江東区の文教で、学校運営や教育施策に関する複数の課題について質問と要望が行われた。奨学金返済支援、学区域設定、生理用品配備、通学安全、特別支援学校、幼稚園政策、部活動改革、きっずクラブの不祥事対応など、広範なテーマが議論された。
- ・奨学金返済支援における弁護士委託の必要性と行政対応の在り方
- ・南砂町新マンション開発に伴う学区域変更と通学距離基準の改善
- ・学校トイレへの生理用品配備の実施状況と課題
- ・特別支援学校の増設と教員不足への都への要望
- ・幼稚園閉園方針の見直し検討と私立園への支援拡充
- ・きっずクラブ盗撮事案を受けた管理体制強化と報告遅延の改善
- ✓第三次計画について審議を継続することが提案された
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
// 発言者(5名)
// 発言(70件)

それでは、何件か質問したいと思います。 説明ありました令和7年3月現在の滞納件数が、令和6年の同時期、1年前と比べて57件から60件へ3件増え、金額でも約300万円、滞納額が増えております。昨年度から増加した要因はどういったものなのか、これが1点です。 それから2点目は、今、回収業務、滞納整理業務の弁護士事務所への委託実績ということで、委託件数が累計で267件、回収件数が217件、未回収が50件ということですけれども、未回収50件の債権放棄と継続の理由について、この内容について御説明をいただきたいと思います。 それで、今回の訴訟の提起額が33万8,000円ですけれども、これは債権回収の見込み、可能性はあるのかという点です。それで、いくら有利であっても弁護士費用が高くつけば、赤字になるということで、本末転倒となる可能性がありますけれども、これまでの訴訟提起の累計の件数と総額は幾らなのか。これに対する回収額、未回収額、これがどこにも出てきていませんけれども、これはどうなのかと。 それから最後に、訴訟を提起するに当たって、費用対効果の判断基準、目安はあるのか、一体滞納額が幾らだと弁護士費用と考慮して、訴訟費用と考えてペイするのかといいますか、その点についてお伺いしたいと思います。

連絡が取れないので、訴訟に踏み切ったという説明がありました。 それで、弁護士の10万円が一つの目安だと言いましたけれども、弁護士費用、普通だと着手金が20万なり25万があるわけですけれども、それから別に報酬金といいますか、成功報酬ですかね、これがあるというふうに思います。また、訴訟の印紙代ですとか郵便関係、これが結構なお金がかかるんですけれども、この10万円というのは弁護士費用の今言いました着手金等々はどういうふうになっているのか、さらに教えていただければと思います。

10万円が目安ということですけれども、弁護士の着手金もある、報酬もある、様々な諸費用があるんですけれども、普通に考えると、10万円を提起すると区のほうは赤字になってしまうんじゃないでしょうか。回収を前提に今考えていると思うんですけれども、これが回収できなかった場合も、弁護士費用等、費用がかかるわけですけれども、そういった点で本当にこの10万円というのが適当なのかどうか、検討されたのかどうかというのがはっきりしないのでお願いをしたい。裁判するメリットがあるのかどうかという点です。 それから私の意見は、区の奨学金の貸付金については、高校への進学に際して、学習意欲はあるけれども、経済的な理由によって就学困難な方を対象にしています。福祉目的の性格があるわけですけれども、私は貧困の連鎖という問題で、教育でも基本的な機会を奪われた状態が世代を超えてまだ多くあると思っています。特にこどもは貧困から抜け出しにくくなる。 この奨学金の貸付けについては、貧困の連鎖を断ち切る上でも非常にも重要ですし、返済が滞っている場合には督促や電話ではなくて、訪問、対面をして生活実態を十分に把握して、自治体の職務として生活再建を含めた相談、徴収業務を私はしっかり行政の責務としてすべきだと思います。弁護士に回収業務を委託するまでもなく、区の責任で行うべきだと。そして、行政が早い段階できめ細かな対応をもっとしっかりやっていくべきだと考えています。 したがって、弁護士への貸付金の返還請求に関する民事訴訟の提起については、私はやるべきじゃないという意見を申し上げておきますけれども、先ほどの弁護士の費用の関係について、再度よろしくお願いします。

これ自体は継続でいいかなと思っているんですけども、今、南砂町は三砂中の隣に新しいマンションが建とうとしていますけれども、ここの学区域はどのようになるんでしょうか。

学区域変更というのは、南砂小になるということでしょうか。

じゃ、グランエスタと同じような基準でいくということだと思います。ありがとうございました。

女子トイレに生理用品の設置ということで、江東区では10校で設置していると伺っています。その後、増えているのか、また生徒や保護者の方々の評判はどうなのか、その様子についてお伺いをしたいと思います。これが一つです。 それで、内閣府の今年2月、公表されました調査の結果を見ますと、過半数の926自治体で生理用品の無償配布に取り組んでいるということでした。この調査で、全公立高校ではトイレに生理用品を置いている都県は15、全小中学校のトイレに設置している区市町村は295に上ることが分かりました。15の県庁所在地の小中学校に設置をしていると。 私は、生理用品を置く目的なんですけれども、様々あると思いますけれども、突然生理用品が必要になる事態などの精神的な負担を軽減する。そして、生理の尊厳を守るという点で非常に大事だと思っていますけれども、学校のトイレへの生理用品の設置の意義については、区教委はどのように考えているのか伺いたいと思います。

