令和8年第1回定例会（03月05日）

ただいまの出席議員数は４４名でございます。

これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　荒　川　な　お　議員 　おばた　健太郎　議員 　以上、お２人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより日程に入ります。 　日程第１から第６までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第　１号　令和８年度東京都板橋区一般会計予算 　議案第　２号　令和８年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算 　議案第　３号　令和８年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算 　議案第　４号　令和８年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算 　議案第　５号　令和８年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算 　議案第３５号　令和８年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議 　〔参　照〕（議案の部） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより区長の施政方針に対する代表質問を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。初めに、元山芳行議員。

議長。

元山芳行議員。 　　　　　〔元山芳行議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから自由民主党の代表質問を行います。 　我々、自由民主党議員団は令和８年年頭に当たり、現状維持は後退を意味するとテーマを掲げ、既定路線にとらわれることなく果敢に板橋区政改革を進めることをお約束しております。時を同じく、区長もトランスフォーメーションを大きく打ち出し、板橋区政を劇的に変えていくとのこと、今年は板橋区政が大きく動く予感と期待を抱いております。区民生活を守るためには、政治の責任として、まず強い経済をつくることが必要です。我々自由民主党は区民一人ひとりの所得を着実に引き上げ、豊かな社会をつくることを最優先に、結果を出すための区政経営改革に取り組んでまいります。そして我が党は責任ある積極財政のもと、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進め、雇用と所得を増やし、強い経済を取り戻すために国政、都政、区政と連携をさらに強化し、果敢に働いてまいります。さて、本日は経済現況の確認、基本計画、施政方針、令和８年度当初予算と、さらに我が党の１期生がこの１年間、取り組んでまいりましたプロジェクトの内容を盛り込み、質問を進めてまいります。１時間以上の長い時間となりますが、大変恐縮でございますが、お付き合いのほどよろしくお願いします。また、ちょっと最近、喉の調子が悪くて途中せき込む場面もあるかと思いますが、優しく見守っていただければ幸いでございます。 　さて、まず初めに経済状況の確認と認識でございます。 　板橋区は内需だけで区民生活が成立しているわけではありませんので、内外の情勢を精緻に分析し、予測しながら精度の高い仮説と議論をもとに各政策をつくっていかないと政策の精度が上がらず、結果として区民を間違った方向に誘導してしまいますので、内外情勢分析は区政経営において必ずやらなければならない作業でございます。したがって、この確認を経ないで本題には入りませんのでよろしくお願いいたします。 　まず、我が国の景況は賃上げに伴う人件費の増加を企業が価格転嫁することで、財とサービスの価格も上昇するメカニズムが定着してまいりました。食料品価格の上昇が加工品や外食の価格への波及を通じて持続的に物価を押し上げるほか、家計の予測インフレ率にも大きな影響を与えている状況であります。日本で起きている物価上昇は原材料高など一時的な要因にとどまらない内政的、粘着的なものへと変化をしてきております。日本経済の需要と供給力の差を示す需給ギャップは、日本銀行の推計を見るとマイナス圏での推移が続く様子であります。日銀は２０２５年１２月に政策金利を０.７５％に引き上げましたが、現状で企業が設備投資を見送るといった抑制されるような話は聞こえてきません。東京都区部の消費者物価コア指数は２０２２年から急上昇し、２０２３年には４％台に達しました。その後、エネルギー価格の反動減により鈍化してきましたが、２０２６年１月のコアＣＰＩは２％という水準にあります。重要なのは、物価が落ち着いてきたと評価していいのかという点であります。２％という水準は、長年の低インフレーションを前提にしてきた地方財政にとって決して低い水準ではありません。また、ここに来て地政学的に重大なリスクが出てまいりました。ＣＳＩＳ、アメリカ戦略国際問題研究所のデータでは、現在のホルムズ海峡封鎖は１バレル９０ドル超のリスクシナリオがあると示されております。９０ドルというのは、我が国の輸入金額全体の約５.４兆円が押し上げられるイメージにもなります。そもそもデジタル赤字を主たる背景としてサービス収支赤字が２.５兆円から３兆円存在していますので、貿易収支赤字はマイナス１０兆円を超えてくる可能性があります。貿易収支がマイナス１０兆円を超えたのは歴史上３回しかなく、いずれも大胆な大幅な円安ドル高となってございます。そこで質問です。区政経営者である区長は、この現状をどのように評価分析しているのか、見解を求めます。 　また、今回のインフレは当初、エネルギー主導でしたが、現在はサービス価格や人件費上昇を背景とする基調的インフレが続いております。発電の７０％を占める火力発電の燃料調達は経済安全保障の観点から既に分散調達をしており、７０％を占めるＬＮＧと石炭はもはや中東に依存しておりませんが、原油の９０％は中東からで、メタノールはイランから調達をしております。これらの影響でインフレ圧力が強まると予測しております。質問です。区長は基調的物価動向をどのように分析しているのか伺います。 　物価が２％前後で継続すれば光熱水費、施設維持費、委託契約費、扶助費は確実に上昇圧力を受けます。特に指定管理者制度では管理料改定圧力が高まってまいります。質問です。現行制度は、この環境に十分対応できているのか、入札不調リスクへの備えは十分か、区長の答弁を求めます。 　さらに子育て世帯や年金生活者への影響も大きいです。質問です。中期財政計画における物価前提は何％と設定しているのか、２％超が続いた場合のシナリオ分析は実施しているのか、区長の答弁を求めます。 　物価を一時的現象として扱うのではなく、インフレ定着時代への移行として捉えるべきであります。物価連動型予算設計、扶助費の自動調整、インフレ耐性を持つ財政構造への転換を今やっておかないと、次世代に責任が果たせません。質問です。区長の所見を求めます。 　マクロ経済理論と物価高騰対策としての給付事業について質問をします。給付事業は度々見られますが、日本銀行及び内閣府データを踏まえると、その政策効果には慎重であるべきと考えます。第１に、日本銀行の公表資料によれば消費者物価、生鮮食品を除く総合でありますが、２０２３年に４％台へ上昇し、足元でも２％前後で推移しております。日銀は物価上昇の要因として、コストプッシュ型からサービス価格中心の基調的インフレへの移行を指摘しております。これは、需要と供給の均衡点が上方に移動していることを意味します。第２に、内閣府の需給ギャップの推計では、日本経済はゼロ近傍、もしくは小幅なプラス圏にあります。需給ギャップがマイナスであれば需要刺激は有効ですが、ゼロ近傍であれば追加需要は価格に反映されやすくなるわけであります。この状況下で給付やプレミアム政策を実施すれば乗数効果をもたらし、総需要を押し上げてしまい、結果として物価上昇圧力を強める可能性があります。第３に、日本銀行経済・物価情勢の展望では、サービス価格の上昇に人件費が寄与していると分析されています。人手不足環境において需要を追加刺激すれば、賃金と価格の循環上昇を加速させるリスクがあります。そこで質問です。区長は給付事業が総需要をどの程度押し上げると見込んでいるのか、プレミアム付与が価格転嫁に及ぼす影響をどのように試算しているのか、及び内閣府データを踏まえた定量的分析は実施済みか、お尋ねします。物価上昇対策としては本来、需要刺激ではなく供給制約緩和策であるべきであります。例えばエネルギー効率化補助、中小企業の設備投資支援、生産性向上投資、これらはコスト低減を通じて物価安定に資する施策でございます。日銀が２％物価目標の継続を重視する現在、地方自治体が需要刺激策でインフレ圧力を強めることは政策整合性を欠く可能性がありますので、執行には厳重な注意が必要なカードであると申し上げておきます。需給ギャップがおおむね均衡圏にある局面は、追加的な財政支出は数量よりも価格に反映されやすいというのが標準的なマクロ経済理論であるということをご留意いただきたいと思います。 　それでは、給付事業が総需要に与える影響についてお尋ねします。乗数効果を前提とした試算は行っているのか、プレミアム率引上げが価格転嫁に及ぼす影響について弾力性分析を実施しているのか、日銀の物価見通しと整合する形で政策設計を行っているのか、確認いたします。物価高騰対策とは、需要刺激ではなく供給力強化とコスト構造の改善に軸足を置くべきと指摘をします。エネルギー効率化支援、生産性向上投資、価格転嫁の透明化支援など、インフレ耐性を高める施策こそ優先されるべきであります。エビデンスに基づく政策判断を求め、この項目を終わります。 　板橋区基本計画２０３５について質問いたします。 　まず、前提として申し上げたいのが、区が実施する全ての事業の原資は区民からお預かりしている税金であるという事実であります。特別区民税、特別区交付金、国・都支出金、東京都がまとめて吸い上げる固定資産税をはじめとした各種税、これらも元をただせば国民、都民、区民の負担によるものであります。したがって本計画の執行により、板橋区民が具体的にどのような利益を享受できるかを区民に対して事前に明確に示す責任が区長にはあります。本計画の将来像として、未来をひらく緑と文化のかがやくまち板橋を掲げています。しかし、理念やビジョンだけでは区民生活は向上しません。税投入に対する成果、すなわち受益の可視化が不可欠であります。以下、主要項目について、向こう１０年の投資額を我々の試算を基に可視化しながら質問をさせていただきます。 　第１に、子ども・若者政策について伺います。想定投資額は１０年間で約３,５００億円、保育施設整備、児童福祉、子育て支援であります。受益資産として出生数の維持による将来の回収を考えますと、仮に年間出生が２００人増加するといたします。掛ける将来回収平均１,０００万円で、将来回収額は２,０００億円の大きな投資効果が予想できます。待機児童ゼロ維持による共働き世帯増加としては世帯年収掛ける区民税の増収、年間数十億円の効果が見込めます。質問です。投入額３,５００億円に対し、将来税収増、人口維持効果をどの程度見込んでいるのか、出生率の改善、転出抑制、共働き世帯の定着率向上など、どの成果を持って住みたくなるまちと評価するのでしょうか。税金投入額と成果指標の相関をどのように検証するのか、明らかにしてください。 　第２に、教育分野についてであります。想定投資額は約４,０００億円、学校改修、ＩＣＴ整備、人材育成です。受益資産といたしましては、学力向上、生涯所得上昇として見ますと生涯所得５％向上掛ける対象１万人、経済効果としては数百億円が見込まれます。不登校減少による社会的損失回避として１人当たり損失２,０００万円と見なすと、掛ける減少数と見込めます。質問です。教育投資の経済波及効果をどのように測定するのか、学力向上、ＩＣＴ整備、教員の働き方改革に予算が投じられています。しかし、区民が実感できる成果とは何でしょうか。不登校減少率か、学力テストの向上か、進学率か、財政財源に見合う具体的成果を数値で示すべきでありますので確認をいたします。 　第３に、福祉・介護分野であります。想定投資額は６,０００億円、ここには扶助費も含んでおります。受益資産としては重症化予防による医療費削減、１人当たり年間削減１０万円といたしますと対象１万人で年間１０億円、介護予防が有効に機能し、施設入所回避がかなえば１人当たり年間３００万円程度の削減が見込まれます。質問です。将来的財政抑制効果の目標数値は何か、扶助費は年々増加傾向にあります。持続可能性をどう確保するのか、単に支出を増やすのではなく、重症化予防や自立支援による将来的財政抑制効果を示すべきではないでしょうか。確認をいたします。 　第４に、健康政策であります。想定投資額は約１,５００億円です。受益資産としては、医療費抑制率を１％を改善するとして年間数十億円の効果が見込まれます。質問です。ＥＢＰＭに基づく検証体制をどう構築するのか、健康づくり事業の拡充は重要ですが、医療費抑制効果はどの程度見込まれるのか、エビデンスに基づく政策運営、すなわちＥＢＰＭをどのように実践するのか、答弁を求めます。 　第５に、産業政策です。スポーツ・文化分野の想定投資額は約８００億円です。受益資産として、観光消費額増加分掛ける経済波及係数１.６倍と考えると、地域ブランド価値向上による資産価値上昇が見込まれます。産業分野においては想定投資額が１,２００億円で、受益資産として法人税増収、創業成功率の向上、雇用の増加等が挙げられます。区内の企業の増加１００社と考えて、掛ける法人関係の大きな増収が見込まれ、板橋区役所最大の億単位の回収が可能となると思います。政策としてはスタートアップ・エコシステムを構築し、起業家、ベンチャーキャピタル、企業、大学、政府、自治体が連携し、革新的な事業を生み出すスタートアップを創業、成長、成功へと導く産業の生態系をつくります。シリコンバレーのように人材、資金、技術が集積し、互いにフィードバックをし合う環境を指し、イノベーション促進に集中投資をします。板橋区が掲げる観光振興、ブランド力の確立だけでは難しいので、ここをプラスしますと実現可能となります。質問です。現行の想定は区税増収という形で、どの程度財政に還元されるのかお聞きします。投資効果を定量的に示す必要があると思います。 　第６に、環境政策です。環境分野においては、想定投資額は約１,０００億円です。受益資産として光熱費の削減、災害リスク低減、資産価値維持が見込まれます。質問です。ゼロカーボン施策は将来世代への投資でありますが、短期的な財政負担とバランスをどう取るのか、公共施設更新費用との両立は可能なのか、伺います。 　第７に、防災です。防災分野は想定投資額約１,５００億円です。受益資産として想定被害額削減効果として数千億円が見込まれます。災害対策は費用対効果が測りづらい分野であります。しかし、減災効果の試算や被害想定減少額を示すことで税投入の合理性を説明できるはずです。質問です。防災効果の試算や被害想定減少額をお聞きします。 　第８に、都市づくりです。都市づくり分野は想定投資額約３,０００億円で、受益資産として固定資産税の増収、地価の上昇、人口流入効果が見込まれます。再開発や駅前整備は将来価値を生む投資であります。質問です。固定資産税増収見込みや人口流入効果など、具体的な経済効果をお示しください。 　第９に、区政経営です。公共施設の更新経費は今後大きな負担となります。質問です。総量適正化、複合化、基金活用により財政規律を維持できるのか、経常収支比率の将来推計を踏まえた財政戦略をお示しください。また、財政収支見通しでは扶助費増加や施設更新需要が見込まれます。質問です。将来世代に過度な負担を残さないための具体策を伺います。本計画は１０年間の最上位計画であります。理念だけではなく、成果責任を伴う計画でなければなりません。特別区特有の税体系であることは承知の上です。納める税金は、区民にとっては都も区も関係ありません。また、ＫＰＩ、ＫＧＩを押さえるための根拠として、納税額は押さえておかなければなりません。都区財政調整として逃げるのではなく、区民一人ひとりの税金が生きていると実感できる立てつけで計画をつくり、着実に執行するよう求めてこの項目を終わります。 　次に、令和８年度施政方針について質問をいたします。 　ここでは令和８年度施政方針について、特にトランスフォーメーション戦略の実態と成果について区民目線で検証し、具体的な変化について質問をさせていただきます。区長は、令和８年度を新基本構想の初年度、創造都市としての象徴的な１年と位置づけました。一般会計は３,０１５億円、前年比９.５％増、５会計総額は４,２００億円を超える規模であります。これは区政の方向性を決定づける重大な編成であります。区民にとりまして、最大の関心は一体何が劇的に変わるのか、この１点につきます。 　そこでトランスフォーメーションの定義についてであります。トランスフォーメーション戦略は５３事業、６１.５億円規模とされています。しかし、その内容は施設整備、制度拡充、既存事業の高度化が中心であり、構造転換と呼べる水準に達しているのか疑問が残ります。トランスフォーメーションとは単なる改善ではありません。私の感覚では、経営方針を１２０度ぐらい、かじを思い切って切る、そういうイメージであります。業務プロセス、組織構造、意思決定の仕組み、財政構造、住民参加の形態を根底から変えることを指します。例えば来庁不要の行政完結モデル、縦割りを超えた統合型相談体制、成果連動型予算編成、データ駆動型政策決定、これらが明示されて初めてトランスフォーメーションをイメージできることになります。では、財政構造は変わるのか。一般会計は９.５％増ですが、歳入構造の本質的変化は示されておりません。特別区税の増収が見込まれる一方、ふるさと納税流出は拡大、都区財政調整交付金は景気変動の影響を受けやすいわけです。質問です。財政の安定性をどう確保するのか、投資的経費と経常経費の構成比はどう変わるのか、将来世代負担は増えていないか、お聞きいたします。トランスフォーメーションとは、財政の設計思想を変えることでもあります。 　次に、組織は変わるのか。職員確保が困難とされる中、業務効率化やＤＸ推進は不可欠です。しかし、庁舎再編検討はあっても、評価制度や人事制度の抜本改革は見えません。トランスフォーメーションを起こすのであれば、組織のＯＳを書き換えなければ改革は動きません。質問です。成果主義の導入、横断型プロジェクト制、データ共有基盤の整備が進むのか、お聞きします。 　次に、都市再生は変革か、それとも更新かということであります。大山、板橋、上板橋、高島平、新たに小竹向原駅周辺地区等再開発が進みます。質問です。しかし、それは更新にとどまっていないでしょうか。人口構造はどう変わるのか、まちの構造はどう変わるのか、地域経済は持続可能になるのか、お聞きします。ハード整備だけではなく、都市の経済循環モデルが示されて初めての改革となります。 　次に、ウェルビーイングとの整合性についてであります。ウェルビーイング戦略１６３億円、これは幸福度向上を掲げております。しかし、幸福とは主観的な指標です。質問です。区としてどう測定するのか、お聞きします。満足度調査だけではなく、孤立率、健康寿命、就業率、学力、地域参加率など複合指標が必要です。では、具体的ビフォーアフターはどうでしょう。令和８年度終了時、区民は何を体感するのでしょうか。質問です。窓口待ち時間は何分短縮されるのか、手続のオンライン完結率は何％になるのか、相談ワンストップ率はどこまで向上するのか、数値でお示しをください。 　次に、そのロジックをお聞きします。全庁的な再設計、条例改正、権限移譲、民間活用、ＡＩ活用、データ統合、トランスフォーメーションは掛け声ではありません。これを同時に進める強い政治的意思が必要です。質問です。６１億５,０００万円を投じ、３,０００億円超の構造を変えるロジックをお聞かせください。区民は理念ではなく結果を求めています。ここが劇的に変わったと胸を張って言えるトランスフォーメーションをお示しください。単なる延長線上の施策ではなく、板橋区政の構造を１８０度転換する本気の改革を求め、この項目を終わります。 　それでは、いよいよ令和８年度当初予算について、区民生活の持続可能性という観点から全体的な質問を行います。 　令和８年度一般会計は３,０１５億円となり、前年度比２６２億円増、過去最大の規模となりました。特別会計を含めた全会計では４,２００億円規模に達しております。数字上は積極的な予算編成に見えますが、その内実を精査すると構造的課題が浮き彫りになります。 　第１に、歳入構造の持続可能性についてです。特別区税は５７９億円と増加し、特別区交付金は９４０億円と区財政の最大の収入源となっております。しかしながら、その多くは景気動向や企業収益に依存するものであり、株式等譲渡所得割交付金や配当割交付金の増加は市場環境に左右されます。これは恒常財源とは言えません。地方消費税交付金も増加しておりますが、暦日要因による一時的な押し上げも含まれております。安定財源と臨時的財源の峻別を行わず拡張的な支出を行うことは、将来世代へのリスク転換になりかねません。繰入金は６８億円と増加しております。財政調整基金からの繰入れが拡大している点は、収支均衡原則との整合性をどう考えるのか、明確な説明が必要です。 　第２に、歳出構造の硬直化についてであります。福祉費は１,５７７億円で全体の５２％を占めております。扶助費は１,０３０億円の規模で推移し、義務的経費は歳出の約４９％を占めております。これは社会保障需要の増加という側面がある一方、財政の自由度を大きく制限しています。人件費は４１８億円増加しております。定年延長に伴う退職手当増が要因とされますが、将来的な総人件費の見通しはどうなっているのか、心配です。行政サービス水準を維持しつつ、効率化をどのように進めるかが問われます。 　第３に、普通建設事業費の急増についてであります。普通建設事業費は４５６億円と前年度比大幅増であります。土木費は３８９億円、教育費は４６１億円と急拡大しております。再開発事業、学校改修、駅前整備など将来投資は必要ですが、起債依存度の上昇が将来の公債費増加を招かないか検証が必要です。特別区債は３５億円へ増加しております。起債は世代間公平の観点から活用すべきですが、将来負担比率の管理とセットで議論をすべきです。公債費は一時的に減少しておりますが、今後の償還計画を明らかにする必要があります。 　第４に、国民健康保険事業特別会計です。国民健康保険事業特別会計では約５３４億円規模で推移しております。一般会計からの繰出金は増加傾向にあり、制度の持続可能性が問われています。保険給付費の伸びに対し、保険料収入の伸びは限定的です。都支出金に依存する構造の中で、区としてどのような医療費適正化策を講じるのか、重症化予防やデータ活用による保健事業の強化は不可欠であります。 　第５に、介護保険事業についてです。高齢化の進展に伴い、介護給付費は増加を続けております。地域包括支援体制の強化、介護人材確保策、在宅重視政策の具体性が問われます。単なる給付拡大ではなく、自立支援型モデルへの転換が必要です。 　第６に、教育分野であります。学校改築費用の増加、給食無償化経費の増大、部活動地域移行など新たな支出が拡大されていきます。将来の児童生徒数推計と施設規模の整合性、ＤＸ活用による教育効率化、教員負担軽減策をどのように実行するのか、イメージができません。 　第７に、まちづくり等再開発についてであります。上板橋駅南口、大山駅周辺、板橋駅周辺の再開発が進展していますが、タワーマンション中心の都市構造が将来的な管理不全、空室リスク、修繕積立て不足を生まないか、調査研究が必要です。 　第８に、基金運用方針についてであります。財政調整基金、義務教育施設整備基金、減債基金など、各基金残高の将来見通しを示すべきであります。景気後退局面での対応シナリオはあるのか、運用トランスフォーメーションが必要です。 　第９に産業振興であります。中小企業のＤＸ支援、人材確保、スタートアップ育成に具体的成果指標を設置すべきであります。 　第１０に、区政経営の透明性についてであります。新公会計制度による事業別コスト分析をどのように活用しているのか、行政評価結果を予算編成にどう反映したのか、区民への説明責任をしっかり行う必要があります。 　板橋区役所は、コストセンターからバリューセンターへ思考を変えるべきといった視点で質問を進めます。ここからは、板橋区の未来を左右する極めて重要なテーマについてお話をさせていただきます。それは、板橋区はこのやり方で本当にこれからも持続可能なのかという問いであります。令和８年度一般会計は過去最大規模です。我々は規模が大きいこと自体を評価しているのではありません。大切なのは、その中身であります。そして、その財政構造が将来世代にとって健全であり続けられるかという視点であります。今、私たちが直面しているのは人口減少、社会保障費の増大、インフレ圧力、そして金利上昇リスクという構造的な課題であります。この中で従来どおり使うことを中心とした予算編成、区政経営を続けていれば、いずれ限界が来ることは明らかです。だからこそ、申し上げます。板橋区役所は、使う自治体から稼ぐ自治体へ転換しなければならないと考えます。稼ぐという言葉に違和感を感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、ここで言う稼ぐとは税負担を増やすことではありません。区民の皆様の力を引き出し、地域の活力を高め、その結果として税収が増え、財源が安定するという健全な循環をつくることであります。歳出拡大から歳入創出型自治体へのトランスフォーメーションとして、新たな自主財源を創出する構造改革が必要です。本日は年間５５億円規模の財源創出を目標とした、かなり乱暴でありますがＫＧＩ、ＫＰＩを示しながら、そのシミュレーションを提示したいと思います。 　まず、産業経済部であります。年間創業支援を１００社といたしまして３年間、３年以内の黒字化を５０％、区内定着率を７０％とします。回収資産として１００社のうち５０社が黒字化、税等回収額は通しで１,０００万円と仮定すると、５０社掛ける１,０００万円で５億円、さらに既存企業の付加価値向上支援により年間１０億円の回収、個人住民税増収分として雇用増、１,０００人掛ける平均税額５０万円と計算をすると５億円の２０億円の増収となります。 　政策経営部のモデルであります。区有未利用地の定期借地化、そしてこれで年間地代５億円、ネーミングライツの拡大で年間契約数を３億円、太陽光ＰＰＡ屋根貸し事業で年間収益２億円、公共施設広告、デジタルサイネージの活用で年間収入２億円、創造都市ブランド観光消費増で、その消費税増額を５０億円と考えて区内経済波及効果、税収換算率６％といたしますと３億円、ＰＦＩ収益分散モデルで５億円の２０億円であります。会計管理の現預金の運用益のモデルであります。基金、現預金の残高を７００億円と仮定し、そしてうち、安全分散運用可能額を５００億円といたします。年率２％運用を想定すると５００億円掛ける２％でありまして１０億円、これはＧＰＩＦの長期分散モデルを参考にして計算をしております。２％はかなり低い見積りで、実際は４％程度の運用が可能になります。このＧＰＩＦの手法ではキャッシュフローがマイナスになったことは一度もありません。運用実績がないと言われるかもしれませんが、アセットアロケーションを注視すればよいだけであります。リスクを抑えながら安定したリターンを目指す、長期投資の最も重要な基礎となる考え方であります。 　次に、資源環境部であります。リサイクルの高度化で資源単価を向上させ２億円、レアメタル回収強化で年間の売却益を１億円、廃プラスチック高品質分別による売却益を１.５億円、売電で０.５億円を考えると５億円の回収が見込めます。 　計、産業経済部で２０億円、政策経営部で２０億円、そして運用益で１０億円、資源環境部で５億円、５５億円となります。もしこの５５億円の新規財源があれば、幼児教育の無償化拡充２０億円、教育ＩＣＴ更新費に１０億円、防災基金積立てに１０億円、高齢者支援強化に１０億円、財政調整基金積立てに１０億円を持続的に確保しながら政策拡充が可能であります。 　次にリスク分析でありますが、回収未達リスクとして達成率７０％でも３８億円の確保が可能であります。運用損失リスクとしては２％としたときに１０億円としても長期保有の前提で平準化ができます。それから景気市況悪化のリスクでありますが、ここは分散投資、そして複線収益モデルで吸収が可能です。歳出３,０１５億円規模の自治体が年間５０億円を創出できれば、財政構造は根っこから変わります。今回かなり乱暴に示しましたが、現在こうしたＫＧＩ、ＫＰＩが可視化されていませんでしたので、お話をさせていただきました。 　改めて提言をいたします。稼ぐ自治体を正式戦略に位置づける、年間５５億円目標の明文化、各部に収益ＫＰＩやＫＧＩを設定する、運用戦略を考える研究会を設置する、３年後、中間評価制度の導入であります。質問です。持続可能な創造都市の実現へ攻めの構造改革を進めるために、特に運用益の部分でありますが、実に私、これは令和５年から進言をしておりましてインフレの時代、加えて円安トレンドが続く中、現預金は放っておいても目減りしてしまうわけであります。これは区民からお預かりしている区民の財産が減るということであります。例えば１０年前から取り組んでいたら１００億円を稼ぎ出していたということになります。区民の財産が目減りする機会損失、その責任は誰にあるんでしょうか。円安が日本経済の購買力を奪い、区民の実生活を貧しい方向に圧迫している事実は直視すべきだと思います。夢物語ではなく、急ぎ運用の戦略の設計ができるプロフェッショナルだけの会議体を設置することを希望します。きっと、そんな簡単にはいかないよとおっしゃると思います。トランスフォーメーションを掲げた今、板橋区役所はコストセンターからバリューセンターへと思考を変えないと、１０年後の未来は暗いと思います。チャレンジしないところには未来の扉は開けません。全ては外的要因から区民を守るためであります。トランスフォーメーションを掲げる区長にはご理解をいただけると思います。区長のご決断を求め、見解を伺います。 　環境基本計画２０３５から伺います。本計画は、みどりをはぐくむ循環・共生・協創のまち、Go GREENいたばしを将来像に掲げております。しかし、理念と実効性の間には課題があります。特にウェルビーイングの具体的指標が明示されておらず、成果責任の所在が曖昧です。区として、どの数値が改善すれば区民が幸福を実感できるのか、明確化が必要です。 　脱炭素分野では温室効果ガス排出量は削減できているものの、目標達成には届いていません。未達要因の分析と政策修正シナリオの提示が不可欠であります。また、脱炭素投資の財政への影響試算が示されておらず、中長期財政との整合性が問われます。気候変動適応では、熱中症対策、水害対策の横断連携が鍵となります。統合的ＫＰＩの設定と司令塔機能の明確化が必要です。資源循環分野では、ごみ削減は達成したものの、循環経済への発展戦略が弱いと思います。地域内循環モデルの構築と経済政策との連動を求めます。自然環境分野では緑被率低下という現実があります。ネイチャーポジティブ実現に向けた数値目標を示すべきです。環境教育では、担い手の高齢化が進行しています。若年層の参加拡大とＤＸ活用による新たな参加モデルが必要です。ＫＧＩ、ＫＰＩ設計の明確化、第三者評価の導入、ＰＤＣＡの実効性強化を求めます。本計画は理念型計画にとどまらず、成果責任を伴う実行計画であるべきだと思います。質問です。熱中症対策であります。我が会派として１年間、小中学校における暑熱対策を訴えてまいりました。教育現場及び放課後の居場所における暑さ対策が新規事業として計上されたことを高く評価しております。本事業はウォーターサーバーの設置など、ハード、ソフト両面からの対策が盛り込まれていると理解をしております。内容と実施までのロードマップをお聞かせください。 　次に普通建設事業費についてであります。いきなり質問に入ります。普通建設事業費拡大による将来負担をどのように管理するのか、まずお聞かせください。 　では、再開発事業のリスク管理体制は十分かといった視点で続けます。近年の板橋区における再開発政策、とりわけタワーマンションを中心とした都市更新の在り方について質問をいたします。現在、高層住宅を中心とした再開発が急速に進められています。複数の地域でタワーマンション建設が進行しております。現在の再開発は容積率緩和や補助金制度を活用し、高層住宅を核とした開発が中心となっております。これにより、短期的には人口増加、税収の増、景観刷新といった効果が見られます。しかし、その裏側で中長期的なリスクが十分に議論されているのか、心配をしております。質問です。板橋区はタワーマンションを中心とした再開発の現状をどのように評価しているのか、伺います。 　耐用年数問題と老朽化リスクについて伺います。多くのタワーマンションは、築４０年から６０年を経過すると大規模修繕や建て替えが必要となります。しかし、高層建築物の建て替えは、低層住宅と比較して極めて困難であります。合意形成の難しさ、膨大な費用、権利調整の複雑化などにより、将来的に老朽タワーの放置問題が発生する可能性があります。将来の老朽化マンション対策について質問いたします。将来の老朽化マンション対策について、区長の見解を伺います。タワーマンションでは管理費、修繕積立金の滞納問題が深刻化する傾向があります。特に投資目的所有者の増加は管理組合の機能低下を招きます。結果として建物の劣化、資産価値の低下、防災機能の低下が連鎖的に発生をします。管理不全マンションへの対応方針について伺います。 　次に、外国人投資と地域コミュニティの空洞化について伺います。質問です。近年、外国人投資家による分譲住宅購入が増加しています。実際に居住しない空き部屋化は、地域コミュニティの弱体化を招きます。自治会活動、防災活動、地域連携が成立しにくくなる問題があります。投資目的購入の実態把握と対策についてお伺いします。 　次に、タワーマンションバブル崩壊リスクについて伺います。不動産価格の高騰は、金融環境の変化により急変する可能性があります。金利上昇や人口減少により価格下落が生じた場合、空室増加、管理破綻、地域の衰退の連鎖が懸念をされます。質問です。不動産市況変動への備えについてお伺いします。 　次に、防災・減災上の課題について伺います。質問いたします。高層住宅は災害時にエレベーター停止、孤立リスク、備蓄不足などの問題を抱えます。大規模災害時には行政支援が追いつかないおそれがあります。タワーマンション防災対策の現状を伺います。 　次に、公共負担の増大問題について伺います。質問です。再開発には多額の公共投資が伴います。将来的な維持管理費も財政負担となります。再開発に伴う長期財政影響評価について伺います。これまで述べてきたとおり、タワーマンション開発は短期的効果と引換えに、長期的リスクを内包しております。民間物件に板橋区が関わることはないわけでありますが、板橋区が関わった再開発で誕生した物件については、将来にわたり知らないよというわけにはいかないということを指摘いたします。 　質問です。この項目の最後に、エコポリス板橋クリーン条例についてお聞きいたします。板橋区が定める路上喫煙禁止区域への公衆喫煙所の設置について、どのように考えているのかお聞きいたします。民間活力の活用も重要です。喫煙所維持管理経費助成金の上乗せを提案いたしますが、いかがでしょうか。 　次に、公共施設の再定義と人的資本戦略による都市競争力の再構築についてお尋ねします。板橋区の公共施設政策の抜本的転換と人的資本を軸とした都市戦略の構築についてであります。現在、全国の自治体は人口減少、高齢化、財政制約、若年層の流出、産業空洞化という構造的問題に直面をしております。板橋区も例外ではありません。板橋区の公共施設整備の最大の弱点は提供されるコンテンツの弱さにあると考えます。本区では、ここ数年、大変多くの公共施設を整備してきました。しかし、建物が更新されても提供されるコンテンツに魅力がないため、投資効果が上がっているのか疑問であります。質問です。区長は公共施設の利用状況、そして成果、波及効果はどのように分析しているのか、伺います。 　公共施設は、人材と価値を生み出す拠点として再定義すべきであります。中でも学習拠点、創業拠点、研究拠点としての役割が重要です。質問です。再定義するとしたら、公共施設の役割をどのように再定義するのか、伺います。コンテンツ改革として連続型プログラム化、単発事業ではなく、連関カリキュラムによる人材育成が必要です。質問です。体系的な育成事業構築の考えを伺います。本件の象徴的な施設にエコポリスセンターがあります。教育、企業文化、地域経済といったプラットフォームが再生の道だと考えます。従来の枠組みを超えたクリエイティブフィールドとして早急に再整備をすることをコンテンツ強化の第一歩と考えます。見解をお聞きします。公共施設改革には、教育、産業、財政、人口政策の、これは結節点だと思います。提供するコンテンツの研究強化を求め、この項目を終わります。 　次に、板橋区観光振興ビジョン２０３５についてお伺いします。本ビジョンは令和８年度から令和１７年度までの１０年間を対象とし、ひと、まち、みどりがつなぐ、観光創造都市いたばしを基本理念に５つの戦略を挙げています。しかし、資料を精査すると、理念は明確である一方で、成果指標、財政試算、経済波及効果、リスク管理の面で重要な論点が未整備であると考えます。 　第１に数値目標の不在です。２０３５年の目指す姿は定性的表現にとどまり、観光消費額、来訪者数、宿泊者数、平均滞在時間、観光関連産業付加価値などのＫＧＩが示されておりません。観光政策は経済政策でもあります。区として２０３５年にどの程度の観光消費額を目指すのか、区内経済への波及効果はどの程度見込むのか、明確な数値目標を示すべきであります。 　第２に、史跡公園及び産業ミュージアム整備についてです。本計画の象徴的事業でありますが、総事業費、維持管理、来館者想定、収支見通しがここでは示されておりません。大型文化施設は全国的に運営赤字の事例が散見されます。想定来館者数を下回った場合の財政リスク管理、民間連携の可能性、指定管理者制度の導入方針など具体的な財政戦略が必要です。 　第３に、ウォーカブル戦略の実効性についてです。崖線、桜並木、商店街回遊といった資源は魅力的ですが、現状の回遊率や人流データの分析が示されておりません。税金の使われ方としてもイベント依存型ではなく、日常的回遊を促す仕組みづくりが求められます。商店街売上げへの波及効果、滞在時間延伸の数値目標を設定すべきです。 　第４に、駅前開発との関係です。再開発空間を観光拠点とする構想は理解できますが、民間主導事業に観光戦略が依存する構造的リスクがあります。公共空間の観光的活用ルール、にぎわい創出と生活環境保全のバランスをどうとるかを明確にする必要があります。 　最後にプロモーション戦略です。ＳＮＳ活用、多様な媒体活用が挙げられていますが、フォロワー数目標、来訪転換率、広告費対効果の指標が不明確です。データドリブン型の発信戦略を導入し、毎年度、効果検証を行うべきです。 　第６に、絵本のまちブランドの経済性についてです。私は、いまだになぜ板橋区が絵本のまちなのか、何をしたいのかが理解できておりませんが、観光と結びつけるとしたら消費への接続は極めて弱い印象です。出版社、印刷業、書店、イベント事業者との経済連携を強化し、ブランドを経済価値へ転換する戦略が必要であり、絵本のまちには、ここが決定的に欠如していると思います。そこで質問です。本日は我々の研究から一つの手法として、絵本ストリートを提案いたします。道路のサイドなどに絵本をイメージさせるようなデザインを展開する手法です。商店街などとの親和性に優位性があります。板橋区では、ユネスコ創造都市ネットワークにおけるデザイン分野での加盟を目指すとしております。絵本の聖地を目指す取組はユネスコ創造都市ネットワーク加盟に向けたアピールポイントとなると考えます。区長の見解を伺います。 　次に、女性の活躍と社会進出を支援する攻めの医療についてお尋ねします。我々自由民主党は経済損失を招く女性の健康課題を、国力を左右する課題と位置づけ、女性の活躍と社会進出を支援する攻めの予防医療を推進しております。そこで昨年、ピンクリボンを命を守る合図として定着させることを目指し、自民党議員でピンクリボンバッジを着用して地域活動を行いました。多くの方から、それは何ですかとの声をいただきました。ピンクリボンという象徴が乳がんと結びついていない、乳がんへの意識の低さを感じました。質問です。シンボルの認知度を上げ、自分事化を促すためには、区のイベント等において乳がん経験者のリアルな声を届ける場を創出するなど、全ての区民が自分自身の問題として捉えられる対話型の啓発を推進すべきではないでしょうか。乳がん検診受診率都内４６位といった低い現状を変えるために、区長の見解を伺います。 　未来をつくる教育改革と人的資本形成戦略について伺います。令和８年度予算及び本区の教育施策全体を踏まえ、板橋区教育の将来像と構造改革の必要性について質問いたします。現在、日本社会は急速な人口減少、デジタル化、グローバル競争の激化という大きな環境変化の中にあります。この時代において教育は最大の戦略投資であります。令和８年度予算において教育費は大幅に増額されています。しかし、予算規模の拡大は必ずしも教育の質の向上に直結しているとは限りません。重要なのは、何にどのように使われるかであります。質問です。学力向上施策の実効性についてです。全国学力・学習状況調査や独自の調査において一定の成果が見られますが、学力格差や学習意欲の二極化が依然として課題です。学力向上施策の検証結果と改善策をお聞きいたします。 　次に、教育とデジタル格差についてお伺いします。GIGAスクール構想によりＩＣＴ環境が整備されましたが、活用水準には学校間格差があります。質問です。ＩＣＴ活用の標準化と高度化策を伺います。 　次に、教員の働き方改革についてお伺いします。長時間労働は依然として深刻です。教育の質の確保には教員の持続可能な勤務環境が不可欠であります。働き方改革の進捗状況を伺います。 　次に、人材育成と教育戦略についてであります。教育は未来への投資とも捉えられるかと思います。将来の納税者、起業家、技術者を育てる基盤であるわけです。質問です。人的資本形成戦略としての教育方針を伺います。 　次に、外国人問題対策、日本語教育について伺います。昨年、自民党の政務調査会において学校視察を実施いたしました。視察した学校では３３７名の生徒のうち８０名が外国籍、そのうち３０名の児童が、全く日本語が話せない状況でありました。その生徒たちだけではなく他の生徒たちにも影響が大きく、教職員たちの負担が大きかったことから、文部科学省、東京都教育委員会、板橋区教育委員会で対応を協議してまいりました。そこで、このたび、東京都教育長の新規事業の概要が示されました。日本語指導の充実として公立小中学校、都立高校において、日本語を母国語としない生徒への支援、教育を拡充する事業がパイロット的に実施をされます。板橋区教育委員会としての対応をお聞かせください。教育への投資は最も確実な地域再生策であります。短期的成果にとらわれず、長期的視点での改革を強く求め、教育委員会関係を終わります。 　さて、後半は特別会計に入ってまいります。 　国民健康保険制度の抜本的な再設計について質問いたします。現在、板橋区をはじめとする特別区において、国民健康保険事業は極めて厳しい財政状況に置かれています。被保険者の高齢化、低所得者層の増加、医療費の増加により歳出は増加をする一方で、保険料収入は伸び悩み、その差額を一般会計からの繰入れで補填する構造が常態化しております。これは果たして持続可能な制度と言えるのでしょうか。板橋区においても繰入れは多額に上り、本来であれば子育て支援や教育、まちづくり、防災対策などに充てるべき一般財源が国庫財源の穴埋めに回っているのが実情であります。これは区民全体の公平性という観点からも看過できない状況であります。そこで本日、この機会に保険料負担と一般会計負担の双方を軽減する新しい国民健康保険制度の構築を以下５点、提案いたします。 　第１に保険料急騰抑制制度の導入です。都道府県が財政運営責任主体となって、現在、納付金の算定結果がそのまま保険料に跳ね返る仕組みになっております。しかし、医療費の一時的増加や精算要因によって保険料が急増することは、被保険者にとって生活の破壊に直結いたします。そこで都道府県単位での財政安定化基金を活用し、保険料上昇率に一定の上限を設け、超過分を基金で平準化する制度をつくるべきです。これにより急激な値上げを防ぎ、区民の生活を守ることが可能になります。 　第２に、構造要因連動型の国費配分制度への転換です。特別区は低所得者割合や単身世帯比率が高く、構造的に保険料収入が伸びにくい特徴があります。これは自治体の努力不足ではなく、都市構造の問題にもかかわらず、その負担を各区の一般会計が背負う構造は合理的とは言えません。国は財政支援を単なる補助金ではなく、年齢構成、所得水準、医療需要といった客観指標に連動した自動調整型の仕組みに再設計すべきであります。これにより、繰入れ依存を段階的に解消することが可能になります。 　第３に、個人単位課税への移行であります。現行制度は世帯単位を基本としておりますが、単身世帯の増加が進む都市部では実態との乖離が生じております。所得割中心へ移行し、負担能力に応じた公平な制度に転換すべきではないでしょうか。 　第４に、医療費適正化への先行投資強化であります。重症化予防、生活習慣病対策、データ分析を活用した保健事業の高度化により、将来医療費の抑制が可能です。保険者努力支援制度を事後評価型から先行投資型へ転換をし、自治体が積極的に予防事業へ取り組める財政環境を整える必要があります。 　第５に、国保安定化基金の創設です。本区の国民健康保険事業特別会計の総額は５３４億８,０００万円であり、そのうち保険料収入は約１３５億円、都支出金が約３３２億円、一般会計繰入れが約６０億円となっております。保険料収入の割合は歳入全体の４分の１にすぎず、制度の自立性という観点から見れば極めて脆弱な構造にあります。このままでは保険料の引上げか繰入れの増額か、あるいは給付抑制かという選択に迫られます。これまでの議論もこの範囲であります。それで何が変わったでしょうか。私はこの３択では、区民に未来を示せないと考えます。 　そこで、財源創出モデルの転換を提案いたします。世界最大級の運用法人である、先ほど申し上げましたＧＰＩＦは、長期分散積立て投資により安定的な運用益を確保しております。価格変動リスクを抱えながらも年率４.５％の収益を上げ、長期視点で年金制度を支えています。板橋区においても国保安定化基金を創設し、一定額、長期分散運用する仕組みを検討すべきではないでしょうか。例えば１００億円規模の基金を段階的に積み立て、年率３％の運用益を確保できれば年間３億円、５％であれば５億円の財源を創出できます。これは、保険料引上げ抑制や急激な繰入れ増回避の緩衝材となり得ます。法的整理、リスクシナリオ分析、ストレステストなど、制度設計を行っていただくよう求めます。私は、直ちにリスク資産運用を開始せよと言っているわけではありません。本件は、私ども政務調査会で議論し、昨年、厚生労働省に赴き、提言もしてまいりました。まずは検討会設置、制度設計、段階的導入の可能性を区として正式に検討するよう求めます。議会でも度々議題となっており、国保問題は共通の課題であります。一時的に繰入れを増やしても、常態化ですぐに限界が来ます。３択ではなく、知恵を出し合い、第４の仕組みを議会内でも協議をしたいと思います。 　それでは、質問です。国民健康保険制度は、最後のセーフティネットであります。値上げか、繰入れ増か、抑制かという３択ではなく、第４の選択肢を提示することが自治体の責任ある姿勢ではないでしょうか。区長の見解を求めます。我々自由民主党は、区民の生活を守る立場から、保険料負担と一般会計負担の両方を軽減する現実的な制度改革を求め、国保特別会計を終わります。 　次に、介護保険事業特別会計であります。給付の増加構造と将来推計について伺います。高齢化の進展に伴い、保険料給付費は構造的増加が避けられません。質問です。第９期介護保険事業計画期間中の給付費推計はどうなっているのか、要介護認定率の推移はどうなっているのか、７５歳以上の人口の増加が財政に与える影響をお聞きいたします。給付費の伸び率が保険料上昇圧力を生んでいないかを伺います。地域支援事業の効果検証について伺います。予防重視型へ転換できているのでしょうか。質問です。主な介護予防事業の参加率を確認します。フレイル予防のＫＰＩをお聞きいたします。重度化防止の成果指標について確認をいたします。 　次に、後期高齢者医療事業特別会計であります。医療費適正化について伺います。質問です。１人当たりの医療給付費をお聞きいたします。重複投薬対策について詳細を伺います。健診受診率を確認いたします。普通調整交付金は減額され、他県よりも３万円負担が重いわけであります。引き続き、東京都区部の物価を算定に入れるよう国に要望することを希望いたします。そして本事業は、予防医療の徹底こそが財政防衛策ではないかと申し上げ、この項目を終わります。 　最後の項目は、東武東上線連続立体化事業特別会計であります。事業進捗と総事業費について伺います。質問です。総事業費見込みをお尋ねいたします。現在の進捗率をお聞かせください。完了予定の年度をお示しください。現況の経済状況を鑑み、コスト増大リスクはないのかが心配であります。 　長時間にわたり代表質問を行いましたが、いずれも区長の掲げるトランスフォーメーションの範囲内で質問させていただきました。いよいよ板橋が動く、変わると期待しております。 　最後に、今年度をもちまして板橋区役所をご勇退される皆様に一言感謝を申し上げます。皆様、長きにわたり、その職に責任を持ち、区政の伸張発展、区民生活の向上に多大な功績を残されました。自由民主党を代表して、心よりお礼を申し上げます。ありがとうございました。これから歩む新たな道が皆様にとりましてすばらしい道でありますようご祈念を申し上げ、自由民主党の代表質問を終わります。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

