発言者（3名）
それでは、何点か質問します。 まず、出産育児一時金の増額は、私たちも求めてきたもので、いいのですけども、来年度１人当たりの平均保険料１万791円もの大幅値上げの提案については、これを認めることはできません。 この間、運営主体が東京都に移されてから、５年間で、年収500万円で夫婦と子ども２人の４人世帯では、年間保険料が58万円から62万円へと、４万円もの値上げが押しつけられてきました。今回、値上げされてしまうと、年間保険料が64万2,000円と、もう本当に非常に厳しい家計に、さらに大打撃となってしまいます。 保険料は毎年値上げされて、高過ぎて払えない滞納世帯や、病院の窓口で全額自己負担となる資格証の発行世帯は、この間、増加しています。 区は、制度維持のため、値上げはやむを得ないとしていますけれども、保険料負担に耐え切れず、暮らしが壊されて、国民健康保険制度そのものが崩壊しかねないと思いますけれども、区の見解を伺いたい。 今回の値上げは、国保加入者一人一人に同額かかる均等割が4,400円も引上げとなり、非常に重い負担となってしまいます。均等割額の軽減措置について、５割、２割軽減の判定所得が、それぞれ引き上げられることによる区民への影響を伺います。 保険料の検討に当たって、抑制効果や法定外繰入れの増減等の観点から検討され、１案、２案、３案と示されて、今回は３案にしたということなんですけれども、どれも大幅値上げです。区民の暮らしが厳しい今、保険料を現状据置きというような案については検討されなかったのか。保険料の検討段階で、江東区は、区長会、それから部課長会などでどのような意見を述べられたのか、伺いたい。 最後に、特別区の保険料上昇の激変緩和措置ですけれども、これは来年、令和６年で打切りの方針です。そうなってしまうと、今年以上の値上げになってしまうと思うのですが、この延長については、どういう検討がされたのか、以上、伺います。
区民の暮らしに影響を与えるという認識が示されて、できる限りの法定外繰入れで上昇を抑えたと言いますけれども、１万円を超える値上げというのは、もう重過ぎます。 この国民健康保険は、御案内のとおり、加入者の４割が年金生活者などで、低所得者が多く加入する医療保険です。しかし、国保加入者の１人当たりの平均保険料は、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの約1.4倍と、大きく格差が生じています。 こうした構造的問題を解決するためには、やはり全国知事会が要求している国の公費投入を増額する以外にありません。国が１兆円の公費を投入すれば、23区の場合、均等割が廃止できて、本区の年収500万円の２人世帯では、年間51万円余の保険料を約14万円も引き下げ、協会けんぽ並みにすることができます。やっぱり大幅値上げを区民に押しつけるんじゃなくて、住民福祉の増進という自治体本来の役割を発揮して、高過ぎる国民健康保険料の引下げこそ力を尽くすべきだと。やっぱり江東区としても、公費投入の増額を国に求めるべきだと思います。 来年度の保険料については、区の一般財源から10億円繰り入れれば値上げは回避できます。区の基金も活用すれば、十分可能だと思います。物価高騰、長引くコロナ禍の下、厳しい暮らしを強いられている区民に、今以上の負担増は許されません。あらゆる手だてを尽くして、保険料負担を軽減すべきです。 据置期間についてですけれども、このままいってしまうと、今以上の値上げを招き、家計に深刻な影響を及ぼしてしまいます。やはり値上げはしないという立場で、部課長会や区長会で、他区を牽引して、少なくとも期間を延長して、毎年度の保険料を抑えていくべきだというふうに思います。 以上です。
先日のでも、質問はしましたので、今日はちょっと態度表明ということにしたいと思います。 やはり物価高とかコロナ禍で、国保加入者の暮らしというのは大変厳しくなってきている。そこに、過去最大の保険料の値上げということになりましたので、やはりこれは受け入れることはできないと思っております。 未就学児の均等割は、昨年から５割減額されたというものの、多子世帯の負担というのは、やはり相変わらず重いままになっていると思います。均等割というのは、子どもが何歳でも、収入がなくてもかかってくるものですので。 それで、区長会の緊急要望書で、国保制度が抱える構造的問題が根底にあるというふうに書かれているんですが、今もちょっと出ましたけれども、お伺いしたいのが、国保制度が抱える構造的な問題というのは、どういうものと認識しているかということをお伺いしたいと思います。
そうですね。1959年ですか、国保制度が開始されて以来、六十数年たっているんですけれども、当時と社会構造が大分変わっているのに、それに対応した制度になっていないということが、国保の構造的な問題だなと思っています。 保険料で賄うのが筋だとおっしゃいましたけれども、構造的に、やはりそれが非常に無理な制度になっているというところではないかと思います。広域化も、根本的な解決策にはなっていません。 国保というのは、国民皆保険のやはり最後のとりでというか、根幹を支えるところだと思いますので、今のような、毎年必ず値上がりするというようなことは、やはりこのまま続けていってはいけないというふうに思います。 最後の態度表明としては、この案には反対を表明いたします。
運営協議会ですか、この前の委員会でも確認しましたので、質疑はしないと思っているんですけれども、まず初めには、出産育児一時金、これが42万円から50万円に改正されるということは、我が党としても、ずっと訴えていましたので、これは評価したいと思っています。 しかしながら、このコロナ禍における負担増というのは、本当に厳しいものだなとは実感しております。 その中で、様々配慮されたこと、令和５年度は、激変緩和措置の割合を据え置いたこと。また、均等割額の軽減措置について、５割軽減、また、２割軽減に使われる判定額ですか、それをそのまま繰り上げたこと。また、これまでにない、これは国保加入者以外の税金になるわけですけれども、これまでにない額の法定外繰入れを行ったこと、そういうことを考えますと、反対はできないなと考えています。 また、令和５年度のこの条例改定なんですけれども、今後も保険料の負担軽減に全力で取り組んでいただくこと、また、低所得者への配慮をしっかりとこれからも取り組んでいただくこと、これを要望しまして、としては、賛成したいと思います。