化交流事業の板橋区開催を目指すべきではないかと考えます。創造都市として、国際的な文化交流の舞台となることについて、区として積極的に目指していく考えはあるのか伺います。
創造都市の取組の中で、板橋区の区立美術館が果たす役割は大きいというふうに思いますし、これまでも役割を果たしてきたというふうに思いますので、そこで伺います。板橋区立美術館は、ボローニャ国際絵本原画展などを通じて、国際的な文化交流の実績を積み重ねてきました。創造都市・クリエイティブシティを推進していく上で、区立美術館をどのような文化施策の拠点として位置づけていくのか、区の考えを伺います。
まずは、ユネスコ創造都市ネットワークの加盟実現を目指していただきたいというふうに思います。続いて、アートコミュニケーター制度の創設について、提案をさせていただきたいと思います。スポーツの分野では、先ほど横川たかゆき議員が質疑をされていたように、スポーツ推進委員制度というのがあって、非常に活躍をされている。長年にわたり、地域スポーツの振興に大きく貢献をしておられましたし、先ほど部長からもご答弁あったように、昨日の板橋Cityマラソンでも力を貸していただいたというふうに認識をしております。こういった地域においてスポーツ活動を支えている存在として定着し、区民の参加を促す役割を果たしているというふうに思いますが、文化芸術分野においても、こうした区民主体の仕組みが必要ではないかというふうに考えています。そこでまず、スポーツ推進委員制度について確認をさせていただきたいと思うんですけれども、スポーツ推進委員制度について、人数、年間予算、任用形態、担当所管、主な活動内容など、制度の概要をお示しください。
あわせて聞いちゃえばよかったんですけれども、スポーツ推進委員制度が、地域スポーツの普及や区民参加の促進にどのような効果を上げてきたのか、区の評価を伺います。
ご答弁いただいたように、そして議員をしておりますと、地域地域でスポーツ推進委員さんの活躍を目にする機会が多く、本当にすばらしい制度だなというふうに、改めて気づいたり思ったりするわけでありますけれども、このように確実に成果を上げてきたスポーツ推進委員制度のように、文化芸術分野においても、区民が主体的に関わる仕組みを整えることは、創造都市の理念である、人と人との交流や地域価値の創出にもつながるのではないかと考えます。例えば、板橋区の芸術文化事業の支援、地域の文化芸術イベントのサポートや提案、文化芸術事業の普及啓発などを担う文化芸術推進委員、いわゆるアートコミュニケーター制度を設けることが考えられます。そこで、併せて伺います。文化芸術活動を区民とともに推進する仕組みとして、文化芸術推進委員、いわゆるアートコミュニケーター制度を創設してはどうかと考えますが、区の見解を伺います。あわせて、仮に文化芸術推進委員制度を設ける場合、その担当所管はどの部署になるのか、区の考えを伺います。
（３）文化芸術拠点の整備に移りたいと思います。施政方針説明の中で、区長から文化会館地下１階の活用について言及がありました。改めて、今後どのような方針で活用していくのか、お示しいただきたいと思います。
文化会館のいい場所の地下なので、長らく空けておくのはもったいない。やっぱり文化活動の拠点として、今答弁いただいたように、活用を図っていただきたいというふうに思います。文化活動、地下の１階について、区民が主体的に文化芸術活動に関わる拠点として、例えば先ほどご提案させていただいたアートコミュニケーターなどの活動拠点として活用することは可能であるのか、区の見解を伺います。
文化創造都市・クリエイティブシティというのを掲げられておられますので、これを成熟させていくためには、区民の主体的な参画や参加を促す仕組みが必要ですし、その拠点が必要だというふうに感じます。アートコミュニケーター制度を提案させていただきましたけれども、ぜひご検討いただければと思います。板橋区が、文化を通じて人と人をつなぐかけ橋となることを期待して、この項の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。続きまして、３項目め、テニス場・野球場の利用時間延長について伺います。私は、これまで区立体育館施設の一部における利用時間の延長について提案してまいりました。既に早朝７時からの利用枠が設けられておりますが、利用ニーズは高く、雨天時を除けば、高い稼働率で利用されていると認識をしています。また、昨年第４回定例会においても提案させていただきましたが、令和８年６月から、新たに夏季における体育施設、すなわち庭球場及び野球場の利用時間が拡大される予定と伺っています。既にホームページ等で周知されていますが、改めてその内容について伺います。今回の屋外体育施設、庭球場及び野球場の利用時間延長について、対象施設、延長される時間帯、実施期間などの具体的内容について伺います。
