令和７年防災・まちづくり対策特別委員会

よろしくお願いいたします。 　先日起きました、12月8日に起きました、青森県東方沖で起きた地震について少し触れていきたいと思うんですが、やはり冬場の避難生活の厳しさというのが浮き彫りになったと思います。江東区でもこのような大規模地震が発生した際、寒冷期の避難所運営というのはとても大きな課題だと認識しております。そこで、冬の避難所対策について伺っていきます。 　区内の避難所における暖房設備の整備状況はどうなっておりますでしょうか。それが１点。 　また、毛布や寝袋、カイロなど、冬場に必要な物資の備蓄量というのはどの程度なんでしょうか。 　まず、この２点お伺いさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　あともう何点か聞きたいんですが、やはり物資と暖房というところでは設備ある程度整っているということだったんですけれども、やはり寒さに弱い高齢者だったり、乳幼児だったり障害者の方、要配慮者の方向けに暖房スペースだったり個室を確保する計画はあるのかどうか。 　あともう一点、やはり冬場ですと密閉しますので、今はやっているインフルエンザとか感染症も併せて非常に心配なところなんですけれども、換気と防寒を両立するための設備というんですかね、例えば、加湿器とか、仕切りとか、そういうのは整備されておりますでしょうか、伺います。

ありがとうございます。様々確認させていただきました。 　やはりこの冬場の避難所運営というのは命に直結するものだと思いますので、今後も、先ほど御答弁にありました啓発等、自宅で皆さんまた備えられるように、啓発のほうもしっかりと行っていただきたいと思います。 　以上です。

防災担当所管には一昨年から福祉避難所への見学や意見交換、高齢者介護の職能団体と連携して研修を積極的に行っていただいており、大変高く評価しております。その上で本陳情の対策について、要配慮者対応について３点質問させてください。 　１点目は、拠点避難所等の介護体制についてです。 　避難行動要支援者を含め要配慮者は、避難当初は拠点避難所に避難することとなっていると思います。その際、日常生活で介護を受ける方々を介護する体制は拠点避難所等に整備されているのでしょうか、また、もし現状で介護者の整備がなされていない場合、要配慮者は必要な介護をどのように受ける予定となっているのか、また、拠点避難所におけるおむつ交換など介護技術に関するマニュアル等は整備されているのか教えてください。 　２点目は、福祉避難所の現状と、それを踏まえた上の対策についてです。 　現在、福祉避難所は28か所目と協定締結したとなっております。現在、災害があった際には受入施設の職員も被災者となることとなります。これは物理的に通勤ができない方はもちろん、女性が多い職場であるため、育児・介護を必要とする家族がいる方など、出勤困難になる職員が多いのではないかと懸念しており、福祉避難所への過度な期待は困難だと感じております。 　また、本区の介護を必要とする方がどのくらいいるのかを調べたところ、いわゆる日常的に介護を必要とされている在宅生活者について、区内に1万7,000人強おられることが分かりました。全員が福祉避難所への移動を希望されるとは思いませんが、現状の要介護者数を鑑みると、希望者全員を福祉避難所へ受入れすることは困難だと感じております。 　そこで、現状の福祉避難所受入施設では、既存の入所されている利用者の対応で精いっぱいな状況であり、新たな要介護者を受け入れられる人数は限りなく少ない状況であると予測しますが、現状を踏まえた上で介護を必要とする方々への支援の担保をどのように考えているのか、区の見解を伺います。 　特に避難行動要支援者の拠点避難所への移送、拠点避難所から福祉避難所への移送はどのように行う予定でおられるのか教えてください。 　あわせて、拠点避難所に介護を必要とする方の避難所生活が長期化した場合、介護の体制整備を進めていく計画などがありましたら教えてください。 　最後に、３点目ですが、拠点避難所での避難生活について質問です。 　現状、拠点避難所では小中学校がその機能を担うこととなっておりますが、社会生活の復興を考えた際、小中学校や保育園の早期再開は重要な対策の一つになると感じております。そこで、質問ですが、拠点避難所である学校が再開した際、避難所にいる方々が速やかに安全に生活できる環境は整備されているのか教えてください。