8校ということで訂正をされました。保健室には行きづらいというのも現実にあるわけですから、保健室への相談は引き続きよくしていただければと思います。 それで、私、前回の委員会で、本区では防災備蓄として、生理用品が5万1,000枚備蓄をされていると。そのうち4万3,000枚が拠点避難所となっている小学校、中学校に配備されている。令和6年度の予算でも5万1,600枚の生理用品が補充をされたということで、品川区などほかでもやっていますけれども、備蓄の生理用品の入替え時に学校のトイレに活用して配備をするということが効率的といいますか、合理的だというふうに思って、前回入替え機会などを活用してはどうかというふうに質問をしました。前任者の学務課長さんは、担当所管と調整していきたいと考えていますと。こういう答弁をいただきました。この件についてはどのように調整・検討されているのか、これをお伺いしておきたいと思います。

ぜひ調整を図って、前向きにお願いしたいと思います。 以上です。

すみません、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。先ほども少し話がありました、現在8校で実施をしているところでございますけれども、これ実際に生理用品につきましては、どなたが管理だったり補充だったりしているのかという点と、先ほど少し持ち去りってお話もありましたけども、この運用面で課題等がございましたら、こちらも確認できればと思います。

御説明ありがとうございます。生理用品でございますから、まさに衛生面で非常に重要な点でございまして、管理というものが非常に重要な点かなと感じているところでございます。 今、養護教員の方とか主事の方がやられているということですけれども、学校でも今、働き方改革等で人が足りないだったり、負担が重いと言われている中で、こっちの学校の側から見た課題というのもあるのかなと感じているところでございます。そうなると、生徒さん、学校あわせて全校でというよりは、学校ごとにこれについては判断をしていくことが重要ではないかと考えてございます。そちら意見として申し添えておきます。 以上です。

まず、ちょっとお伺いしたいのが、熱中症等で倒れてしまった場合、これ救急車などの対応が必要だと思うんですが、誰が対応するのか、また責任の所在、この辺りどのようになっているのか教えてください。

これからますます暑くなってきます。さらに暑くなってくるといいますか、熱中症のリスクが高まってくるので、そこら辺は非常に重要視すべきではないかなと考えております。 今回の陳情といいますか、陳情の内容を少しずつ変化させながらも、陳情はずっと続いているような状況です。タイミング的には恐らく、今回はデッドラインなってくるかなと思っているんですけれども、教育委員会としては保護者に対して、もう少し濃淡がしっかり分かるように説明していくべきではないかなと思うんですけれども、お答えください。

この2キロメートルという基準もそうなんですけれども、やはり改善・修正が必要だなと考えております。 これは砂町地区、あと大島地区の小中学校にとっては永遠の課題なんです。決して今回の事例だけじゃなく、私が昔、PTA会長をやっていたときも北砂小なんかも課題に挙がっていましたけれども、砂町地区、大島地区はもう永遠の課題です。これ何十年か置きに起こるんです。例えば今、小学校へ通っているお子さんが親になり、こどもを送り出すというときに、同じ課題にまたぶち当たるということです。 熱中症の課題はいうのは恐らく年々増していくでしょう。交通量の問題。この学校の場合だと、西大島駅に向かっていく非常に交通量の多いところですけれども、こういうのを鑑みると、2キロメートルという基準は今すぐ修正していくべきではないかなと思っています。 過去の小学校、中学校は、そこら辺の恩恵を受けられなかったというお考えがあるかなと思うんですけれども、むしろ以前、強く声を上げたからこそ、今回小名木であり、もしくは将来の小学校、中学校で恵まれたというふうな結果が生まれれば、地域全体で喜んでいただけると思いますので、ぜひ早急の改善を要望したいと思います。 以上です。

私も、半径2キロのこの基準、これやっぱり見直すべきだというふうに思っております。なぜかといいますと、小学生の1年生、2年生、児童にとっては、こどもたちが日常生活圏、生活をしている、御近所のおじさん、おばさんや学校までのそういう安心できるこどもたちの活動範囲に学校が必要ということだと思いますので、そのことを考えますと特段の配慮をする必要があると思います。で、スクールバスも配置をしていってほしいと強く要望したいと思います。 そして現状ですけれども、通学路に塩の道橋があって、小名木川を越えていくわけですけども、人道橋を通っていくわけですけども、そこが非常に危険だということは教育委員会のほうも認識をされて、ストップさんを増やしたり、様々な対応、対策を関係機関とも連携をしながら取っていただいていると思います。 私は前の委員会でも提案しましたけれども、2年間通うわけですから、通う道のりはスクールゾーンをきちっとそこに設定をすることが必要だと思っています。一般的にはスクールゾーンは大体学校から500メートルを対象として、午前7時半から8時半だとか、または下校時間の15時前後など、そういう通学時間帯に合わせて規制をする、表示看板も立てるということなんですけど、そういうふうにしながら交通安全をきちっと確保していくということは、スクールバスもそうですけども、現実としてそれが重要かなと思います。 500メートルといいますと、塩の道橋まで入るわけです。上りの手前まで入るわけですから、そこをスクールゾーンというふうにきちっと表示をして、そして交通規制も関係機関と話し合って対応をしておくというところまで必要じゃないかと思いますけど、そのお考えについてお伺いをしたいと思います。

