// 発言者（4名）
// 発言（6件）
について」、協議事項２「東京港における埋立地の開発に関する要綱（改定）（案）について」、協議事項３「令和６年～８年度埋立地開発事業実施計画（案）について」及び協議事項４「東京港臨港地区及び同分区の指定並びに臨港地区の解除（案）について」の４件を一括議題といたします。 ここで、委員各位に申し上げます。ただいま一括議題となりました４件につきましては、この後、予定しております港湾問題都区協議会の場において実質的な質疑をしていただくこととし、ここでは不明な点など、必要最小限の質疑にとどめたいと存じますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
につきまして、御説明を申し上げます。第９次改訂港湾計画の資料につきましては、資料１、東京港第９次改訂港湾計画（中間報告）概要版及び参考１、進化し続ける未来創造港湾東京港～スマートポートの実現～東京港第９次改訂港湾計画（中間報告）の２点の資料をお示ししてございます。本日は主にこのうち、資料１、（中間報告）概要版に基づきまして、御説明をさせていただければと存じます。 それでは、資料１の１ページを御覧ください。まず、港湾計画とは、港湾法に基づきまして、港湾管理者がおおむね10年先の取扱貨物量、港湾施設の規模及び配置等を定める計画でございます。現在、東京港では、平成26年に策定した、第８次改訂港湾計画に基づきまして、施設整備等を実施しております。 東京港の現状でございます。東京港は、全国の外貿コンテナ貨物量の4分の1を取り扱っており、貨物量は増加傾向でございます。また、東日本の外貿コンテナ貨物の約６割が東京港で取り扱われております。 一方、東京港を取り巻く情勢は大きく変化しております。物流では、産業構造の変化等によりまして、アジア地域との取扱貨物量が増加しておりますとともに、世界的に船舶の大型化が進展してございます。また、労働力の不足の問題や、ＡＩ・ＩｏＴ等の情報通信技術の進展もございます。さらに、首都直下地震等の切迫性や激甚化する高潮等のリスクの増大への対応、脱炭素社会の実現、観光拠点の形成などに向けた取組も求められております。 こうした情勢の変化を踏まえ、2040年代の将来像を示した、東京港第９次改訂港湾計画に向けた長期構想を昨年１月に策定いたしました。この長期構想を指針とし、このたび港湾計画を改訂するものでございます。 次に、２ページをお開き願います。第９次改訂港湾計画の方針でございます。基本理念は、「進化し続ける未来創造港湾東京港～スマートポートの実現～」でございます。また、目指すべき将来像を物流、防災・維持管理、環境、観光・水辺のまちづくりの面から、世界とつながるリーディングポート、信頼をつなぐレジリエントポート、未来へつなぐグリーンポート、にぎわいをつなぐゲートウェイとしてございます。これらにつきましては長期構想に基づき定めてございます。 次に、３ページをお開き願います。第９次改訂港湾計画における港湾の能力でございます。目標年次である令和10年代後半におけます取扱貨物量につきまして、外貿・内貿貨物量の合計を1億900万トン、コンテナ貨物につきましては、外貿・内貿を合わせて650万ＴＥＵと定めております。また、船舶乗降旅客数につきましては、540万人と定めております。 続きまして、４ページをお開き願います。外内貿コンテナ埠頭の規模及び配置計画でございます。国際基幹航路の維持・拡大や国際フィーダー航路網の充実に取り組みますとともに、増加するコンテナ貨物、船舶の大型化に対応するため、新たな埠頭の整備や既存埠頭の再編整備に取り組んでまいります。また、ＡＩ等の最先端技術の活用や荷役機械の遠隔操作化、コンテナターミナルの一体利用等に取り組んでまいります。 計画の内容でございます。今回計画として、まず新海面処分場コンテナ埠頭において、新たにＺ０及びＺ２の２バースを、水深16メートルから16.5メートルとして計画いたします。また、青海コンテナ埠頭の一部増深としまして、既存のＡ２バースを15メートルから16メートルの水深にいたします。なお、これらの新規埠頭計画に伴いまして、既定計画である15号地コンテナ埠頭計画については削除することといたします。 続きまして、５ページをお開き願います。内貿ユニットロード埠頭及びフェリー埠頭でございます。国内海上輸送拠点として、モーダルシフトの進展等により増加する内貿貨物や船舶の大型化に対応するため、新たな埠頭の整備や既存埠頭の再編整備に取り組みますとともに、ＡＩ等の最先端技術の活用により、ヤード内荷役作業を効率化してまいります。 