このように、今ご説明いただいた内容を、スポーツ振興課さんのほうで資料を作成していただきまして、ありがとうございます。今回の利用時間延長によって、スポーツ活動機会の拡大や施設利用の分散など、どのような効果を見込んでいるのか伺います。
利用時間延長を実施するに当たり、照明や管理運営に係る人件費、予約システムの変更など、どの程度のコストが見込まれているのかを伺います。
この表は、補足すると、屋外施設でナイターの時間だけ、土日平日含めた時間を変更するということで、このような図になっています。今、お話を伺っても、146万円が人件費で、190万円がITA－リザーブの改修ということで、300万円ちょっとで、これだけ時間枠が区民の皆さんにとっては増えて、有効活用ができるということであります。17時から18時、８月以降増えているところも、減っている17時まで、１時間利用して終わっちゃっていたところが、改めて２時間ちゃんと利用枠に戻ったりですとかします。表を見ていると、多分これ何でこの時間になっているんだろうという疑問がいろいろ湧いてくると思うんですけれども、まず今回は、先ほどご答弁いただきました試行実施ということでありますけれども、試行期間終了後、どのような視点で評価を行い、本格実施の判断を行うのかということを教えてください。区民ニーズも踏まえて、恒常的な制度として定着していく考えがあるのか、区の認識をお示しください。
ということで、ありがとうございます。近隣の状況なども踏まえて、ぜひ常時実施となることを要望したいというふうに思います。続いて、冬季の利用時間について伺いたいと思いますけれども、資料を見ますと、11月以降、ナイターの終了時間が16時までとなっている施設が多くあります。何らかの理由があるものと思いますので伺います。冬季期間において、多くの屋外体育施設が16時までの利用となっている理由について伺います。照明設備、管理体制、近隣環境への配慮など様々な要因があると思われますが、どのような基準や考え方に基づいて現在の運用となっているのか、区の整理をお示しください。
ナイター利用時間を見ますと、10月までは21時まで利用できる施設が、11月以降は急に16時までとなっている例もあります。本当にこれは16時まででいいのかどうかという疑問が残るわけでありますけれども、小豆沢野球場、小豆沢庭球場、城北野球場、加賀庭球場の４施設については、ほかの施設と異なる運用となっています。これらの施設がほかの施設と比べて、どのような条件や環境の違いがあり、現在の利用時間設定となっているのか伺います。
また、ほかのところを見ますと、高島平多目的運動場については、冬季でも17時まで利用可能となっています。この施設のみ利用時間が延長されている理由と、ほかは16時までとなっていますけれども、他施設への展開可能性について、区の考えを伺います。
区民のスポーツ利用時間を最大限確保する観点から、ナイター照明のある施設については、現在の冬季16時終了という運用を見直し、利用時間延長を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。
前向きな答弁をいただきましたので、早期実現を期待しております。よろしくお願いします。時間変更に予算はかかるものでありますけれども、新たに用地を確保したり施設をつくることを考えれば、コストは極めて小さく、またスピード感を持って取り組めるということでありますので、ぜひ推進をしていただければと思います。続いて、屋外体育施設のトイレの環境について少し伺います。第４回の定例会のときに、私はトイレの改修についても質問をさせていただきましたけれども、加賀庭球場のトイレを含む事務棟について、昨年11月に実施された改修の内容と、その改修に至った経緯について伺います。
また、屋外体育施設のトイレ環境について、老朽化や利便性の面で課題がある施設、あるいは和式トイレが残っている施設がどの程度あるのか、現状の把握状況を伺います。加えて、屋外体育施設を区民が快適に利用できるよう、トイレ環境の改善は重要な課題というふうに考えます。今後、洋式化や施設更新を含めたトイレ改修をどのような計画で進めていくのか、区の方針を伺います。
着実な推進をお願いしたいというふうに思いまして、この項目、終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。続いて、教育について、最後の項目に入らせていただきたいと思います。３時になりましたけれども、もう少々お付き合いいただければと思います。まず、中学校の定員数の想定になります。高校授業料の実質無償化が進んだことで、私立高校に進学した場合でも、家庭の学費負担が見通しを立てやすくなりました。その結果、中学校段階から私立進学を視野に入れ、中学受験を検討する家庭が増えているのではないかと考えます。まず、その状況について伺います。区内における私立中学への進学率の推移と、それが公立中学校の生徒数に与えている影響について伺います。