皆様、おはようございます。元山芳行議員の代表質問にお答えいたします。 　まず最初に、現状の景況評価についてのご質問であります。生鮮食品を除いた消費者物価指数は鈍化の傾向にあります。しかし、近年の食料品、エネルギー価格をはじめとした物価の上昇については、円安や地政学的リスクなど、様々な要因が重なり合っていることから、安定的との評価はできない状況と捉えております。 　続いて、基調的物価動向の分析についてのご質問であります。日本銀行は、今年１月の経済・物価情勢の展望の中において、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくとの見通しを示しております。しかしながら、この間、名目賃金は増加をしている一方において、物価上昇がそれを上回り、実質賃金が追いついていない状況にあると捉えております。 　続いて、物価上昇に対する指定管理者制度の対応についてのご質問であります。指定管理料については、事業者の提案価格を参考として、区と事業者が協議の上、予算の範囲内において年度ごとにその額を定めております。当初の計画を超える賃金・物価水準の大幅な変動などが生じた場合においては、再度の協議を経て、管理料の変更ができる仕組みが備わっております。今後発生し得る様々な課題に対しましても、制度の適切な運用によりまして安定的な施設運営に努めてまいりたいと考えています。 　続いて、入札不調リスクについてのご質問です。物価が高騰する中において、材料費や人件費などの上昇を適切に発注金額へ反映し、市場の現況に見合った条件設定に努めていく必要があると考えます。入札不調対策として、物品調達に必要な期間の確保や週休２日を考慮した工期設定、発注時期の前倒しや標準化、発注規模の適正化などの取組を進めてまいりました。令和８年度からは、工事における前払金及び中間前払金の上限引上げを予定しておりまして、今後も入札不調リスクの低減を図りながら、施策の着実かつ円滑な推進に取り組んでまいりたいと考えています。 　次は、中期財政計画における物価前提についてのご質問であります。板橋区基本計画２０３５でお示ししました財政収支の見通しにおいて、基礎となる経済成長率については実質０.４％の上昇を想定しております。この経済成長率が２％程度の物価上昇を見込んでいることから、同程度で推移するものと捉えているところでございます。 　続いて、シナリオ分析についてのご質問です。継続的な物価の安定的上昇は経済活動に必要なことと捉えておりまして、これに対応した財政計画を定め、区政を展開していく考えであります。特定のシナリオを見立てて分析することをしてはおりませんけれども、物価上昇はあらゆる科目に影響するために、基本的には予算編成の中において個別に対応してまいりたいと考えています。 　続いて、インフレ耐性を持つ財政構造への転換についてのご質問です。一定のインフレを見込むことはできるものの、想定の難しい外的要因などによる急な物価上昇に備えることも重要でありまして、持続可能な財政構造の構築に努めていく考えであります。また、扶助費につきましては、法で定められている支出が多く、区が自動で調整する仕組みを組み込むには課題も多く、条件等の整理が必要と認識しております。 　続いて、総需要の押し上げについてのご質問です。給付型事業におきましては、事業実施時における消費性向に左右されるため、事業による需要の押し上げ効果を具体的な数値で示すことは難しいものと認識をしております。しかしながら、給付として賃金が区内に投入されることで、広く需要を押し上げる効果を期待して予算化しているところでもあります。 　続いて、定量的分析についてのご質問です。日本経済の需要と供給の差を表す需給ギャップについては、７月から９月期はマイナス０.０％でありまして、ほぼ均衡していたとする推計結果を昨年１１月に内閣府が発表しております。これらの情報は把握できているところでありますが、区における顧客数の推移といった詳細な数値の取得は難しく、定量的な分析をするまでには至っていないところであります。 　続いて、乗数効果を前提とした試算についてのご質問であります。乗数効果は、消費への波及、連鎖反応によって、当初の支出額をどの程度超えて経済効果を生むかを示すものでありまして、最終的な効果に対する数値の捕捉については困難と捉えております。今年度販売したプレミアム付商品券を例に挙げますと、１０％のプレミアム分１億２,５００万円以上の効果はあったものと推測されております。 　続いて、弾力性分析についてのご質問であります。生活必需品など、弾力性が低いものは値上げしても需要が減りにくいため、価格転嫁しやすいということは理解をしているところでございます。プレミアム率の引上げが価格転嫁を促し、消費動向にどう影響するかを弾力性を用いて分析することは、多様な事業者が参加する事業のため難しいとも考えています。 　続いて、日銀の物価見通しについてのご質問であります。日銀の物価見通しと整合する形において必ずしも政策設計は行っておりませんが、区財政を見通すに当たりましては、日銀の経済・物価情勢の展望や、内閣府の月例経済報告などの展開や分析を参考としているところでございます。 　次は、将来税収増及び人口維持効果についてのご質問です。将来の税収や人口推移に対しまして、区の施策展開の成果を期待するところではありますが、直接的な影響を見込むことは難しいと考えております。区の人口ビジョンは、施策効果が表れた際の目標とすべき人口を示しておりまして、基本計画２０３５もこの数値を踏まえて策定しているところでございます。また、財政計画の中におきましては税収の推移を織り込んでおりまして、基本計画を着実に展開することによって選ばれるまちを実現し、持続可能な区政を目指してまいりたいと考えています。 　続いて、住みたくなるまちとしての評価についてのご質問です。住みたくなるまちとしての評価は、出生率や転出抑制、共働き世帯の定着率をはじめ、様々な要素から総合的に判断すべきと考えます。その中において、近年大きく減少した出生数の回復や継続的な課題である子育て世帯の転出抑制などは重要な要素と考えております。税投入額と成果指標の相関につきましては、基本計画や№１実現プラン、各分野の個別行政計画の進捗管理をはじめ、行政評価結果なども踏まえながら適宜検証していきたいと考えています。 　次は、将来財政抑制効果の数値目標についてのご質問であります。生活保護費は減少傾向にございますが、今後は、高齢化などによる生活保護世帯の増加や物価高騰に伴う生活保護基準の引上げなどが予測されるところであります。また、高齢者の自立支援と要介護防止に向けた取組を推進しておりますが、介護保険事業費の伸びを抑制する直接的な効果の測定は困難であるとも考えています。福祉・介護の分野は予算の大きな割合を占めるために、重症化予防や自立に向けたサービスの提供と適正な給付を着実に行い、将来の支出を抑制できるように努めていきたいと考えています。 　続いて、持続可能性の確保についてのご質問です。生活保護制度や生活困窮者自立支援制度における就労支援などを着実に行うとともに、地域資源を活用した自立に向けた支援についても積極的に取り組んでまいりたいと考えています。また、医療と介護の複合的なニーズを抱える後期高齢者の増加により事業費は拡大をしておりますけれども、フレイル・介護予防や自立支援の取組を強化していきたいと考えます。これらの事業を的確に行うとともに、国や東京都の補助金などをしっかりと活用しながら、持続可能な行政運営を推進してまいりたいと考えています。 　次は、ＥＢＰＭに基づく検証体制の構築及び健康づくり事業における医療費抑制効果の見込みについてのご質問であります。区は、国民健康保険特定健診事業によるＫＤＢデータの検診結果やレセプト等を基に分析を行い、第３期保健事業の実施計画を策定しております。また、令和８年２月には、厚生労働省の委託を受けた民間事業者が板橋区の医療費データを分析した結果を入手したところであります。今後は、ＫＤＢデータ及び民間事業者が分析したデータを基に、国や東京都、２３区の医療費のデータを比較分析しながら、健康づくり事業における医療費抑制効果の検証が可能かどうかを検討していきたいと考えています。 　続いて、ＥＢＰＭの実践についてのご質問です。いたばし健康プラン２０３０においては、生涯にわたり健やかで自分らしく輝けるまちいたばしを基本理念に掲げて、様々な健康づくりの施策を展開してまいっております。計画の策定におきましては、エビデンスに基づく政策を立案するため、区民健康意識調査を実施し、得られたデータ等を活用しながら、評価や指標設定を行ってまいりました。今後も、区民健康意識調査をはじめとした各種調査のデータを検証しながら、より効果的な健康づくり事業に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、産業政策についてのご質問です。企業の持続的成長を支援する施策は、良質な雇用の創出をもたらすとともに、地域課題の解決にも寄与し、結果として区民生活の質の向上や、地域活性化、安心・安全といった多角的な価値を生み出すものと考えております。一方、投資対効果を区税増収という直接的な数値のみで切り出すことは、外部経済要因の影響も大きく、現時点においては定量的な算出が困難であると考えております。地域の活力や区民満足度の向上など、目に見えにくい波及効果を含め、財政投資に見合う形で、区民生活に還元できるように施策を推進していきたいと考えています。 　続いて、財政負担とのバランスについてのご質問です。環境政策における財政負担については、板橋区環境基本計画２０３５で目指しております持続可能な社会の実現への移行コストであるとともに、将来の投資であると認識しております。一方で、持続可能な発展と環境保全の両立に向けて、短期的な財政負担の軽減を図ることも重要な視点と考えておりまして、引き続き施策の効率性や優先度、国や東京都との役割分担などを勘案し、ゼロカーボン施策を推進していきたいと考えています。 　続いて、公共施設の更新費用との両立についてのご質問であります。区施設においては、これまで以上に更新時期が重なる中において、総量最適化と機能向上が両立する施設整備に取り組んでいるところであります。今後も施設の更新に当たっては、施設の長寿命化や省エネルギー化によるランニングコストの削減により、環境配慮への取組とコスト削減の両方を図っていきたいと考えています。 　次は、防災政策についてのご質問です。区ではこれまで、ハード・ソフトの両面から様々な防災・減災対策を推進してまいりました。その結果、耐震化率の向上や不燃化の促進のほか、避難所の環境改善や民間事業者との連携強化、家庭内備蓄率の向上など、大きな成果が表れていると考えています。具体的な効果を金額で示すことは難しいところでありますけれども、各種取組の推進によって、区民の生命・財産を守り、安心・安全なまちの実現に向けて、今後も積極的に防災政策に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、都市づくり政策についてのご質問です。再開発事業については、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新により、公共施設整備やまちの防災性、安全性の向上など、都市環境の再生を目的としております。地価や資産価値の上昇に伴い、固定資産税の増収や消費生活の活性化に伴う法人住民税の増が期待されるところでありますが、東京都と特別区の共通の財源として配分されているため、その経済的効果を図ることは難しいとも考えます。一方、新たな住戸の供給による定住人口の増によって、住民税の増収につきましては期待できるものの、世帯収入の状況は様々であり、明確な数字は捉え切れないところであると考えています。 　次は、経常収支比率の将来推計を踏まえた財政戦略についてのご質問であります。公共施設の更新に要する経費は大きな負担ではありますが、総量最適化などの方針にのっとり、適切に対応していきたいと考えます。施設整備などの普通建設事業費については投資的経費に分類されておりまして、経常収支比率の計算に直接算入されないため、基金残高や起債発行に伴う実質公債費比率などの指標によりまして財政規律を維持していきたいと考えています。 　次は、公共施設更新に係る将来世代の負担についてのご質問です。区が保有する公共施設の半数以上が建設から４０年以上経過し、今後１０年間の更新経費の負担は大きいところと考えています。そのため、経費の縮減、基金や起債の活用によって、将来負担を含め、年度間の平準化を図ってまいりたいと考えます。また、扶助費におきましても、自立支援費など継続した伸びが見込まれておりまして、経費の性質から削減自体は難しいために、確実に特定財源を確保していきたいと考えています。 　次は、財政の安定性についてのご質問です。令和８年度当初予算における歳入構成においては、特別区交付金は３１.２％、特別区税については１９.２％と、これらがその大宗を占めております。この２つの歳入科目については景気変動の影響を受けやすいことから、急激な減収による財源不足が生じるおそれに対しまして、財政調整基金により対応できるように備えているところでございます。 　続いて、投資的経費と経常的経費の構成比についてのご質問です。投資的経費の構成比については、一般会計当初予算比で、令和７年度の９.６％から令和８年度１５.１％と増加をしております。 　続いて、将来世代負担についてのご質問であります。令和８年度当初予算における起債額は、前年度から１６億１,５００万円の増、年度末の起債現在高の見込みは１１億８,２００万円の増となっております。一方、公債費については１１億１,１００万円の減でありまして、現時点では直ちに将来世代への負担が増加しているという状況ではないと考えています。 　次は、組織についてのご質問です。経営戦略推進プランにおいては、職員の意欲を高め、主体的に課題解決に向かう自律型人材の育成を推進するとしております。№１プラン２０２８の３つの戦略を中心に、分野横断的に部門を超えた多層的な連携の強化を図りながら、それに見合った組織を構築していきたいと考えます。令和８年度にはいたばしデータプラットフォームを展開し、区政の見える化、データ利活用を加速させ、アイデア創出や課題解決が図れる環境を整備していきたいと考えています。 　次は、都市再生についてのご質問です。再開発事業は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新によって、防災性の向上や快適で安全な都市環境を再生させることなどを目的に実施されるものであります。また、新たな住戸や子育て支援施設などの整備によりまして、子育て世帯の増加が見込まれるとともに、駅前拠点の形成やまとまった緑の創出など、人口、まちの構造も大きく変化するものと考えます。さらに、生活利便施設において安全な歩行空間の確保により、回遊性等が向上し、来訪者の増加や消費活動の活性化などが期待され、地域経済の持続可能性が高まり、活気やにぎわいのあふれたまちが実現されるものと考えています。 　次は、ウェルビーイングとの整合性についてのご質問です。ウェルビーイングは主観的な実感の要素が高く、区の行政活動との因果関係を検証することは難しい側面があると捉えております。そのため、国や他自治体の事例なども参考にしながら、区民意識意向調査の充実を図りながら、多様な因子を分析する手法や、広く区民が幸福を実感できる指標の設定について、継続的に検討していきたいと考えています。 　次は、ウェルビーイング導入後のビフォーアフターのご質問であります。窓口における待機時間などは外的要因もありまして、１つの数値で実感される効果を推しはかるのは困難ではありますけれども、来年度には高齢部門の組織改正によって窓口のワンストップ化を図り、その効果が感じられることを期待しているところでございます。また、オンライン手続のさらなる拡充を進めることによって、デジタル技術の活用や継続的な業務改善を図り、窓口サービスの向上につなげていきたいと考えます。こうした取組を通じまして、令和８年度終了時には、区民の方々が負担の軽減や利便性の向上を実感し、ウェルビーイングを体感できるように努めていきたいと考えています。 　次は、トランスフォーメーション投資とそのロジックについてのご質問です。６１億円を投じるトランスフォーメーション戦略は、デジタル技術や民間活力を活用した生産性向上と業務最適化の戦略と位置づけているところでございます。この戦略によって生み出された時間や資源を、複雑化・多様化する区民ニーズへの対応や新たな価値の共創へと振り向けて、区政の基盤となる仕組みに変えてまいりたいと考えます。持続可能で強靱な区政経営を実現するため、これを起点として、３,０００億円超の全体予算がより効果的に機能する構造となるように取り組んでいきたいと考えています。 　次は、行政はコストセンターからバリューセンターへとのご質問であります。区は税収のほか、財産の効果的な利活用によって収益の確保に努めているところでありますが、ご指摘の預金や基金の運用は、地方自治法及び地方財政法の規定により投資先に制約がございます。ご提案の研究会については、既存の収入確保対策検討会を活用し、財源の確保など幅広く議論をして、検討を深めてまいりたいと考えています。 　次は、板橋区環境基本計画２０３５に関連いたしまして、体系的な人材育成についてのご質問であります。区の環境教育においては、持続可能な社会づくりに向けて、意欲と知識、そしてリーダーシップを兼ね備えた環境人材の育成を目指してまいりたいと考えます。環境人材の育成を効果的に進めるためには、体系的な仕組みを構築することが有効であると考えます。令和８年度からは、継続プログラムも含めて、育成する世代や育成方法などを総合的に勘案し、仕組みの体系化を強化するとともに、事業の評価・改善に取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、エコポリスセンターのコンテンツ強化についてのご質問です。板橋区環境基本計画２０３５の将来像、みどりをはぐくむ、循環・共生・協創のまちの協創については、環境配慮への取組にクリエイティブや体験の価値を組み込んでいくという趣旨を込めたものであります。今後、エコポリスセンターは、地域に根差した環境教育施設として、クリエイティブ、協創の価値の向上を目指して、その機能を高めてまいりたいと考えています。 　次は、普通建設事業拡大による将来負担についてのご質問であります。令和８年度当初予算における普通建設事業費は、再開発事業の進捗等によりまして、前年度と比較をして１９１億円、７２.１％増加をしております。再開発事業で負担した経費の一定割合については、都市計画交付金により措置され、残りは翌年度以降、都区財政調整の制度上、基準財政需要額に算定されるものであります。そのほか学校改築・改修については、国庫補助金などの特定財源の確保に努めるとともに、起債や基金を活用し、財政負担の平準化を図っていきたいと考えています。 　次は、タワーマンションを中心とした再開発の評価についてのご質問です。現在区が進めている再開発事業については、建物の共同化や高度利用によってオープンスペースを生み出すとともに、道路、公園等の整備を実施する公共性の高い事業であると捉えています。令和６年１２月に竣工したクロスポイント周辺地区においては、ウォーカブルでゆとりある空間の確保や商業施設の誘致などにより、人の流れを引き込み、交流・にぎわいの拠点が実現されたと評価しています。引き続き区としましても、土地の有効利用を図り、定住人口の維持、増加に寄与する都市型居住機能の立地を誘導し、安心・安全で魅力あるまちの形成に取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、将来の老朽化マンション対策についてのご質問であります。国はマンションの老朽化を社会的な課題であると捉えておりまして、マンションに関係する法律を改正し、集会での決議要件の緩和や１棟リノベーションなどの新たな再生手法を創設したところであります。区ではマンションの管理適正化を推進するため、マンション管理組合へのマンション管理士の派遣や管理セミナーの開催など支援を行ってまいりました。今後は、マンションに関係する法律の改正への対応に加えて、将来を見据えたマンションの建て替えや改修に関するアドバイザー派遣の助成など、支援の拡充を行ってまいりたいと考えています。 　続いて、管理不全に陥るおそれのあるマンションへの対応方針についてのご質問であります。高層マンションを含めたマンションの適正な管理が図れるよう、マンション管理組合が管理費や修繕積立金を確保し、適切に維持管理することが重要であると考えます。マンションに関係する法律が改正され、修繕等において、所在不明の区分所有者を総会での決議の母数からの除外や、出席者の多数決とする規定などが創設されたものであります。高層マンション等が管理不全に陥ることがないよう、マンション管理組合への的確な情報提供や助言など、管理の適正化に向けて引き続き対応を図っていきたいと考えています。 　続いて、投資目的の住宅購入の実態把握と対策についてのご質問であります。投資目的による住宅取得により、マンション等において居住実態のない住戸が一定数生じた場合は、管理組合の運営などに影響を及ぼす可能性があると捉えています。不動産取引の把握については、国において、不動産登記情報を活用して、新築マンションの短期売買取引などの調査が行われております。区では国の動向に注視しながら、可能な限り住宅所有者の実態把握に努めるとともに、見えてくる課題を国や東京都に報告をし、区の役割であるマンション管理適正化の視点において対策を見定めていきたいと考えています。 　続いて、不動産市況変動への備えについてのご質問であります。住宅の需要や人口動態は常に変動しておりまして、金利動向や建設費の上昇など、今後の不動産市況は住宅価格や供給に影響を及ぼすものと認識しております。区の住宅政策の視点においては、国の住宅・土地統計調査などを活用して、住宅の空き家率や家賃の動向などを把握し、地域の実情に応じた施策を展開しているところでございます。区は、マンション等の適切な維持管理や空き室の有効活用などを推進し、持続可能な住まいづくりに取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、タワーマンションの防災対策についてのご質問であります。高層住宅は、より厳しい耐震基準をクリアし、建築されているため、地震そのものには強いところでありますが、長周期地震動による揺れやエレベーター内の閉じ込め等といったリスクが存在いたします。そのため区においては、大規模建築物等指導要綱に基づきまして、家具の転倒防止措置や災害用トイレの配備、計画戸数が３００戸以上の場合においては、防災備蓄倉庫の設置や備蓄物資の配備など、指導によって防災対策を進めております。さらに、マンション管理組合に対しまして、防災マニュアルの作成や防災訓練、防災セミナーにおける講師派遣など、マンション防災力の向上に努めているところでございます。 　次は、再開発に伴う長期財政影響評価についてのご質問であります。再開発事業終了後、建物自体の維持管理費については、基本的に管理組合等の負担となるため、将来的な区の負担は生じないものと考えています。一方で、整備された道路や広場の維持管理については、歩行空間の安全性の確保などに必要な経費でありまして、将来の負担に十分留意した整備に努めていきたいと考えています。 　次は、路上喫煙禁止区域への公衆喫煙所の設置についてのご質問であります。条例で指定している路上禁煙地区については、現状、区または民間事業者等による密閉型の公衆喫煙所の設置を進めていくこととしております。特に現在、開放型の喫煙場所のある板橋駅、成増駅北口、志村坂上駅の３か所及び板橋区役所前駅周辺は優先的に密閉型の喫煙所を設置することとしているところでございます。 　次は、喫煙所維持管理経費助成金の上乗せについてのご質問であります。民間事業者等が設置する公衆喫煙所の維持管理助成金については、年間６０万円を上限としておりますが、交付実績は成増駅南口の１か所のみとなっております。このため区では、現行の助成制度がより活用され、速やかに公衆喫煙所が設置できるように、民間事業者から聞き取りなどを行ったところでもございます。今後、喫煙所を区が自ら設置し、維持管理を行う場合の経費と民間への助成限度額との比較などを行いまして、適切かつ効果的な助成制度となるように検討していきたいと考えています。 　次は、公共施設の利用状況、成果、波及効果についてのご質問です。区では、施設ごとの利用人数や稼働率など数値による定量的な結果と、アンケートなどによって把握をする定性的な結果を踏まえた施設運営に資する分析を行ってきております。さらに、指定管理施設においては、達成すべき目標や数値を見える化し、達成状況を点検・評価することによって、施設に期待される効果の最大化を図っていきたいと考えております。 　続いて、公共施設の役割についてのご質問であります。基本計画２０３５の策定に合わせて、公共施設の整備に関する基本方針を見直し、安心・安全で魅力の創造につながる公共施設へ再編していく考えであります。令和８年度は、多様なニーズに応える拠点として、新たな価値やつながりの創出を図る栄町集会所のつながりの居場所や、文化会館の地下の文化の居場所を展開する予定であります。施策横断的な相乗効果の視点も大切にしながら、学習、創業、研究拠点など、時代の要請に即した使い方を意識した魅力ある施設を目指していきたいと考えています。 　続いて、板橋区観光振興ビジョン２０３５（素案）についてのご質問であります。絵本ストリートの発想は、道路に限らず、まち並みや景観、サイン等を含む、都市空間全体において世界観を表現し、日常の楽しさや訪れる人のイメージアップにつながる可能性を持っていると感じます。こうした考え方は、今後の取組の中において段階的に形にしていくものとしておりまして、デザインを核とした都市づくりの方向性として、将来の展開を見据えて検討していきたいと考えています。 　続いて、女性の活躍と社会進出を支援する攻めの医療についてのご質問です。乳がん検診を知ってもらう、またピンクリボンの存在を広く知っていただくため、区民向けに積極的な周知を行っていくことは重要なことと認識しております。区では現在、乳がん体験者の方々がご自身の経験を語り合うオアシスの会を開催するとともに、児童館や大学の学園祭、イベント等で乳がんの啓発を行っております。今後はオアシスの会などに協力をいただきながら、区民まつりなど集客の多いイベント会場において対話型の啓発が実施可能かどうか、事業展開を検討していきたいと考えています。 　次は、国民健康保険事業特別会計についてのご質問です。ご指摘のとおり、国民健康保険制度については、少子高齢社会の進展を背景として、構造的な課題を抱えており、外国人や単身世帯の多い都市部においてはより問題が複雑化し、自治体単独においては改善し切れない状況にあると捉えております。そのような中においても、医療費変動による保険料への影響に対しましては、特別区統一保険料方式によりまして平準化を図ることが、現制度の枠組みの中においてできる最善の選択であると認識をしております。数々のご提案は、抜本的改革を必要とする国保制度を見直すために非常に重要な視点でありまして、特別区全体において国に対して要望を上げていく際に、区からの具体的提案内容として研究をさせていただきたいと考えています。 　続いて、第９期介護保険事業計画期間中の給付費推計についてのご質問であります。板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画２０２６においては、７５歳以上の人口の増加等を背景に、計画期間を通じまして、給付費は一貫して増加する見込みであると捉えています。特に、医療と介護の双方のニーズを併せ持つ要介護者の増加によって、在宅サービス等の給付費の増加が予測されているところでございます。 　続いて、要介護認定率の推移についてのご質問であります。要介護認定率は近年緩やかな上昇傾向にあり、高齢化の進展がその主な要因となっていると捉えております。特に７５歳以上の高齢者においては認定率が高く、全体の認定率を押し上げる結果ともなっていると捉えております。 　続いて、７５歳以上人口の増加が財政に与える影響についてのご質問です。７５歳以上の人口の増加は、要介護認定者数の増加と密接な関係があり、給付費全体の拡大につながっております。特に要介護度の高い層の増加については、１人当たりの給付費が高く、財政への影響が大きいと認識しております。 　続いて、給付費の伸び率と保険料の関係についてのご質問です。給付費の伸びは、介護保険財政における保険料上昇に直接的な影響を与える要因の一つと捉えております。今後は保険料の上昇抑制に向けて、民間事業者と連携を図りながら、ＥＢＰＭに基づいて、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止に対する新たな取組の検討を行っていきたいと考えています。 　次は、１０の筋トレの取組実績についてのご質問であります。１０の筋トレは平成２９年度に試行実施し、３０年度から本格実施しておりまして、これまでの約９年間において、１２６団体、約２,５００人の方にご参加をいただいております。この取組を通じまして、下肢などの筋肉の強化による生活機能の向上や外出・交流機会の創出、社会参加の促進、住民同士の通いの場といった地域における介護予防の拠点を生み出す効果が表れてきたものと捉えております。 　続いて、フレイル予防についてのご質問です。フレイル予防については、完全に介護が必要な状態ではなく、適切な生活改善や治療などを行うことで、生活機能が以前の状態に改善する可能性があることが示されております。このことから区では、シニア世代の主体的な健康維持・増進と生きがいづくりにつながる取組として、フレイル測定会を実施してまいりました。区内１８圏域におきまして、毎年２０人ずつ、年間３６０人の参加者を目標にフレイル予防事業を推進しているところでございます。 　続いて、重度化防止の成果指標についてのご質問です。板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画２０２６においては、施策の柱の一つに重度化防止の推進を掲げ、介護予防・生活支援サービス事業、一般介護予防事業など４つの事業を実施しているところでございます。事業の指標には、令和６年度からの３年間における登録団体数、会議開催回数、事業参加者数を設定しておりまして、進捗管理を行っているところでございます。また、国の保険者機能強化推進交付金においても、自立支援、重度化防止などの施策に関する指標が設定されておりまして、毎年度、区が取組状況を評価しているところでございます。 　続いて、１人当たりの医療給付費についてのご質問です。東京都後期高齢者医療広域連合における令和６年度の１人当たりの医療給付費については８９万７,０００円余でございました。一方で、板橋区における令和６年度の１人当たりの医療給付費は９４万２,０００円余でありまして、東京都広域連合全体の平均と比較しますと４万５,０００円ほど高くなっている状況であります。 　次は、重複投薬対策の詳細についてのご質問であります。東京都広域連合においては、重複投薬などが及ぼす副作用等を減らすことによって、被保険者の健康保持や医療費の適正化を図るため、適正服薬推進事業を行っているところでございます。重複投薬については、レセプト情報から対象者を抽出し、医療機関や薬局への相談を促す通知を行っておりまして、令和６年度の通知発送件数については８６３件、前年度の実績と比較をいたしますと約１.９倍になっております。一方で、取組によって薬剤処方状況に変化があった者は５４１人でありまして、前年度実績と比較をいたしますと、約３.８倍と大きく改善がされていると捉えております。 　続いて、健診受診率についてのご質問であります。東京都広域連合においては、生活習慣病の早期発見・治療と重症化予防及び心身機能の低下防止を目的に健康診査事業を実施しているところでございます。令和６年度の東京都広域連合の受診率は４９.８７％であり、板橋区における令和６年度の受診率は５２.０９％でありました。東京都広域連合全体の平均と比較をいたしますと２.２２ポイント高くなっている状況であります。 　次は、東武東上線連続立体化事業特別会計についてのご質問であります。東京都が事業主体である大山駅付近の連続立体交差事業の総事業費については約４２８億円でありまして、用地取得の実施や大山駅前歩道橋の撤去などの工事に着手をしているところでございます。一方、区が実施する駅前広場整備事業の総事業費は約１０８億円で、令和８年２月現在、約１５％の用地取得率でございます。また、鉄道付属街路第５号においては、用地取得が完了したところでもございました。事業完了の予定年度については、いずれも令和１２年度でありまして、引き続き東京都や東武鉄道などの関係者と連携を図りながら、事業を着実に推進していきたいと考えています。 　元山芳行議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