計画の内容につきましては、中央防波堤内側内貿ユニットロード埠頭の機能拡充を行うこととしまして、大型船に対応したＸ６、Ｘ７バースを新たに計画しますとともに、一部の既存埠頭についても大型船に対応するため、岸壁の延長を延伸いたします。 最後に、６ページをお開き願います。防災・維持管理でございます。主な取組としまして、災害時における物流機能を確実に確保するため、耐震性の高い港湾施設の整備や電源設備等の浸水対策に取り組んでまいります。 次に、環境についてでございます。主な取組として、東京港におけるカーボンニュートラルの実現に向けまして、次世代エネルギーや再生可能エネルギーの活用等を図ってまいります。また、多様な生物の生息の場、ブルーカーボン生態系を構成する干潟や藻場等を保全・再生しますとともに、持続可能な循環型社会に貢献していくため、引き続き廃棄物処分場の機能等を確保してまいります。 最後に、観光・水辺のまちづくりについてでございます。多様な船舶の寄港・回遊要請に対応するため、クルーズ客船等の受入機能の確保や船着場の拡充を行いますとともに、水辺のさらなる魅力向上に向けて、民間開発等と連携したにぎわいの創出に取り組んでまいります。 以上、東京港第９次改訂港湾計画（中間報告）概要版の説明でございます。 詳細につきましては、参考１の説明資料を後ほど御覧いただければと存じますが、本日は参考１のうち、江東区様と関連する土地利用計画の変更等について御説明させていただければと存じます。 それでは、参考１の39ページをお開き願います。土地造成及び土地利用計画についてでございます。第９次改訂港湾計画では、埠頭計画の変更などによりまして、必要な土地利用計画の変更を行ってまいります。39ページの上段の表に示しますとおり、８次改訂から９次改定への面積増減として、埠頭用地など５つの用途においてそれぞれ変更いたします。具体的な箇所は、次ページにて説明をさせていただきます。 40ページをお願いいたします。上段に中部地区、下段に東部地区の変更箇所を示しており、グレーの着色が土地造成の削除、黄色の着色が既定計画の変更箇所になります。東部地区では、15号地コンテナ埠頭の計画削除に伴い、埠頭用地を減じるなどの変更を行っております。 41ページをお願いいたします。中央防波堤地区になります。図面に赤色で着色した箇所は、埠頭計画に伴う埠頭用地の増加箇所になります。赤い点線で囲んだ箇所は、中防外埋立処分場・新海面処分場において、将来の技術開発や社会情勢の変化、利用状況等に対応するため、利用形態の検討が必要な区域としてございます。また、内貿貨物の需要動向等を踏まえ、引き続き、埠頭計画の拡張について検討が必要になると想定されるため、中央防波堤内側の内貿埠頭岸壁を将来構想としております。 土地利用計画の変更等の説明は以上となります。 なお、本中間報告につきましては、6月7日から7月6日までパブリックコメントを実施したところでございます。最終案を取りまとめた後、東京都港湾審議会の諮問等を経まして、令和５年度内の策定を予定しております。 以上、東京港第９次改訂港湾計画（中間報告）の御説明でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
（案）について御説明申し上げます。資料２を御覧ください。 今回の要綱改定につきましては、第９次改訂港湾計画（案）に基づきまして、開発期間と土地利用計画を見直すとともに、前回改定から開発処分が進んだ埋立地等を考慮して、開発予定地の面積更新等を行ったものでございます。 改めて要綱の目的でございますが、東京港臨海部の埋立地の開発処分の基本方針を定めたものでございます。 今回改定の要綱の概要でございます。 要綱の適用地域につきましては、2,768ヘクタールでございます。このうち、現在94％ほどの埋立地の開発処分が進んでおりますので、要綱の対象となる開発予定地は173ヘクタールとなってございます。 開発期間につきましては、令和６年からの10年間としてございます。 次に、開発の基本方針でございます。表に整理しておりますとおり、従前より、都市の物流サービスのための用地など、４つの用地区分ごとに開発の基本方針を定めてございます。そして、右欄におのおのの開発予定地の内訳を記載してございまして、合計は先ほどお示ししました173ヘクタールとなってございます。 次ページの折り込みとなっております土地利用計画変更箇所図をお開きください。