今教育長のほうから、熱中症対策はしっかりやっていただいているということでお話しいただきまして、ありがとうございます。 距離の問題なんですけど、2キロという基準なんですけれども、今教育長もおっしゃったように、工事期間がこれから長くなっていくということも、今後はずっとそういう状況が続くと思うんですけれども、通学、慣れないところに長い期間通うということもありますし、夏の猛暑ということもありますし、また自転車の通行というのも、本当にこどもたち意外と視野が狭いので、周りに注意がなかなかいかなくて、危ないなと思う場面はよく見かけるところなんです。 小名木川小学校が仮校舎を利用する前は、第二大島小学校が利用していまして、私、地元なので、様々、そのときも御意見をいただいたんですけれども、二大小の場合は地域の方、また保護者の方、毎日約30人ぐらいの方が通学にも同行する、そして危ないと思われるところに辻辻に立って、見守りをされておりました。本当にそういった中でお話をお聞きすると、ヒヤリハット事例はもう日常茶飯事だったということで、たまたま事故なく何とか2年間を過ごせたけれども、本当に保護者の方も気を使って見守りをしたということをお聞きしておりました。 慣れない地域に長距離歩いて通うというのは、かなりリスクがあることだなと思うんです。なので、また小名木川小もなかよしさんも多く通学されていますし、そういったことで保護者の方、様々御心配があったんだと思うんです。説明会とかでもいろいろ御質問したというのは聞いているんですけれども、例えばGPSを持たせたらいいんじゃないかとか、いろいろな検討されたというふうにも伺っていまして、保護者も児童も安心して通えるような、保護者の方の要望というか、そういったことに少し教育委員会としても応えていただけるようなところがあるといいのかなと思うんです。 あと、距離の問題に関しても、気候変動とか様々なことを考えて、2キロが本当にこどもにとって負担のない距離なのかどうかというところは再考していただく、ちょっと弾力的な運用をしていただくことが必要なんじゃないかと私も思っております。 これは意見として申し述べさせていただきますけれども、1点だけ、例えばGPSだったり、バスの運用というのはかなり厳しいんだと思うんですけれども、保護者の方が少しでも安心できるような要望に関して、今後、もし教育委員会のほうとして対応いただけるような、そういった御検討されていらっしゃるかどうか、そこだけ伺いたいと思います。

御説明いただきましてありがとうございます。新たに江戸川にも開設されるということで、今、平成14年とおっしゃっていましたが、多分令和14年度以降の開業かなと思ってございます。 その上で、新たにできるということでございますけれども、一方で、支援者の在籍者の数が増えているということで承知をさせていただいております。少子化の時代でございますから、今後どれだけ数が増えて、いつ減るのかという点も重要なのかなと思っておりまして、東京都で公立特別支援学校在籍者数の推計ということで、令和16年度までの数字が出されているところでございまして、これ増加傾向となっておりますけれども、これ全体の数字でございまして、江東区だけの数字というものはお持ちなのか、確認できるのかというところを伺いたいと思います。

御説明ありがとうございます。13年度からピークが過ぎるということでございますけれども、本区では人口が増加傾向にあるところでございます。それにあわせて、在籍者数というところも重要かなと思いますので、ぜひこの辺りは調査研究もしていただいた上で、今後の参考にしていただければと思います。要望させていただきます。 以上です。

今の推計のところなんですけれども、全体の数字としてはいずれ減っていく形になっているんですが、知的障害、ここだけが増え続ける、増加基調が続くという推計になっています。この分野別というか、知的障害だけが増え続ける背景を教えていただきたいです。

ありがとうございます。この障害の分野別で、恐らく知的障害というのが一番、江東区の小中学校の特別支援教室との絡みが多いというか、江東区の小中学校に行くのか、こういう特別支援学校に行くのかという境目になる一番多い分野だと思うんですけれども、都の施設、特別支援学校はしっかり需要に応じて増えていかないと、江東区自身が特別支援教室の拡充、教員の成り手が少ない中、かなり労力を使わなければいけない状況になってきますので、江東区の教育委員会として都に対して、新設や増設をしっかり具体的に要望していくべきだと考えるんですけれども、その辺りについて教えてください。

都の計画を注視していくということなんですけれども、区として、区の立場で都に要望を上げることもできる部分あると思いますので、今まで以上にこの要望を具体的、かつしっかり強めにやっていただきたいと思います。 以上です。

第三次実施計画では、墨田区に一つ新設をすると。それから、江戸川区では鹿本学園の増改築だと聞いております。しかし、それでもやっぱり不足をするというのは、区のほうの認識もそうですし、今後そういう児童が増えていくというのは、区の認識もそのとおりだと思います。新たな新増築・改築でも令和14年からということですから、六、七年先なわけですよね。現実的にはカーテンで仕切って、図書室も潰して、そして図書の本棚を廊下に置かざるを得ないという状況の教育環境のもとでこどもたちは毎日過ごしているわけですけれども、令和14年ではなくて、もっと前倒しをしていくのが大事になってきていると思うんです。 それで陳情は、意見書を提出してほしいという陳情なんです。特別支援学校の増設を求める意見書を都に提出してくださいということで、実態的にもこの文章からもせっぱ詰まった緊急性が求められている陳情だと思います。これは長く延ばしておいてはいけないと思っています。 ですから、区の対応もありますけれども、委員会として、そしてまた議会として、東京都に前倒しも含めて意見書を上げていくことが必要だと思いますけれども、そういう点では委員長、お諮りをいただきたいと思います。