すみません、ありがとうございます。 　今いただいた答弁からまたちょっと質問なんですけれども、１点目、自宅から拠点避難所、拠点避難所から福祉避難所への移送の手段なんですけれども、移送の協定を結んでいるところと進めていくということなんですけれども、恐らく何かそうやって移送サービスを使う方々というのは車椅子が想定されると思うんですね。その辺りで、いわゆるデイサービスですとか、日常的に送り迎えで車椅子ごと乗れる車と車を持っている事業所などとは協定を結んでいるのかどうか。 　あともう一点、先ほど出たＤＷＡＴ、これ、東京ＤＷＡＴは令和7年4月にマニュアルのほう改定しているんですけれども、行政のほうですとか、あと、災害協力隊の方々、こちらのほうとは情報はちゃんと共有されておられるのか教えてください。

ありがとうございます。 　本区は昨年度から避難行動要支援者の避難計画書作成に力を入れて進めていますが、そこで必要な介護を受けることができる、いわゆる受皿の環境づくりも並行して整備していかなければ、せっかく計画をつくってもその後の安心・安全を提供することは困難だと感じております。 　先ほども申し上げましたが、本区には日常生活に介護を要する方が1万7,000人以上いる現状を踏まえ、福祉避難所以外にも要支援者が安心して避難生活を送ることができるための環境整備に取り組んでいただくことを要望いたします。あわせて、その際には、他所管の要配慮者担当課長や介護職能団体とも連携を図りながら、早急に整備に取り組んでいただくことを要望いたします。 　特に介護人材が拠点避難所を訪問し介護を提供することを想定されていますが、道路が液状化した場合は、平時と違い、介護従事者が次々と拠点避難所を回りながら介護を提供することは困難だと考えております。そのため、事業所単位での対応ではなく、オール江東の視点で災害時の介護体制整備を行う必要があると考えており、その音頭を、防災担当所管だけではなく、各所管で兼務されている災害時要配慮者担当課長とも協力しながら、区全体で早急に整備を進めていただくことを要望し、質問を終わります。

ただいま、さがやま・加藤両委員のほうから発災後の対応について詳細の部分、御質問があって、お答えがあったというふうに思いますが、改めてなんですけれども、大きな、例えば、地震が発生したときに、災害対応として各所管でありますとか、あるいは地域の防災担当の方たち、そういった方たちがどう判断して活動に入っていくのかというところ。例えば、震度幾つ以上になったら自動的に参集しましょうよというようなところって、ちょっと確認なんですけれども、行政、区としてどういうルールがあったのか、お聞かせいただきたいと思います。

恐らく区民の皆様にも５強というその数字はかなり浸透して、認識されている方が多いのかというふうに思うんですが、実は都内の消防団の参集の基準が５強から６弱に変わっているんです。この変わったことが消防団員でさえ伝わり切っていない。江東区の判断の５強と消防団の６弱のこの差って多分地震の強さからいうと大変な大きな違いで、その辺の差というのをそれぞれが理解をしているのか。消防団は６弱だから、５強のときまだ出ていかないわけですよ。そういったときに、認識の差がどういうふうに現場で表れてしまうのかというのをきっとすり合わせておく必要はあると思うんですね。こういった部分についてちょっと御意見をいただきたいと思います。

幸いにして、現在、私たちのこの地域には大きな災害、水害も含めて経験が少ない。これはいいことなんですけれども、もう全国から情報が集まってくる、いろいろな災害を見ておりますと、不安なところ、あるいは不案内なところがたくさんございますので、より一層細部にわたってすり合わせ、あるいは検討、対策、お願いいたします。希望いたします。

引き続き小中学校の拠点避難所の備蓄倉庫の浸水対応については早期に完了を目指して頑張っていただきたいと思うんです。その上でちょっと参考までにお聞きしたいんですけれども、これは２定でもお話があったかと思うんですが、本区の防災倉庫についてなんです。 　ちょっと調べてみましたら、亀戸地域の防災倉庫だとか、西大島、東大島の防災倉庫は１階部分に設置されているんですね。これは浸水対応になっていないんじゃないかと思うんですけれども、止水板等の設置など、この浸水対応に向けた改善の状況はどうなっているのか、まだ進んでいないとなったら、今後どう対応していくのか等も含めて、参考までにお聞きしたいと思います。

確かに城東地域、大島地域もそうですけど、５メーター以上水没して、３週間水が引かないという、こんな状況になるわけですから、そもそもこの設置場所そのものが防災倉庫としてふさわしいのかどうかという問題も含めてちょっと検討しなきゃいけないと思いますね。十分、早急に検討して、いい方向で解決していただきたいと要望いたします。