この着色部が、先ほどお示しした適用地域の2,768ヘクタールでございます。このうち、黒の斜線網かけの部分が、開発予定地の173ヘクタールとなってございます。今回、第９次改訂港湾計画により変更する箇所につきましては、図と下の表で1)から3)と表示しております３か所でございます。 まず、1)の10号その１埋立地につきましては、多目的埠頭の計画削除による埠頭施設用地の減、そして2)の中央防波堤内側の埋立地につきましては、新たなユニットロード計画に伴います埠頭用地の増となってございます。最後に、3)の中央防波堤内側の埋立地につきましては、道路施設整備に伴い、土地利用計画を埠頭施設用地から交通施設用地に変更いたします。 東京港における埋立地の開発に関する要綱（改定）（案）の説明につきましては、以上でございます。
について御説明いたします。お手元の資料３、令和６～８年度埋立地開発事業実施計画（案）概要にて御説明いたします。表紙をおめくりいただき、１ページを御覧ください。 まず、策定の目的でございますが、本計画は、「東京港港湾計画及び東京港における埋立地の開発に関する要綱」に基づき、埋立地を計画的に開発することを目的として策定しております。 次に、策定方針でございますが、1)本計画の対象年度は、令和６年度から令和８年度の３か年でございます。2)本計画における開発年度とは、処分予定時または事業実施予定時の年度としておりますが、必ずしも当該年度に処分するということではなく、開発可能年度として記載しております。 このような方針に基づきまして、東京都の関係する計画との整合性などを踏まえて策定するものでございます。 ２ページを御覧ください。ページの上の枠に記載しているのが、本計画の全体計画でございます。開発計画面積の172.5ヘクタールは、東京港における埋立地の開発に関する要綱に定める埋立地全体の開発面積でございます。令和６年度から令和８年度に87ヘクタールを開発し、令和９年度以降に85.5ヘクタールを開発する予定としております。 次に、(1)令和６～８年度開発予定を御覧ください。土地利用計画ごとに用途、地区名、そして開発予定面積、年度を示しております。また、整理番号につきましては、５ページに掲載している位置図の番号に対応しております。 ２ページにお戻りいただきまして、令和６年度から令和８年度の開発予定につきまして、概要を御説明いたします。 まず、埠頭施設用地のうち、Ａ-７、内貿ユニットロード埠頭用地は、今回の港湾計画開発要綱の改定を踏まえ、中央防波堤内側におきまして開発予定に位置づけた箇所でございます。令和６年度に0.6ヘクタール、令和７年度に9.9ヘクタール、整備に向けて着手いたします。また、交通施設用地のうち、Ｄ-４、道路用地につきましても、港湾計画、開発要綱の改定を踏まえ、中央防波堤内側におきまして開発予定に位置づけた箇所でございます。令和６年度に0.2ヘクタール、令和７年度に2.4ヘクタール、整備に向けて着手いたします。 次に、Ｇ-６からＧ-13までが再開発移転等用地でございます。このうち、Ｇ-９、新木場四丁目につきまして、令和６年度に0.1ヘクタールを処分する予定としておりますが、その他の用地につきましては、現時点で具体的な処分の予定はございません。案件ごとに区と調整の上、処分を検討してまいります。 次に、住宅施設用地、商業・業務施設等用地につきましても、現時点で具体的な処分の予定はございませんが、有明北地区や青海地区などの臨海副都心地区を対象としております。 最後に、公共空地用地でございますが、Ｊ-５、13号地におきましては、暁ふ頭公園として、令和７年度に1.4ヘクタール、整備に向けて着手いたします。また、Ｊ-７、７号地におきましても、辰巳の森海浜公園として、令和７年度に1.4ヘクタール、整備に向けて着手いたします。 ３ページを御覧ください。(2)といたしまして、令和９年度以降の開発予定を記載しております。こちらは次回以降の計画策定時に処分を検討していく用地として、参考に記載しております。このページの最下段に合計を記載しております。６年度開発予定の用地が1.5ヘクタール、７年度開発予定の用地が16.1ヘクタール、８年度開発予定の用地が69.4ヘクタール、合計87ヘクタールが本計画における開発予定面積でございます。 簡単ではございますが、令和６～８年度埋立地開発事業実施計画（案）の説明を終了させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