ただいま理事者から報告がございました。第三次計画が明確に出されるようでございますので、今日のところは継続でよろしいんじゃなかろうかと思います。 以上です。

我が会派も継続でお願いしたいと思います。

我が会派といたしましても、江東区の数値というものが分からない状況でございますので、長い未来を考えると拙速にやるべきじゃないということで、もう少し議論が必要かなと思いますので、継続でお願いします。

我が会派としても継続で。ただ、引き続き、しっかりやっていただきたいと思っております。

3月の定例会でもこの件についてはかなり質疑がありましたので、そこからのアップデートという意味なんですけれども、この陳情者と幼稚園は直接、話合いが全くできない状態なんですけれども、そこについてはまだ変わらないということなんでしょうか。

これは今後の課題というか、また同じような事例が起こってはよくないのでというところなんですけれども、こういった事件といいますか、トラブルが起こったときにかなり早い段階から第三者が入ったほうが、恐らく感情的なもつれみたいな状態になっていると思うんですけれども、そこまでいかないようにするのが一番ベストではないかなと。早く解決する糸口にもなってくるんじゃないかなと思うんですけれども、今後のケースを想定したときに、区はより早く入っていくべきだと思うんですけれども、その辺りについて見解を教えてください。

この間も言っていますけれども、骨折事故ということで、重大事故だったわけです。 それで、現地確認しなくてもいいという判断で何年も月日が過ぎたんですけれども、御存じのように義務ではありませんけれども、国のガイドラインに準じながら、こういう対応をするというふうになっていると思いますけれども、事実関係での食い違いやトラブルが全国的にも非常に多くて、それを教訓に国のほうもガイドラインを出して、さらに何回か出して改定もしているところです。 基本は、区は事故から6日後に分かったわけです。これ自体も遅いんですけれども、園のほうが報告が遅いんですけれども、区が知ったら、区の職員は該当の当該事業者を訪問する。これが基本なんです。それで、いろいろ事実関係が後で食い違ってはいけないので、事故の記録をきちっとするということで、きちっと聞き取りをするし、助言・指導していくということはガイドラインにきちっと書いてあるわけです。だから、電話一本で事故の原因となったじゅうたんが取り除かれたので、それでいいのかと。そこの判断なんですよね。だから、そういう点ではちょっと判断が甘かったのではないか。今後に生かすという点では、国のガイドラインに沿ってきちっと検証していく、今後に生かしていくということが大事だと思いますけれど、その点はどうお考えですか。

きちっと対応して、今後、そういう事故がないようにしていただきたいですけれども、あったときに機敏に、危機管理の一連のマニュアルどおりに行動してほしいなと思います。 同時に、区の教育委員会の中でも、どうも意思統一がされていなかったなと思うのは、区の職員の方も、タイミングを見て特別検査をしますというふうにメールで陳情者にお伝えをしているわけです。だからそういう面では、きちっと陳情者に対する説明、納得をしてもらうと。行政の経過について、対応についてきちっとお話を早い段階でして、納得をしてもらうということが不十分だったなと思うんですけれども、そういった点はいかがですか。

陳情も出ています。それで、国や都に出す報告書の修正についても、まだ両者が合意に至ってないという状況があります。区のほうも中に入ってきちっと合意ができるように、努力をしていただきたいと要望したいと思います。

きっずクラブB登録のほうで、令和7年度で13名の保留児が出ているということですけれども、ここに出ている表を見ても、どの学校で何名かというのが分からないんですけれども、その説明をいただきたいのと、保留児への対応をどういうふうに現状行っているのかという点を教えていただければと思います。

なかなかいっぱいなので、初めからBは無理だから、A登録でということも実際あるかなという気がしているんですけども、そういった点はどうなのかという点と、あと13名についてもいつまでどのように対応していくのか。元加賀さんだとかほかのところはこれまでも保留児があって、今後もどうなっていくのかということも含めて、どういうふうに解消していくのかという、その具体的な手だてをお示しいただければと思います。

この件に関しましては、我が会派としても昨年度から、まずは中2、最終的には1から3年生全てということで要望させていただいております。中学生は昨年度に関しましては自費で行けるということだったと思うんですけれども、感想であったり、もしくは今後に対する期待感を含めて、学校現場から何かフィードバック等あれば、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。最近、さいたま市の事例ではないですけども、英語学習は非常に勉強全般に効果を発するというデータも出始めておりますので、あと江東区の場合、近くにあるという地の利もございますので、ぜひこのTGG、中学1年から3年までということは、検証した上でしっかり早めに進めていただきたいと思います。 以上でございます。