今後も、私立中学校を希望する家庭の割合は増加していくと見込んでいるのか、区の見通しについて伺います。
表にありますとおり、小学校のほうはあんまり入学者数に変更はないんですけれども、中学校のをよく見ると、国と私立入学率がちょっとずつ変わってきているということであります。現況が、令和７年度区立中学校第１学年入学者が23.6％と、３か年で見ていくと比率が上がっていまして、その内訳を見ると、私立の学校希望者が増えているということであります。今後も、公立学校の改修・改築が進められていきますが、学校施設の設計や定員設定においては、将来の生徒数の動向も見据えた計画が必要です。生徒数の変動を踏まえた学校規模の設定について、区の基本的な考え方を伺います。
学校の改築・改修における将来的な課題について、区の認識を伺います。
続いて、生成ＡＩ「Gemini」の利用について質疑をしたいというふうに思います。教育環境は今、大きな転換期を迎えているというふうに、私は認識しています。生成ＡＩの登場により、学びの形そのものが変化しつつあります。ＷＢＣを視聴しようと思いまして、ネットフリックスに入会したんですけれども、早々に日本は負けてしまいまして、じゃ解約するかということではなくて、いろいろ魅力的なコンテンツがある中で、ドキュメンタリー番組で、ビル・ゲイツがホストを務めて、最新のＩＣＴ技術やテクノロジーについて迫るみたいな番組がちょうどありまして、その中に、最近の生成ＡＩの開発とか、生成ＡＩの動向みたいなことに迫る番組がありました。驚いたことにというか、ビル・ゲイツ自身も、この生成ＡＩのスピードをびっくりしていたと。ビル・ゲイツであってもびっくりするぐらいのスピードで、もう１年２年かかるだろうと思っていたことが、実は３か月後に起こっていて、私はすごくびっくりしたみたいなコメントが随所にありまして、そういう様々な生成ＡＩをつくっている企業、新興企業なんかに投資をしているビル・ゲイツであっても、それを見通せないようなスピード感のある進展が、技術の発展があるんだなというふうに、番組を見て思ったところであります。生成ＡＩの登場により、学びの形そのものが変化しつつあるというふうに改めて認識します。板橋区では、先行して生成ＡＩ「Gemini」を導入し、本年２月から公立中学校による利用が始まりました。まず、基本的な考えについて伺います。中学校における生成ＡＩ「Gemini」の教育目的と具体的な活用方針について伺います。
こちらをすごくいい活用をしていただくと、学び方が変わって、メリットもたくさんあるんだと思うんですけれども、中学生が利用するに当たり、安全性を確保することが重要であると思います。Geminiではどのような回答制限やフィルタリングが設けられているのか、また生徒利用に伴うリスク管理はどのように行っているのか伺います。
一つ思うところは、１人１台端末が渡された以後、コロナ禍でかなりスピード感を持って貸出しをしたということもありますけれども、利用時間の設定について、保護者からいろいろな声が上がりました。ご家庭に持ち帰ったときに、大分遅くまでユーチューブなどの動画が見れてしまうので、その時間を制限してほしいとか、利活用についてご意見を私も承ったんですけれども、このたび、最近になって、１人１台端末に設定された利用時間制限が出来上がりました。私のいる中台中学校でも、11時に利用ができなくなるということであります。その導入の理由と実施時期、なぜこのタイミングで実施したのかということについて教えてください。
つまり、やっぱり保護者の声を受けて、やっぱり早急に対応するべきときは対応しなければならないと、そのスピード感は早めていかなければいけない。これは、このGeminiを導入した後も、同じであるというふうに思います。現場の実態を定期的に把握し、問題があれば迅速に改善していくべきと考えますが、区の見解を伺います。またあわせて、生成ＡＩ活用に伴うリスク管理の観点からも、ＡＩ利用に関するリテラシー教育をより重視して取り組むべきと思いますが、区の見解を伺います。
続いて、スクールロイヤーの学校支援強化について質問をさせていただきます。ちょっと時間が押していますので、１問削らせていただいて、質問させていただきます。学校環境は、モンスターペアレンツというような表現をされますけれども、大きなトラブルを抱えることがありまして、それが教員の先生に直接悪い影響を与えることがありまして、それが散見される状況になってきました。スクールロイヤー事業を、今板橋区でも進めていただいていますけれども、学校現場でのトラブル対応において、必要に応じてスクールロイヤーが協議の場に同席できる体制、あるいは学校への派遣体制の拡充について検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。