皆様、こんにちは。よろしくお願いいたします。元山芳行議員からの代表質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、板橋区基本計画２０３５についての教育政策のうち、教育投資の経済波及効果についてのご質問です。令和８年度の教育費の予算規模は約４６２億円でありまして、その内訳は、学力向上、ＩＣＴ整備、教員の働き方改革など多岐にわたっております。生成ＡＩの活用により授業改善などが進んでいるところでありますが、さらにＩＣＴ機器の整備により一層の業務効率化を図ってまいります。こうした取組によって、子どもたちにより質の高い学びを提供することは、学力向上を含めた教育効果を生み、将来的な経済波及効果を呼ぶものと捉えております。 　次に、区民が実感できる成果についてのご質問です。令和８年３月に策定しました、MIRAI SCHOOL いたばし－教育ビジョン２０３５－及びアクションプラン２０２８では、４つの方向性に基づき１３施策を示しております。豊かな遊びと体験を通した幼児期の学びの充実などの１３施策には、１０年後の目指す姿である目標値を成果指標として設定しています。これらの教育施策全てを推進することで、学びを通じて成長と幸せを実感できるまちの実現を目指してまいります。 　次に、令和８年度当初一般会計予算についての板橋区環境基本計画２０３５のうち、ウォーターサーバーの設置についてのご質問です。近年の猛暑に伴う暑さ対策の一環として設置するウォーターサーバーにつきましては、令和８年度当初の契約に向け、現在入札を実施しているところであります。各学校には、原則として３台を設置する予定でありまして、事業者が決定した後には、学校と設置場所を協議した上で、５月末までに終了することを目指しております。 　次に、教育予算の拡大と課題についてのうち、学力向上施策の実効性についてのご質問です。全国学力・学習状況調査の結果から、板橋区授業スタンダードの徹底と読み解く力の育成を核とした授業革新には一定の成果が見られております。一方で、学力や学習意欲の二極化は依然として課題でありまして、その改善に向けて、子どもの主体的な学びを促すことが重要であると捉えています。今回策定した、MIRAI SCHOOL いたばし－教育ビジョン２０３５－では、子ども自身による選択、決定、自己調整を重視する授業スタンダードＳや、異年齢の学び合い等の充実を図ることで、その実効性を高めてまいります。 　次に、ＩＣＴ活用の標準化と高度化策についてのご質問です。１人１台端末、校内無線LAN環境など、子どもたちが主体的・対話的で深い学びを実現するためのＩＣＴ環境は、全ての学校において標準的に整備されております。板橋区授業スタンダードＳの推進により、自らの課題意識に基づいた情報収集やクラウド上での共同編集など、１人１台端末の活用方法は広がっております。今後は生成ＡＩの授業内での利用など、個別最適な学びの充実に向けて、より高度なＩＣＴ活用を推進してまいります。 　次に、働き方改革の進捗状況についてのご質問です。令和４年に板橋区立学校における働き方改革推進プランを策定し、職員の意識改革や業務改善、人的体制整備の３つを重点施策とし、働き方改革を推進してまいりました。その結果として、教員の時間外在校等時間は減少傾向にあるものの、多様な教育課題に対応するため、長時間の勤務を行っている教員がいることも把握しております。令和７年にいわゆる給特法が改正されたため、新たなプランを策定しているところでありまして、引き続き教員が働きやすさと働きがいを両立できる環境整備に取り組んでまいります。 　次に、教育方針についてのご質問です。今般、MIRAI SCHOOL いたばし－教育ビジョン２０３５－及びアクションプラン２０２８を策定し、今後１０年間の教育方針を打ち出したところであります。そのうち５つの力を育むＭＩＲＡＩのうち、Ａのアクティべーションは自ら行動を起こす力でありまして、終わりのＩはイノベーションとしまして、ゼロから切り開く力として意味づけております。これらの力につながる施策に注力することにより、創造力の高い人材を育成し、将来の起業家などを生み出す基盤としてまいります。 　次に、東京都における日本語指導の事業についてのご質問です。東京都の令和８年度の新規事業である日本語入門初期指導推進モデル校として、都内の区市町村のうち４自治体でパイロット的に実施することになりまして、板橋区が選定されました。本区では、高島第二小学校及び板橋第二中学校がモデル校となりまして、２年間にわたり、入学前の日本語教室や３か月間の都のカリキュラムに基づく日本語指導などが実施される予定です。区としては、モデル校への指導・助言や連絡調整を担い、モデル校が円滑に授業を実施できるよう、継続して支援を行ってまいります。 　元山芳行議員からの質問に対する答弁は以上となります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上で、元山芳行議員の代表質問を終了いたします。 　代表質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時といたします。 　午後零時０３分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後零時５７分再開 　　　出席議員　　　　　４４名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　渡　辺　五　樹　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　進　藤　直　樹　　　　　　　〃　　書記　　　　須　永　玲　希 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　渋　澤　晴　乃 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　技監　　　　　　　波多野　真　樹　　　　　　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡 　　政策経営部参事(財政課長事務取扱)　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　　　　　　　　　　大　森　恒　二 　　危機管理部長　　　遠　藤　　　宏　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　三　浦　康　之 　　保健所長　　　　　長　嶺　路　子　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　資源環境部長　　　雨　谷　周　治　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長金　子　和　也 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　政策企画課長　　　小　島　健太郎 　　　　　　　　　　　水　野　博　史 　　総務課長　　　　　加　藤　　　豊