御説明いただきましてありがとうございます。我が会派といたしましては、幼稚園につきましては、区民ニーズに応じて、区内に適正に配置されていくことが求められていると考えているところでございます。 また、あわせて、先ほど御説明いただきました特別な支援を必要としている園児の受入れについても、重要な観点かと感じているところでございます。もちろん私立幼稚園の皆様もしっかり、こちらの支援については対応していただいていると思います。 今の御報告の中で、令和7年度の園児の割合が26.5%ということでございまして、年々割合も増加しているという御報告をいただいているところでございますけれども、この点につきまして区としてどのように評価されているのか、こちら改めて確認させてください。

ニーズがあるということを確認させていただきました。 また、会派といたしましては、幼児教育の底上げ、こちらは非常に重要であるということ、こちらも主張させていただいているところでございます。 その上で、区立幼稚園と私立幼稚園、これを選べる環境というのが、保護者にとっても、こどもにとってもプラスになると我々は考えているところでございます。特に私立園につきましては、区立にはない、先ほど御説明ありました特色のある教育ができるといったメリットなどがございますけれども、その点について、先日、私立幼稚園の皆様の勉強会にも参加をさせていただきまして、幼児教育の重要性についても私も学ばせていただいた次第でございます。 過去、長年にわたり、江東区の幼児教育についても担っていただいた私立園については様々蓄積がございまして、区立園との共存というところ、これについては区のほうにもぜひ考えていただきたいと思ってございます。特に我が深川北部の地域におきましては、非常に厳しいお声もいただいているところでございます。共存というところに難しさを覚えていらっしゃる方もおいでになるのは事実でございます。ぜひその点については考えていただきたいと思いますけれども、区として改めて私立園との共存や支援の在り方についての考え方を伺いたいと思います。 あわせて、私立園の中ではいろいろ特色がございます。地域性だったりとか、園によってまさに特色があるところでございますけれども、例えば地域だったりとか園ごとに支援策を検討するということも考えの一つであるかと思いますけれども、こちらの点も併せて確認させてください。

教育長ありがとうございます。私立園の皆様と今後話し合う予定だと先ほど伺いましたので、ぜひ地域の皆様のお声をしっかりと聞いて、寄り添った形で、ともに江東区の幼児教育を進めていただければと思いますので、こちらも併せて要望させていただきます。 以上でございます。

今回、令和9年の推計値を使っているということで、これから大幅にこどもの数、幼児の数が減っていく中、コンスタントに見直していこうという姿勢が見えたのかなと思っております。先ほど井川委員が言いますのは、区私の在り方、特に私立幼稚園のほうなんですが、特色があり、しっかり運営しているところは、しっかり残っていただかなければいけないと思っております。今回の見直しによって私立の幼稚園に対する影響、この辺りをどのように考えているのか教えてください。

ありがとうございます。ぜひその辺りはしっかり考慮しながらやっていただきたいと思います。 あともう一つ、補助制度の全体見直しというところにも言及していただきました。私としても、今回の定例会では小中学校の教育無償化というのを挙げさせていただきましたが、当然幼児機関においても同様だと考えております。比較的、他区はこの辺り、助成であったり、保護者に対する補助は結構進んでいるところがあるかなと見受けられるんですが、その辺りの自治体の立てつけはどのようになっているんでしょうか、教えてください。

ぜひ我々江東区といたしましても、こういった助成であったり、保護者への補助をしっかり行っていただいて、事実上の保護者に対する減税という意味合いもございますけれども、しっかり進めていただきたいと思います。 以上です。

今後のあり方に関する基本方針の見直しと一部修正ということで、平久幼稚園、元加賀幼稚園の閉園を見送って、3歳児保育を令和8年から実施するということで、関係者は非常に喜んでいるかなと思います。これまで言ってきましたように、区立園での支援が必要なこどもたちへ配慮した教育、また私立の特色ある魅力的な教育ということで、江東区の公私ともさらに支援をして底上げをしていく、充実を図っていくということを要望してきました。また、要望をこれからもしたいと思います。 それで幾つか、見直し修正のところで質問したいんですけれども、一つは基本方針の改定の9ページにありますけれども、閉園対象園一覧ということで、辰巳、ひばり、第三大島、みどりさんの4つありますけれども、この中で第三大島さんは令和6年の4歳児数が6人でした。7年度は10人に増えています。それからみどりさんも、令和6年は7人だったのが9人に園児が増えているということですけれども、今後、この園を取り巻く環境に変化があった場合には、柔軟に見直すこともあり得るのでしょうか。また、3歳児保育をこの園で、ニーズが高いと思いますけれども、実施をすべきだと思いますけれども、こういったニーズというのは具体的に把握をされているんでしょうか。その点お伺いしたいと思います。

今言った取り巻く環境に変化があれば、今、閉園に挙がっている第三大島、みどりさんもさらなる見直しの対象になるんでしょうか。その点です。9年度をもって閉園となっていますけれども、これは状況に応じれば、見直しの対応が可能なのかという点をもう1回お願いします。 それと、区の言う預かり保育ですけれども、これは延長保育のことかなと思いますけれども、未就学児の定期的な預かり事業、あずかーるというのがあるんですけれども、これとは別のものだと思いますけど、その説明をいただければと思います。 それから、私立幼稚園の支援は本当に必要だと思います。スケジュールを見ますと、8月の下旬には文教委員会臨時会を開いて最終報告をして、10月には園児募集というスケジュールですけれども、それまでに私立園さんへの説明等は8月22日以降されると思うんですけれども、そのときにはもう既にどのような支援をするというのは、案を持って話を詰めていくというタイトなスケジュールになろうかと思いますけれども、区としては、私立園さんからも今回、新規陳情が出ていますけれども、そういうところと関連をして、タイミング的にはきちっとお示しをする。そして、さらに園それぞれの事情もその前に聞きながら、対応策を提示していくというふうになろうかと思いますけど、スケジュール的にはどのようにお考えなんでしょうか。