最後、４つ目になります。全国・世界大会出場奨励金制度の創出ということで、質問を１つ削らせていただいて、最後の質問とさせていただきます。中学校もしくは学校部活動だけでなく、地域クラブとして全国大会や国際大会に出場する生徒も対象とした遠征費や引率者の支援制度の創出を求めますが、区の見解を求めます。
以上となります。私の総括質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
山田委員に引き続き、自民党の総括質問を続けます。質問に先立ちまして、さきの衆議院議員選挙におきまして、我が国で初めて女性として内閣総理大臣となった高市早苗政権に対する、初めての国民に信を問うという大義の下に実施された選挙におきまして、我が自民党は改選前をはるかに上回る316議席を確保することになり、国民の皆様から憲政史上最大の支持をいただくことになりました。この際、立党の精神に戻り、真に我が国の自主独立の権威回復と平和の諸条件を整備、確立するためには、かの大戦の終結から80年を経過する現在、国内外の大勢は著しく相貌を転じる中で時代に即応した憲法に改正することは必要不可欠であり、未来への責任であります。あえて申し上げれば、現行憲法は憲法問題調査会による憲法改正要綱がマッカーサーにより即座に拒否され、その指示によりＧＨＱ民生局次長のケーディスら25名の軍人が僅か１週間で策定した…… （「違います」と言う人あり）
草案が原案でありますが、起草者の中に憲法学を専攻した者は１人もいませんでした。
９条を含め第２章を書いたケーディスは、マッカーサー三原則に基づき起草はしましたが、９条に関する三原則の意図に関しては、日本を二度と世界の表舞台に出られない国にするということであります。決して平和憲法と呼ばれるような崇高なものではありません。さらに、96条は、憲法改正に両院の３分の２以上の賛成による国会の発議を要するというほぼ不可能な条文を設けた硬性憲法であります。戦後60回以上改正しているドイツには適用されておらず、壮大なる人種差別でございます。 （「ドイツも書かなきゃ……」と言う人あり）
かなり大ざっぱに述べましたが、戦後80年を経ても、我が国は完全な独立国とは言いがたく、党派に関係なく、いま一度振り返るべきと私は思っております。
前置きが長くなりましたが、すみません。 （「アメリカから独立してください」と言う人あり）
まず、板橋区基本計画2035について質問をいたします。委員会に提出された資料の８ページの未来をデザインする創造都市への１の人と人のつながりを育むのところは、具体的には何を表現しているんでしょうか。寛容性とか包摂的とかいう言葉が書かれておりますが、これはＬＧＢＴとかＤＥＩをもっと推進していこうという意味なんでしょうか。また、３の世界をつなぎ未来を開く、絵本のまちを軸とした共感と参画の好循環を創出しますとありますが、これ、区民の方、とりわけ中学生の方が読んで意味が分かりますか。はっきり言えば、私も理解できません。もっといい言葉で表現できませんか。その意味とするところを私にも中学生にも分かるように説明ください。よろしくお願いをいたします。また、次のくだりですが、これも想像できません。このつながりから生まれる発信を国際的なネットワークへ発展させ、そのハブとして地球規模の課題解決に取り組みますとありますが、地球的規模の課題解決って具体的に何を意味するんでしょうか。また、板橋区がなぜ世界のハブになり得るんでしょうか。あまりにも浮世離れした表現で、さらに言えば、このことが区民の生命と財産を守り、区民福祉の向上にどのようにつながるんでしょうか。区長のお考えをお伺いいたします。
次の質問ですが、具体的な取組のところでは、ＳＤＧｓの17のゴールがそれぞれ記されておりますけれども、この基本計画、2035年までですよね、たしかね。ＳＤＧｓって2030年までの目標ですよね。2030年以降、新しい目標が出た場合、改定する予定で策定しているのでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。
それでは、当初予算の質問に入りたいと思いますが、その前に、第５補正のことでいま一度お聞かせください。最終補正で予算の73億4,200万円の増額補正って異常な額ですよね。最終的には、これに歳計剰余金と特別区交付金の再算定があるわけですけれども、まずお聞きします。過去５年度の歳計剰余金と特別区交付金の再算定の合計額の平均額を教えてください。
それでは、過去の実績にのっとって、今年度の第５補正を歳計剰余金、特別区交付金の再算定で最終的にどれぐらいの額になると推計しているか、あくまでも推定で結構ですんで、よろしくお願いします。