ただいまの出席議員数は４３名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

代表質問を続けます。 　次に、成島ゆかり議員。

議長。

成島ゆかり議員。 　　　　　〔成島ゆかり議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより、板橋区議会公明党を代表して、施政方針並びに区政全般にわたり、代表質問を行います。 　初めに、世界では依然として紛争や対立が続き、多くの尊い命が失われています。そのような状況の中、２月２８日にアメリカとイスラエルがイランに対して大規模な軍事攻撃を開始し、イラン国内の複数都市で空爆が行われたことは、国際社会に大きな影響、衝撃を与えています。平和を希求する地方議員の一員として、犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、一日も早い平和の回復を強く願うものであります。我が国に目を向けますと、長引く物価高が区民生活を直撃し、家計や中小企業の経営に大きな負担を与えています。エネルギー価格や食料品の高騰は依然として続き、区民からは、節約にも限界がある、将来への不安が増しているといった切実な声が寄せられています。こうした中、地方自治体には、生活を守り、地域経済を下支えし、誰も取り残さない社会をつくるためのきめ細やかな政策が求められています。区民の暮らしを守る最後のとりでとして、板橋区がどのように物価高対策を進め、安心の土台を築いていくのか、その姿勢が今まさに問われています。 　初めに、経営方針について伺います。 　令和８年度は、新たな基本構想の下、板橋区基本計画２０３５及びいたばし№１実現プラン２０２８がスタートする重要な年です。区の将来像である未来をひらく緑と文化のかがやくまち板橋を実現するための、まさに初めの一歩となる年度であり、創造都市としての象徴的な１年と位置づけられています。１０年後のまちの姿を見据えたとき、今年度をどのようなスタートラインと位置づけているのか、区長の認識をお聞かせください。 　これまでの１０年間には、新型コロナウイルス感染症の影響や気候変動による自然災害や物価高騰など、区民生活に変化や影響がある中、この間、区民生活に寄り添った取組が積み重ねられてきたと感じています。一方で、区民の皆様からは、確かに変わってきたという実感の声もあれば、まだ旧態依然ではないかという率直な声も寄せられています。そこで伺います。前基本構想の期間を振り返り、区長として、どのような成果があったと受け止めていらっしゃいますでしょうか。特に、区民の暮らしにどのような変化をもたらしたと考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 　今回の新たな基本構想では、将来像が未来をひらく緑と文化のかがやくまち板橋へと進化しました。育むからひらくへ、この言葉の変化には、区民一人ひとりの可能性を広げ、地域の力を未来へつなぐという前向きな姿勢が込められていると受け止めています。この新たな将来像に込めた区長の思い、そして未来をひらくという言葉に託した価値観や方向性をどのように区民と共有し、どのように実現していこうとされているのか、お聞かせください。加えて、施政方針では共創の視点が強調されています。多様な主体と連携し、新たな価値を共につくるという姿勢は、これからの自治体運営に不可欠な考え方であり、大変に共感するところで、期待しております。 　次に、予算編成について伺います。 　令和８年度予算をみんなにかけ橋未来をひらく創造都市デザイン予算と銘打ち、全庁一丸となって施策を展開するとされており、一般会計は３,０１５億円で前年度比９.５％の増。４特別会計と合わせ４,２００億円、６.９％増の過去最高の予算規模となりました。区政課題の解決、将来の区政につながる積極的な予算編成を評価いたしますが、誰一人取り残さない持続可能な板橋をつくるためには、どのように区民生活に還元され、それを実感できる施策の展開と予算編成が重要と考えます。区は予算編成について、財政見通しで、堅調な歳入環境が見込まれるものの、ふるさと納税をはじめとした国による不合理な税制改正の恒常化に加え、令和８年度税制改正の大綱で受ける影響や、物価高への対応など懸念が山積しており、区の財政状況の見通しは楽観視できる状況にはないとしています。そのような中、物価高騰対策として、４号補正によるいたばし区民生活応援事業の実施は高く評価しております。 　初めに、令和８年度税制改正大綱が板橋区財政に与える影響について伺います。令和８年度の税制改正大綱には、個人住民税の非課税措置の拡大、子育て世帯への税制優遇、企業向け減税措置の見直しなど、地方税収に直接影響を及ぼす項目が複数盛り込まれています。これらは国全体としては重要な政策目的を持つ一方で、こうした税制改正は、基礎自治体である区の歳入にも影響を及ぼす可能性があります。区としてどのように受け止め、どのように整理されているのかを共有していただくことで、区民にとっても安心につながると考えます。そこで伺います。１つ目に、税制改正大綱のうち、板橋区の歳入に影響が見込まれる項目をどのように整理し、どの程度の増減を見込んでいるのか、お示しください。２つ目に、個人住民税などで減収が見込まれる場合、その影響額をどのように把握されていますでしょうか。 　２点目に、税制改正の影響を踏まえた予算編成について伺います。令和８年度予算は、物価高騰対策や子育て支援、防災・減災など、区民生活を支える施策が多く盛り込まれています。その一方で、税制改正による歳入の変動が見込まれる中、区として、どのようにリスクを見極めながら予算編成を行ったのかを伺います。区と議会が同じ認識を共有することで、区民にとってより安定した行政サービスにつながると考えます。１つ目に、令和８年度は、歳出規模の増大により、財政調整基金から２７億５,６００万円を繰り入れることとなっています。税制改正による歳入の不確実性に対応するため、基金の活用方針や事業の優先順位づけに変更はあったのか、また、財政調整基金の残高見通しはどのように設定したのか、お示しください。２つ目に、税制改正の影響を踏まえ、今後の中期的な財政運営や行財政改革の方向性について、区としてのお考えをお聞かせください。 　３点目に、解散総選挙に伴う当初予算への影響についてです。今回の急な解散総選挙に伴い、国の当初予算の年度内成立が極めて厳しい状況となっています。国の予算成立の遅れは自治体の事業執行や補助金の交付時期、さらには区民サービスの開始時期にも影響を及ぼす可能性があるのではと危惧しています。そこで伺います。国の当初予算の成立が遅れることによって、令和８年度の区の事業や予算執行にどのような影響が見込まれるのか、また、区として必要な対応や備えをどのように進めていくのか、区長の認識をお聞かせください。併せて、今回の総選挙では、急な日程の中で、選挙管理委員会をはじめ、全庁の職員の皆様が区民の権利を守るために昼夜を問わず対応に当たってくださいました。ご尽力に心から感謝いたします。今回の選挙事務に当たり、区としてどのような体制で臨み、どのような課題や学びがあったのかお示しください。 　４点目に、新公会計制度について伺います。平成３０年度決算分から新公会計制度東京都モデルが導入されました。制度そのものを整えることが目的ではなく、区民の暮らしをよりよくするために生かされてこそ意味があり、この制度が実際に区民サービスの向上にどう結びついたのかが重要と考えます。公会計制度によって、事業ごとのコストや資産の状態が見える化されました。どのサービスにどれだけの費用がかかり、どの部分を改善すれば、より効果的なのか、以前よりも明確に判断できるようになったと認識しています。この見える化により、どのような分野で区民に伝えることができたのか、具体例をお示しください。さらに、発生主義会計によって将来負担が明確になったことで、中長期的な財政運営の見通しがより現実的に立てられるようになりました。人口構造の変化や社会保障費の増加が見込まれる中で、持続可能な財政運営は避けて通れません。新公会計制度の導入により、見える化の重要性が認識されました。今後、施策の見える化をどのように図っていくのか伺います。制度を導入しただけではなく、区民の暮らしにどう役立ったのかを丁寧に説明し、見える化することが行政の信頼につながると考えます。 　次に、令和８年度予算の主要事業について伺います。 　初めに、子ども・若者に関する基本政策についてです。産後の母子健康診査について、１か月児健診への助成制度の導入で、産後ケアのさらなる充実が図られ、また、５歳児発達健診の導入により、３歳児健康診査以降、就学前まで公的な健診の機会がないことで生じる切れ目がなくなり、適切な支援、相談につながることができます。１か月児健診及び５歳児健診の導入については、我が会派から要望し続けた事業で、当初予算に対する重点要望でもあります。さらに区独自の助成制度として、病児・病後児シッター助成の拡大など、子育ての不安に寄り添う施策が示されました。妊娠期から子育て期まで、さらなる切れ目のない支援が実施されることを高く評価いたします。しかしながら、子育て世代の方からは、制度があっても情報が届きにくいという声もあります。事業が拡充・充実しても、必要な方に届かなければ支援につながりません。事業の実施に当たっては、制度を必要な方に確実に届けるためのさらなる工夫が必要と考えます。情報が届かないことも、子育て世代の不安につながっています。これらの施策を通じて、子育て世代に寄り添い、不安を軽減し、安心して子どもを産み育てられる環境をどうつくっていくのか。また、区長が考える子ども、若者、子育て世代が住みたくなるまちとはどのようなまちなのか、お聞かせください。 　２点目に、子ども・若者の遊び・活動の居場所づくりについてです。板橋区が新たに策定した子ども・若者・子育て応援プラン２０３０では、子育ち力アップ、遊び・活動の居場所づくりが大きな柱として掲げられています。遊びや活動の場は単なる場所ではなく、子どもたちの自己肯定感や社会性、創造力を育む大切な学びの場です。板橋区には、区内に点在する豊かな自然環境に加え、広大な荒川河川敷のフィールド、交通公園として長年親しまれてきた板橋公園、区民の憩いと学びの場となっている赤塚植物園や区立美術館周辺の文化ゾーンなど、子どもたちが伸び伸びと遊び、学び、挑戦できる板橋らしい資源が数多くあります。こうした地域資源を最大限に生かし、子どもたちが安心して自主的に遊び、活動できる環境の質をさらに高めるための具体的な施策の展開を強く求めます。板橋の自然と文化を生かした遊び、活動の場づくりを進めることで、子どもたちのやってみたいを育て、未来への力を育む板橋をつくるとともに、板橋で遊びたい、板橋で活動したい、板橋で子どもを育てたいという思いを区内外に広げていく今後の大きな鍵となるのではないでしょうか。見解を伺います。 　第２に、教育に関する基本政策について伺います。施政方針では、小１サポーターの配置、学校図書館司書の増員、あいキッズの進化、日本語初期支援クラスの新設など、子どもたちの学びと育ちを支える施策が数多く示されており、評価しております。現場の先生方や保護者の皆さんからは、支援員が増えると子どもに向き合う時間が増える、放課後の居場所が充実すると安心して働けるといった声が寄せられる一方で、制度があっても人が足りない、支援が必要な子に届きにくいという課題も聞いています。そこで伺います。これらの施策を通じて、子どもたちの学びの質をどのように高め、学校現場の負担をどのように軽減し、現場の声をどのように施策に反映していくのか、見解を伺います。私たちの会派としては、子どもたちの学びを支えるためには、学校だけでなく、地域、家庭、行政が連携し、子どもを中心にしたこどもまんなかの体制づくりが重要と考えています。あいキッズの１日の居場所への進化に当たり、地域の人材活用をさらに進めることが重要と考えます。現状のあいキッズでの地域サポーター事業をさらに拡充・充実し、多様な人材が関わることで、子どもたちの体験の幅が広がり、地域のつながりも深まると考えます。地域サポーター事業の充実を求めます。また、朝の居場所での見守り事業については、登校時間が早まることにより、通学路の安全体制に課題があります。事業者、学校からの情報収集を図るとともに、改善が必要な場合は早急に対応していただき、子どもたちが安心・安全に朝の居場所が利用できるよう要望いたします。 　２点目に、不登校対策についてです。不登校に対する取組として、フリースクールなどを利用するための費用の一部助成が示され、保護者の負担軽減が図られるとともに、学びの場の選択肢が増えることに高く評価いたしております。しかし、不登校対策について、私たちの会派が強く課題として受け止めているのが低学年の不登校児の学びの場が不十分という点です。現在、区内の不登校支援の整備が進んでいますが、低学年の子どもたちが安心して過ごし、学びにつながる居場所が不足しているという声が、保護者や学校現場から多く寄せられています。そこで伺います。低学年の不登校児に対する学びの場や安心できる居場所が不足している現状を、区としてどのように認識しているのか。また、早期支援の観点から、低学年向けの新たな学びの場の整備や既存の支援の拡充をどのように検討していくのか、見解を伺います。 　３点目に、教育科学館の再整備についてです。令和８年度新規事業として、教育科学館の再整備１,０９７万円が計上され、改修等の再整備に向けた施設の在り方を含めた検討が進められると認識しております。この地域においては、上板橋駅北口周辺地区まちづくり協議会を立ち上げ、まちづくりマスタープランの策定に向けて検討が進められています。また、平和公園前の筑波大宿舎の跡地活用も方向性が決まっており、新たな人口流動も見込まれます。今後の科学館の再整備の在り方にも大きな影響があるとともに、中央図書館と平和公園も含め、一体的に検討を進めていく必要があると考えます。まちづくり協議会や地域の皆様の声をお聞きしながら丁寧に進めていただき、板橋区の魅力の一つとなる施設の再整備を求めます。 　第３に、福祉・介護に関する基本政策について伺います。終活支援、在宅医療の強化、ＲＳウイルス母子免疫ワクチンの導入など、人生のあらゆる段階を支える施策が示されており、高く評価いたします。初めに、高齢福祉に関する組織改正についてです。今回、福祉分野における組織体制の最適化と位置づけの見直しが示されました。板橋区版ＡＩＰを推進し、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる体制を整えるためには、縦割りを超えた連携や相談支援、介護予防、生活支援を一体的に進める組織づくりが不可欠であり、今回の組織改正は、その方向性として評価しています。しかし一方で、組織改正はあくまで手段であり、区民の生活サービスの質が低下してしまっては本末転倒です。特に高齢者や介護が必要な方にとって、日々の相談窓口や支援体制の僅かな変化が大きな不安につながることを現場で多くの声を伺ってきた立場として強く感じています。だからこそ、今回の組織改正が区民の安心を揺るがすことなく、むしろ支援の質を高める改革となるよう、その具体的な運用と丁寧な移行を確認させていただきます。 　１つ目に、サービスの質の維持と向上についてです。組織改正後も、相談支援、介護予防、生活支援などのサービスが滞りなく提供され、むしろ質が向上することが求められます。組織改正に伴い、区民の生活サービスに支障が生じないよう、また、相談支援や介護予防の質を維持・向上させるために、区としてどのような具体的な対策を講じているのか伺います。 　２つ目に、現場職員の負担増や混乱への対応についてです。組織改正の初期は、どうしても現場に負担が集中しがちです。特に高齢者支援は人が支える領域であり、職員の理解度や連携の質がそのままサービスの質に直結します。新体制への移行に当たり、現場職員の負担増や混乱を最小限に抑えるための研修やサポート体制、また地域包括支援センターや関係機関との連携強化について、どのように取り組むのか伺います。 　３つ目に、区民への周知についてです。組織が変わると、どこに相談すればいいのか分からない、担当が替わってしまい不安といった声が必ず出ます。区民が迷わず必要な支援につながれるよう、窓口案内や情報提供の工夫、周知の方法について、どのように取り組むのか伺います。板橋区版ＡＩＰの深化・推進には、制度や組織の整備だけでなく、日々の暮らしを支える現場への丁寧な支援と区民の安心感が何より大切です。今回の組織改正が区民の生活の質を高める改革となるよう、引き続き丁寧な運用と検証を求めます。 　２点目に、地域福祉コーディネーターの拡充についてです。今回、重層的支援体制整備の推進に当たり、地域福祉コーディネーターの配置地区が拡充されることは地域の複合的な課題に寄り添う上で大変重要であり、私たち会派としても導入当初から求めてきたもので評価しています。しかし一方で、この地域福祉コーディネーターという存在自体が区民に十分に認知されているとは言い難く、役割や相談できる内容が分かりづらいという声も耳にします。支援が必要な方ほど、自ら情報を取りに行くことが難しい現状を考えると、制度が整っていても届かなければ意味がないという課題を強く感じています。そこで伺います。１つ目に、地域福祉コーディネーターの役割の明確化と周知についてです。地域福祉コーディネーターの役割や相談内容について、区民に分かりやすく伝えるための周知方法や情報発信の強化について、どのように取り組むのか伺います。 　２つ目に、拡充後の実効性の確保についてです。配置地区の拡充により、地域の複合的な課題に対して、より迅速かつ丁寧な支援が可能になると期待していますが、実効性を高めるための体制整備や連携強化について、具体的にどのように進めるのか伺います。 　３つ目に、地域とのつながりの強化についてです。地域包括支援センター、民生委員、町会・自治会、地域団体など、地域の支援者との連携をどのように深め、地域福祉コーディネーターの存在を地域に根づかせていくのか伺います。地域の困り事は制度の枠に収まらない複雑さを持っています。だからこそ地域福祉コーディネーターのようなつなぎ役が、区民にとって身近で頼れる存在として機能することが何より重要です。今回の拡充が支援の届きにくい人にこそ届く体制づくりにつながるよう、丁寧な運用を求めます。 　３点目に、福祉・介護の人材確保についてです。支援体制を支える根幹となるのが福祉・介護の現場で働く人材です。人材確保は全国的な課題であり、板橋区でも例外ではありません。これまで定着支援や研修など、様々な取組を進めてきたことは評価しつつも、現場からは依然として、もっと実効性のある人材確保策が必要だという切実な声が寄せられています。事業者の努力は大前提ですが、それだけでは限界があるのも現実です。板橋区としても、現場の実情に寄り添った、より実効性の高い人材確保・定着支援策を強化していく必要があると考えます。そこで伺います。実効性のある人材確保策の強化について、これまでの取組を踏まえつつ、介護現場の声に応えるために、板橋区としてどのような新たな人材確保策や支援の強化を検討しているのか伺います。また、人材確保と同時に、離職防止や定着支援が極めて重要です。現場の負担軽減や働き続けられる環境づくりに向けて、区としてどのような支援を行うのか伺います。さらに、区として事業者とどのように協働し、実効性のある支援策を構築していくのか、お示しください。介護の現場は、住み慣れた地域で暮らし続けていただくための板橋区版ＡＩＰの基盤です。そこで働く方々が誇りを持って働き続けられる環境を整えるため、区として、現場と事業者と共に協働し、取り組むべき課題と考えます。 　４点目に、エアコン購入費用の助成についてです。生活保護世帯に対するエアコン購入費助成については、故障時の再購入や修理には助成がなく、熱中症対策として十分とは言えない状況が続いていました。今回、我が会派の要望でもあるエアコン未所持の生活保護受給者に対し、購入費または修理費用の助成が新たにスタートすることは、命を守る観点から大変重要であり、高く評価しています。これまでも高齢者や障がいのある方を対象としたエアコン購入費助成は行われてきましたが、今回、東京都の令和８年度予算案において、低所得者への助成額拡充が示されました。都の予算案では、生活保護世帯には１０分の１０、そのほかには４分の３の補助率で設置支援をするとしています。しかし、この制度は手挙げ式であり、板橋区が手を挙げなければ実施できません。熱中症リスクが年々高まる中で、生活保護世帯だけでなく、低所得でエアコンを持てない、あるいは故障しても修理ができない方への支援は急務です。区民の命と健康を守るためには、板橋区としても積極的にこの制度を活用し、低所得者への支援拡充に踏み出すべきと考えます。東京都が示した低所得者へのエアコン購入・修理費助成について、板橋区として手を挙げる考えがあるのか。また、その検討状況について伺います。 　５点目に、介護保険事業費についてです。介護保険事業費は年々増加傾向にあり、制度の持続可能性を確保しながら、必要なサービスや支援をしっかりと提供していくことが、これからの自治体運営において極めて重要と考えます。介護が必要な方に必要な支援を届けることは当然の前提でありつつも、限られた財源の中で事業費を適切に抑制していく視点も欠かせません。そのためには、介護状態にならないよう、フレイル予防や介護予防のさらなる推進、事業の拡充が不可欠です。地域での通いの場、栄養、口腔、運動の多面的なアプローチ、社会参加の促進など、介護予防の取組をより実効性のある形で広げていくことが、結果として、介護保険事業費の抑制にもつながります。介護が必要になってから支えるだけでなく、介護が必要にならない暮らしを地域でどうつくるか、その視点がこれからの板橋区の福祉の質を高めるために必要ではないでしょうか。区民が住み慣れた地域で元気に暮らし続けられるよう、そして介護保険制度を将来世代に引き継いでいくためにも、板橋区として、フレイル予防の強化に一層取り組むことを求めますが、いかがでしょうか。 　第４に、健康に関する基本政策について伺います。終活支援、在宅医療の強化、ＲＳウイルス母子免疫ワクチンの導入など、人生のあらゆる段階を支える施策が示されています。初めに、終活支援について伺います。今回、新たにスタートする終活支援事業については、会派として、これまで強く要望してきたものであり、高齢者の方々からも非常に多くの声が寄せられていたことから、事業化されたことを大変評価しています。終活は単に人生の終わりの準備ではなく、これからの人生をどう豊かに過ごすかを考えるプロセスでもあります。エンディングノートの作成、財産管理、医療・介護の意思決定、葬儀やお墓の準備、住まいの整理など、専門的な知識が必要な場面も多く、個人だけでは対応が難しいという声が多く聞かれてきました。こうした背景から、区が専門職と連携しながら、終活に関する情報提供や相談支援を包括的に行う今回の事業は、誰もが充実したセカンドライフを送り、安心して人生を締めくくれるようにするという視点で非常に意義のある取組と考えます。今後は、この事業がどのように区民に届き、どのように発展していくのかが問われています。新たに開始される終活支援事業の具体的な内容、対象者、相談体制、専門職との連携について、事業の概要をお示しください。また、今回の事業化に当たり、どのような区民ニーズや課題を把握し、どのような検討を経て実施に至ったのか、さらに終活支援を通じて区民のセカンドライフの充実や健康づくりにつなげるため、今後どのように事業を展開・拡充させていくのか伺います。終活は人生を諦める準備ではなく、これからの時間をどう大切に生きるかを考える前向きな取組です。区民の皆さんが安心して自分らしい人生を歩めるよう、丁寧な支援を期待しています。 　２点目に、がん検診についてです。各種がん検診については、依然として受診率の向上が大きな課題となっています。区はいたばし健康プラン２０３０において、がん検診の受診率向上を重点施策として位置づけ、方向性を示していますが、実際に受診率を引き上げていくためには、より実効性のある取組が求められています。特に受診勧奨や再受診勧奨においては、行動科学の知見であるナッジ理論を活用したアプローチが効果的であることが示されており、区としても積極的に取り入れていく必要があると考えています。つい後回しにしてしまう、忙しくて忘れてしまう、こうした行動の壁を越えるためには、単なる通知ではなく、受診行動を自然に後押しする仕組みづくりが不可欠です。また、私たち公明党が一貫して掲げている予防医療の重要性と必要性は、これからの健康施策の中で大切な視点です。がん検診はまさに予防医療の要であり、早期発見、早期治療によって命を守るだけでなく、医療費の抑制にもつながる重要な取組です。こうした背景を踏まえ、区としての具体的な方向性と受診率向上に向けた実効性のある施策が問われています。そこで伺います。受診勧奨、再受診勧奨において、ナッジ理論の活用など、実効性のある新たな取組をどのように進めていくのか伺います。また、予防医療の重要性を踏まえ、がん検診をどのように健康施策の中で位置づけ、今後どのように推進していくのか伺います。さらに、いたばし健康プラン２０３０では、検診結果に基づく適切な保健指導や医療機関への連携を強化するとともに、人工知能、ＡＩを活用した検診の実施や、ＰＨＲを活用した新たな健康管理を推進していきますとしています。ＡＩを活用した検診の実施と、ＰＨＲを活用した新たな健康管理について、具体的にお示しください。がん検診は区民の命を守る身近な予防医療です。誰もが受けやすく続けやすい仕組みを整えることが健康寿命の延伸にもつながると考えます。 　３点目に、ワクチン接種についてです。今回、ＲＳウイルス母子免疫ワクチンの定期接種化に向けた区の取組については、重症化予防の観点から大変重要であり、評価しています。一方で、男性のＨＰＶワクチンや帯状疱疹ワクチンなど、近年、新たに助成が開始したワクチン全般について、対象者に十分に情報が届いていないと感じています。ワクチンは強制ではありませんが、接種を希望する方に必要な情報が確実に届くことは自治体としての大きな責務です。女性のＨＰＶワクチンは積極的勧奨が再開されたものの、過去の経緯から不安や誤解が残っている方も多く、また、帯状疱疹ワクチンについても助成があることを知らなかったという声があります。情報が届かなければ選択のしようがありません。だからこそ、対象者に寄り添った、分かりやすい情報提供やタイミングに合わせた勧奨が重要と考えます。新たなＲＳウイルスワクチンの定期接種化は、妊娠２８週から３６週の妊婦の方が対象です。これまでのワクチンのように対象年齢が決まっているものではありません。これまで以上の丁寧な取組が必要ではないでしょうか。区として、どのような体制整備や周知を行っていくのか伺います。 　２つ目に、男性のＨＰＶワクチンについて、任意接種ではありますが、費用の助成があるということの周知は、ワクチン接種を選択する上で大変に重要であり、対象者に確実に情報を届けるための周知方法や案内の工夫が必要です。また、男性のＨＰＶワクチンについては９価ワクチンも助成の対象とするよう要望いたします。接種を希望する方が適切に判断し、安心して接種できるよう、必要な情報を確実に届けることが区の役割と考えます。 　第５に、スポーツ・文化に関する基本政策について伺います。文化会館地下１階のリニューアル工事や、旧保健所跡地への複合施設整備計画の推進など、文化芸術の拠点づくりが進みます。地域では、気軽に文化に触れられる場所が欲しいという声が多く寄せられています。社会には埋め切れない差や壁があっても、文化の場では、誰もが立場や境遇を超えて、人としての平等に戻れる、その瞬間をつくり出すのが文化の広場であり、芸術の持つかけがえのない価値と考えます。だからこそ文化政策は生活政策と切り離されたものではなく、区民の暮らしを支え、心を豊かにするために、身近に感じるものとなることが重要であり、大切な基盤と考えます。文化会館のリニューアルや改修は単なるハード整備ではなく、文化を生活に近づけ、地域のつながりや学び、世代間交流を生み出す絶好の機会です。文化の力を区民生活の質の向上へ、そして板橋区の魅力の創造へと、どう結びつけていくのかが、今まさに問われています。１点目に、文化会館地下１階のリニューアルに当たり、文化政策と生活政策を結びつける視点をどのように位置づけているのか伺います。単なる施設の更新にとどめず、子ども・若者の創造活動の場、高齢者の生きがいづくり、地域の交流拠点としての機能をどのように強化していくのか、区の考えを伺います。 　２点目に、保健所跡地の複合施設整備計画は、地域の文化、学び、交流を支える新たな拠点となる可能性を持っています。この整備に当たり、文化政策と生活政策をどのように統合し、区民の多様な活動を支える場としてどのように位置づけているのか伺います。また、文化会館との連携や地域の文化資源とのネットワークづくりについて、区の見解を伺います。 　第６に、防災・危機管理に関する基本政策について伺います。災害が激甚化・頻発化する中で、地域の防災力を高め、区民一人ひとりの防災意識を向上させることは、自治体にとって重要な使命の一つです。防災は、行政だけで完結するものではなく、地域、家庭、そして個人がそれぞれの役割を果たしながら、互いに支え合う力を育てていくことが不可欠です。その中で、２４時間使用できる屋外型ＡＥＤの設置が進むことは、私たち会派としても求めてきたものであり、災害時だけでなく、日常の緊急時にも命を守るインフラとして、地域の安心感を高める重要な取組であり、高く評価いたします。一方で、防災訓練や避難行動においては、日本語を母語としない方、障がいのある方、ひとり暮らしの高齢者など参加が難しい方々が一定数存在します。こうした方々が取り残されないよう、誰もが参加しやすい、あるいは参加できなくても学べる総合的な防災訓練の仕組みづくりが求められています。防災力の強化と防災意識の向上を区民全体でどう底上げしていくのか、板橋区の危機管理の真価が問われていると考えます。１点目に、災害の激甚化を踏まえ、区として防災力をどのように強化していくのか、方向性を伺います。 　２点目に、２４時間使用可能な屋外型ＡＥＤの設置については、設置を進めるに当たり、今後の設置計画や地域との連携、維持管理の体制について伺います。誰一人取り残さない防災という視点から、区民一人ひとりの防災意識向上のための区の取組が大変に重要です。日頃から防災意識を高めるために、学校、地域、企業などと連携した啓発や学びの機会をどのように拡充していくのか伺います。 　第７に、計画を推進する区政経営について伺います。板橋区では、福祉、健康、文化、都市づくりなど、多様な政策が同時に進んでいます。これらの計画を着実に推進し、区民の生活の質を高めていくためには、区政経営そのものの強化が不可欠です。限られた財源と人材の中で、どのように優先順位をつけ、効果的に事業を進めていくのか、まさに区政の実行力が問われています。その中で、今年度示されたグリーンホール、本庁舎北館、旧板橋第四中学校跡地、栄町集会所といった施設整備は単なるハード整備ではなく、区政経営の方向性そのものを象徴する取組と評価しております。福祉の拠点、行政サービスの質の向上、若者・地域交流、防災力の強化、多世代のつながりづくりなど、これらをどう実現していくのかが重要と考えます。初めに、グリーンホールの再整備の方向性について伺います。