今後なんですけれども、区立園における3歳児保育、また預かり保育というのは、今後の計画、展開ですけれども、これは区はどういうふうに考えているんでしょうか。全園でというふうなことでしょうか。そのところの考えをお聞かせいただきたいと思います。

まず、この4つの陳情については、継続扱いでお願いしたいと思います。また、報告事項については、これからも真摯に説明責任をきちんとしていただきたいなと思います。 また、この点については、5年もしくは7年か8年に1回はきちんと見直さなくちゃいけない。私はそう考えています。新型コロナウイルスが発症しまして、今、年齢別人口で見ますと、3歳児からゼロ歳児まで、現在4,000人を切ってしまいまして、3,000人台となります。私はあと何年か後、少し復活するのではなかろうかなと期待していますが、今、学務課長は期待は薄いということがありますが、今の住宅環境等も考えますと、なかなか厳しい状況にあるのかなと私は思っております。そういった中で、入園募集人数等も踏まえ、またさらには報告にもありましたように、障害者の方も若干増えているというところで、受入れ体制を取らなくちゃいけない。 また、教育長からもちょっとお話をいただきましたように、私学については建学の理念というものが私はあるかと思います。私も今日、公園へ行く前に、まなべ幼稚園の真鍋儀十先生の銅像に必ず一礼してから公園に行くようにしているんですが、そこはスポーツの振興を重くうたった園でございまして、歴代の園長が先生方と一緒に組んで非常に大切に、スポーツの振興も踏まえて、今までも教えていただいたという経緯がありますので、そんな観点から、ただただ私学に対して助成するのではなくして、理念をはっきりと明確に区側に提供していただいて、それに応じた助成をこれからも徹底的に進めていただきたいなと強く要望して、私の質疑を終わります。 以上です。

ありがとうございます。計画を推進するための視点として、こどもの視点からのウェルビーイングの向上というのが入っているのはとてもすばらしいことだなと思います。 そして、丁寧な相談のところにAction24の推進というのが入っていまして、こどもからのSOSとか、そういったことを早くキャッチして、いじめの防止などに役立てていくということだと思うんですけれども、この視点はすごく大事だと思うんです。これをまたしっかり対応していくために、相談体制の強化というのがすごく大事だなと思うんですけれども、その上のほうの、例えば教育相談窓口の拡充となっているんですけど、相談体制の拡充ということに関しては、どんなふうに今回されているのか伺いたいと思います。

ありがとうございます。ぜひ相談できるところ、しっかり解決まで相談できるような体制が一番大事だなと思うので、ぜひ具体的なこれからの計画の中にしっかりと盛り込んでいただきたいと思います。 すみません、もう1点だけ。地域や家庭との連携・協議のところで、PTAというのは家庭教育の支援というところに前回は入っていたかなと思うんですけれども、今、PTAがなくなってしまった学校なども出てきていまして、家庭と学校というところの、また保護者と学校との関係というか、地域とのつながりも含めてなんですけども、PTAの在り方みたいなのもこれから変わっていくのかなと思うんですけども、その辺の支援というのは、直接この教育の計画の中とは違うかもしれないんですが、新しいPTAの在り方への支援みたいなところというのは何かお考えというか、ありますでしょうか。

すみません。先ほどもありました収容対策のところがこのプランのほうにも書かれているので、改めて。 以前、東京都の教育長が、中学校40人から35人ということを可能性として発言をしていたかと思うんですけれども、江東区の場合、小学校、特に西側の小学校ですかね、中心に卒業生の半分、7割ぐらいが私立へ行くという話が、もう聞いてもあまり驚かなくなるぐらいの状況になってきていて、そうすると逆に、江東区立の中学校の人数、果たして大丈夫なのかなと思っていたら、さっきの収容対策を見ても、西側の中学校は結構まだぱんぱんな状況ということなんですけども、都の教育長が言っていたことの実現性というんですかね、この辺りはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

ありがとうございます。 もう一つ、11番の多文化共生のところです。外国人に関するところで、私、様々な分野で今挙げさせていただいているんですけども、教育においても非常に重要だと思っております。全く日本語ができない児童・生徒が江東区に入ってきて、実際、通学するというところなんですけれども、結構他の自治体では日本語学校を設ける。お隣の江戸川区だったり豊島区だったり、そういった取組をされているところであったりとか、あと同時通訳のアプリですか、これの導入を発表する自治体が出始めていたりとか、結構様々具体的な施策が出始めてきております。本区の取組状況について教えてください。

ありがとうございます。本区の人口の増加要因は外国人が牽引役ということで、まだまだ増えていくと予想されます。当然分断を将来生まないための重要な施策であると同時に、教員の負担の軽減にも、働き方改革の一つにもなっていきますので、この分野はぜひ力を入れていただきたいと思います。私としても、今後この分野に関しては追っていきたいと思っております。 以上です。

