発言者（4名）
まず、35ページの特別区民税18億円増と、あとちょっとまとめて伺いますけれども、41ページの地方消費税交付金3.84億円増、あと43ページの普通交付金ですね。これ調整税なんですよね、53億円と。それぞれ増になっていまして、結果としてこの令和７年度の分、この補正の中では結構増で、増え方の傾向というか、例年と比べてどのような形になっているかというのを伺いたいと思います。
非常に増加傾向というか、その傾向がずっと続いている状況なのかなというふうに教えていただきました。ありがとうございます。そういった増えたものについてなんですけれども、279ページの、やはり財調の安定化ということで、財政調整基金積立金87億円ですかね。あと、その下の公共施設等整備基金積立金について伺いますが、まず財調のほうは、前回の補正のギフトカードのほうで残高が377億円ということでありましたので、今回の補正で87億円積み増して積立金として上がって、残高は変わらずという感じなんでしょうかね。
じゃ、結構いろいろ入っているということですね。あと、最後に、この下の公共施設等整備基金積立金、いろいろそういった収入が増えた分、公共施設の積立てもしていくということで、１つちょっと教えていただければと思うのが、No.１実現プランで後で出てきますけれども、ＬＣＣ予測とかありますので、そのあたりにのっとった形なのかどうか。今回50億円ですかね、補正で。これで十分な積立てとなっているのか、こっちはちょっと対象外なのであれですけれども、No.１プランで令和８年度から令和17年度の10年間は平均286億円のＬＣＣ予測が出ていまして、十数億円プラスになっているということでありましたので、今回の50億円の積立てはこうしたＬＣＣ予測でしっかり賄えるものとして積み立てられているのかというのを教えていただければと思います。
最初に、ちょっと今寺田委員からもあったんですけれども、私も公共施設等整備基金というところでお聞きしたかったんですが、今、もともとが公共施設等整備基金のほうが22億円で義務教育のほうが25億円ということですけれども、今回ちょっと大きくなっているという、50億円と58億円ですか、その理由というのがちょっとあまりよく分からなかったんですが、お願いします。
例えば、公共施設の具体的な、さっきのNo.１プランのほうに出ているという、そのほとんどがそういうものだという認識でいいんですかね、その内訳としては。例えば、義務教育の教育施設であれば、いろいろこの後計画がありますよね。そういうところになるのか、ちょっとそこも教えていただきたい。
あと165ページの下のところに、人件費で401人というふうになっていて、5,227万3,000円がプラスになっているんですが、人件費のところで、数字だけ見ると予想より増えたということは年度途中であるのかなというふうに取れるんですけれども、ちょっとどういうことがあったのかというのをできれば具体的に。
あれ、でも人事課って書いて。
ちょっと答えられる範囲で。
これ、下に所管等が書いてありますけれども、こういった所管のところで主に人が増えたという認識でいいんですか。
そうすると、大体、毎年のことをちょっとあんまり覚えていないんですけれども、これぐらいの増額というのは、増減、分からないですけれども、あまり減ってないのかもしれないですけれども、そういうことが起きているという認識でいいんですか。
後で、どこが増えたのか、ちょっと詳細の部分を資料みたいなもので出せますかね。
あともう一つ、75ページの２番のところで、総務管理費補助金というところで、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金というところで、これ、13億円強マイナスになっているんですけれども、これは少しこの間も審議していますので想像できる部分もあるんですけれども、ちょっとここの内訳をお答えいただけたらと思います。
少しということなんですけれども、金額として見ると少しというふうにちょっと捉え切れない部分があるんですけれども、ここもやっぱりそれぐらい、毎回とかも分からないんですけれども、出てしまうという認識なんですかね。