について御説明いたします。資料４を御覧ください。 初めに、臨港地区の制度につきまして、簡単に触れさせていただきます。東京港の臨港地区は、都市計画法上の地域地区の一つとして指定するものでございまして、その運営は港湾行政の中で行われるものでございます。港湾は水面と陸地をつなぎます結節点といたしまして、国民生活を支える様々な経済活動が行われる場所でございますが、臨港地区指定の目的としましては、港湾における諸活動が円滑に行われるよう、支障となる行為の規制を行うとともに、そのために必要な環境の保全を図ることにございます。 臨港地区内では、埠頭で取り扱う貨物の種類等に応じまして分区を指定して、構築物の規制を行うことができることになっておりまして、東京港では商港区、特殊物資港区、工業港区、修景厚生港区など７種類の分区を定めております。臨港地区を指定し、港湾を管理運営するために、当該地区におきます土地利用を規制または誘導しようとすることを主な目的といたしております。 資料４、１ページの中段、２の指定及び解除の理由でございますが、港湾計画の土地利用計画の変更や港湾を取り巻く土地利用状況の変化を踏まえ、臨港地区及び同分区の指定並びに臨港地区の解除を行うものでございます。また、今後は、東京都都市計画審議会の議を経て決定することとなっております。 その下段、３の指定及び解除箇所を御覧ください。中央防波堤の内側地区と外側地区で新規の指定箇所が、臨海副都心の青海地区と有明地区で指定の解除箇所がございます。 続きまして、指定の内容について御説明いたします。資料の２枚目を御覧ください。上の表で、新たに指定する中央防波堤地区につきまして、分区と所在地、指定面積、指定の理由、港湾計画の土地利用計画を記載しております。 まず、中央防波堤内側地区でございますが、右下図面の赤く着色している場所は、前面水域を埠頭として利用し、荷役を行う内貿ふ頭用地として利用するため、合わせて42ヘクタールを商港区に指定いたします。同じ図面で、紫の市松模様の場所がばら物ふ頭・建設発生土ふ頭として利用する用地で、合わせて15.7ヘクタールを特殊物資港区に指定します。東側、右側の細いオレンジの格子模様の場所は、ケーソンを製作する用地として利用するため、2.7ヘクタールを工業港区に指定いたします。緑色の場所は、海の森公園等の海上公園用地として利用するため、90.7ヘクタールを修景厚生港区として指定いたします。次に、中央防波堤の外側地区でございますが、外貿コンテナふ頭用地として利用するため、114.7ヘクタールを商港区に指定いたします。 続きまして、資料の３ページを御覧ください。臨海副都心で臨港地区を解除する場所でございます。今回の港湾計画で、青海地区のテレコムセンタービルや有明地区の東京ビッグサイト、また両地区にまたがる水の広場公園などの土地利用計画について、都市機能用地や緑地に変更がございました。これらの臨海副都心の都市的な利用状況を踏まえた土地利用計画の変更等に対応するため、臨港地区を解除いたします。 最後に、資料の４ページを御覧ください。臨港地区の面積の増減表になります。今回の指定と解除によりまして、東京港の臨港地区の合計面積は、表左側、最下段に記載されている現行の1,048.9ヘクタールから、右下の1,257.1ヘクタールになります。 以上、東京港臨港地区及び同分区の指定並びに臨港地区の解除（案）について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
正式な委員会なので、改めて意見を表明させていただきたいと思いますけれども、まとめに付された意見については異論ありませんけれども、東京都の港湾計画の改訂そのものについては賛成をしかねるので、大枠で了承というふうにはできません。 過大な貨物の計画、それに伴う江東区内への交通の影響。それから、防災の面では有明の丘と一体的に使用するということで計画をされた耐震強化護岸の計画が削除されて、その運用についてどうしていくのかということも明確ではないという点。それから、臨海副都心開発まちづくり推進計画では公園緑地の計画であるにもかかわらず、長年にわたって駐車場として使われている。さらに今回、交流厚生用地から都市機能用地へ変更するという点も、なぜそうするのかというところで明確な説明がなされなかったという点で賛成しかねるということですので、その点について、一部反対はありましたということで、きちんとその点を明確にしていただきたいと思います。