区長、この額って極めて異常だと思いませんか。当初の歳入予算の繰越金の計上額は20億円です。過去、乖離が大きいため、15億円から引き上げた経緯がありますが、この乖離は見込み違いでは済まされないものと私は思っております。その辺はどうなんでしょうか。理事者としては、毎年のことで想定どおりということなのでしょうか。見解をお聞かせください。
私が思うには、毎年度の剰余金を当初予算ではあえて低く見積もることで各基金に積み立てるための方便なのか、それとも、そもそも本来やるべき、もしくはやることができる新たな事業をやっていないという２つの可能性しかないのではないかと思ってしまいます。所管部署から上がってくる事業提案を財政当局が一方的に切っているとも思えない数字です。違うんであれば違うということ、そして違う理由をお聞かせください。よろしくお願いします。
次は、５号補正の最後の質問です。これ、以前も再三再四お聞きして、またかよと言うかも分かりませんけれども、財政調整基金について質問をします。９ページを見ますと、財政調整基金に新たに87億1,400万円積み立てています。８ページに記載されている全体の補正額が73億4,200万円ですので、なぜとは思いますが、他の基金のやりくりなどもあると思いますので、そのことはお聞きしません。教えていただきたいのは、今年度末の積立金額が464億8,700万円、８年度当初予算では、便宜上、27億5,600万円を取り崩したとしても、来年度も最終補正の不用額が歳計剰余金、特別区交付金の再算定で500億円を優に超えてもおかしくないし、年を追うごとに増額をし続けると思いますが、常時その程度の金額を積み立てることを想定しているのか、そのターゲットをお聞かせください。お金をためるのが区の仕事ではありません。区民の福祉向上のために適切な予算を執行するのが仕事です。また、50年や100年に一度の災害や世界的な経済破綻に備えるのは基礎的自治体の仕事ではなく、国や東京都がやるべきことだと私は思っております。その前提でお答えください。
それでは、８年度予算についてお聞きをいたします。予算の概要の２ページの主な増減内容の６の地方消費税交付金ですが、まず説明にある大本の消費税10％の圏域は東京都内でよろしいですか。それと、細かい話で申し訳ございませんけれども、2.2％の２分の１、つまり1.1％の区市町村の配布の方法はどのような基準で行われるんでしょうか。例えば、人口比率とかお聞かせください。
消費税は社会保障の財源に充てると国は説明しておりますけれども、そもそも消費税は一般財源だと思います。地方消費税交付金も一般税源であって、板橋区においても社会保障だけに使われているわけではないということでよろしいでしょうか。もちろん、お金に色はついておりませんけれども、その辺はいかがでしょうか。
区の予算とは直接関係ない話ですけれども、輸出、これ調べると支出って言うらしいですけれども、この還付金ってご存じでしょうか。ご存じだったら説明してください。
それに関して、輸出還付金とは、主に大企業が海外に商品を輸出する際に、輸出企業は国内で仕入れた原材料や製造費用に対して消費税を支払います。しかし、輸出商品は国内で消費されるわけではないので、本来は消費税はかかりません。そこで、輸出事業者が既に支払った消費税は国から還付してもらえるのが還付金です。したがいまして、現在では、全国では消費税の10％のうち３割程度、つまり３％分については輸出企業に税務署から返還されているんであります。ちなみに、2023年度には、麹町税務署では、下請企業が既に納付した分も含め、消費税として納付された税金１兆2,007億円あまりが主に輸出大企業に支払われております。輸出の補助金そのものでありますけれども、興味のある方は調べてみてください。社会保障の財源であれば、当然、特別会計とすべきと私は思っております。次の質問ですけれども、10の特別区交付金についてであります。特別区交付金の資源については、説明にあるように、固定資産税及び法人住民税などとなっておりますが、固定資産税、法人住民税及び特別土地保有税に加え、法人事業税交付対象額と固定資産税減収補填特別交付金の合算額との合計額の56％ということでよろしいんでしょうか。お伺いいたします。
金額的には大したことがないと思いますけれども、特別区長会のページを見ると、固定資産税減収補填特別交付金については令和３年度から８年度までの限定的な措置との記載がありますので、事実であるのか、事実だとしたらその理由をお聞かせください。
今さら何をと言われるかもしれませんけれども、特別区財政調整交付金については、地方自治法におきまして、政令で定めるところにより東京都の条例で交付するものとするとなっております。また、都知事は、特別区財政調整交付金に関する条例を制定する場合においては、あらかじめ都区協議会の意見を聞かなければならないとなっております。そして、都区協議会ですが、都知事をはじめとする都の理事者と特別区の区長の代表者で構成されております。都知事が自らメンバーとなっている都区協議会の意見を都知事自らがあらかじめ聞かなければならないって、これおかしくないですかね。区長はどのように見解をお持ちなのかお聞かせください。実質的には事前に都区税制調整協議会で決めているから問題はないというのは、質問の答えにはなっていないと思いますので、よろしくお願いします。