私は毎回同じようなことを聞いているんですけれども、13億円という中で、やっぱりちょっとこれをただ単にそのまま残してしまうというのが、特に物価高騰対策なので、今必要性というのもいろいろ言われている中で、このお金というのは例えば何かほかに何らかの形で使うということができなかったのかというのを最後そこだけ確認させてください。
地方消費税交付金のことでちょっとまた聞きたいんですけれども、41ページです。先ほど、この増額の理由が実績によるものと財調協議によるものって伺ったんですけれども、具体的にどういった実績だったのか、例えば社会保障費が増額したことによる実績なのかとか、何か具体的なことを教えていただければと思います。
地方消費税が増収になってから、たしか平成26年だと思うんですけれども、その増収分というのを社会保障４経費に充てて充当しなければならないというふうに決まっていると思うんですが、それを区も公表して、私も拝見しているんですけれども、今回のこの交付金の３億8,400万円というこの部分は充当額というのはあるんでしょうか。どこかに社会保障費に充当する部分というのは当てはめているんでしょうか。
じゃ、当初のときにその増収分というのを分けて、仕分した状態で交付されて来るのか、それとも交付された中で、増収分を区のほうで分けて社会保障費に充当するのか、この３億円分というのはそもそも増収分ではないという認識で、消費税そもそもが交付金として振り分けられたというふうな認識になるんですかね。
増収分の分け方ということで、今理解しました。ありがとうございます。141ページの住民情報・福祉総合システム運営経費なんですけれども、この８億8,000万円という減額についてちょっとお伺いしたいんですが、たしか昨年度ののときに基幹系システムの標準化、ガバメントクラウド移行する事業を含め延期になったということを伺ったと記憶しているんですけれども、それにまつわることなのかどうかということも含めてご説明をお願いします。
今回またさらに延期になるということになると、将来的に移行の費用の増加だったりとか、あと二重投資が発生するとかって、そういった可能性については区としては今どのようなご見解なのか教えてください。
じゃ、今回減額になったここの補助金というのは積算減として確定して、それで以上なのか、それともまるっと翌年度に繰越しというか移行していくものなのか、そのあたりの説明をお願いします。
そうしたら、残った分は充当して、使い切らない部分は返還という形を取るという理解でよろしいですかね。
あとは、149ページの防災支援経費なんですけれども、これの防災支援経費の約９割ほどが、防災意識啓発の４億1,200万円の減ということになっているんですけれども、この理由については、防災カタログとかですかね。
結局、感震ブレーカーの設置率を上げるという本来の目的があったかと思うんですけれども、この事業によって何％向上したとかというのがもし分かれば教えてください。
火災死者の抑制という目的に対して、この事業に対する効果検証というのはされる予定でしょうか。どうなんでしょうか。
次に、最後なんですけれども、東武東上線連続立体化事業基金のほうのまず241ページと、併せて特別会計繰入金の105ページ、歳入のほうと401ページの歳出の繰出金のことについて併せてまとめて伺いたいんですけれども、この基金が9,575万円の増額補正となった理由をまず教えてください。
それでは、幾つか質問させていきますが、最初に、この１年間、当初予算を決定してから、予算執行、皆さん大変ご苦労されてきて、最終補正を議会に出していただいた。そのことに対してまず感謝、お礼を申し上げて、ご苦労さまと言っておきたいと思います。それで、最初に、人件費ってありますよね。人件費の当初予算に対して、最終補正で執行率というのは出るものなんでしょうか。人件費に対して。
最終補正ですので、ここで人件費が当初100億円あったとして今回90億円になったということであれば執行率は９割ということになりまして、１億円余るわけですね。いわゆる最終補正にそういう数値を出すというのは、これはないということですか。つまり、決算でなければならないということになるのか、最初補正でそこまで出せるのかどうか、それはどうなんでしょう。