グリーンホールについて、よりそい、まじわり、つながりを活用コンセプトとした高齢、障がい、福祉の総合的・包括的支援拠点の整備を検討するとしていますが、どのような機能を持つ拠点として位置づけ、区民にどのような価値を提供していくのか伺います。 　２点目に、本庁舎北館の再整備と区政経営の質の向上についてです。本庁舎北館について、行政サービスの継続性や来庁者の利便性向上、業務効率化など、時代に即した庁舎機能の実現に向けて検討を進めるとしていますが、区政経営の質を高める観点から、どのような機能整備を想定しているのか伺います。 　３点目に、栄町集会所の再整備とつながりの居場所についてです。栄町集会所を活用した新たな多世代交流を育むつながりの居場所が開設されます。単なる場所の提供だけでなく、孤立を防ぎ、多様な方々が自分らしくいられる地域・社会全体の関わりを生み出す場となるよう、大変に期待しております。誰もが相談でき、多世代が自然に集い、地域活動に参画しやすいつながりの居場所をつくり出すとしていますが、地域の課題解決や孤立防止にどうつなげていくのか伺います。 　４点目に、創造都市いたばしの推進と区政経営についてです。創造都市として歩みを進める中で、絵本のまち板橋が新たな段階に移行するとしています。区民の中には、創造都市いたばしや絵本のまち板橋が抽象的で伝わりにくいとの声もあります。ボローニャ国際絵本原画展に合わせたイベント展開をはじめ、文化施策を横断的につなぐことで、どのように内外に発信し、区民と共有して進めていかれるのか伺います。 　最後に、いたばし創造都市宣言について伺います。 　みんなにかけ橋いたばし創造都市宣言は、板橋区がこれまで積み重ねてきた文化、教育、地域活動、福祉など、多様な取組を一つの理念として束ね、未来に向けて発信する大きな一歩だと受け止めています。創造都市とは、芸術文化だけを指すものではなく、人と人、人と地域、地域と世界をつなぎ、誰もが自分らしく生きられる社会をつくるための総合的なまちづくりの方向性です。区長がこの宣言をみんなにかけ橋と名づけたことには、区民一人ひとりの可能性を信じ、互いを支え合いながら未来をつくっていくという強い思いが込められていると感じています。これまで板橋区は絵本のまちをはじめ、文化芸術、子どもの学び、地域のつながりづくりなど、創造都市の基盤となる取組を着実に進めてきました。今回の宣言は、その歩みをさらに前へ進め、区政全体を横断する理念として位置づけるものです。初めに、みんなにかけ橋いたばし創造都市宣言に込めた区長の思いと、この宣言を区政全体の中でどのような位置づけとして捉えているのか伺います。 　２点目に、これまで板橋区が進めてきた文化、教育、地域活動など、創造都市の基盤となる取組について、どのような成果や手応えを感じているのか伺います。 　３点目に、創造都市宣言を踏まえ、文化、教育、福祉、まちづくりなど、区政全体を横断する形で、今後どのように施策を展開していくのかお示しください。 　４点目に、創造都市の実現には、行政だけでなく、区民、地域団体、企業、学校などとの協働・共創が不可欠です。今後、どのように共創の輪を広げ、創造都市を区民と共に育てていくのかお聞かせください。 　最後に、創造都市宣言を区政経営の柱としてどのように生かし、計画推進や組織運営に反映していくのか伺います。 　みんなにかけ橋いたばし創造都市宣言は、区民一人ひとりの力を信じ、互いにつながり合いながら未来をつくっていくという板橋区の新たな決意を示すものです。私たち会派としても、この宣言を全面的に後押しし、区民の暮らしの豊かさにつながる施策がさらに広がっていくことを期待しています。区政は計画をつくるだけではなく、実行し、成果を区民に還元してこそ意味があります。誰一人取り残さず、全ての区民が安心して暮らし、未来に希望を持てる板橋区を実現するために、板橋区議会公明党は、これからも建設的な提案と丁寧な議論を重ねてまいります。最後になりましたが、今年度をもちまして退職されます職員の皆様に、長きにわたり板橋区民のため、板橋区の伸張・発展にご尽力いただきましたことに対して、公明党区議団を代表いたしまして、心より感謝申し上げます。今後のご健康とますますのご健勝をお祈り申し上げ、公明党の代表質問を終わります。ご清聴、大変にありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、成島ゆかり議員の代表質問にお答えいたします。 　最初は、１０年後のまちの姿を見据えた位置づけについてのご質問であります。令和８年度は、誰もが幸せを実感している、つながりと愛着が育まれているまちの姿の実現に向け、創造都市として成長・発展するための礎を築く重要なスタートの年と位置づけております。そこで多様な世代や主体がつながり、交流を生み出す新たな居場所づくりのほか、公共施設の更新やまちづくりを通したクリエイティブシティとしての基盤を整えることなどを経営方針として掲げてまいりました。新たな１０年のスタートの年として、№１プランの３つの戦略を通しまして、組織横断的な取組を展開し、将来像の実現したまちの姿の実現に向けて力強く踏み出してまいりたいと考えています。 　続いて、前基本構想の成果についてのご質問であります。振り返りますと、コロナ禍という未曽有の事態や変化の速い社会情勢への対応など、かじ取りの難しい、困難の多い１０年であったと振り返っております。そうした中、定住意向や区への愛着、誇りの高まりなどは、住みたくなるまち、選ばれるまちの表れとして、これまでの基本構想が示した将来像に近づけられたものと評価できると考えております。これまで時代の潮流を捉えた戦略を掲げ、各種取組を加速させ、新たな可能性の創出に積極的に取り組んだことによって、社会の仕組みや暮らしに大きな変化をもたらすことができたと考えています。 　続いて、新たな将来像に込めた思いについてのご質問であります。これまで育んできたものを大切にしながら、発展的に未来を切り拓いていくという思いを込め、未来をひらく緑と文化のかがやくまち板橋といたしました。基本構想は区に関わるあらゆる主体が共に将来を展望し、共有する目標であることから、事業、イベントをはじめ、あらゆる機会を通じまして、区民の皆様の暮らしの中で思いを共有していただけるように努めてまいりたいと考えます。また、共創はこれからの区政に必要不可欠であると考え、みんなにかけ橋をスローガンに、クリエイティブシティとして、人と人、人と地域をつなげながら、将来像の実現を目指してまいりたいと考えています。 　次は、予算編成に関連いたしまして、見込まれる影響についてのご質問であります。税制改正大綱の影響としましては、都道府県民税利子割に係る清算制度の導入によりまして、利子割交付金において３億４,０００万円の減収を見込んでおります。また、自動車取得に関する環境性能割の廃止に伴い３億６,０００万円の減収となりますが、地方特例交付金での補填措置を見込んでおるところであります。いずれも当初予算編成作業の確定後に詳細が判明したことから、補正予算で整理していきたいと考えています。 　続いて、個人住民税などの減収の影響についてのご質問であります。今回の税制改正大綱においては税負担の軽減措置が示されておりまして、個人住民税においては給与所得控除及びひとり親控除の引上げが、軽自動車税においては、環境性能割の廃止が盛り込まれているところであります。個人住民税は控除額の引上げによる減収を近年の実績値を基に推計するとともに、人口動態や景況による増収要因も加味しながら、影響額を把握してまいります。また、軽自動車税の環境性能割は廃止に伴い減収となりますが、安定的な財源が確保されるまでの間は、国の責任において措置されることが明示されております。 　続いて、基金活用方針、事業の優先順位についてのご質問であります。予算編成のスケジュールと税制改正の詳細が判明するタイミングに時間差があることから、その影響を当初予算に確実に反映することは難しい場合がございます。施設整備に関する基金の積立てにつきましては、今後の更新事業などから積立て目安額を更新いたしましたが、活用の方針自体は今のところ変更はしていないところでございます。また、予定した事業につきましては、税制改正による不確実性の影響にかかわらず、全て予算化しておりまして、状況を的確に把握し、対応を図る考えでおります。 　続いて、中期的な財政運営や行財政改革の方向性についてのご質問であります。税制改正の影響につきましては、範囲、規模、影響額が直近にならないと判明しないことから、中期的な見通しを立てるのは難しいと考えます。一方、令和７年の与党税制改正大綱においては、特別区の土地に係る固定資産税に対しまして、税源の偏在是正に必要な措置を検討し、令和９年度以降に結論を得るとされておりまして、大きな影響が予想されております。そのため、基本計画２０３５で掲げる持続可能な行財政運営と変化に強い組織づくりなどの取組を確実に実行していきたいと考えています。 　続いて、区の事業や予算執行への影響についてのご質問であります。国の当初予算成立の遅れによる区の予算執行への影響につきましては、資金収支に表れると想定しております。特に年度当初においては、国からの定例的な負担金等の入金が遅れることに備え、執行計画に基づいて、歳計現金の推移を的確に確認をしながら、予算執行していきたいと考えています。さらに、歳計現金のみで予算が執行できない場合においては、基金から繰替運用による対応が必要となってまいると考えています。 　次は、新公会計制度で見える化された具体的事例についてのご質問であります。新公会計制度による行政コスト計算書を用い、人件費や減価償却費を含めたフルコストを図示した１１の事業を行政評価結果と併せて公表しております。児童館や体育施設、まちづくりなど、関心が高い身近な事業を扱うことによって、多くの方々にかかるコストに関心を持っていただく機会の提供を実現していきたいと考えています。 　続いて、今後の施策の見える化についてのご質問です。施策の立案から実施、検証までをデータにより見える化し、その取組を区政全体に広げて、課題解決に生かしていくことが重要であると考えます。そのため、区の保有データを利活用可能な形式で蓄積、再利用できる基盤を整備し、ダッシュボード上において公開、共有を進め、分かりやすい情報発信に取り組んでいく考えであります。これによって、全てのステークホルダーが区と同じ情報を共有し、施策の現状や効果を確認しながら、共につくる共創の考えに基づいた質の高い区政を実現していきたいと考えています。 　次は、情報発信と住みたくなるまちについてのご質問であります。今年度の計画策定に当たりまして、子どもたちは子ども・子育て会議からも情報を必要な人へ確実に届けることの重要性について、多数のご意見を頂戴いたしました。これらを踏まえて、いたばし子ども・若者・子育て応援プラン２０３０においては、子育て世帯、若者への魅力的で分かりやすい情報発信とＤＸの加速を重点施策の一つに掲げたところでございます。子どもの遊び、居場所づくりとともに、子育ての負担軽減と切れ目のない支援の充実を図り、これらの魅力を確実に伝えていくことによって、子ども・若者、子育て世代の区への愛着と誇りを高め、住みたくなるまちを実現していきたいと考えています。 　続いて、地域資源を生かした遊び、活動支援についてのご質問であります。子ども・若者・子育て応援プランにおいては、子どもの自主的な育ちを基本理念の１つに掲げ、板橋らしい環境を生かした遊びや体験を通じて健やかな成長支援に取り組むことを重点施策の１つとしてまいりました。具体的には、こども動物園、赤塚植物園など特色のある公園・施設において、ボランティア活動などを通じまして様々な体験が成長につながるように取り組んでいく考えであります。さらに文化会館の地下を活用した文化の居場所や栄町集会所をつながりの居場所として整備し、将来のクリエイティブシティを担う子ども若者の活動の場の充実を図っていきたいと考えています。 　次は、高齢福祉に関する組織改正に関連いたしまして、サービスの質の維持と向上についてのご質問であります。今般の高齢福祉部門の組織改正については、各所管の役割や機能を組織横断的に見直しをして、高齢者施策を推進する最適な体制を構築し、区民サービスの向上を図るために取り組んだものであります。これまで分散しておりました相談窓口を一元化し、相談機能を強化するとともに、フレイル予防・介護予防関連事業を集約することによって、区民が利用しやすく、分かりやすい事業体系になるように整理したものであります。加えて、高齢施策に関する企画・調整機能を一元化するなどによって、これまで以上に即時性が高く良質なサービスが提供できる組織体制になると認識しております。 　続いて、現場職員等への対応についてのご質問です。今般の組織改正に関しましては、検討の初期段階から現場で直接業務に携わる職員も積極的に検討に加わっていただき、時にはマインドマップ手法を取り入れるなどして様々なご意見を出し合いながら進めてまいりました。したがって、関係する職員は、理解と納得感を持って組織改正に向き合っているものと理解しております。また、地域包括支援センターなどの関係機関とも、より一層の連携強化ができる組織体制になっているものと認識しております。 　続いて、区民への周知についてのご質問です。組織改正によりまして一部の窓口が従来の場所から変更となりますが、既に関連施設や関係機関には周知を図っておりまして、現にサービスを受けている区民にも情報提供をお願いしているところでございます。このほか区公式ホームページや広報いたばし、区公式LINEなどで周知を図っていく考えであります。なお、地域包括支援センターにおいては、これまでと同様に高齢者やそのご家族などの悩みや心配事の相談を受けて、必要に応じて適切なサービスにつなげるように支援を行っていきたいと考えております。 　次は、地域福祉コーディネーターに関連いたしまして、周知方法や情報発信の強化についてのご質問です。地域福祉コーディネーターは、アウトリーチや参加支援、地域づくりなどの役割を担っていただいておりまして、ホームページやパンフレットなどを活用して周知を行ってまいりました。また、モデル配置の３地区においては、出張相談会や地域活動への参加などを通じまして事業の周知及び情報発信を図っているところでございます。今後は新たに配置を拡大する地区におきましても、同様の周知活動を展開するとともに、ＳＮＳなど様々な媒体による情報発信をさらに充実させてまいりたいと考えております。 　続いて、支援の実効性を高めるための体制整備や連携強化についてのご質問であります。来年度は、モデル配置の３地区に加えて新たに９地区に地域福祉コーディネーターを配置する予定でありまして、職員も７名体制に拡充して実施いたすものであります。この配置拡充によりまして、これまで以上に積極的に地域へ出向き、地域の課題や資源の把握を進めることによって、支援が必要な方を早期に発見して適切な支援につなげてまいりたいと考えます。併せて重層的支援体制整備事業における支援会議や各支援機関との情報共有を通じまして連携を強化し、支援の資質の向上を図っていきたいと考えます。 　続きまして、地域の支援者との連携についてのご質問であります。地域福祉コーディネーターの役割は、アウトリーチや地域づくりなどでありまして、その実効性を高めるためには地域住民や関係団体との日頃からの信頼関係の構築が不可欠と考えます。これまでのモデル配置においては、地域での活動を通じまして民生・児童委員や町会・自治会などと顔の見える関係を構築し、地域と連携しながら課題解決に取り組んでまいりました。拡大地区におきましても、地域活動や各種会議などを通じまして地域の方が集まる場に積極的に参加をし、丁寧に対話を重ねることによって地域とのつながりを強化していきたいと考えています。 　次は、実効性のある人材確保策の強化についてのご質問であります。区では、これまで資格取得支援や入門的研修、就労相談会などに取り組んでまいりましたが、現場からは人材確保の厳しさが続いているとの声をお聞きしているところでございます。今後は、人件費負担の軽減につながる家賃支援の検討や介護の魅力を直接伝える情報発信事業など、より実効性の高い施策を新たに検討していきたいと考えます。併せて、事業者と介護分野で働く意欲のある人材がより確実につながる仕組みづくりを進めていきたいと考えています。 　次は、現場の負担軽減や働き続けられる環境づくりについてのご質問であります。人材確保と同時に離職防止や定着支援は極めて重要であると認識しております。これまでの勤続表彰事業やＩＣＴ活用による業務負担軽減事業に加えて、令和８年度からは、介護支援専門員に対する法定研修の受講料の助成や介護福祉士の資格取得に関する補助制度を新たに開始する予定であります。現場の声を丁寧に把握しながら、職員一人ひとりが安心して長く働き続ける支援策を段階的に充実させてまいりたいと考えています。 　続いて、実効性のある支援策の構築についてのご質問であります。人材の確保及び定着につきましては、事業者の努力を前提としながらも、区と事業者が協働し、実効性のある支援策を共に構築していく考えであります。今後も、区内の介護事業所やケアマネジャーなどの関係団体との意見交換などを通じまして、現場ニーズを踏まえた支援策を検討していきたいと考えています。 　次は、東京都が示した低所得者へのエアコン購入、修理費助成についてのご質問であります。区は、東京都の助成制度に先駆けて令和６年度と今年度の２か年にわたりまして、低所得の高齢世帯を対象としたエアコン購入費の助成事業を実施してまいりました。助成件数は想定より少なかったものの、特にリスクが高いと思われる世帯に対しまして一定の成果を上げたものと考えています。東京都の助成制度の活用につきましては、区が実施した助成事業とは一部対象が異なりますので、今回の実施結果などを踏まえて慎重に検討していきたいと考えています。 　続いて、介護保険事業費についてのご質問であります。区としましても、持続可能な介護保険制度を推進する上において、フレイル予防事業や介護予防事業が果たす役割が重要であると認識しております。今般の高齢部門の組織改正によりまして、これまで複数の部署で取り組んでいた介護予防関連事業を集約、整理することといたしました。このことによりまして、類似事業の整理・統合のほか、専門職を必要とする事業の精査、通いの場の活動場所の提供を含めた支援など、フレイル予防をはじめ介護予防の取組全体の資質の向上を図ってまいりたいと考えています。 　次は、終活支援に関連いたしまして、事業の概要についてのご質問です。新たに開始する終活支援事業については、関係団体等の窓口での相談事業、地域団体等への普及啓発事業、登録者が意思表示できなくなったときの備えとなる情報登録事業、これらの３事業を予定しております。高齢者のみならず、そのご家族など終活支援が必要な区民の方を対象として適切なサービス提供ができるように、相談体制の構築や専門職との連携につきまして、最終的な調整を現在進めているところでございます。 　次は、検討経緯についてのご質問であります。単身高齢者の増加とともに、身寄りのない高齢者等の終活支援に関するニーズが高まっていたことから、区の相談窓口設置の必要性を認識しておりました。終活支援の事業化に向けて検討を進めてまいりましたが、これまでいただきました区民の方からのご要望や議会からのご提案も、今回の事業化への強い後押しになったものと考えております。 　続いて、事業の発展、拡充についてのご質問です。現在、終活支援事業については、令和８年１０月からの実施に向けまして準備を進めております。当該事業を開始した後、その効果等を検証しながら、ご提案のセカンドライフの充実や健康づくりの視点も踏まえて、区民の方への丁寧な支援につながるようにさらに検討を進めていきたいと考えています。 　次は、がん検診に関連いたしまして、実効性のある新たな取組についてのご質問であります。がん検診につきましては、令和７年度に子宮頸がん検診や乳がん検診の受診券の送付をこれまでの対象者に加えて４０歳代全員に拡大いたしました。また令和８年度は、肺がん個別検診において受診券送付を初めて実施する予定でもあります。今後も受診券送付拡大に加えて、封筒に検診受診を促すような文言を記載するなど、受診率向上につながる実効性のある取組を進めていきたいと考えています。 　続いて、健康施策への位置づけと今後の推進についてのご質問です。がん検診の受診は、死亡率減少を主な目的としておりまして、早期発見、早期治療によって健康寿命の延伸につながるものと認識しております。いたばし健康プラン２０３０においては、健康を育むまちづくりの自然と健康になれる環境づくりで、がん検診の実施と受診率の向上を位置づけております。今後も受診勧奨の拡大やいたPay健康ポイントのインセンティブの活用、周知啓発を行うなどにより、各種がん検診の受診率向上を目指していきたいと考えています。 　続いて、ＡＩ及びＰＨＲの活用についてのご質問であります。区で実施しております肺がん検診では、これまでの集団検診に加えて令和７年度から個別検診を導入し、集団検診と個別検診のいずれか一方を受診していただいているところでございます。このうち個別検診においては、医師２名による読影の際にＡＩを補助的に活用しておりまして、ＡＩの導入は検診の精度管理や資質の向上に資するものであると考えております。またＰＨＲを活用した健康管理については、国が自治体検診のＤＸ化を検討している段階であるため、引き続き国の動向を注視していきたいと考えています。 　次は、ＲＳウイルス母子免疫ワクチンの定期接種化についてのご質問であります。ＲＳウイルス母子免疫ワクチンについては、令和８年４月１日より予防接種法上の定期接種Ａ類疾病に位置づけられる予定であります。対象者は、妊娠２８週から３６週の妊婦でありまして、関係部署で連携をして抽出した対象者に対しまして予診票を個別に送付するものであります。今回の周知に当たりましては、妊婦面接の際に直接案内するとともに、妊娠届時に配布する母と子の保健バッグにチラシを同封するなど、より確実に情報が届けられるように工夫してまいりたいと考えています。 　続いて、男性のＨＰＶワクチンについてのご質問であります。男性のＨＰＶワクチンは、任意接種の位置づけでありまして、区では、これまで東京都の補助金を活用して４価ワクチンを対象に費用助成を行っているところでございます。対象者への情報提供は接種の判断に重要でありまして、区公式ホームページや子ども予防接種週間に合わせて、区公式LINEなどの周知に努めているところであります。９価ワクチンについては、令和８年度に見込まれる東京都の補助金を活用して助成を検討しているところでございます。 　次は、文化会館のリニューアルについてのご質問です。文化会館においては、板橋区文化・国際交流財団をはじめ多くの区民や団体が事業や講演を行っておりまして、文化芸術鑑賞や活動の発表の場として高い評価をいただいております。文化会館の地下を活用した文化の居場所事業においては、文化芸術をテーマとしたプログラムの開催などを通じまして、子どもや若者などを中心に区民が気軽に立ち寄って日常的に活動できる居場所づくりを目指しているものであります。地域や大学、関係団体と連携を図りながら事業を展開することによって、人と人との交流を促進し、新たな活動拠点の創造や地域交流の活性化に取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、旧保健所跡地の複合施設についてのご質問であります。文化施設が地域住民等の多様な活動を支える場として地域社会の活性化に貢献する役割を担うことは、大変重要な視点であると考えております。旧保健所跡地に建設する複合施設においては、多様な文化活動や地域イベントに対応できるホール機能を整備することによって、地域住民や関係団体の交流の促進を目指すものであります。文化会館やアーティストバンクいたばしをはじめとする板橋区の持つ文化資源との相乗効果が発揮できるように、複合施設の整備について検討を進めていきたいと考えています。 　次は、防災力の強化についてのご質問です。近年激甚化する災害に対応するため、区では自助、共助、公助の連携を基本として、引き続き３つの方向性で防災力強化に取り組んでいきたいと考えます。具体的には、住宅の耐震化や不燃化、危険な老朽建築物等の解消など災害に強いインフラ整備のほか、防災センター機能の強化や避難所の環境整備など、公助の取組を計画的に推進していきたいと考えます。また、自主防災組織への活動支援や区民一人ひとりの防災意識の啓発・向上、民間事業者、団体との連携強化など自助、共助の取組を進め、区の防災力を強化していきたいと考えます。 　続いて、２４時間使用可能な屋外型ＡＥＤの設置についてのご質問です。２４時間誰もが使える屋外型ＡＥＤを令和７年度に区施設８２か所に設置し、令和８年度には区立小中学校と区営住宅等の９６施設に設置する予定であります。維持管理については、各施設の定期的な点検に加えて、稼働時に異常が発生しないよう常時リモートにより状態確認を行うなどの体制整備にも努めております。今後は地域の方々に対しまして、ＡＥＤの設置場所が速やかに把握できる仕組みづくりや分かりやすい使用方法を検討し、広く周知していきたいと考えています。 　続いて、防災意識向上の取組についてのご質問であります。区では、防災プラスとして、動画やＳＮＳを通じました啓発や企業と連携した家庭内備蓄の促進など、若者や外国人等へ幅広く防災意識向上に取り組んでいるところでございます。また、小中学校での防災教育に地域の町会・自治会、保護者の参加を呼びかけるなど、各主体が連携した防災活動にも取り組んでいるところでございます。さらに令和６年度からは、町会・自治会や企業、障がい者施設、外国人支援団体などの参加の下に、実効性のある地区別防災マニュアルづくりに取り組んでいるところでもございます。今後も自分の命は自分で守るという自助の意識と地域で互いに助け合うという共助の精神を育み、災害に強いまちの実現に向け、取り組んでいきたいと考えています。 　次は、グリーンホール再整備の方向性についてのご質問です。２月にお示ししました再整備方針のコンセプト、誰もが安心できる暮らしを支える拠点として、寄り添いと交流の場が創出される施設とする考えであります。よりそい・まじわり・つながりをキーワードに、相談機能の充実による一貫したサービスの提供やありのままで過ごせる居場所、複合的な課題に切れ目なく対応できる連携体制の構築にも取り組んでまいります。ゾーニングや機能など具体的な内容は令和９年度にかけて策定する整備構想・計画の検討段階に応じまして適宜お示しいたしますが、これまでの経緯を踏まえて早期整備の可能性を追求しながら進めていきたいと考えています。 　続いて、本庁舎北館の再整備と区政経営の質の向上についてのご質問であります。北館の再整備に当たりましては、老朽化に伴う諸課題への対応に加えて、ＤＸ化の推進による行政サービスの向上や働き方改革の実現など、区民、来庁者、職員の視点を踏まえながら検討を進めていきたいと考えます。令和８年度には整備方針を策定し、施設調査や周辺環境調査を実施しながら整備手法を検討し、目指すべき機能水準等についてを整理していきたいと考えます。本庁舎の機能整備については、本庁舎周辺公共施設再編の検討状況を踏まえた上で、現状の課題解決と区政経営の品質向上に資する観点から検討を深めてまいりたいと考えています。 　続いて、栄町集会所を活用したつながりの居場所についてのご質問です。栄町集会所を活用したつながりの居場所事業においては、多世代が交流し、地域活動へ参加しやすい環境を提供するとともに、地域課題の早期発見と解決に取り組んでいきたいと考えています。誰もが立ち寄れる空間づくりや多世代交流を促す仕掛け、地域活動団体との連携プログラムの展開などを通じまして、区民一人ひとりのすぐそばにあるつながりの居場所を目指すものであります。この場所を住民同士がつながるという思いを込めて、テラスと空を合わせて表現したテラソラという名前をつけまして推進していきたいと考えています。 　次は、創造都市いたばしの発信についてのご質問です。クリエイティブシティは、区民の理解と参画があってこそであり、創造都市いたばしや絵本のまち板橋の趣旨を丁寧に伝えることが何よりも重要であると認識しています。主要な文化事業や発信の機会を起点に、子ども、学び、産業、健康などの施策を一連の取組として、つなぎ、広げ、共に暮らしやすいまちとして盛り上げていく考えであります。こうした取組の案内や参加方法を分かりやすく示し、実施状況や成果を幅広く発信、共有することによって、区民の方々からの共感と参画の拡大につなげていきたいと考えています。 　続いて、宣言に込めた思いについてのご質問です。宣言は、文化芸術に限らず教育や福祉、地域活動、まちづくりなどを横断して、区が目指す姿と行動の方向性を共有するための区政全体を貫くものであると考えています。みんなにかけ橋は、区民や多様な主体と力を合わせて、人と人、人と地域、地域と世界をつなぎ、共に未来をつくっていくという意味を示しているものであります。 　次は、創造都市の基盤となる取組についてのご質問です。これまで公園と融合した中央図書館、複合化でブランド力を強化した植村記念加賀スポーツセンター、環境とデザインを意識したこども動物園など、文化的な魅力づくりに取り組んでまいりました。また、子育て支援や板橋区版ＡＩＰ、ＤＸによる行政サービスの利便性向上など、様々な分野において暮らしやすさを高める施策の展開にも取り組んでまいりました。さらにまちづくりの分野においては、板橋、大山、上板橋、高島平など、多様な主体が様々な活動や体験ができるまちに向けて事業が展開しておりまして、この１０年において創造都市としての基盤が着実に築かれてきたと考えております。 　続いて、区政を横断する施策展開についてのご質問であります。宣言にのっとり、区の多様な取組を参加、学び、交流、発信という一連の流れで束ね、区民の暮らしの豊かさと地域の活力に広がっていく創造都市を推進してまいりたいと思います。具体的には地域の中心となる場所や回遊動線を軸に、地域産業や学校、団体等と連携した取組を重ね、公共空間の活用など面的な広がりを意識して取り組んでいきたいと考えます。併せて、取組の情報を分かりやすく整理して発信し、実施状況や成果を広く共有することによって、区民の方々からの共感と参画の拡大につなげてまいりたいと考えます。 　続いて、協働・共創についてのご質問です。創造都市の価値は、行政の取組だけで生まれるものではなく、地域、人々の創意と人々の活動が重なり合って初めて育っていく点にあると考えます。そのため区民や地域団体、企業、学校などが参画しやすい機会を用意し、対話を重ねながら連携の輪を広げていく必要があると考えます。取組の実施状況や参加の広がり、得られた効果等を分かりやすく見える形において共有、発信し、参加や協働が次々と生まれる循環を形成し、共創を進めていきたいと考えています。 　次は、計画推進や組織運営についてのご質問であります。宣言は、区政経営の柱として各分野の取組を同じ方向に束ね、施策の優先順位や連携の判断に一貫性を持たせるための指針となると考えております。参画の広がりや交流の創出をこの宣言に照らし、取り組むことによって、計画の推進や事業の実施に不可欠なものとして浸透させていきたいと考えます。併せて部門を横断した協議と情報共有を継続的に進められる組織や人材育成にもつなげてまいりたいとも考えています。 　成島ゆかり議員の教育委員会に関する答弁は教育長から、選挙管理委員会に関する答弁は、選挙管理委員会事務局長のほうから行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