どうしようもないことは理解していますけれども、脱法行為に当たるのではないかという感は否めないと私は思っております。最後に、普通交付金の算定方法についてお聞きをいたします。普通交付金の交付額の算定の方法については、ごく単純に言えば、各特別区が標準的な行政を賄うのに必要な経費のうち、一般財源で対応すべき基準財政需要額から先述しました特別区交付金の原資である基準財政収入額全体の見込額を基に算出した各特別区の基準財政収入を差し引いた財源不足額が交付金額ということでありますが、そもそも原資の枠の大きさが決まっているのでは、ましてや基準財政収入額については、あらかじめ地方交付税の例により25％の留保の財源率を設けているわけなので、私から見ると、ほとんど意味のない、実態とは無縁の数字しか出てこないように思われるんですけれども、その辺はどうでしょうか。見解を伺います。また、留保財源率を設けている必要性って何なんでしょうか、併せてお聞きいたします。
技術論なので難しい話ですよね。それでは、次の質問に入ります。予算の概要の９ページ、いたばしNo.１実現プラン2028、戦略事業の一覧の３つの戦略について質問をしてまいります。まず初めに、ウェルビーイング戦略についてお聞きをいたします。ウェルビーイングの定義なんですけれども、ＷＨＯ憲章に示されているものと同様のものと理解してよいのかどうか。そして、その効果測定の指標はどのような要素をもって判断するのか。例えば、マーティン・セリグマンより提唱されたPERMAやギャラップ社の定義による幸福の５つの要素のような明確なものがあればお聞かせください。
次に、クリエイティブ戦略でありますけれども、端的にお伺いをいたします。クリエイティブ戦略を推進する目的は、当区を文化庁による文化芸術創造都市の枠組みを生かすことを目指すことが含まれるのか、もしくはユネスコ創造都市ネットワークへの加盟を目指すことが含まれるのか、その辺はいかがでしょうか。お伺いいたします。
最後に、トランスフォーメーション、ＤＸ、ＧＸ、ＳＸ戦略の定義と実現するための戦術である個別事業の仕分をした基準があればお聞かせください。
時間がまだあるんで、ゆっくりやっていきます。それでは、最後に個別事業について、２つだけ質問をしてまいります。まず、東武東上線立体化促進事業ですが、健康長寿医療センターでは、立体化のために、東上線に面した桜の木などの街路樹を移植する事業が進められているそうでございます。一方で、東武練馬から成増駅までの各ホームには新たにホームドアが設置をされました。そこで、今後の東武東上線の立体化の見通しについてお聞きしたい。初めに、中板橋駅から上板橋駅について、地域住民主体のまちづくり協議会が立ち上がっていると聞いておりますが、今後、区として立体化をどのように進めていくのかお伺いします。また、委員会でも審議されたと思いますけれども、新規事業として、区民葬儀火葬料金助成について23区共通の制度となった背景、607万5,000円の予算の根拠、特別区が指定した板橋区の近隣の区営火葬場の施設名、最後に、区民葬儀以外の方はなぜ助成対象から外されたんでしょうか。その辺をお聞かせください。
周知のとおり、火葬場については、特別区内については９か所あり、そのうち７か所は民営であり、７か所のうち６か所は羅氏という筆頭株主とする実質中国資本の東京博善がシェアを独占をし、あと１つは戸田火葬場であります。特別区を除く全国の火葬場は97％が市町村の経営で、料金は１万から２万円、東京博善が経営する６か所の９万円、戸田火葬場は2022年４月から８万円に値上げされ、残る公営の火葬場もこれに連動する形で６万円になっております。しかし、東京博善は、控室の料金等の附帯設備の使用料なども含めると、戸田火葬場と比べはるかに高いのが実態であります。火葬場も、言わば我が国にとって大切なライフラインの一つでございます。外国資本による買収、経営には何らかの法的規制をかけるべきだと思っております。この項の最後に、区長の考えをお聞かせください。