すみません。今朝、朝日新聞で、日野市のほうでも住宅地にデータセンターができるということで、住民が反対運動しているという記事を見ました。そのときもやはり、住民にとってＣＯ２の排出量とか熱量が増えるということは不安視されているということで、反対をしているということで、言わば説明をしっかりと事業者がしないということで、そういった運動も起きるということだと思うんですけども。江東区も、今後データセンターの規制を強化するということも決まっているということなんですが、現状の、今、その近隣の説明の状況ってどうなっているんですかね、事業者からの、はい、質問です。

ありがとうございました。 　やはり一応しっかりとデータとかも開示して、どういうふうになるのかというのもしっかり事業者から説明するのが必要だと思うので、今後も区としてもしっかりそこのところを関わってもらって、事業者に対して働きかけを進めていただきたいなと要望します。 　以上です。

私のほうからは、前回の委員会で江東区としてはデータセンター建設に関する対応方針を公表して、これから規制強化をするという御答弁もあったと思います。私も前回の委員会で申し上げましたけれども、国の規制が不十分な中、区独自の対応の実効性が問われていると思います。この実効性をどう担保していくかということの観点から幾つか質問させていただきたいと思います。 　データセンター建設の対応方針の骨子の中に、まず、データセンター建設に特化した取組とあります。先ほど堀川委員のほうから説明会の話もありました。この住民説明を求めていくということなんですけれども、こちらの、まず、この住民説明は努力義務なのか、必須なのか、区として義務化を検討しているのか、これに関して伺います。 　そして、２番目に「120日前の標識設置」ということがありますけれども、例えば、これが標識未設置や遅延があった場合には、区としてどのような指導、是正措置を講じていくのか。 　３番目に「空調室外機への対応」とあるんですけれども、この近隣配慮ということですね。この配慮はまた努力義務なのか、違反時に指導、是正措置ができるのかどうか。 　この、まず、３点についてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　やはり住民の方も、例えば、説明会が、専門用語に偏っていたりとかして理解しづらいとか、本当に知らない間に開かれていたとか、そういうことで、なかなか周知徹底というところが図られていないというのが現状だと思うんです。例えば、標識設置情報を区のウェブサイトで公開したりとか、住民が容易に確認できる仕組みを導入するとか、区として事業者に分かりやすい資料の説明、資料作成を求めたりとか、第三者、助言してくださるような方を立会いとして求めるとか、そういう本当に住民に寄り添った対応をぜひお願いしたいということと、あと、この空調設備の近隣配慮、これも努力義務という形だったと思うんですけれども、結局は設置されて稼働した後に影響があった場合は、設置されてしまった後はもう住民としてはそれを泣き寝入りするしかないという状況だと思うんですね。 　本来はこの稼働後の影響を継続的にやはり監視する仕組みというのは、前回の委員会でも申し上げましたけれども、環境モニタリングとか、そういうこともしっかり行っていかないと、前回委員会で申し上げた、この10度高い熱風が発生するおそれがある、この温暖化に加えてデータセンターの周りはさらに温度が高い状況になるというおそれがあるということから考えると、やはり監視していく仕組みというのも必要なんじゃないかなというふうに考えております。 　ちょっと次なんですけれども、この対応方針では今後の対応として、条例や要綱の制定を検討していくとありますけれども、この制定のスケジュールがいつまで行う予定でしょうか、先ほどまちづくりの方針ありましたけれども、令和8年3月のまちづくり方針と連動していくのでしょうか、伺います。

ありがとうございます。 　ぜひ制定に向けてしっかりと対応していただきたいんですが、他の自治体のちょっと事例を紹介したいと思います。 　千葉県の印西市、京都の精華町なんですけれども、自治体として一定地域へのデータ建設を歓迎しない旨を議会また行政で公表、公式表明をしているところがあります。簡単に言うと、まちづくりの観点からデータセンター集中を望ましくないと明確に表明する方針を採用しているということなんですね。 　自治体としてやはりこういった、確かに法的に地権者や事業者の権利を制限するものではなくて、自治体としてそういう表明をしていくことで、まちづくりを整備される計画があるところには建設がされないような方向に持っていくというような方向性を表明して、促していくという取組もありますので、そういったことも考えていただきながら、この区としての対応、規制強化、しっかり行っていただきたいと思います。要望です。 　以上です。

