令和６年全員協議会 05月22日－01号
公式会議録（原文）を見る →※ この会議の収録は議事進行（議題・採決結果など）の記録が中心です。議案・陳情の中身や討論の全文が必要な場合は、公式の会議録をご確認ください。
○ 大沢たかし議長
おはようございます。 ただいまからを開会します。 会期についてお諮りします。 今次の会期は５月22日の１日としたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、会議録署名議員について申し上げます。 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定により議長指名とし、先例の順序により、７番さいとう尚哉議員、27番坂場まさたけ議員にお願いしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
理事者からの説明に先立ち、区長から発言があります。
（１）第37号 令和６年度東京都北区（第１号） 議事日程に入ります。 日程第１について、理事者の説明を求めます。
日程第１、第37号議案についてご質疑ありませんか。
○ 山崎たい子議員
基本的なところで数字を教えていただきたいんですけれども、今回、定額減税に対する調整給付ということで、対象者は４万7,000人ということなんですが、その中で年金とか給与収入、また事業主がどれぐらいの割合でいらっしゃるかというのは分かりますか。もし人数が分かれば、教えてください。
それというのは６月以降は分かるんですかね。例えばとかになったときの段階では、どれぐらいの割合かというのは報告とかできるんでしょうか。
区民の方の関心が高いところなんですけれども、今朝の何か新聞とかによると、減税ができる内容が自分がどれぐらいなのか、どんなふうな方法で行われるのかというのを給与を頂いている方は給与明細に記されるというような報道がされていたんですが、それぞれ区として把握していることとか、定額減税の調整給付については、６月以降、区から対象者には送っていただけるということなんですけれども、そのご案内とか、そういう周知の内容とかについてどのようにされるのかも教えてください。
最後の質問なんですけれども、区民からのお問合せとかに関しては、窓口とか電話の相談とか、どのような体制で行われるのかも教えてください。
○ 大沢たかし議長
ほかにご質疑ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
以上で議案の説明及び質疑を終わります。 本案については、所管委員会に審査をしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議ないと認め、そのように決定します。 なお、配付の日程のとおり、本日休憩中に委員会を開会したいと思いますので、ご了承願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これをもって全員協議会を閉会します。 午前９時４４分閉会
※ 短い議事進行の発言が中心の会議のため、1件ずつのカードでなく議事の流れとして表示しています。