次の質問に移ります。時間があるんで、最初からやらせてもらいます。次に、高島平地域のにぎわい創出とまちづくりについて質問をさせていただきます。私は、昨年、この委員会において、スポーツをテーマとした高島平のにぎわいづくりについて、様々な視点から質問をさせていただきました。その中で、区側の答弁におきまして、そのときは示せなかったものや、あるいは検討を進めていくとの答えをいただいたものもありました。今回はそれがどのように検討が進められたのか、または詳細が決定したのかなどを中心にお伺いをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。まず初めに、高島平地域のにぎわい創出とまちづくりの前提となる高島平二丁目及び三丁目地区の再整備に向けた進捗をお伺いいたします。昨年の総括質問におきまして、私は、高島平二、三丁目周辺地区の都市計画決定の時期並びに旧高島第七小学校の解体スケジュールについて、その詳細を確認をいたしました。当時のご答弁は、都市計画決定を令和７年６月に目指すとし、新年度である令和７年度中には解体設計を行うとのことでありました。あれから１年が経過をし、令和７年度の年度末を迎えております。ＵＲなどの関係機関とは水面下で綿密な調整が図られてきたことと推察をいたしますが、当初の予定どおり解体設計は進捗しているのでしょうか。また、いよいよ令和８年度から始まるとされる解体工事の具体的な着手時期や工程について、区民に見える形で変化がいつ訪れるか確認をさせてください。
次に、高島平四丁目及び五丁目地区についてお伺いをいたします。昨年、この地区における高齢化の急速な進展やそれに伴う日常の買物など、生活における利便性の低下という切実な課題に対し、区は引き続き地域の個別課題にしっかりと対応していくという答弁をいただきました。しかし、この１年間、地域住民の方々からは、依然として、商店の減少や移動の困難さなど、生活利便性の向上を求める声がこれまで以上に強く私の元に届いております。区として、この１年間で具体的にどのような検討を行い、あるいは地域コミュニティバスの検討や移動販売の支援など、どのような小さな変化でも生み出すことができたんでしょうか。その実績と現状の課題認識について、改めてお示しください。
昨年、区は、次期スポーツ推進ビジョンの策定に当たり、パブリックコメントや区民、団体へのニーズ調査を行い、スポーツの定義を広げつつ、施設の在り方も抜本的に検討するという答弁をされました。スポーツが持つ力は単なる健康づくりにとどまらず、地域の活性化やブランド向上に直結するものであります。あれから１年が経過をし、社会情勢も変化する中で、区民のスポーツに対するニーズの多様化をどのように捉え、それを新ビジョンにどう反映させるのか、区の見解をお伺いいたします。
次に、本区のスポーツ環境における見るスポーツの側面についてお伺いをいたします。区の計画では、スポーツをするだけでなく見ることも推奨し、にぎわい創出の一翼を担うとしております。しかしながら、現状の本区のスポーツ施設を見渡したとき、数千人規模の観客を収容し、都大会の決勝やプロレベルの興行を誘致できる施設が決定的に不足しているのではないでしょうか。近隣他区と比較しても、こうした核となる施設の不在は、地域への集客や経済効果を取り込む上での大きな機会損失であると考えております。大規模大会の開催が困難である現状の施設環境について、区はどのような問題意識をお持ちなのか、見解をお述べください。
昨年、かわまちづくり事業の目玉の一つとして、にぎわいを創出につなげる機能拡充を図るとの答弁がありました。ワールドカップ以降のラグビー人気を一過性のものとせず定着させるためには、地域の子どもたちが日常的にラグビーボールを追いかけられる環境が不可欠であります。また、河川敷という立地を生かした新たなスポーツツーリズムの可能性も秘めております。現在の整備の進捗状況と供用開始に向けた具体的なスケジュール、そして完成後の利用イメージについて、昨年の答弁から進展を含めて改めて確認をさせてください。お願いします。
さて、この質問の核心であります高島平六丁目の板橋トラックターミナルの再編についてお伺いをいたします。昨年の答弁では、西棟が春に竣工予定であり、それをもって敷地南側に広大な空地が生まれるとのことでありました。現地を確認しますと、既に西棟は新しい建物に変わり、南側の建物はまだ解体工事には至っていないものと、たまたまなのか、訪れたときは荷物の量も少なく、物流拠点の中心は東棟と西棟に移っているかのようでありました。そこで、改めて現在のトラックターミナル再編事業全体の工事における進捗状況と、それによって確定する南側エリアの状況について確認をさせてください。
南側のエリアに出現する約５ヘクタールの土地についてでありますけれども、最新の情報によれば、トラックターミナル事業者は、イーコマース需要や都心施設の老朽化を背景に、ここに大型物流施設、特に冷蔵、冷凍倉庫等の建設を想定していると聞き及んでおります。しかし、一方で建設費の高騰や高さ制限などの課題から、直ちに新築するのではなく、当面は現況のまま、既存の施設を使用する意向も持っているとのことであります。当面現状維持という判断には、即座に巨大倉庫で埋め尽くされる最悪の事態を逃れたという意味で、区にとってまちづくりの議論を深めるための貴重な時間的猶予が与えられたと捉えるべきと私は考えております。区は事業者が抱えるこのジレンマと現状維持の方針をどのように分析をし、この猶予期間をどう生かすつもりなのか、見解を求めます。