環境面、脱炭素社会を目指して、住みやすい住環境を目指すということはこの素案では必要なことだと思うし、ところが、データセンターは、私はそれとは逆行してしまう施設だと言わざるを得ません。 　したがって、やっぱりここは、印西市もそうですけども、しっかりと住民説明をやる、しかし、住民の皆さんがこれは合意できないと、造らないでほしいと、環境が守られないということで、そういう声が圧倒的多数を占めているという場合には、私はやっぱり区としてこの施設は望ましくないというメッセージを出していただきたいというふうに思います。これは要望です。 　それで、これは一つの例なんですけれども、東京都の昭島市の巨大センター建設問題があります。これ、専門家の方がいろいろ調べてデータを出しているんですけど、このデータセンターの消費電力は年間約36億キロワット、これは昭島市11万人全体の消費電力の約６倍、昭島市は大体年間6.3億キロワットです。間接的なＣＯ２排出量については昭島市の４倍の排出量になるというんですよ。年間179万トン相当のＣＯ２を出すというんですね、間接的に。こうなるともう大変な事態になって、地域がヒートアイランド化するというんですね、高排熱で。昭島市の排熱量の3.4倍の排熱を出すというんですよ、空調機から。これが分かっているんです。大問題になっていくんじゃないかと私は思うんですけど、こういった巨大データセンターが、私は、区内に設置される可能性、ゼロじゃないと思っているんです。あちこちにこれが出てくるんじゃないかと大変心配しています。 　そこで、やはりこれは国へ一定の規制を求めていくべきだと。今、規制が何もないんですよ。建築基準法でオーケーが出たら建築可能になっちゃうんですから。私は３つ対応していただきたいと思うんです。１つは、電力利用については、自然エネルギーの利用を義務化してほしい、それから、住宅地などには建築は許さないと、つまり、立地規制をやってほしい、それから、排熱量に対する規制、技術的な規制、ルールを求めていくと。この３本をやっぱり国として、あるいは都もそうですけども、しっかりと行政として対応していかないといけないんじゃないかと。たまたま今回千石二丁目ですけど、これはあちこちで起きる可能性があると思うんですよ。その辺いかがですか。

都と連携しながら早急に国へ規制を求めて、頑張っていただきたいと強く要望します。

私からも質問させていただきます。 　いろんな、堀川委員もさがやま委員も菅谷委員も質疑されて、ちょっと要望でとどめられているところなんですけど。建設委員会でも、このデータセンターに係る指導要綱って、千石だけではないですけども、制定について多くの質疑がありました。 　それで、区長の記者会見でもお話しされていたように、そもそも根拠法令になるものの中に「データセンター」という言葉がないと、当初法制定されたときに「データセンター」というものが想定されていないので、いわゆる迷惑施設になるのか、ならないのかとか。様々な都市の問題に対して国の方針が定められていないというのはあるんですけども、さらに他の委員もおっしゃっていたように、流山、昭島、印西、そして、日野とか、特に人口がかなりいる、住宅が密集しているところでこのデータセンターというのが、私もデータセンター側の事業者、知り合いとかいまして、そこに訪問して、いろんな話を伺って、データセンター側の要望というのもあるものの、特に隣接している住民にとってはこれ、言葉選ばないとだめですが、「たまったもんじゃない」という一方で、一方というか、さらに加えて、今回防災・まちづくりですので、まちづくりとしては「もったいない」という声が多いと。いろんな、駅近くだから、ショッピングモールとか来るのかなと思ったら、非常にデータセンターというのがどうしても住民の利用ができないということで、場所としても、活用としても「もったいない」という声がありますということで、改めてこれ、国の方針は決まっていないものの、区としてやっぱり、さがやま委員、菅谷委員おっしゃったように、方針というか姿勢を示すべきだと思うんですけども、そもそも３月に建設対応方針を定めて、今回要綱まで行っているということで、区長の記者会見でもかなり意思が出ていたと思うんですけども、改めてちょっと明言していただきたいのは、データセンターを制約するのか、それとも共存共栄のほうを図って、区民の不安を、とにかく情報公開、今、排熱基準とか、そういう基準がないものを話合いとデータの公開だけで区民に納得させるのか、それとももう区としては、データセンターは要らないよと、ちょっと止めてくれということなのか、どちらか明確にお答えいただければと思います。 　私からの質問はそれだけです。