何で聞いたかといいますと、年間通して区の職員3,500人ぐらいいるじゃないですか。そうすると、やっぱり病気になったりいろいろ事故があったりとか、いろんな都合で職員の休みとか、逆に言えば仕事が増えて、例えばアルバイトとか再雇用を増やして、逆に人件費が増えたとかというのがあるので、そういうところはやっぱり我々とすれば関心があるし、もしそういう健康的な状況で休む人が増えたとか休暇が増えたとなれば、それはやっぱり人事課のほうでそういう職員の健康管理とか、そういう対策も講じなきゃならないということが分かってくるので、そういうことはやっぱりもう少し関心を持つべきだなという感じはいたしましたので、ちょっと人件費が出るのかどうか聞いてみたということでございます。 じゃ、次に、区民税中心になると思いますけれども、板橋も外国人が非常に増えてきているんですよね。外国人区民が増えてきていますので、当然外国人区民になりますと税金を払わなきゃならない、保険料を払わなきゃならない、様々な区に対する責任はありますので、この企画総務の中で外国人のそういう税収、区民税の税収とかでやっぱり大変な苦労もあると思うんですよ。もちろん言葉の壁もあったりいろいろありますので、例えば外国人の区税に対しての収入率と日本人の区民の収入率と、やっぱりご苦労が違うんじゃないかと思うんですが、そういう点はもしあれば教えてほしいし、外国人区民の税収率が日本人区民と同じ税収、税率になっているのか。逆に言えば、滞納が生じた場合に追跡調査もしなきゃならないし、そういうことに対して区はどういう状況、特に外国人区民に対する対策について、ちょっと実態を教えてもらいたい。
大変ですよね。限られた人材の中でやっているわけですから、そういう意味では、しようがない、諦めなきゃならない部分も出てくるのかなと思いますけれども、やり方によっては様々な対策ができると思いますので、検討していくべきだなというふうには思いますので、それだけは申し上げておきたいと思います。それから、次に特別交付金が今回60億円補正になっていますよね。この60億円、もし最終補正で60億円じゃなくて、暮れぐらいとか、もうちょっと前の段階で、この特別区の交付金というのは、例えば早めに板橋にくれれば、対策とか新しい事業を、最終補正でもらっても使いようがないですもんね。そういう意味では、何でこの60億円が今頃出てきて、最終補正に乗せなきゃならないのとか、もうちょっと前にもらえるそういうシステムというのはできないものかどうか、それはどうなんでしょうか。
いや、それは言っている意味は分かりますけれども、もともとこの交付金というのはもともと区市町村民税なわけですよ。本来区で使えるべき金が、そういう東京都の都合で遅れますとか、算定が難しいじゃなくて、それはやっぱり積極的に、市町村民税、区税ですから、基本的に。それはやっぱり23区でもうちょっと強く働きかけていくべきだなというふうには思いますので、それは大変部長には申し訳ないけれども努力してもらわないと、お願いしておきたいと思います。それと併せて、今国は不公平税制で、本来我々23区が使える金が国税として取り上げられているわけですよ。この影響というのは令和７年度はどれだけあって、本来我々が使える金が使えていないというのは当然分析されていると思いますので、令和７年度は国の不公正税制によって本来我々が使うべき金がどれだけ吸い上げられて、いわゆる23区がどれだけ、特に板橋区に対してはどれだけの影響があったのか、もし試算してあれば教えていただきたい。
それだけ、例えば何十億円あるか分かりませんけれども、それはやっぱり我々区民福祉の向上とか、地域の安全・安心のために使える金ですので、幾ら国といえども、23区を挙げて、また東京都を挙げて、やっぱりそれは是正を求めていく。そういう姿勢だけはきちっとしておかなきゃならないかなとは思います。最後にしますけれども、当初予算を決定してから１年間予算執行してきたわけですけれども、総体として、この予算執行に当たって何か苦労があったとか、やっぱりいわゆる世の中の変化において多少対策も講じなきゃならないとか、全体として予算執行に対して令和７年度は何か課題があったり対策があったり、ちょっと全体として、どなたがするか分かりませんが、予算執行に当たっての評価、対策、また今後の在り方、これがあったら最後教えていただきたい。