成島ゆかり議員からの代表質問のうち教育に関する質問にお答えします。 　まず、令和８年度予算の主要事業についての教育に関する基本施策についてのうち、子どもたちの学びと育ちを支える施策等についてのご質問です。MIRAI SCHOOL いたばし－教育ビジョン２０３５－及びアクションプラン２０２８では、子どもの多様な教育的ニーズに対応したきめ細やかな質の高い教育を進めることとしております。学校現場の負担軽減につきましては、学校生活支援員やスクールカウンセラーの配置拡充などの施策を実施することで、教員の負担軽減と学校運営の強化を図っていきます。これらの施策の検討に当たっては、学校現場や保護者の意見等を基に進めたものでありまして、今後も現場や保護者の意向を踏まえながら各事業を展開してまいります。 　次に、不登校対策についての低学年の不登校支援の現状についてのご質問です。不登校は、その要因や背景が複雑、多様であることから、各学校と家庭や関係機関が連携を図り、児童・生徒一人ひとりに応じた支援の充実を図ることが重要です。特に低学年においては、家庭との連携がより重要でありまして、発達段階を踏まえたきめ細かな支援が不可欠です。教育委員会では、スクールソーシャルワーカー等との連携や教室以外の居場所を活用する取組などを通して、子どもたちの学びの場や居場所の充実に努めていく必要があると認識しております。 　次に、低学年向けの新たな学びの場の整備等についてのご質問です。低学年の児童は、発達段階から集団への適応に時間を要するほか、自学自習の難しさを考慮し、学校と家庭が連携した支援が重要であると考えています。低学年向けの新たな学びの場の整備については、令和８年度から新たにあいキッズ室における日中の不登校児等の居場所の実施を推進する予定です。さらに既存の支援策を広げるに当たり、家庭と学校が連携する枠組みの中で成果や課題を検証し、内容の充実に努めてまいります。 　次に、教育科学館の再整備についてのご質問です。教育科学館の再整備に当たりましては、中央図書館など周辺施設との連携を視野に入れ、上板橋駅周辺のまちづくりの動きも踏まえ進めていくことが必要です。教育科学館は、本区が推進していく創造都市の理念に基づき、新しい価値を生み出す創造的な拠点としての在り方を目指していきたいと考えています。その際、地域の方々や利用者の意見も丁寧に伺いながら、地域に愛される魅力ある施設となるよう整備計画に反映していきます。 　成島ゆかり議員からの教育に関する質問に対する答弁は以上となります。

議長、選挙管理委員会事務局長。

選挙管理委員会事務局長。 　　　　　〔選挙管理委員会事務局長（水野博史）登壇〕

成島ゆかり議員の一般質問のうち、選挙管理委員会に関する質問にお答えいたします。 　初めに、解散総選挙に関しまして、選挙事務の区の体制についてのご質問でございます。衆議院の解散から投開票まで１６日間という戦後最も短い期間で行われることとなった衆議院議員選挙ではございますが、全庁を挙げての協力体制の下、執行することができました。今回の選挙におきましては、期日前と当日投票合わせて投票管理者、投票立会人に６００人、従事者として２,５００人、開票従事者として５００人、合計で約３,６００人体制で臨みました。このほかにも会場の確保、物品の調達、各種手続や調整など作業は膨大でございますが、選挙にご協力いただきました全ての方のご尽力の結果、成し遂げることができたと認識してございます。 　次に、選挙事務の課題や学びについてのご質問でございます。今回の選挙のように準備期間が短いと、啓発活動が十分に実施できないことや商業施設を使った期日前投票所設置の調整ができないなどの課題がございます。一方、開票所において開票作業自体は予定どおり順調に進んでおりましたが、投票の総数を集計するソフトで下一桁の部分が定まらない事象が発生しておりまして、開票速報が遅れることとなりました。このことを教訓に開票事務における正確さと迅速さを両立させて、開票結果をお待ちの方々にいち早く正確な情報をお伝えできるように最善を尽くしてまいります。 　成島ゆかり議員の選挙管理委員会に関する一般質問に対する答弁は以上となります。 　　　　　〔議長交代、議長（田中しゅんすけ議員）議長席に着く〕

以上で、成島ゆかり議員の代表質問を終了いたします。 　次に、おなだか勝議員。

議長。

おなだか勝議員。 　　　　　〔おなだか勝議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従いまして、民主クラブの代表質問をいたします。 　季節外れの総選挙が終わり、ようやく国会が開会され、新年度予算が審議されています。一般会計予算案は過去最高の１２２.３兆円と前年比７.１兆円の増加となりましたが、その主な要因は、高齢化に伴う社会保障関係費３９.１兆円、防衛力整備のため防衛費増で８.８兆円、さらに金利上昇に伴う国債費の急増で３１.３兆円が挙げられます。一方で、税収も８３.７兆円と７年連続の増加でありますが、それでも新規国債発行は２９.６兆円となっております。強い経済を標榜し、賃上げと所得向上を目指しているのは結構な話でありますが、想定金利を３％とし、円安、物価高にどのように対応していくのか、高市総理のお手並み拝見となります。しかし、この原稿を書いている最中に、アメリカとイスラエルがイランに対して国際法違反の可能性のある先制攻撃を仕掛け、イランもイスラエルと中東各国のアメリカ軍基地や大使館に対して報復攻撃をしました。既に多数の犠牲者が出ていることに心が痛みます。さらに戦火が中東全土に広がり、中東からのＬＮＧや原油の供給が滞ることで、ガソリン価格の高騰、電気代・ガス代の上昇、その他の物価高につながるおそれが出てきました。中東全土での戦闘状態の長期化が本当に心配であります。一刻も早い終結を望んでやみません。来週行われる予定の日米首脳会談では、東アジアの安全保障問題と追加関税について会談の俎上に上がるものと報道されております。しかし、今回の中東情勢から、防衛装備品の５類型見直しを示唆している高市総理ですから、殺傷能力のある武器輸出をトランプ大統領に約束してくるのではないかと心配しております。杞憂に終わってくれることを望んでおります。まずは円安対策、そして物価高対策、そして物価高を上回る実質賃金の上昇が日本社会に行き渡ることを念願してやみません。 　それでは、まず板橋区の財政状況について伺います。 　特別区税は８.１％、４３億円余の増、特別区交付金は６.７％、５９億円の増、地方消費税交付金は１０.３％、１５億円余の増という税収の伸びについて、今後もこの傾向は続くと見ていますか、見解を伺います。平成２７年度は２,０００億円にも満たなかった板橋区の一般会計予算は、翌平成２８年度の一般会計当初予算で２,０２５億７,０００万円と２,０００億円台に突入。その後１０年で、ついに３,０１５億円と１,０００億円の増加となりました。税収増という中で歳入が膨らんでいるのはありがたい反面、歳出も例年どおり福祉費が大きなウエートを占め、令和６年度から７年度にかけては７.２％、１０２億円余の増、８年度も２.９％、４５億円余の増で歳出の大きな割合を占めております。土木費は５９.４％、１４５億円余の増、教育費は２５.９％、約９５億円の増となり、税収の好調さが裏づけになってはいるものの、公共施設の建て替えや道路・橋りょうのメンテナンス、学校施設の建て替えと、この歳出の急増は板橋区財政に重くのしかかってきていると思われます。円安が継続して、物価高も収まる状態ではなく、資材高騰は人件費の上昇と相まって、今後の計画的な予算編成、予算執行が求められていると思われますが、この歳出の急増についての見解を伺います。 　令和８年度から今後１０年間の方向性を示す基本構想が昨年１０月に策定されました。目指す姿は、未来をひらく緑と文化のかがやくまち板橋となりました。そして基本計画２０３５では、老朽化した公共施設を経費縮減・平準化しつつ、時代のニーズに対応した施設へ再編・長寿命化を図るとしています。令和８年度予算の土木費や教育費の増大は、基本計画２０３５にのっとったものとなっているのでしょうか、また、今後の歳出の増加にどのように対処していくおつもりか、区長の見解を伺います。 　次は、たばこ税についてです。板橋区の特別区たばこ税は、令和３年の改正から１,０００本当たり６,５５２円となっています。板橋区内で購入された２０本入りたばこ１箱当たり約１３１円が、貴重な財源として板橋区に入ります。今年の４月以降、また再増税が見込まれると聞きました。具体的にいつから税額が上がるのでしょうか、また、どの程度の増収になるのか、見通しをお示しください。板橋区のたばこ税は約４０億円で特別区税に占める割合は約７％程度と見込まれ、大変大きな財源となっています。さらにたばこ税を引き上げる考えから、板橋区におけるたばこ税収入も伸びてくるのは間違いないと思われます。たばこ税を支払っている愛煙家の皆さんの多くは歩きたばこを控え、人けのない場所でポケット灰皿を取り出して吸い、自宅にお帰りになるまでじっと我慢を強いられているのが実情ではないでしょうか。残念ながら、板橋区にはボックス型の喫煙所は高島平１か所のみであり、増やそうという努力はあまり感じられません。最近ではボックス型喫煙所は、配管工事不要タイプもあり比較的設置しやすいことを聞いております。また、道路管理者や市区町村が歩道や公共広場の一部にコンテナ型の喫煙所を設置する事例が増えているとも聞いております。千代田区はＪＲ秋葉原駅近くの歩道に密閉性の高い移動式のクリーンな喫煙所を設置。また、渋谷区などでは路上喫煙対策の一環として、民間施設が喫煙所を設置する場合に最大３００万円まで１００％を支援し、維持管理費の一部も補助していると言います。約４０億円のたばこ税収入を主に啓発事業にしか投入していない板橋区は、もっと積極的にボックス型の喫煙所あるいは、コンテナ型喫煙所を設置する努力と民間設置への支援拡充の努力をすべきと考えますが、その決意はあるのでしょうか伺います。最近、飲食店では、灰皿を置くお店が増えていることを実感しています。喫煙室などの設置はスペース的に難しい、外で吸うにも路上喫煙禁止区域ではそれもかなわない。となれば、苦肉の策で、店内喫煙可となるお店が増えたということもあるかもしれません。受動喫煙を防止しながら、吸う人も吸わない人も共存できる分煙環境の構築をするべきと考えますが、前向きな答弁を求めます。 　次に、ふるさと納税への対抗措置についてです。東京を含む大都市圏ではふるさと納税による税収の地方への流失が続いています。板橋区としても不合理な制度改正は受け入れ難いとしていますが、板橋区では令和６年度は約３１億９,０００万円、令和７年度は約３６億１,０００万円が流失の見込みと聞いています。板橋区では返礼品として、絵本のまちに関連したイタリアボローニャ国際絵本原画展図録や製本キット、いたばし花火大会チケット、板橋Cityマラソン出走権、板橋のいっぴん関連のお菓子など、以前に比べれば多くの返礼品で対抗策を講じております。まず、これらの返礼品による税収増は令和７年度見込みはどれほどになるのか、伺います。また、今後の返礼品の拡大などを視野に入れているのか、伺います。ふるさと納税制度の見直しもなかなか難しい状況下で、また、返礼品を仲介する業者だけが得をするという、この制度はけしからんと、文句ばかり言っていてもどうにもならないことは十分に承知しております。この返礼品競争も自治体間競争の１つと開き直るくらいのつもりで臨んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。 　次に、生活者ファーストの世の中へと題して伺います。 　ロシアのウクライナへの侵攻から４年が経過しました。理不尽な侵略でありますが、ロシア・ウクライナ双方に多くの犠牲者が出ているにもかかわらず、一向に集結しないこの状況を見守るしかないことにいら立ちを感ずるこの頃です。この侵攻の前後から、原材料価格の高騰や円安により、エネルギーや食料品を中心に値上げが続き、過去５年間で約１２％の物価上昇となっており、２０２６年も銀行などの調査によると、２％前後の物価上昇が予測されています。加えてこの中東状況ですから、なおさら心配です。国の対策としては、子育て支援の１人２万円の児童手当の上乗せ、電気・ガス料金の補助、ガソリン暫定税率の廃止などが実施され、おこめ券など地方自治体に任せた対応策もありました。板橋区ではおこめ券ではなく、区民１人当たり１万円のギフトカードを配布するという令和７年度補正予算第４号を、２月１３日に可決したことを高く評価しております。新年度の国の動向は、食料品の消費税を２年間に限りゼロにする、いわゆる１０３万円の壁を１７８万円に引き上げることで所得税減税を実施する模様であります。この代表質問冒頭で申し上げたように、板橋区の歳入は大変好調であり、だからこそ、財政調整基金から大きな額を取り崩してもギフトカードという形で区民の皆さんに還元するということは至極当然のことだと思っております。今後も税収見通しが良好であることを前提に、ギフトカードのような区民への還元策を講じていく必要性をどのように考えているのでしょうか。例えば、中学校の修学旅行費の無償化は今や急速に都内自治体で広がりを見せています。小学校の移動教室の無償化や中学入学時の制服購入費の無償化なども視野に入れた今後の対応策について、見解を伺います。 　一方、給食費の無償化は国が行うはずの施策であったはずでありますが、国の無償化を待たず、いち早く、坂本区長の英断で板橋区が実施したことも大いに評価しているところでございます。その後、東京都が必要な予算の半分を補助してくれているわけですが、この給食無償化に必要な板橋区の予算は令和８年度は幾らとなりますでしょうか、伺います。さらに、国は給食無償化のための予算を新年度予算に盛り込んでいるのかも伺います。給食無償化のために組まれた板橋区の予算が、東京都の補助によって半額になり、さらに国の予算によってほぼ持ち出しがなくなるのですから、今後はその分の予算を、繰返しになりますが、修学旅行費無償化など子育て世帯のために使っていただくよう願って、この項の質問を終わります。 　働き方改革という言葉が定着したように思いますが、これからは、働き過ぎ改革を求めて質問いたします。若い世代の皆さんにとって、働いても働いても手取りが増えないという嘆きが聞こえてくる昨今であります。先ほども述べたように１０３万円の壁が１７８万円になって、所得税減税がなされれば所得に応じてではありますが、手取りは増えます。さらに住民税減税まで踏み込めば手取りはさらに確実に増えます。また、消費税の食料品分ゼロも生活者のためには一定の効果があるのは間違いありません。しかし、それら全てをやるには恒久財源が必要であり、この国会を通じて議論が深まることを願っております。さて、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ定めた時間を働いたとみなし、その分の賃金を支払うという裁量労働制の見直しを高市総理は表明しました。働いて働いて働いてというのは総理ご自身のこと、あるいは政治家だけの話かとも思いましたが、どうやら違うようであります。対象の職種は弁護士やデザイナー、記者などの専門業務型裁量労働制、企画や調査などに従事する社員で企画業務型裁量労働制と。そんなにたくさんの職種に適用されるわけではないにしましても、定額働かせ放題とも批判されております。適用には、原則として本人の同意が必要ですし、労働組合や代表との労使協定が必要となります。日本経済団体連合会などは拡充を求めているようでありますが、この制度の拡充は、労働者側にどのような懸念があると板橋区では考えているのかを伺います。 　また、公務員にはこの制度は現状では適用外でありますが、今後の見直し内容いかんでは、適用化はあり得る話か、伺います。共稼ぎで、子育て中の若い世代の皆さんから話を伺いますと、１週間の生活にゆとりがないと聞きます。朝から晩まで働いて、定時で帰宅できるならまだしも、毎日の残業でくたびれて、帰宅したら夕飯もそこそこに、シャワーを浴びて寝るだけの生活。子どもと家族との団らんの時間がない。休日も同僚の代わりで出勤などという有様。どこの職場も人員配置に余裕がなく、風邪を引いても休みたくても代わってくれる人間がいないからと。そんな職場環境があちらこちらに広がっているとしたら問題です。板橋区の職員の人員配置にはそのような懸念はありませんか。まずは板橋区が率先して、週に２回はノー残業デーというような取組をしていますか、または拡充していく予定がありますか、伺います。 　区でも、人の配置に余裕がない部署が多数あると思われますが、例えば区立保育園などは、どのように捉えて、対処しているのでしょうか、見解を伺います。区が関与している職場ではなくても、私立保育園や介護関連施設や病院などの人員配置については、そのような懸念はないのでしょうか。区としては、まずはそういった職場環境をきちんと精査して、人員配置にかかる費用を補助・補填するよう求めますが、見解を伺います。 　次に衆議院選挙における開票の遅れについて伺います。 　去る２月８日に行われた衆議院選挙の開票が、予定の時間から大幅に遅れました。全東京３０選挙区の中で東京１１区の開票だけ、翌９日午前零時を回っても開票率ゼロ％という状況が続きました。もともと２３時１５分に第１回の開票発表があるはずだったのにであります。板橋区の開票時間については、大体どの選挙においても予定どおりの時間に開票状況の発表がなされないとやゆされてきました。特にひどかったのは、２０１３年７月２１日の参議院選挙開票において、ある候補の票の束に別人物の票が混入するというミスがあり、翌日の正午まで、開票作業が続いたという事案がありました。二度とこのような不名誉な事態とならないためにも、３点についてお伺いいたします。投票箱が各投票所から開票会場に搬入されてから、具体的にどのような流れで開票作業が進められているのですか、お答えください。次に、今回の衆議院議員選挙において、開票速報が遅れた原因は何だったのでしょうか、分かりやすくご説明願います。また、来年４月の統一地方選挙において、板橋区では区長選挙と区議会議員選挙が予定されております。特に区議会議員選挙においては、相当数の候補者が立候補するであろうことから、このままでは大変心配であります。あれから１か月経過した今、どのような解決策を講じているのか、予定どおりの開票作業が可能かどうか伺います。 　次はあいキッズについてです。 　平成２１年、学童クラブの利用児童の増大とクラブハウスの確保の難しさから、放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業を校内交流型として運営するあいキッズがスタートしました。７年がかりで全校に配置しましたが、今回はそこからさらに１０年を経て、もう一歩進めて、放課後の児童の居場所づくりから児童の１日の居場所への大転換を開始することになったことは、大いに評価いたします。約１０校ずつ５年程度で全５１小学校で実施するということでありますが、まずは４月からの実施校について、朝から夜までの長丁場の人員確保の状況について伺います。 　朝の対応については、午前７時３０分から受入開始でありますが、学校入口までは児童のみの通学となるのか、保護者の同伴を基本とするのかを伺います。全国の実施校でも見解が分かれているようなので、児童の安全対策を優先に考えていただきたいと切に願います。 　次に、日中、不登校児童等の居場所確保は、当該学校に通う児童以外でも可能ということなのでしょうか。また、不登校児童の対応に当たる職員の資格、経験等の要件があるのかを伺います。この事業がスタートするに当たり、懸念されるのは人材の確保であります。当初は配置されていた人材が欠けるなどすることにより、慢性的な人材不足から、長時間労働になったりするのではないかという危惧がありますが、人材配置に予算など特段の支援がなされているのかを伺います。 　次に教育現場での外国人への日本語指導について伺います。 　板橋区に限らず、近年、外国人世帯の増加が顕著であることから、様々な問題が噴出し、一部の外国人犯罪がクローズアップされ、そのことに由来する不当な差別やいじめが増加しています。板橋区の小中学校でも日本語が分からない、うまく使えないことから、授業が分からない、ついていけない、教職員やほかの児童・生徒とのコミュニケーションが取れないという児童・生徒が相当数いるものと推察いたします。現状では、民間団体で集会所や地域センター、グリーンホールなどで日本語教室を開催していただいているところも多数あります。また、文化・国際交流財団では区内数か所で日本語教室を展開しています。一方、教育委員会では、板橋第八小学校と新河岸小学校、上板橋第四小学校、板橋第二中学校、志村第二中学校に、日本語学級を設置していて、自分の通う小中学校に在籍しながら、日本語学級に通級する制度があります。現状、これらの小中学校での日本語学級はどの程度機能しているのでしょうか。児童・生徒は着実に日本語が上達するようになっているのでしょうか。また利用希望者が多過ぎて、一人ひとりの上達にはほど遠い実情なのでしょうか、伺います。次に、指導する教職員または語学ボランティアは足りているのでしょうか。外国の言葉の数だけ人員配置も難しいと思っていますが、現状をお示しください。 　東京都の新規事業で日本語指導の充実が決定したと聞いています。都内４区でパイロット的に実施するという中で、江戸川区・練馬区・福生市と並んで板橋区も実施対象となると聞いております。対象校は高島第二小学校、板橋第二中学校と午前中の答弁で伺いましたが、その内容、予算についてお示しください。特に今までの日本語学級の指導とは何が違うのかを明確にお示しください。また、現状、日本語学級設置校でこの都の新規事業の対象とならない学校については、同等の予算配分で区の単独事業として、充実を図るべきと思いますが、教育長の見解を伺います。 　次にまちづくり事業の進捗状況について伺います。 　ＪＲ板橋駅に参りますと、ＪＲ板橋駅直結の板橋口地区再開発ビルは既に５階部分まで建築工事が進み、向かい側の西口地区市街地再開発も既存の建物がおおむね解体され、順調に進んでいるようであります。しかし、昨年来、駅前広場については２つの陳情が提出されたように、地元の皆様の理解が一致しているとは言えないことが分かりました。特にウォーカブルな街並みとすることは評価できますが、むすびのけやきを中心とした駅前広場に旧中山道側からは車両が出入りできない構造になって、バスを含めた車両の流れが２つの道路に限られることへの不安、ロータリーが狭くなり、タクシー乗り場がロータリーから外れることへの不信など、いずれも当初の駅前広場の考え方が変更されたことによる不安であります。計画変更により生ずる住民不安や不信感の払拭は、より丁寧に行われるべきであり、今後は実施設計に至る中で、全体説明会や個別説明をより丁寧に行っていただきたいが、見解を伺います。 　大山のクロスポイント地区の工事が終了し、８年度は市街地再開発組合の解散が予定され、次はピッコロ・スクエア周辺地区の再開発事業へと進みます。権利変換計画の認可が８年度中に行われる予定であり、その後既存建物の解体へと進むものと承知しています。そんな中でも、補助第２６号線延伸とピッコロ・スクエア地区再開発事業に対する反対運動は続いており、署名運動も継続しています。板橋区がハッピーロード大山商店街振興組合に貸し出している土地の明渡しについては、再開発事業の工事がスタートするに当たっては返還されるものと承知していますが、その見通しと権利変換計画の認可は何月頃を予定しているのか伺います。 　常盤台旧中央図書館は１９７０年１２月に建築され、２０２０年１２月に閉館されるまで、板橋の中央図書館としての役目を担ってきました。私も中学生の頃は頻繁に利用したことを記憶しています。常盤台地域は閑静な住宅地であり、旧中央図書館が隣接している公園との一体感から、跡地利用については様々な要望が提出されていることは承知しています。板橋区は今後の改修方法を４つに分類していますが、地下１階に自転車駐車場を整備することだけは確かなようであります。しかし、最も重要な点は、現状の建物は既存不適格という厳然たる事実を基に検証されなくてはならないことだと私は思っております。地下１階地上３階の建物は、たとえ補修工事をしようとも、使用できる用途が限られていることと、使用可能面積も限られていることを踏まえて検証しなくてはなりません。ぜひともそういう前提をきちんと説明した上で、今後の説明会等をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。 　区画整理事業を契機に、高島平団地をはじめとした高島平のまちができて約５０年が経過しました。また、平成２７年１０月に高島平グランドデザインが策定されてから１０年が経過し、ようやく計画が本格化されてきました。高島平駅真ん前の高島平二丁目、いわゆる３３街区のＵＲ建て替えに伴い、旧高島第七小学校跡地にＵＲの高層住宅を建設し、３３街区の皆さんの移転先とするという方針でありますが、この高層住宅の建築には高さや安全対策で異議を唱えている住民もいまだ多く、丁寧な進め方が求められております。また、ＵＲはその新しく完成予定の高層住宅の賃料がどれほどになるのか、また、高層住宅以外の移転可能なＵＲ住宅が周辺にどれほど存在し、転居可能なのかなどの情報提供があまりに少な過ぎることも問題だと思っています。旧高島七小跡地と３３街区の土地交換の上にこの計画があるのだということを区は常に肝に銘じ、さらにＵＲとの情報共有を密にして、今後のまちづくりに当たっては、地域住民の幸せにつながるよう一層の努力を求めますが、区長の見解はいかがでしょうか、伺います。 　さて、まちづくりについて、るる述べてまいりましたが、大山ハッピーロード商店街にアーケードができたのが１９７８年４月ですから、もうじき５０年が経過します。常盤台の旧中央図書館ができたのが１９７０年１２月で、５０年後には閉館となったことは先ほど述べたとおりであります。さらに高島平のまちができてからも５０年が経過しました。まちは時代とともに変わります。建物や道路も寿命がやってまいります。５０年というのはそういう節目であることは間違いないと思います。しかしながら、忘れてはならないのは、そこに住まう人々の気持ちはそんなに簡単に変わるもんじゃないということであります。愛着のある我がまちいたばしがより発展することを信じて、まちづくりを進めていかなければならないことを改めて強く思うところであります。 　結びになりますが、本年３月末をもって退職される職員の皆様方におかれましては、板橋区のため、板橋区民のために献身的にお勤めいただいたことに、民主クラブ一同、心からの敬意と感謝を申し上げます。本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。今後のご健勝、ご多幸を心よりご祈念申し上げ、私の代表質問を終わります。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手する人あり） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