区は、昨年６月にトラックターミナル事業者へ、７月には都の都市基盤部へヒアリングを行ったと承知をしております。しかし、そこで行われたのは、単に事業者の冷蔵倉庫をつくりたいという意向や法規制があるから難しいという言い分を聞くだけのご用聞きだったんではないでしょうか。事業者が想定する冷蔵冷凍倉庫は窓も少なく、閉鎖的な巨大な箱になりがちで、区がグランドデザインで描くにぎわいとは対極にあります。区は、ヒアリングの場で事業者の計画が区のまちづくり方針と乖離していることを指摘をし、修正を求めたんでしょうか。単なる状況確認ではなく、区の意思を伝える交渉が行われたのか、その内容について具体的にお答えください。
私は、昨年、この地にサッカースタジアムを建設することを提案をいたしました。区は、実現すればブランド力向上やスポーツ振興につながるとメリットを認めつつも、建設費や維持管理コスト、収益性の確保など、ハードルが高いと答弁をされております。しかし、この１年で、全国的にはＰＦＩ手法や民間活力を導入したスタジアム建設の成功事例がさらに増えております。例えば、昨年７月に開業した大相撲名古屋場所で使用されているＩＧアリーナ、これ愛知県の体育館です。敷地が約4.6ヘクタールで、ほぼトラックターミナルと同じ広さであり、ここはＰＦＩ方式で建設をされております。このように、公費負担を抑えるスキームを多様化をしております。事業者が建設をちゅうちょしている今こそ、民間の知見やノウハウを活用するなど、ハードルを下げるための具体的な研究やシミュレーションを行う絶好の機会であります。この１年で検討状況をお伺いいたします。
法の壁を乗り越えるための特区等の検討について、事業者がこの土地の活用方策について、需要はあるものの、流通業務市街地の整備に関する法律という法規制が壁となっております。できることは限られている、それは国マターであると認識を示しているようであります。しかし、板橋区が、そうですか、法律だから仕方ないですねと諦めてしまえば、この土地は永遠に物流倉庫のままであります。グランドデザインを実現するためには国や東京都を巻き込み、例えば特区制度の活用や地区計画による用途緩和など、法の壁に風穴を空ける努力が必要だと考えております。事業者が国も巻き込んだ議論が必要と言っている今こそ、区が先頭に立って国や東京都に働きかけるべきと思いますが、その覚悟と具体的な戦略をお聞かせ願いたいと思います。
昨年も指摘をしましたけれども、スタジアムの建設は、都営三田線の輸送力増強に非常に役立つと。特に、悲願である全線８両編成の強力な後押しとなってくるわけです。人口減少局面において鉄道事業者に巨額の投資を促すには、定期外利用客の爆発的な増加が見込まれる集客施設が不可欠であります。区として、単なるスポーツ施設としてだけでなく、鉄道の利便性の向上という交通政策上の戦略的カードとして、このスタジアム構想を位置づけるべきと考えますけれども、交通政策を所管する部署との連携や検討はなされているのか、その辺はいかがでしょうか。お伺いいたします。
事業者の考えとして、現行の高さ制限30メートルに課題があるわけですけれども、事業収支の面から難しいという本音とも言える考えが出されていたと伺っております。これは、裏を返せば、行政側が高さ制限の緩和や容積率のボーナスといったインセンティブを与えれば、事業者は物流以外の選択肢にも耳を傾ける可能性があるということであります。高島平グランドデザインで描いたにぎわいは絵空事だったのか、それとも実現する気があるのか、事業者が様子を見ている今がまさに勝負どころではないでしょうか。物流倉庫の一色に染まるものをただ指をくわえて見ているのか。それとも、あらゆる政治的、行政的手法を屈して一等地を区民のための空間に変えるのか。区長自らの退路を断った覚悟をお聞かせ願いたいと思います。
それでは、最後に要望を含めて質問をいたします。このプロジェクトは、まちづくり、スポーツ振興、産業振興、交通政策など極めて多岐にわたる分野が関わり、既存の縦割り組織の対応では国マターと言われる法の壁を突破することは到底不可能でございます。トラックターミナルの土地活用について、サッカースタジアムの誘致を含めたあらゆる可能性を排除せず検討するため、庁内横断的なプロジェクトチームを早急に立ち上げるべきだと私は思います。新年度に向けた具体的かつ前向きな答弁を強く求めますが、区の考えをお示しください。この土地は様々な可能性を秘めた重要な場所であると考えております。区の前向きな検討を切にお願いをし、答弁をいただいてから終わりにしたいと思います。
区の前向きな検討を切にお願いをして、総括質問を終了いたします。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手） ────────────────────────────────────────