ありがとうございます。回答厳しいと思いましたけど、あえて、制約はしたいけども、今いろんな、様々な要因で制約は厳しいということで、できることからやっていくということで、しっかり伝わりました。ありがとうございます。

災害がいつやってくるか、もう今日なのか明日なのかというような状況下なのかもしれません。 　ここのところ、こうした協議会ですとか、我が会派からもいろいろな要望をさせていただきながら、一歩進んだという感はあるんですが、この分科会、御説明ありましたけれども、こういったものでもできれば一遍に、すんなりと情報が下に下りていくというような形を取っていただきたいというふうに思います。 　でないと、最初に言いましたように、今日来るのか明日来るのかといったところとの勝負になると思いますので、できれば、こういったものをすんなりと各担当の、毛細血管の先まで行き届くのは一刻も早い準備が必要なんじゃないかなというふうに思いますが、その点お聞かせいただきたいと思います。

ぜひ、期待しておりますので、しっかりと取組をお願いいたします。

私も令和６年度の決算委員会でこの災害時協定連絡協議会について質問させていただきました。協定団体の連絡体制、情報伝達の仕方や連絡先の更新、訓練の必要性、そして、今回行われた会議体の設置について質問させていただき、御答弁の中で、毎年度全ての協定締結団体に連絡調査を実施、更新しているということ、連絡訓練については今後検討という御答弁でありました。 　会議体の設置については今回御報告のあった10月31日に行われまして、私自身も参加をさせていただいたんですけれども、項番２の(2)主な質疑の中で、協定団体の方からありましたとおり、協定締結から年月が経過して団体の状況が変わっているケースもあると思います。協定書の定期的な見直しサイクルはどのように設定をされているのでしょうか、また、休眠状態の協定把握と対応方針について、まず、お伺いいたします。

ありがとうございます。 　今後も全体会を年１回継続ということで、令和８年度の分科会、特に物資供給・輸送、施設の２分科会を立ち上げて、３回程度のワークショップを予定しているということでした。先ほど御答弁にもありました、顔の見える関係を築いて深度化を図る取組の中で、やはり行く行くはこの連絡訓練の検討をしていくべきだと私自身は考えております。 　連絡訓練の前に大事になってくるのが、正しい連絡先を区が把握していることが重要だと考えます。先ほど毎年確認をされているということでしたけれども、加えて停電とか通信障害があったときに、例えば、無線とか、衛星電話とか代替電源の配備状況を把握していることが大事だと思うんですが、こちらのほうも協定団体へ共有、情報とか、こういう場合はどうしたらいいかというようなことを共有されているんでしょうか、伺います。

ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。 　協定団体との連絡体制というのは、やはり区民の命を守る初動対応の要になってくると思います。先ほどお話がありました令和８年度は、協議会や分科会の取組と併せて連絡訓練の早期実施を検討していただきたい。そして、やはり実効性を高めるよう、強く要望して終わります。

今のさがやま委員のほうの、連携、協定のところとの、で、質問というか要望、要望なんですけれども、先ほど言った通信回線の制限だとか、その情報伝達手段について考えていくということなんですけど、これは提案で、今年度から防災アプリが開発されたと思うんですけれども、そこにあるコミュニティというのがすごく私は使えるかなと思っています。 　実際、私は介護のほうも携わっているので、介護事業所とかにも防災アプリを上手に使って、何かあったときに連絡が取れる環境を今のうちから、平時から備えておくというのもいいんじゃないのということで、グループをつくるように提案したりとかしているんですけれども、新しくせっかく防災アプリをつくったのであれば、最大限生かすなど、そういった視点も取り入れていただくことを要望します。 　以上です。