おなだか勝議員の代表質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時３５分といたします。 　午後３時０３分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時３２分再開 　　　出席議員　　　　　４４名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　渡　辺　五　樹　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　進　藤　直　樹　　　　　　　〃　　書記　　　　須　永　玲　希 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　渋　澤　晴　乃 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　技監　　　　　　　波多野　真　樹　　　　　　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡 　　政策経営部参事(財政課長事務取扱) 　　　　　　　　　　　大　森　恒　二　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　危機管理部長　　　遠　藤　　　宏　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　三　浦　康　之 　　保健所長　　　　　長　嶺　路　子　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　資源環境部長　　　雨　谷　周　治　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長金　子　和　也 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　政策企画課長　　　小　島　健太郎 　　　　　　　　　　　水　野　博　史 　　総務課長　　　　　加　藤　　　豊

ただいまの出席議員数は４４名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

おなだか勝議員の代表質問に対する答弁を求めます。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、おなだか勝議員の代表質問にお答えいたします。 　最初は、今後の税収についてのご質問であります。近年では、基幹財源である特別区税や特別区交付金は堅調に推移しております。一方、税制改正の影響や、さらには、特別区の財源を奪おうとする国による新たな動きもありまして、先行き不透明な要素が多く、見通しを立てるのは難しい状況であります。 　続いて、歳出の急増についてのご質問であります。来年度当初予算における歳出は、今年度と比較をし、経費区分別で、実施計画事業費が９６％、性質別においては、普通建設事業費が７２％と大幅に増加をしております。特に、計画事業における建築工事の占める割合が高く、資材の高騰や人件費の上昇の影響を大きく受けておりまして、これに対応した実施計画の下に計画を実施してまいりたいと考えております。 　続いて、土木費、教育費の増加についてのご質問であります。当初予算増の主な要因は、土木費においては、再開発事業経費、（仮称）史跡公園整備経費、教育費においては、小中学校の改築・改修経費などであります。これらの事業は、前基本計画２０２５に基づくものでありまして、次期基本計画２０３５において確実に実施していかなければならないものと考えております。今後、公共施設の改築需要の増加が見込まれておりますが、総量の最適化、計画的な管理・保全による長寿命化などに取り組むとともに、基金・起債を活用して対応していきたいと考えています。 　次は、たばこ税額変更の時期と増収見込みについてのご質問であります。加熱式たばこは、紙巻きたばこと比べて税負担水準が低く、課税の公平性の観点から、税負担差の解消を図るため、令和７年度の税制改正によりまして課税方式が変更されております。負担の引上げにつきましては、消費者等への影響を考慮し、経過措置期間が設けられて、令和８年４月と１０月の２段階で実施されております。たばこ税の増収が見込まれるものの、加熱式たばこは紙巻きたばこの本数に換算した上で税額を算出する仕組みとなっているため、増収額の試算は難しい状況にあると考えています。 　続いて、ボックス型・コンテナ型喫煙所の設置及び民間設置への支援拡充についてのご質問であります。区は、屋内型や屋外コンテナ型といった密閉型の公衆喫煙所の設置に向けまして、区が自ら設置するための適切な用地を探しているほか、助成制度を設け、民間事業者等に設置の働きかけもしております。助成金額については、設置について１,０００万円、維持管理について年間６０万円を上限に募っておりますが、交付実績は成増駅南口１か所のみとなっております。そのため、区が設置する場合の候補地の選定方法や、民間事業者への支援策を含めて、新たな取組に着手できるか、検討していきたいと考えています。 　次は、返礼品による税収額の見込みについてのご質問であります。本年１月末時点において、返礼品の申込みを伴う寄附額については、約１,６００万円でありました。これは、昨年度末の実績と比較をして、既に約５００万円程度、件数については２２０件ほど増加をしておりまして、今後もさらなる上乗せが見込まれていると考えています。 　続いて、返礼品の拡大についてのご質問であります。令和７年度は、板橋のいっぴんのほか、絵本関連や伝統工芸品など、区の強みを生かした返礼品を加えた結果、収入増につながることができたと考えております。今後も区内事業者などの協力を得ながら、魅力的な返礼品の拡大を図り、区の魅力やブランド力を高めながら、寄附のさらなる獲得に向けて努めていきたいと考えております。 　続いて、返礼品競争に対する見解についてのご質問であります。ふるさと納税制度により、特別区は貴重な財源を奪われ続けておりまして、区として容認できないという立場に変わりはないところであります。しかしながら、区の魅力を全国に発信する機会と捉え、返礼品の拡充や寄附手続の向上など、財源流出に歯止めをかける対応を行っていきたいと考えます。引き続き、制度廃止を含めた抜本的見直しを国に求めるとともに、魅力ある寄附先として認知されるように努めていきたいと考えます。 　次は、裁量労働制の見直しに対する見解についてのご質問であります。裁量労働制は、特定の職種において、実際の労働時間に関係なく、企業と労働者との間で労使協定に定めた一定の時間を労働時間とみなして賃金を支払う制度であります。一般論として、制度の活用によって業務の効率化や柔軟な働き方が可能となるなどの利点がある反面、労働者の長時間労働につながる可能性を懸念する声があると認識をしております。制度の見直しにつきましては、今後政府によって進められるものであるため、区としては、こうした検討の動向等を注視してまいりたいと考えています。 　続いて、公務員における裁量労働制の適用についてのご質問です。公務員につきましては、法律上、裁量労働制の適用が認められておる一般職の任期付研究員を除きまして、原則として適用除外とされております。裁量労働制の見直しにより公務員への適用範囲が拡大される場合には、法改正の内容を踏まえ適切に対応するものと捉えておりまして、国の動向を注視していきたいと考えます。 　続いて、ノー残業デーの取組についてのご質問であります。区では、毎週水曜日をノー残業デーと位置づけておりまして、朝の庁内放送をはじめ、パソコンへのポップアップの表示など、継続的な周知を図っておりまして、職員に認知されているものと認識をしております。ノー残業デーは、生産性の向上やワーク・ライフ・バランスに寄与する取組であり、民間企業においては、曜日を固定せずに各自で設定する方法や、業務効率向上の目標を設定するなどの新たな取組も行われていると聞いています。単なる定時退庁の奨励にとどまらず、業務効率化や部署間の協力など、組織全体での取組が不可欠であり、効果的な運用方法について研究していきたいと考えています。 　続いて、区立保育園の人員配置についてのご質問です。区立保育園においては、国や東京都の基準を上回る区の配置基準に基づいて保育士を配置しております。さらに、保育充実職員や補助員など、職員体制を補完するスタッフを配置し、質の高い保育の提供に努めているところでございます。今後も職員が十分に専門性を発揮できる良好な職場環境の維持に努めるとともに、各職場の実情を見極めながら、最少の経費で最大の効果が得られる適正な人員配置に努めていきたいと考えています。 　続いて、私立保育園・介護関連施設・病院の人員配置についてのご質問です。保育の現場においては、保育士をはじめとする人材不足が全国的な課題となっておりまして、区はこれまでも処遇改善につながる様々な支援を行い、人材確保をサポートしてまいりました。令和８年度は、新たに保育業務や施設長の事務の補助を行う職員等を配置する際の助成を開始するほか、区内保育施設の採用関連業務を一括して支援する取組を併せて展開する予定であります。また、介護関連施設及び病院については、国が定める人員配置基準に基づきまして適切に運営されていると認識をしており、現時点においては、人員配置に関する区の支援策は設けていないところでありますが、今後も国、東京都の動向を踏まえて、必要に応じて対応を検討していきたいと考えています。 　次は、ＪＲ板橋駅西口駅前広場についてのご質問であります。板橋駅西口においては、区民の多様な活動やつながりを育む、安全で心地よい空間づくりに向けて、駅前広場の歩車分離を図り、緑豊かな滞留空間を新たに整備する計画であります。その実現に向けましては、周辺道路での安全性、タクシーやバスとの乗換えの利便性等、地域生活に与える影響を十分に考慮し、住民の不安の解消に努めることが重要と考えます。今後の実施設計においては、課題に応じて適切に対策を図り、説明会の開催や個別での説明、ニュースの配布、社会実験、３Ｄモデルの活用などにより丁寧な説明を工夫していきたいと考えております。 　続いて、大山町ピッコロ・スクエア再開発についてのご質問であります。現在、ピッコロ・スクエア再開発事業においては、再開発組合が権利変換計画の認可に向けまして手続を進めており、令和８年夏前の認可を見込んでいるところでございます。区が商店街振興組合に貸し出しているまちづくり事業用地については、権利変換期日をもって区に返還され、その後、再開発組合が通知する明渡しの期限をもって退去していただく予定となっております。 　続いて、常盤台旧中央図書館の跡地利用についてのご質問であります。旧中央図書館は、現状の建築基準法においては適法ではない状況となっておりまして、整備の際には、高さ、北側斜線、延床面積の制限から、最低でも３階全てと２階の一部の撤去が必要となってまいります。一方、既存建物の耐震性等は担保されておりまして、環境負荷の低減と費用対効果の向上を考慮し、一部撤去による整備を軸に跡地活用の検討を進めています。また、当敷地については、第一種低層住居専用地域に該当し、建築できる用途は限られておりますが、公益上必要な自転車駐車場の設置を機能の一つとして考えております。今後は、法令、構造、区民ニーズなどの整備条件を区民に明確に示しながら、住民説明会やワークショップなどを実施し、跡地活用の内容を確定させてまいりたいと考えています。 　次は、高島平まちづくりについてのご質問であります。高島平においては、来年度から旧高七小の解体工事に着手する予定でありまして、昨年８月末から９月初めには、ＵＲが建て替えに向けた居住者説明会を開催するなど、まちづくりの動きが本格化しているところでございます。一方、ＵＲが再整備地区に建設予定の建物計画は未定であることから、家賃等の詳細な条件提示には至っておらず、居住者の心配や不安につながっているものと考えております。区では、これまで以上にＵＲとの密接な情報共有や連携を図りながら、地域住民への適切な情報提供や相談体制の構築について、一層努力を重ねてまいりたいと考えています。 　おなだか勝議員の教育委員会に関する答弁は教育長から、選挙管理委員会に関する答弁は選挙管理委員会事務局長のほうから行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、おなだか勝議員からの代表質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、生活者ファーストの世の中への板橋区としての物価高対策のうち、修学旅行費の無償化などの今後の対応策についてのご質問です。区は、中学校の修学旅行費などについて、既に生活困窮世帯に対する就学援助により経済的支援を実施しています。特別区において、全ての生徒等の修学旅行費の無償化を実施する区は８区となりまして、増えつつあることは認識しておりますが、負担割合が半額程度や、それ以下の区も存在します。修学旅行費等の無償化については、国、東京都及び他自治体の動向を注視するとともに、区の特性に合わせた方策を検討していきます。 　次に、学校給食費無償化の予算についてのご質問です。令和８年度、小中学校における給食費無償化の予算は、弁当代替者や特別支援学校通学者に対する給食費相当額の補助も含め、２２億３,０００万円余を計上しております。 　次に、国の学校給食費無償化の予算についてのご質問です。いわゆる３党合意に基づく教育無償化に向けた対応について、国は、令和８年度から小学校段階での学校給食費の抜本的な負担軽減策の実施を決定しました。国は、児童１人、１月当たり５,２００円を負担軽減額と定め、これを東京都と２分の１ずつ負担することとし、当初予算案に必要な経費を計上しました。なお、国の基準額である５,２００円を超過する部分につきましては、東京都が２分の１を負担することになっております。 　次に、あいキッズについてのうち、人材確保の状況についてのご質問です。令和８年度から、１０校で開始予定のあいキッズ室を活用した朝の居場所と不登校児等の居場所事業は、あいキッズの運営事業者に一体的に委託して実施をします。そのため、従前のあいキッズに比べ、早朝から職員を配置する必要があるほか、東京都の認証制度の活用を図ることから、多くの有資格者の配置が求められています。現在、運営候補事業者におきましては、計画的な採用活動等、必要な人材確保を進めていると報告を受けておりまして、人員配置に不足が生じないよう、開始の準備を進めていきます。 　次に、朝の通学時の安全対策についてのご質問です。板橋区では、通学路の交通規制としてスクールゾーンの設定時間や登校実態を踏まえ、あいキッズ室を活用した朝の居場所の開始時刻を７時３０分とする考えでございます。朝の居場所の利用に当たりまして、保護者の付添いを条件とはしないものの、利用登録を行う保護者に対して、児童の通学時の安全確保に関する注意喚起を行う予定です。朝の居場所の実施校については、学童擁護員の配置等、従前からの通学路上の安全対策はもとより、登校実態を把握し、必要に応じて適切な対応に努めていきます。 　次に、不登校児等の居場所についてのご質問です。令和８年度から開始予定の不登校児等の居場所事業は、あいキッズが原則として学校敷地内にある点を生かし、あいキッズの運営と一体的に委託して実施していきます。不登校児等の居場所では、学校と連携を強化しながら、一人ひとりの児童に応じて、丁寧に学習支援等を行う観点から、当面は当該校の児童を対象とする予定でございます。また、当該居場所では、児童の状況に応じたきめ細かな対応が必要であるため、児童や保護者への対応等に一定の知識を有する放課後児童支援員の配置を求めております。 　次に、安定的な人材配置に関する支援についてのご質問です。あいキッズが一日の居場所となるに当たりまして、多くの有資格者の確保が必要となるため、安定的な人材配置に関する運営事業者への支援の重要性は十分認識しております。区では、職員の処遇を改善し、安定的な人材配置を支援するため、委託料の算定に当たり、保育所の公定価格や区の保育補助員の報酬額を参考とする見直しを行いました。また、区の条例や東京都の認証基準を満たす範囲内で、利用状況に応じた職員数とするなど、柔軟な配置が可能となるよう配置基準の弾力化も行う予定です。 　次に、教育現場での外国人への日本語指導についてのうち、日本語学級の実情についてのご質問です。日本語学級では、日本語指導が必要な児童・生徒に対し、個々の習熟度に応じた特別の教育課程によるきめ細かな支援を実施しております。また、アセスメントツール等を用いて習得状況を把握することで、多くの児童・生徒が日常会話から学習言語へと段階を踏んで上達し、在籍学級での学びへ円滑につなげております。指導体制につきましては、東京都の配置定数にのっとりまして、入級者数に応じて適切に教員を配置し、児童・生徒の実態に応じた柔軟な調整を行うことで、一人ひとりに十分な指導時間を確保しております。 　次に、現状の人員配置についてのご質問です。日本語学級の教員は、都の基準によりまして、児童２０名ごとに設置される学級の担任教諭数に加えて１名を配置しております。日本語を話すことが困難な児童・生徒及び保護者を支援することば支援員につきましては、使用する言語の多様化に伴い、ニーズに合った人材の確保に課題があるものの、広く募集を呼びかけているところでございます。現在、その課題を補うための一つの手段として、多言語通訳サービス、KOTOBALを活用して、日本語を話すことが困難な児童・生徒が円滑なコミュニケーションを取れるよう努めております。 　次に、東京都の新しい日本語指導についてのご質問です。東京都の日本語入門初期指導推進モデル校として、高島第二小学校及び板橋第二中学校が選定され、令和８年度から２年間にわたり、東京都による日本語指導が実施されます。東京都は予算を約１億円計上し、モデル校では、入学前の日本語教室や３か月間の都のカリキュラムに基づく指導などが実施される予定です。日本語学級での指導に先立って実施することによりまして、早期に日本の生活に適応し、充実した学校生活を送れるよう支援することを目的としております。 　次に、東京都の事業の拡充についてのご質問です。区では、高島第二中学校内に日本語学習初期支援クラスを設置し、集中的に日本語を学べる環境を整備することで、日本語指導体制の充実を図る予定でおります。一方、東京都では、モデル校における日本語指導の実践を検証し、事例等にまとめることで広く周知し、東京都内の日本語指導の推進を図ることとしています。今後、区の初期支援クラスの実施における効果や課題を検証するとともに、東京都の新規事業の成果を注視し、さらなる日本語支援体制の強化について検討していきます。 　おなだか勝議員からの教育に関する質問に対する答弁は以上となります。

議長、選挙管理委員会事務局長。

選挙管理委員会事務局長。 　　　　　〔選挙管理委員会事務局長（水野博史）登壇〕

おなだか勝議員の代表質問のうち、選挙管理委員会に関するご質問にお答えいたします。 　衆議院選挙に関連いたしまして、初めに開票作業の流れについてのご質問でございます。投票日当日の投票分につきましては、区内の投票所から投票箱が開票所に搬入されまして、投票箱が開けられた後、分類機による分類を実施して、加えて、人の手による点検を２回行います。その後、１００票ごとに結束しまして、もう一度、人の手による点検を行って、２度目の計測を行った後、開票システムに票数を入力して、開票立会人の検査に入ってまいります。この作業と並行しまして、期日前投票、不在者投票、在外選挙人の投票を、集計ソフトを使って当日の投票件数に加えていき、投票の総数と開票率を算出していきます。 　次に、開票速報が遅れた原因についてです。開票作業自体は予定どおり順調に進んでおりましたが、投票の総数を集計するソフトにおいて、下１桁の部分が定まらない事象が発生しておりました。投票の総数が算定できないと開票率が発表できないため、まずは不具合の原因を突き止めることに力を注いでおりました。その後、不具合の原因が集計ソフトの計算式と判明したため、式を再設定し、再計算するまで時間を要し、開票速報が遅れる事態となりました。 　区議・区長選挙に向けての解決策についてでございます。今回の開票作業の遅れを教訓に、事前に様々なケースを想定して、投票総数の確定作業の検証をこれまで以上に実施してまいります。加えて、今回のように開票作業が順調であれば、得票数のみを先に発表し、投票の総数が確定できた時点で開票率を発表するなど、開票速報の柔軟な運用も検討してまいります。開票事務には正確さのほかにも迅速さが求められていることを認識してございます。開票結果をお待ちの方々にいち早く正確な情報がお伝えできるように最善を尽くしてまいります。 　おなだか勝議員の選挙管理委員会に関する代表質問に対する答弁は以上となります。