これ、以前も文教委員のときに質疑をさせていただいたんですが、今回は19日の出発式、正副委員長をはじめ我々文教委員には案内は来るんですか。

ぜひそうしてください。これだけの大きな事業は父兄と生徒と議会と行政が一体となって進めなくちゃいけませんので、特に道中の安全確保等もありますので、ぜひ。特に文教の正副委員長には正式に案内を出して、出発式を見ていただくというのも、これからの継続につながるかと思いますので、また報告の場もチャンスがあれば我々に案内をいただいて、聞きたいなと。深川七中にはよく私は聞きに行きまして、修学以上に皆さん心が非常に高ぶって、これだけ長い期間、家を空けるということもありますので、ぜひそういったことを念頭に置いてこれからも進めていただくように要望いたします。

サレー市の件、姉妹都市そのものについての考え方にもよるので、これ教育委員会そのものだけで終わる話じゃないと思うんですけれども、サレー市を訪問しましたで終わってしまっているような感もあるのかなと。日本に戻ってきて、姉妹都市サレー市の、親善大使という言い方が適切かどうか分からないんですけれども、そのような形でもうちょっと、カナダのサレー市に行った生徒たちが江東区で姉妹都市のアピールというんですか、そういったところを通してもうちょっと教育に資するというところがあると思うんですけれども、そういった活用の幅を広げるお考えがあれば教えていただきたいです。

一つお伺いします。報告が今ありました。それで、3つの案件とも大変重大な案件ですけれども、いずれも保護者からの訴えがあっての発覚ということで、その後の対応ということですけれども、学校現場ではいじめに対して組織的な対応の体制ができていると思いますけれども、もう少し学校現場で未然に発見をすることが本当に必要だと思うんですけど、そういう点、学校に指導するということですけれども、その指導内容だとか対応について、もう少し詳しくお話しいただければと思います。

ちょっと別の切り口で。様々な学校の校長先生とお話しさせていただいていると、保護者対応というのが一番重いと。重量度というか、通常業務とはちょっとまた違ったところでの重さになっているという話はほぼ統一かなと感じているんですけれども、いじめの対応のときにいろいろなお話を聞いていると、ある程度担任にお任せしつつという場合もあれば、教頭が途中から入ってくるという場合もあれば、学校によっても早い段階で校長が、絡め取るって言い方よくないかもしれないですけど、早い段階で校長が主導的に入ってくるという場合で、結構ばらつきがあるように感じているんですけれども、その辺り、区教委として何か指針的なものを出されたりとかしているんでしょうか。

すみません、2点教えてください。 先ほど、今年度については1校の1部活動で試験的に行うということでございましたけれど、こちら具体的にどこで、どういった部活で、どういった形でやるのかという部分が決まっているのであれば、教えていただきたいというのが1点目でございます。 2点目が、課題4のところでございますけれども、教員の兼職につきまして、これどれぐらいの教員の方が兼職を望まれるだろうと想定をされているのか、アンケート等をこれから取るのか、既にある程度その辺りは分かっているのか、この2点教えてください。

この着実な取組に関しまして、私も以前から非常に興味を持って一般質問とかしておりましたけど、この着実な取組に対して評価しているところでございます。 校長先生とお話しさせていただいていても、大体新卒で入ってくる教員の方の3割ぐらいが部活を持ちたいと思っているとお聞きしていたので、先ほどのアンケート結果と合致するところかなと思っております。むしろ教員のチャンスを潰してしまうようだと、恐らく教員の倍率1倍切ってしまうんじゃないかなぐらいのことだと思うので、この取組ですか、部活やりたい教員をしっかり発掘する。あと、そのサポートを今後さらに詰めていきたいと思っております。 1点ちょっとここで疑問なのが、教員は異動という宿命があると思うんですけれども、部活を持っている教員が異動してしまったときに、そういったところはどういう対応されるんでしょうか。

ありがとうございます。部活の顧問をやってらっしゃる先生が生活指導の主任というか、担当になる例が非常に多くて、教員が顧問をやるというのは一定のというか、非常に大きな効果があると思いますので、この辺りぜひ地域移行を進めつつ、こういった教職の先生にもしっかり光を当てていただきたいなと思っております。 あともう一つ別の切り口で。まずは休日を移行するということで大変だと思うんですけども、恐らく11年度以降ですか、平日という話になってくると思います。そうすると、ますます指導者の確保が難しくなってくるかなと思うんですけども、そういう将来の平日移行に向けて何か押さえておかなきゃいけないこと等があれば、アイデアとして教えていただきたいです。

ありがとうございます。非常に心強いです。こどもにとっては将来的な平日移行というのも非常に大きなテーマになってきますので、引き続き取組をよろしくお願いいたします。 以上です。

御説明ありがとうございます。この指導検査については、職員の皆様、一生懸命やっていらっしゃるかと思います。 一方で、つい先日、江東区のほうでも発表がございましたけれども、江東きっずクラブにおいて、元職員による盗撮事案というものが公表されたところでございます。現在、全国的にも教員による盗撮という事件が相次いでいるところで、実は私のほうにも区内の方から心配の声、江東きっずクラブ大丈夫かというお声が届いているところでございますので、改めて確認をさせていただきたいと思います。 今回の事案につきましては、もちろん元職員が一番悪い、問題であるというところでございますけれども、きっずクラブ側の管理体制について、課題だったり問題なかったのか、この点、確認させてください。