御報告ありがとうございます。 　先ほどお話にありましたとおりに、現況の住宅耐震化率は令和６年度末で92.4％から92.8％と推計、中間目標として令和12年度末に95％以上を目標とする、そして、未耐震住宅約1万5,000戸まで減らす必要があるという、6,000戸耐震化が必要という話でありました。 　この目標というのはかなりの推進が必要になるのではないかなというふうに考えておりまして、先ほど原因と課題、分析がありましたけれども、これから取り組む施策でこの目標が本当に達成できるのかどうか、見込みがあるのか、もう一度ちょっと意気込みというか、お話を聞かせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　ぜひ今おっしゃった計画を進めていただきたいと思っているんですが、現状として、この素案の33ページから見ていただきたいんですけれども、やはり耐震診断を行った後に耐震改修工事まで進んでいるケースというのが本当に少ないんですね。ここが本当に課題だと思っておりまして、先ほど安全都市づくり課長の御答弁でありました、江東区の制度に高齢者、低所得者世帯への上乗せ助成がないということとか、あと、例えば、金融支援への委任払制度が未整備ということで、診断から改修までの一貫支援が非常に弱いということが私は課題だと思っているんです。 　この診断はして、自分の家が危ないなと思っていても、最後の一歩の後押しがないために改修まで進まないということが原因だとしたら、そういうところにやはり区として支援策が必要になってくるのではないかなというふうに思っておりますので、この無料診断から、例えば、設計・工事までの一気通貫のサポート体制、事前相談制度や分割支払制度、他区、例えば、世田谷区や練馬区ではそういった一貫制度がございますので、ぜひ他自治体の先行事例も研究していただきながら、この95％以上を必ず達成できるように取り組んでいただきたいと強く要望し、質問を終わります。

説明を伺いましたけども、大変やっぱりなかなか耐震改修が進まない、困難性があるなというふうに思っています。 　実績と次期計画の目標との関係でいけば、実績がこの間、大体年間130戸ぐらい進んだのかなというふうに思っているんですが、今度の次期計画では大体年平均1,000戸ぐらい頑張って対応していきたいということですよね。私はこれを進めるには相当困難があると思っていまして、安全都市づくり課長さんがるる、困難性はあるけども、解決に向けて頑張るという御説明がありましたけれども、やはり耐震改修制度の抜本的な見直しも含めて検討していく必要あるんじゃないかなというふうに思っています。その点一ついかがかと。 　それから、毎年の、やはりこの具体的な進捗計画みたいなものをつくって推進していくというような、そういう計画をお持ちなのかどうか、そこをもうちょっとお聞きしたいのと、それから、私も大島に住んでいるんですけど、大島地域も含めて、木密地域が大変多くて、建築基準法上、建て替えが不可能な既存不適格建築物も結構あると思うんですよ。そういった状況、大体何戸ぐらい把握しているのか、そして、それに対する耐震化はどうして進めていくのかという、その辺についてもちょっとお考えをお聞きしたいなと思います。

木密地域の未耐震の住宅は3,000戸ということなんだけど、中には基準法上、既存不適格の建物も結構あるようなんですよ。そういったものもやっぱりぜひ把握していただいて、それに対する、どう耐震化を進めていったらいいのかどうかも含めて、例えば、部分耐震を許すのかとか、今は建物全体を１以上に強くしなきゃ駄目だよということで、助成を受けられませんけど、部分耐震の可否も含めて再検討していただきたいなというふうに、これは強く要望いたします。 　それと、先ほど申し上げた耐震改修助成制度全体を最後の一押しにつながるように、高齢者の方、もう現状維持志向が大変強いということで、分かるんですけれども、やっぱりメニューは極力、あと一歩の一押しができるような耐震改修助成のメニューをしっかりと拡充していただきたいなということを強く要望いたします。

この耐震化率が上がれば上がるほど、菅谷委員のお話にもありましたけれども、個別の未耐震の現状が非常に厳しくなる物件が増えてくるんですよ。全ての建物が、オーナーさんがそこに住んでいるという状況ではなくて、持ち主が地方にいらっしゃる方とか、全然現場を知らない、見ていない、家賃が入ってくればそれでという、ちょっと乱暴な言い方ですけれども、そういったところはやはり、今説明にありましたように、個別に指摘を差し上げて、行政としての対策に協力をしてくださいというようなことをしっかりと伝えていかないと、私道路の問題でもありますし、あるいは、いろいろな条件によって既存不適格であるとか、そういったところがかぶさってきて、これからは耐震に対する難しい物件しか残ってこない。ですから、これからなかなか数字を100に近づけていくということは難しくなる一方でありますので、いろいろな対策を考えなければいけませんけれども、人の安全、命に関わることでもありますので、本当に気の遠くなるような作業かもしれませんけれども、行政のほうはしっかりと、まず把握をして、それで、その対策に向けて頑張っていただきたいなというふうに、応援をいたします。ぜひしっかり対策をしていただきたいと要望いたします。 　以上です。