以上で、おなだか勝議員の代表質問を終了いたします。 　次に、山内えり議員。

議長。

山内えり議員。 　　　　　〔山内えり議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団の代表質問を行います。 　初めに、物価高騰から区民の暮らしを守り、中小企業支援の区民生活への支援と賃上げを求めて質問します。 　２０２１年度から２０２６年１月の５年間で消費者物価指数は１２.９％上昇し、国民年金では、満額でも６万５,０７５円から７万６０８円と、支給額は８.５％にとどまっています。長引く物価高は現役世代に重い負担となっていますが、年金で暮らす高齢者の生活も追い詰めています。食費に使えるお金は月２万円のみ。２食に減らしている、乳製品、フルーツはぜいたく品、めったに食べられない、年金額が少なくて、デイサービスを週１回に減らしたなど、年金で暮らす高齢者の生活はさらに深刻です。区長の令和８年度施政方針では、これまで５年間あった、物価高騰などの影響を受け、依然として厳しい状況が続く区民生活への支援や地域経済の活性化がなくなり、新年度予算の予算概要には、物価高対応のための区民・区内事業者支援主要事業一覧さえ、なくなってしまいました。新年度の組織改正では、新型コロナ、物価高騰の影響による支援策が一定の収束を迎えたとし、経済対策係を廃止するとしています。このことは、区民生活や区内産業への物価高騰の影響がなくなったと考えているからなのでしょうか。区長の認識を伺います。厚生労働省が２月９日に発表した２０２５年の毎月勤労統計調査によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年度比１.３％減少し、４年連続のマイナスです。食料品などの物価上昇に賃上げのペースが追いつかない状況が続いています。消費増税、新型コロナ、物価高騰、異常円安などが、区民の暮らしを直撃しています。経済の底上げのためには、個人消費の回復が欠かせず、物価上昇を上回る大幅な賃上げが必要と考えますが、区長の認識を伺います。 　次に、公契約条例制定を求めて伺います。区は、公契約条例の制定に向けて、この３月から検討をスタートさせるとしてきました。全国では９０自治体、東京都では１９市区で公契約条例制定が広がっています。区は、３月上旬より学識経験者、事業者団体、労働者団体とともに公契約在り方検討会を設置するとしていますが、公契約条例が実効性の高いものとなるかどうかが問われます。今、定められている法律が守られているかどうかも重要です。昨年５月に成立した第３次・担い手３法は、適正な賃金確保、長時間労働の抑制を図るために、完全週休２日制などを求めています。しかし、労働者の処遇改善は努力義務にとどまっているため、区においても、完全週休２日制について、仕様書に明記するだけで、実際に守られているか明確な確認をしていません。区公共工事において、労働時間、労働環境が仕様書どおりに実施されているか点検することは発注者である区の責任です。まず、完全週休２日制が守られているか把握すべきです。見解を伺います。区は、条例制定に向け、２０２５年度、新たに職員を配置し、準備を進めてきましたが、昨年１０月の決算調査特別委員会において、条例制定の有無を含め、公契約の方向性を議論していくと区の答弁が後退しました。改めて公契約条例を制定することを求めます。見解を伺います。 　次に、板橋区基本計画２０３５といたばし№１実現プラン２０２８について伺います。 　区は、基本構想で掲げる将来像を実現するため、今後１０年間で取り組む基本計画を示しました。いたばし№１実現プラン２０２８は、最初の３年間における事業です。まず、集会所は減らさず増設を求めて伺います。いたばし№１実現プラン２０２８の２章、実施計画の区民集会所機能の再展開では、耐用年数が近づいている集会所を中心に、適正規模・適正配置に基づいた改築・統廃合を行うとし、２０２７年度に幸町集会所、２０２８年度は新河岸公園内集会所の除却工事が示されました。私が住む大山町では、大山町クロスポイント地区の再開発事業が完了し、今後、大山町ピッコロ・スクエア地区再開発等により人口増加が見込まれる地域です。一方で、区はグリーンホールの集会機能を旧保健所跡地へ移転する計画を進めており、住民からは、グリーンホールの集会機能を残すよう求める声も出ています。公共施設も集会機能も少ない南部地域から幸町集会所がなくなれば、８００メートル以上南東部の中丸集会所しかありません。今でさえ、一定の人数が集まるにはグリーンホールまで川越街道を渡って直線でも１キロ以上、徒歩では少なくとも１５分以上かかります。旧保健所の跡地を活用する整備計画でグリーンホールの集会機能が移転すれば、川越街道、山手通りの幹線道路を２本渡らなければならなくなり、大山西町、幸町の住民は１.５キロ、少なくとも２３分以上歩かないとたどり着けないことになってしまいます。高低差もあり困難です。区は、集約・複合化の視点で半径５００メートルメッシュを配置目安としており、現状５６か所ある設置状況は、配置基準の観点から見れば充足していると示しました。既に、区は集会所を７１か所から５６か所へ１５か所も廃止してきました。それだけではなく、区はいこいの家も廃止し、高齢者の居場所も地域コミュニティの場もなくしています。２０４０年まで人口増が進む中、区民の居場所を奪うことは問題です。５００メートルメッシュではなく、歩いて行ける距離に配置すべきです。今ある集会所は減らすべきではありません。あわせて集会所は集約・統合ではなく、増やす方向に転換すべきです。見解を求めます。 　次に、住民合意のまちづくりを求めて質問します。区長は、大山・板橋・上板橋の駅周辺と高島平地域のまちづくりを取り巻く状況は、１００年に一度の大きな転換期を迎えている。区民や様々な主体との協働、新たな価値や魅力と共に創り上げていく共創の視点を持って取り組んでいくと新年賀詞交歓会で挨拶しました。一方、例えば板橋駅西口駅前広場など、あらゆる整備計画が計画、ワークショップの段階からコンサルタントに委託され、その計画案は、旧中山道からロータリーに進入する道路がなくなれば渋滞が発生する、タクシー乗り場の位置は変更してほしい、車道が半分になれば、通行の妨げなどが起こりかねないなど、多くの懸念や心配の声があふれ、住民との間に乖離が生じています。住民から計画の見直しを求める陳情が繰返し提出されていることがその表れです。まちづくり全体として、区長が言う区民と共に創る視点を持ったまちづくりになっていると言えないのではないでしょうか。お答えください。 　東武東上線高架化事業は、２０２１年１２月に事業認可され、２０３０年工事完了としています。駅前のケーキ屋、すし屋などの閉店、駐輪場の閉鎖、歩道橋の撤去等、まるで高架化が進捗しているかのように説明していますが、実態はどうでしょうか。これまで区議会において、東上線高架化の進捗について確認してきましたが、東京都の事業であることを理由に、どこまで何が進捗しているか分かりませんでした。そこで私は都議とともに都庁へ出向き、東京都建設局、都市整備局から東上線高架化事業などの進捗状況を聞いたところ、事業用地５６画地のうち用地取得は僅か２画地とのことでした。住民からは、自分の自宅がどこまで事業にかかるのか知らない、自宅玄関が接道に当たるため、今後は住めないと言われたが、補償料も分からず困っているなどの声が寄せられています。また、土地所有者、借地権者へ用地折衝や測量のお願いをしているとのことですが、借家人への説明は完了していません。そこで伺います。事業用地に影響する借家人への説明はいつ完了する予定か、東京都へ確認していただきたい。見解を求めます。あわせて、現状の進捗状況では、４年後に高架化が完了するとは考えられませんが、いかがでしょうか。見解を伺います。 　大山駅前歩道橋は老朽化が進んでいること、高架構造物の構築に支障になるとし、１月１５日から使用停止、２月より撤去工事が始まっています。歩道橋が撤去されたことも重なって、朝のラッシュ時間帯や人身事故の際は、歩道橋があった踏切１５号付近には多くの方で混雑し、迂回路するよう案内する方が２名体制で配置されていました。一方、迂回路とされた地下道は、通勤・通学時の学生、会社員などであふれ返り、ベビーカーを持つときは、スロープが狭くて通り抜けできず怖い、歩道橋の撤去は、せめて地下道の改修をしてからにしてほしかったなど利用者からの声が届いています。なぜこの時期に歩道橋を撤去しなければならなかったのでしょうか。高架下の用地取得等、進捗状況を鑑みれば、歩道橋を改修するなどし、残せたのではないでしょうか。あわせて、迂回路とされている地下道のスロープを広げるなど、通行増に対する抜本的な対策を行うよう、東京都、東武鉄道に求めていただきたい。認識を伺います。 　板橋駅西口駅前広場整備計画は、歩車分離を優先するため、歩道部分を広く取り、道路部分であるロータリーを現在の半分に小さくすることが前提となっています。その結果、タクシー乗り場がロータリーの外へ配置されることや、旧中山道、千川上水からロータリーに車道が接続されなくなることに対し、計画の見直しを求める陳情が１,０６０人を超える署名とともに出されました。区は２０２６年度に実証実験を行うことを検討していますが、交通渋滞への懸念、緊急車両が停車できるスペースを確保できるのかなど、住民や利用者から多くの不安、不満の声が出され続けています。ロータリーは縮小すべきではありません。あわせて、２０２６年度に行う実証実験は、いつ頃、期間はどのくらい、どのように行うのかなど、住民とともに膝を突き合わせて、合意しながら進めていただきたい。見解を求めます。 　次に、女性差別のない板橋を求めて質問します。今年は、日本が女性差別撤廃条約を批准してから４１年となります。しかし、日本の女性差別の実態、ジェンダー平等の遅れは依然として深刻です。一昨年１０月の女性差別撤廃委員会の日本報告審議では、婚姻したカップルの姓の選択、同性婚が認められていないこと、男女の賃金格差、妊娠・出産・女性の健康をめぐる権利と自己決定権など多くの問題が指摘され、改善措置を求める総括所見が出されています。速やかに法改正を含む改善を行うとともに、国際的水準のジェンダー平等実現を目指し、条約の全面実施、実効あるものとしていくことが重要です。一方、今後１０年を見据えた計画の前提となる板橋区基本構想の基本理念から男女平等の文字が消え、年齢や国籍などにかかわらず、地域共生社会をつくり上げていくという多文化共生に置き換えられてしまいました。このことは、女性差別はなくなっていると考えているからでしょうか。区長の認識をお答えください。 　労働法制の規制緩和によって、女性の非正規雇用化が進み、女性の５３％がパート、派遣、契約などの非正規雇用です。非正規の劣悪な働かせ方は、日本のジェンダー不平等の大きな要因の一つです。２０２０年に始まった会計年度任用職員制度は、保育、福祉、教育分野など様々な分野に広がり、正規職員と仕事内容がほぼ同じで、公務を支えているのにもかかわらず、１年ごとの更新です。就職氷河期世代が多くを占め、物品扱いで使い捨てにされる、正規職員として雇用してほしいなど、悲痛な声も寄せられています。区が公表した資料では、会計年度任用職員は８割を女性が占めていることが常態化しています。区において改善できない理由をお示しください。 　中高年のシングル女性、独身・離別・死別は、近年、顕著に増加傾向です。５０代女性の約３割がシングル、東京２３区では、６５歳以上の女性のうち、約２８.５％が単身世帯で暮らしており、全国平均２３.１％を上回っています。日本の６５歳以上の高齢単身女性の相対的貧困率は、２０２１年の調査で４４.１％、ＯＥＣＤ諸国の中でも突出しています。厚労省の統計によると、女性の平均年金受給額は、厚生年金でも月額約１０万数千円の水準です。生活保護基準を下回る方も多く、都市部では家賃や物価高が生活を圧迫しています。保育士として４０年働いたが正規職員になれたのは後半だけ。今は月８万円の年金。家賃が高く、食費を削っている。夫の死後、パートで働いたが、厚生年金には入れず、今は国民年金のみで月６万円。区の福祉窓口に相談したが、生活保護は資産があるからと断られたなど、年金で生活する女性からの相談も増加しています。東京で暮らす高齢女性の抱える困難は、東京都市の性格から来る課題であり、個人の努力では乗り越えられない構造的な問題です。シングルの女性が貧困に陥っていることに対する区長の認識をお答えください。中高年シングル女性の実態調査を求めますが、いかがでしょうか。 　次に、住まいは人権へ住宅政策の転換を求めて質問します。住居費の異常な高騰が続いています。東京２３区では、新築分譲マンションの平均価格が１戸当たり１億１,０００万円を超え、この１０年で１.６６倍に上がっています。都民の平均年収の１８倍で、バブル期以上の高騰ぶりです。東京２３区では家賃も急激に値上がりし、単身向けで月額約１０万円を超え、家族向けで約２３万円などと急上昇をしています。家賃が高くて大変、東京では富裕層しか住み続けられないとの悲鳴が上がっており、住み続ける権利が脅かされる深刻な事態です。そこで伺います。なぜ住居費が高騰しているのでしょうか。区長の認識を伺います。 　国や都は、住宅価格高騰の原因を人件費や資材の値上がりと言いますが、それだけでは、バブル期をはるかに上回るような住宅価格高騰の異常さを説明したことにはなりません。この間、板橋でも、大手ディベロッパーによる大規模再開発が進み、億ションとなっています。住宅価格の異常な高騰は、大規模再開発と、それを規制緩和や減税、都有地の提供、投機目的での住宅取得や転売を野放しにしてきたことなど政治の責任です。東京で一番住みたくなるまちを掲げる区として、区民が安心して住み続けられる住宅政策への転換が求められます。板橋区住まいの未来ビジョン２０３５策定のために調査したアンケートによると、２０代から３０代は、家賃負担の軽減を求める声が１位です。子育て世帯は、家族の人数に合わせて広い住宅となる住宅費負担の軽減を求め、区外に転出しています。６０代以上の年金世代は、公営住宅の整備を強く求めています。しかし、区は、現金給付は行わないとする方針に固執し、家賃助成を行う計画はありません。加えて、区営住宅の応募倍率は高止まりが続いていますが、戸数を増やす計画はありません。住まいの未来ビジョン２０３５では、今後１０年間、区民の切実な願いに応えないということでしょうか。区の見解を伺います。住まいは生活の基本であり、憲法第２５条が保障する生活権の土台です。民間任せ、自己責任を押しつける住宅政策を終わらせて、住まいは人権という立場に立った政策へ転換することを求めて、次の項へ移ります。 　次に、行財政運営について伺います。板橋区の基金総額は、今年度末で過去最高額の約１,６００億円に及ぶことが明らかになりました。今年度も、財政調整基金、義務教育施設整備基金、公共施設等整備基金３つの基金を合わせても１８９億円を積み立てました。区の財政運営指針の前提である将来のＬＣＣ予測には、毎年予定していた以上に積み上げる基金額は積算されておらず、結果として予定以上の積み上げとなっています。また、契約差金は使わず、年度末まで置いて最終補正予算で積み上げるという方針が、異常な基金積立ての仕組みをますます恒常化させています。もう区民の暮らしに税金を使わず、積み立てることを最優先にする財政運営は見直すべきです。そこで伺います。板橋区基本計画２０３５の財政収支の今後の財政運営の財源に余裕が生じた場合には、安易に支出を増やすことなく、基金積立てを積極的に行うとする方針をやめ、区民の暮らし支援に使うべきです。区の見解を求めます。 　都営交通や都内の民営バスを利用できる東京都シルバーパスは、高齢者の福祉の向上を図ることを目的に発行され、７０歳以上の都民が対象です。住民税非課税者と合計所得１３５万円以下は年間１,０００円、それ以外の同課税者は１万２,０００円です。荒川区など５区がシルバーパスを購入する区民を対象に１万円から１万１,０００円を助成し、全ての購入希望者が実質１,０００円から２,０００円で購入できるようにするなど取組が広がっています。板橋区も、高齢者の外出を促進し、健康寿命の延伸や生活の質の向上のため、助成を行っていただきたい。区の見解を伺います。新年度予算案に、生活保護世帯へのエアコン助成が拡充したことは重要です。しかし、これまで区が実施してきた６５歳以上、低所得世帯への１０万円のエアコン助成は終了してしまいました。東京都が補助を行うのに、なぜ区は実施しないのでしょうか。６５歳以上、低所得世帯へのエアコン設置は全世帯で完了したと考えているのでしょうか。お答えください。 　区職員における新年度各課の職員定数について、各部署から７８人の増員要求がありましたが、査定により認められたのは３７人です。例えば子ども家庭総合支援センターは、一貫して定数化及び人員増を求めてきましたが、規定や予定された定数よりも多い人員を配置する過員配置でなければ業務が回らない状況が数年にわたって常態化しています。児童相談所に来る子どもは何らかの課題や傷を負っています。現場からは、年間の半分以上で入所定員を超えている上、想定外のことしか起こらない。予定調和のようにはいかないと悲鳴が上がっています。慢性的な人手不足の中、職員の努力と責任感で業務がかろうじて支えられているのが実態です。福祉事務所では、生活保護世帯数の減少を理由にケースワーカーが３人減となります。来年度から生活保護基準引き下げ違法判決に伴う前例のない補償、追加給付業務も行われるのにもかかわらず、会計年度任用職員６名配置では、これまで以上の負担が生じるのは明らかです。こうした状況は少なくない部署に生じています。既に板橋区の人件費比率は４年連続で２３区平均を下回り続けています。これでは区民サービスを維持できません。現場の声に応えた体制、支援の継続性や経験値を蓄えられる体制が必要です。正規職員を増やし、抜本的な体制強化を行うべきです。区長の見解を求めます。 　区は、年度末の３月３０・３１日の区窓口が、住居の変更に伴う手続を行う人が多く来庁し、当日中に手続が完了できないおそれがあることを理由に、戸籍住民課と国保年金課といった一部窓口の受付終了時間を通常の１７時までから１６時までに１時間早めることを発表し、大変驚いています。昨年度末には、手続を分割するなどで対応したものの、来庁者に再度来てもらうことを急遽お願いする事態となったと聞いています。要因としては、マイナンバーカードの住所変更などが加わっていることや、外国人住民が増えたことにより多言語対応を行うためのコミュニケーション時間を要していることなどが挙げられます。区は、２００５年、１８か所あった出張所を再編し、６か所の区民事務所としました。また、戸籍住民課や国保年金課の窓口を委託化する際は、業務の効率化で業務時間の短縮と言ってきました。ＤＸの推進においても、窓口・申請業務の効率化と言っています。ＤＸでの区民の利便性がアップしても、職員が行うバックヤードなどは、むしろ業務増加しているのが実態です。そこで伺います。効率化を図ると言ってきたにもかかわらず、区民の窓口における手続時間や職員の業務量が増加していることについて、区長の認識をお答えください。 　次に、「公」の責任で災害対策の強化を求めて質問します。 　板橋区基本計画２０３５の地域防災力の向上及び区民の命と生活環境を守る防災対策の推進において、自助・共助はありますが、公助の文字が消えてしまいました。地域防災力の向上にも、災害応急対応体制の強化及び早期復興支援体制の確保により、誰もが安心・安全に暮らすために、公助は欠かせません。災害における公の役割についてどのように考えているのでしょうか。お答えください。 　２０２４年１月に発生した能登半島地震で被害が大きかった石川県輪島市において、木造、非木造の計２万件の家屋調査の結果、被害なしは約８０件のみで、残りは全て全壊、半壊、一部損壊でした。倒れない・燃え広がらないまちづくりの推進には公助が中心でなければなりません。昨年４月より、木造住宅の耐震診断・補強設計・改修工事の助成率・限度額を拡充したことは重要です。一方、非木造建築物においては、現在の助成額では踏み出したくてもできないと助成の実績は低いままとどまっています。非木造建築物においても、耐震診断・補強設計・耐震改修工事ともに助成額を大幅に引き上げていただきたいが、いかがでしょうか。区の見解を求めます。 　次に、一人ひとりに行き届いた教育を求めて質問します。 　４０年ぶりの法改正により、公立小学校の３５人学級は２０２１年度から段階的に導入され、今年度中に完了予定です。一方、今現在求められる学びの質が大きく変容していること、ケアが必要な子どもを含め多様化が進んでいること、教員の労働環境が限界まで悪化していることなど、１年でも早く少人数学級の実現をという切実な思いが学校の教育現場には充満しています。京都市では中学３年生、大阪府交野市では小学１年から３年生の３０人学級が実現するなど、国の制度を先取りした取組が全国で広がっています。欧米では１学級２０人から３０人が当たり前になっており、３５人でも少人数学級とは言えないと指摘する専門家もいます。多様な子ども一人ひとりに行き届いたきめ細かな教育の実施には、さらなる少人数学級が重要です。中学校３５人学級は２０２６年度から順次実施となっていますが、前倒しし、小中学校合わせて３０人学級の実現を政府に求めていただきたい。教育長の見解を求めます。 　教員の長時間労働に歯止めがかかりません。国の調査によると、公立の小中学校では、平日に平均約１１時間半働き、休憩は僅か数分で土日の出勤もあります。授業準備や子どもと向き合う時間がない、トイレに行く余裕もないと多くの教員が訴え、子どもや親たちが先生は忙しくて声をかけにくいと困っています。これでは学校がもたないという悲鳴が現場から上がっています。教員の長時間労働は子どもの成長にとって深刻な問題です。昨年６月、教員給与特別措置法、給特法が改正され、残業代の代わりに支給される教職調整額が給与の４％から１０％に引き上げられましたが、残業がなくなったわけではありません。教員の長時間労働をなくす働き方改革と教員定数を改善することの両方を同時に進めることが必要です。茨城県は、臨時教員１,６００人を２０３２年度までに段階的に正規化する方針を決めています。代替教員を探す現場の負担軽減や、教員の雇用の安定確保につなげる狙いで、知事は、臨時的に都合よく代替職員を探すというやり方を切り替えて、正規の教職員を採用するという方向に大きくかじを切ると意義を強調しています。安心して通える学校を子どもたちに保障するため、区として教職員を増やしていただきたい。教育長の見解を求めます。 　最後に、核兵器廃絶へ板橋からさらなる発信を求めて質問します。 　板橋区平和都市宣言には、世界平和実現のために積極的な役割を果たさなければならないと掲げられています。２月２８日、米国とイスラエルはイランに対する大規模な先制攻撃を行い、多くの尊い命が奪われ続けています。先制攻撃は、明確に国連憲章と国際法違反です。いかなる理由があろうとも、軍事力の行使は許されません。トランプ米政権がイスラエルとともに、イランの体制転覆を目的として大規模かつ継続的な攻撃を行えば、中東と世界の平和に深刻な事態が及ぶことは明らかであり、国際秩序が崩壊しかねません。一方、日本政府は、２日の衆議院予算委員会において法的評価は差し控えるとし、先制攻撃を批判しておらず、極めて重大です。アメリカ・トランプ政権とイスラエルに対し、イランへの無法な攻撃を直ちにやめるよう日本政府から求めるよう区として意見を上げていただきたい。区長の見解を求めます。 　被爆者の長年の願いであった核兵器禁止条約の発効から５年、再び被爆者をつくらないことを保障する、核兵器の廃絶を目指すこの国際法は、世界の新しい規範となり、２０２５年６月時点で９５か国が参加、７４か国が批准しています。しかし、日本政府は、条約に署名も批准もしないという方針を繰り返し、唯一の戦争被爆国として恥ずかしい姿勢を取り続けています。１月２０日、世界１６６か国・地域、８,５６３都市が加盟する平和市長会議は、全ての国が核兵器によってもたらされる壊滅的で非人道的な結末を認識し、区長は間もなく１６年になります。日本政府が同条約に署名、批准するよう政府に求めていただきたい。あわせて、今年１１月からニューヨークの国連本部で行われる核兵器禁止条約第１回再検討会……

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、山内えり議員の代表質問にお答えいたします。 　最初は、区民・区内事業者への支援についてのご質問であります。物価高対応を一覧として掲載はしておりませんが、新年度におきましても、経営方針に掲げるとおり、区民生活や地域経済に影響する今日的課題に対しまして、柔軟性とスピード感を持って対応する考えに変わりはないところであります。 　続いて、賃上げの必要性についてのご質問です。物価高騰が区民生活を圧迫する中、経済の底上げには個人消費の回復が不可欠であり、物価上昇を上回る賃金上昇の実現は重要であると認識をしております。国においては、昨年１１月に総合経済対策を閣議決定し、中小企業・小規模事業者の生産性向上や適切な価格転嫁に向けた支援などを強化する方針を示しております。区としましても、こうした国の施策と足並みをそろえて、区内事業者の成長支援を通じて、生産性の向上を図ることによって、取組の成果が着実に賃金上昇へとつながる好循環の創出を図っていきたいと考えています。 　次は、完全週休２日制についてのご質問であります。区が発注する工事におきましては、既に週休２日制を適用しておりまして、工事現場ごとに工程表等により実施状況を把握しております。引き続き、建設工事が適切な環境で行われるよう管理・監督に努めていきたいと考えています。 　続いて、公契約条例の制定についてのご質問です。区の入札や契約制度及び労働条件の適正化を図るため、専門的な見地から意見を求める検討委員会を設置し、公契約の在り方について検討を進めていく考えであります。第１回公契約の在り方検討委員会においては、３月９日に開催する予定でありまして、区の公契約の現状と課題を整理するとともに、公契約条例の必要性について検討いただく予定であります。条例制定については、検討委員会における議論の結果を踏まえて適切に判断していきたいと考えています。 　次は、集会所は減らさず増設をとのご質問であります。集会所に関しましては、公共施設等ベースプランにおきまして、おおむね徒歩圏５００メートルに１か所という考え方を基本にしまして、利用状況や老朽化、地域特性などを踏まえて配置をしているところでございます。現時点において設置数としては一定の充足が図られていると認識をしておりまして、集会所の増設を行う状況にはないものと考えております。今後も既存施設の有効活用と機能向上などによりまして、地域コミュニティ機能の充実に努めていきたいと考えています。 　続いて、区民と共に創る視点を持ったまちづくりについてのご質問であります。これまで区は、様々な主体との連携を大切にしながら、新たな価値を共に創り上げていく共創の視点を持ちながら、駅前広場の整備など地域の魅力を高めるまちづくりに取り組んでまいりました。例えば板橋駅周辺地区においては、区が主体となり、複数回ワークショップを開催し、区民との対話を重ね、区民の創造的な活動や、人と人とのつながりが育まれる空間づくりを進めているところでございます。引き続き、各主体が対等な立場で協働、共創することによって、身近な暮らしの中で心の豊かさを感じる、魅力にあふれるまちを創造していきたいと考えております。 　続いて、大山駅付近の連続立体交差事業に伴う借家人への説明完了時期と事業の完了時期についてのご質問であります。東京都が事業主体である大山駅付近の連続立体交差事業において、令和４年８月に用地補償説明会を開催して以降、関係権利者に対して折衝を行っておりまして、借家人に対しても順次折衝を進めていくと区は聞いております。令和１２年度末の事業完了を目指し、引き続き、東京都や東武鉄道などの関係事業者と連携をして進めていきたいと考えております。 　続いて、大山駅前歩道橋撤去の時期と必要性並びに撤去に伴う迂回路への対策についてのご質問であります。大山駅前歩道橋は老朽化の進行に伴い、早期に措置が必要でありまして、今後の大山駅付近の連続立体交差事業の工事におきましても支障になるものと認識をしております。撤去工事に使用している工事ヤードは、今後、仮駅舎が整備されるために、工事ヤードとして使用できる期間内において歩道橋の撤去を進めていく考えであります。歩道橋の平日におけるピーク時間当たりの利用者については約３０人でありまして、閉鎖に伴いまして、迂回路や第１５号踏切など分散して利用することが想定されます。区は、歩道橋の撤去に伴う対策として、引き続き迂回路の周知や、第１５号踏切の直前横断防止など踏切安全啓発活動に努めていきたいと考えています。 　続いて、板橋駅西口駅前広場についてのご質問であります。区では、板橋駅西口駅前広場を再整備し、歩車分離を図ることによって交通結節点として必要な機能を車道で確保した上で、より安全な歩行空間を整備する計画であります。車の流れが変化することによって生じる地域生活への影響を考慮して、対応策の検討や情報発信を丁寧に行いまして、住民の不安の解消に努めることは重要なことと認識しております。来年度の実証実験につきましては、警視庁やバス事業者等と協議の上で実施時期や期間等を決めることになりますが、住民に対しましても事前の説明や周知を適切に行っていきたいと考えています。 　次は、女性差別に対する認識についてのご質問であります。男女の賃金格差、生活困窮の問題に加え、固定的な性別役割分担意識の存在など、女性をめぐる課題は多様化、複雑化しておりまして、解消されたものではなく、重要な社会問題であると認識をしております。区では、基本計画２０３５において、男女平等参画社会の実現を、計画を推進する区政経営の主な取組に位置づけまして、性別による差別的な取扱いを受けない社会の実現に向けて、引き続き取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、会計年度任用職員の女性割合についてのご質問です。会計年度任用職員は、その専門性を発揮することによって各部署の職員体制を補完し、行政運営の円滑な推進に寄与するものと考えております。職員の採用に当たりましては、性別を限定することなく募集をしておりますが、職種の特性などによって性別の偏りが生じる場合がございまして、結果として女性割合が高くなっているものと認識をしております。今後も、会計年度任用職員については、性別にとらわれることなく、優位な人材の確保に努めていきたいと考えております。 　次は、シングルの女性が貧困に陥っていることに対する認識についてのご質問であります。高齢化の進展や価値観の多様化の影響などにより、女性の単身世帯が全国的に増加していることは認識をしております。男女の賃金格差や女性の非正規雇用の割合が高いこと、また、それに伴い、年金受給額も低くなることなど、様々な要因によりまして、経済的に厳しい女性の単身世帯が多くなっていると考えております。 　続いて、中高年シングル女性の実態調査の実施についてのご質問です。区では、年齢や性別にかかわらず、生活や仕事で困った方の相談を受け付け、就職、住居、家計管理などの支援を行っております。現時点において、中高年の女性単身世帯に特化した実態調査を行う予定はございませんが、既存の支援事業の中で個々の生活状況や課題を把握し、適切な支援につなげられるように丁寧な対応を継続していきたいと考えています。 　続いて、住居費の高騰の理由についてのご質問です。住居費の高騰につきましては、住宅建設や改修において、資材価格や労働者の人件費などの上昇が要因であると考えます。また、賃貸住宅を含めた不動産市場における住宅の需要と供給のバランスも要因であるものと認識をしております。 　続いて、住宅施策の区民意見についてのご質問です。これまでも社会情勢の変化や住まいのニーズに応じて、住宅施策を展開してきたところでございます。住まいを取り巻く環境が大きく変化する中、板橋区住まいの未来ビジョンの策定に当たりましては、住宅対策審議会の答申をはじめ、パブリックコメントの実施などによりまして区民の意見を聞いているところであります。区では、幅広く区民の声を反映した多くの住宅施策を展開し、ビジョンに示すだれもがいつまでも暮らしやすい住まいを実現する計画になっていると認識をしております。 　次は、基金積立てについてのご質問です。これまでも必要な経費については迅速、適切に予算措置するなど対応を図ってまいりました。その上で財源に余裕が生じた場合においては、基金への積立てを積極的に行い、安定した区政経営を行うこととしておりまして、この方針に変わりはないところであります。 　続いて、東京都シルバーパスについてのご質問です。東京都シルバーパスについては、非課税など一定の条件を満たした方は１,０００円で、その他の方は１万２,０００円で購入できるものであります。令和６年度までは２万５１０円であったものが、利便性等に配慮して令和７年度から１万２,０００円に値下げされたところであります。シルバーパスについては東京都の制度であることから、引き続き東京都の動向を注視していきたいと考えております。 　続いて、低所得世帯へのエアコン助成についてのご質問です。東京都の助成制度に先駆けて区が実施しましたエアコン購入費の助成事業においては、予算を多めに計上し、要件に該当する希望者が助成を受けられるように配慮したところでございました。東京都の助成制度の活用については、今回の実施結果などを踏まえて慎重に検討していきたいと考えています。 　続いて、正規職員の増員についてのご質問です。正規職員については、業務の委託化による削減を進める一方において、複雑化、高度化する区民ニーズへ対応するため、必要な分野において増員を図っております。今後も行政需要の変化を的確に捉えながら、効率的かつ効果的な人員配置を行いまして、組織体制の充実に努めていきたいと考えております。 　続いて、窓口の業務量の増加についてのご質問であります。窓口業務におきましては、新たな制度や法改正などによって区民が行う手続が増えておりまして、手続にかかる時間や業務量が増加しているものと認識をしております。その中で、窓口業務を委託することにより、来庁者への案内や大量の入力業務、証明発行業務などは効率的に処理をしておりまして、手続時間の短縮につながっていると認識をしております。区の業務量は今後も増加が見込まれるところでありまして、ＤＸをより一層推進するとともに、窓口体制の効率化を行うことによって業務量の増加に対応していきたいと考えています。 　次は、災害における公の役割についてのご質問であります。災害対策において公である区の役割は、予防対策から応急・復旧対策、そして復興対策に至るまでの一連の防災対策を牽引し、地域防災力の強化に努めることであると考えています。区では、この公助の取組を計画的に推進するとともに、自助、共助につきましても一体的に強化を図ることが区の役割であると認識をしております。 　次は、非木造建築物の耐震化に関する助成額の引上げについてのご質問であります。非木造建築物の耐震化を促進させるためには、所有者の経済的負担の軽減が有効な方策の一つであることは認識をしております。このため、非木造建築物の助成額の引上げについては、国や東京都の動向を踏まえて、費用対効果を見据えながら、拡充の時期や内容を研究していきたいと考えています。 　次は、イランに対する軍事作戦への見解についてのご質問であります。今回の事態においては、住民に死傷者が出ていることや長期化の懸念等が報道されておりまして、現状や今後の推移を憂慮しているところでございます。一方で、他国への外交的な働きかけについては、政府が国際情勢を見極めて判断するべき事項であり、政府の対応を注視していきたいと考えております。 　山内えり議員の教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、山内えり議員からの代表質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、一人ひとりに行き届いた教育をのうち、３０人学級の実現についてのご質問です。国は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を改正し、令和８年度から中学校での生徒数３５人での学級編制を順次実施いたします。区ではこれまで、全国市長会や特別区教育長会を通して３５人学級の実現及び教員定数の配置基準の見直しを要望してまいりました。学級編制の見直しにより、きめ細かな指導や教員の負担軽減のメリットがある一方、教員数の確保や教室の設置などの課題があるため、教育長会等で研究してまいります。 　次に、教職員の増員についてのご質問です。正規教員の定数は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づいて東京都が定めておりまして、区による教員採用については考えておりません。教育委員会では、学力向上専門員や学校生活支援員など学校を支援する人材を多数採用しまして、児童・生徒の指導体制の確保に努めているところでございます。また、全ての子どもたちの豊かな育ちと学びを保障するため、国に対して教職員の定数改善を求めておりまして、今後の国の動向を注視してまいります。 　山内えり議員からの質問に対する答弁は以上となります。

以上で、山内えり議員の代表質問を終了いたします。 　これをもちまして、全ての代表質問を終わります。 　──────────────────────────────────────────

次に、ただいま議題となっております日程第１から第６までは、お手元に配付しております議案付託事項表のとおり、予算審査特別委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案付託事項表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年３月５日付託分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年第１回板橋区議会定例会 ＜「＞┌─────┬──────┬─────────────────────────────┐ │付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　 　　件　　　　　　　　名 　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │予算審査　│議案第　１号│令和８年度東京都板橋区一般会計予算　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │特別委員会│〃　第　２号│令和８年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第　３号│令和８年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第　４号│令和８年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第　５号│令和８年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第３５号│令和８年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議　　　　│ └─────┴──────┴─────────────────────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上をもって本日の日程を全て終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　明３月６日から２３日までの１８日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって３月６日から２３日までの１８日間は休会と決定いたしました。 　次の会議は、３月２４日午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、これをもって散会いたします。 　午後４時５１分散会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　田中しゅんすけ 　　　　　　　　　　　　　　３２番　　荒　川　な　お 　　　　　　　　　　　　　　３８番　　おばた　健太郎