御説明ありがとうございました。迅速に対応いただいたということで、承知をさせていただきました。 改めて、今後、指導検査等が入るところでございますけれども、今改めてマニュアルの徹底ということがございましたけれども、事案を受けて、今後の指導に何か影響していく部分があるのか、また今後の指導について、意気込みも含めて区の見解を伺いたいと思います。

教育長も本当にありがとうございます。本当に心配している保護者の皆さんがいらっしゃるということで、私のほうにもたくさん声が届いているところでございます。 来年につきまして、日本版DBSというものが施行されるということで、少しはこうした事案にも役立つ部分があるのかなと思いますけれども、まだ施行まで1年半ある状況でございますので、ぜひ区の皆様には指導を緊張感を持ってやっていただくことを要望させていただきたいと思います。 以上で終わります。

同じ件につきまして、我が会派としても会派内でいろいろ議論が出まして、今後の改善点という意味で質問等させていただきたいと思っております。 今回、事業者、1月に報告を区が受けまして、裁判確定後6月に実際に議会への報告という形になっております。ちょっとこれ、はた目から見ると、随分ゆっくりした印象を受けます。改めて、今後の改善点というところで教えていただきたいんですけれども、有罪確定の前段階で議会に報告することはできないのか。捜査や裁判の段階で加害者が罪を認めている場合、重要度に応じて、早めに議会報告というのはできないかということをまずはお伺いさせてください。

今、最後の部分は、恐らく今回事業者のきっず、一方、江東区直営、公営のきっずの場合で違うのかどうかというところだと思うんですけれども、例えば先週ですか、SNSで画像を共有していたなんていうのは、逮捕の時点でああいうふうに明るみになったわけですよね。恐らくその時点でその自治体というのは対応を行ったと思うんですけれども、明らかになってなければ、裁判が確定するまで区としては対外的な発表、アクション等はしないという認識でよろしいんでしょうか。

分かりました。 あともう一つ、先ほど防止策のところも冒頭で御説明があったと思うんですけれども、先日のSNSの共有の件もそうですけど、恐らく発覚していない事例もまだ隠れてある可能性はあるんじゃないかなと。そういう可能性の認識のもとに我々は行動すべきだと思うんですけれども、そうすると防止策の発表、通知というのは、非常に早い段階でやっていかなければならない。少しでもこどもたちが潜在的なリスクにさらされている期間を短くしていかなきゃならないと思うんですけれども、防止策をなるべく早くやっていくための今後の改善点について改めて教えてください。

ありがとうございます。報告が様々な理由でこのようなタイミングになったというのは一つの理解はしておりますけれども、この防止策のところですね、事案のことは上げずに防止策の通知を早めに行う。例えば1月に区に報告があって、6月に実際に我々への報告ということで、半年間ほかのこどもたちは、本来必要のないリスクにさらされていることにもなるわけなので、そっちのこどものほうにも配慮した今後の防止策の通知のタイミングをぜひ検討していただきたいと思います。 以上です。

私からも。昨年12月に発覚をしたと。そうしますと、きっずクラブの委託事業者から区教委、区のほうに報告があったのはいつだったんでしょうか。

それで今、古賀委員も言いましたけれども、6か月という期間があるわけですけれども、防止策についてはすぐ対応するということが大事だと思いますけれども、その防止策が出せなかった理由、または現状、防止策がどのようになっているのか、その辺お示しいただけますか。

再発防止ということでは、きちっとルール化をするといいますか、きっちり防止策を固めて徹底をしていくことが必要だと思いますので、その点、今後よろしくお願いしたいと思います。

昨年から学校給食無償化になっておりまして、実は昨年の当委員会、学校視察等は一度もされなかったということでありますので、今日の報告書を見ましても、学校内の安全管理をはじめ、教職員様々な諸課題が残っているんじゃなかろうかなと。そういった思いで、教職員と一緒に我々も道徳の教育と学校給食現場を視察されることを要望します。 あともう1点。今日、実は7月1日で、多くの山開き、またはもう既に海開きが行われておりますけども、昨年、決算委員会のときもちょっと触れたんですけども、夏休みに入りますと山の事故よりも水の事故が毎日のように報道されます。ぜひ夏休み前に、もう一度申し上げますが、今年は21日が海の日、8月11日が山の日ということで、何で設定されたかということをきちんと生徒に明確にうたっていく、これは安全確保に私はつながるんじゃなかろうかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。 あともう1点。今日、教育長もデフリンピックのバッジをされているかと思いますが、私もしています。実は東日本大震災のときに被害に遭った方は、障害者の方、健常者の2倍以上と言われています。そういったところで、六、七年前から、海沿いにはこれから津波フラッグというのが、ちょうどポーランドとインドネシア、赤白、白赤をたすきにしたようなフラッグなんですが、それが今掲載されているようです。学校でもそのフラッグをきちんと教えて、フラッグが上がったときには海から離れる、そのくらいのことはきちんと学校で教えるべきだと私は思いますので、この3点、徹底して教育していただくように私から強く要望しておきます。 以上です。