令和７年防災・まちづくり対策特別委員会

素朴な御質問で申し訳ないんですけど、区内のこの地下鉄駅の止水板設置というのは、設置状況はどこまで進んでいるんでしょう。 　それから、あと、帰宅困難者対策として、区内主要駅における駅前滞留者対策協議会設置に向けて協議していくというふうに今御説明ありましたけれども、たしかこれは２年前あたりから検討していくよ、という御答弁だったと思うんです。それがいまだに設置ができていないのはどういうことなのか、それから、今後の対応はどうしていくのかというところも含めてちょっと御説明をしていただきたいなと思います。

ありがとうございました。 　私、大島に住んでいるんですけど、都営地下鉄大島駅かいわいというのは、荒川が氾濫すると４メーターも５メーターも水没する、それが３週間ぐらい続くという地域だと東京都から通知が来ているんですけど、それに対応できるような、この駅の入り口はもう対応できていると、それは水が来ませんよというふうに理解していいんですか。

私の地下鉄、東西線なんですけど、非常に帰宅困難者とか、そういったことがありまして、いつ来るか分からないゲリラ豪雨で地下鉄のホームに水が入っちゃった場合、どういった浸水対策をしてくれるかということをちょっと１点聞きたいと思います。

分かりました。そうした日々の訓練をやっているということが分かれば、地域住民の方に説明できます。どうもありがとうございました。

私、地元、南砂町駅なんですけれども、今、御存じのように工事中でありまして、各それぞれの閉まっている出入口、あるいは運用されている出入口あるんですけれども、大変狭くて、利用者の数も多い。今のお話ですと、訓練等という御案内もありましたけれども、ぜひ確認していただきたいのは、あの狭い出入口に人が地下鉄の構内から出ていくときの安全対策というものがどのようになっているかというのを確認しておいていただきたいというのが私の要望であります。 　以上です。

東日本大震災や能登半島地震を受けまして、災害時の避難所環境を人間らしく保つための国の防災対策の新しい概念として、ＴＫＢ48というのがございます。トイレ、キッチン、ベッドを48時間以内に整備するという、新しいこの概念が生まれました。これは災害関連死を防ぐために、イタリアの避難所支援制度を参考にして提唱されたものでございます。国としてはこういう基準で進めていくということで今動き出しているところでございますが、このＴＫＢ48に対して、区の取組についてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　やはりこのＴＫＢの中でも本当に生理現象であるトイレの対策というのは非常に重要だというふうに考えていまして、我が会派から、昨年以来、代表質問でも一般質問でもさせていただきました、循環型バイオトイレの推進ということで訴えさせていただいておりますけれども、日頃から衛生的なトイレを区民の皆様に提供できる体制を整えていくということがすごく非常に大事になってくると思います。 　ここにも、トイレに関してはこのトイレカー、コンテナ型トイレということで、国のほうも支援をしておりまして、かなりの、購入金額の半分助成をするとか、そういう支援制度も出てくる中で、今後、このトイレカー、また、コンテナ型トイレとか、また、１日５回必要とされるというこの簡易トイレの整備という、このトイレに関してもっともっと整備をしていただきたく要望したいところなんですけれども、方向性として、このトイレカー、コンテナ型トイレについて整備をする意向があるかどうか確認をさせていただきたいと思います。

災害時の要配慮者対策についてなんですけれども、福祉避難所の確保ということで協定締結のほうも進めているということなんですけれども、こちらのほう、例えば、協定をした後どのようにという具体的な案まで話合いのほうが進んでいるのかどうかということが１点。 　あともう一点なんですけれども、個別避難計画の策定率向上というところで、具体的に、例えば、何か今検討していることとかありましたら、教えてください。

ありがとうございます。 　この協定に関しては、事業所さんのほうでも、ちゃんと自分たちが協定を結んだけれども、その後進んでいないという声をちらほら聞いていたので、この辺り進めているよということでお話を伺ったので、安心しました。これはいつ災害が来るか分からないからこそ、できるだけ早めに進めていって整備していただけたらと思います。 　あと、個別避難計画の策定率向上についてなんですけれども、恐らく高齢者のほうに関してはケアマネジャーのほうに依頼していくかと思うんですけれども、なぜケアマネジャーに依頼したのかというところをしっかりと説明をしていただくことを要望して、質問を終わります。 　以上です。

やはり水害に強い防災備蓄倉庫の整備・対策というのが必要になってくると思います。今回、新木場に区内最大の防災倉庫が整備されるということで、延べ床面積2,000平方メートルの防災備蓄倉庫、令和９年度から10年度にかけて整備予定ということになっておりますが、この防災倉庫なんですけれども、構造的に高床式になっているとは思うんですが、耐水性の面では問題がないのかどうかというのが１点。 　やはり備蓄物資も、これは提案なんですけれども、防水パッケージ化、水にぬれても大丈夫なようにパッケージで包むなど、そういう工夫も必要になってくると思うんですね。今後、９年度から行われるこの整備について、浸水対策についてどう取り組んでいくのか、見解を伺います。

すみません、もう一点確認なんですけれども、今度整備する新木場のほうはそのようにぜひ対応していただきたいと思っているんですが、既存の倉庫には止水板や、排水ポンプも、水が入ってしまったときに、それを外に出すような、そういう設備、そういうものが備えられているのかどうか。この既存のものに対する浸水対策の今の取組についてお伺いしたいと思います。

震災から14年経過しても元の地域に戻れず、生活をされている方がこれだけいらっしゃいます。地域とのつながりが希薄になりがちで、孤立や精神的な不安を抱えている方も多いのかなと思っております。江東区として、このように項番２にあるように、社協の戸別訪問、そして、保健所の相談において対応していただいておりますけれども、これはちょっと質問なんですが、被災者の方々が現在どのようなことで悩まれているのか、差し支えない範囲でお示しください。

やはり高齢化の問題も深刻だと思いますので、ぜひしっかり寄り添った相談をお願いしたいんですが、この２ページの表を見ると、福島から福島第１原発の影響で避難されている方が比較的多いと推測されますけれども、実はこの東京都のホームページで紹介されているんですが、東京都と公益財団が主催のふくしま避難者交流会というのが、恐らく年１回ぐらいのペースで開かれていると思います。やはり同じ立場で、江東区だけではないところに避難してきた方々の思いを共有することで、またその悩みも解消されたりするのではないかなというふうにも思いますので、ぜひこういうような交流会があるよというような提案とか、本当にその相談者の方に寄り添った相談体制をお願いしたいと思いますし、また、地域の方にも支えていただくように、地域交流イベントに積極的に参加していただくよう促したりとか、そういう提案もぜひしていただければ、江東区全体としてその被災者の方を守っていくという、そういう姿勢も大事だと思いますので、これは要望としてお話しさせていただきます。 　以上です。

昨年の２定でもこれは同じ質問させていただいたんですけど、一応確認のため、質問させていただきます。 　ちょっと東雲住宅の件、東日本大震災の後10年たって、いろいろな、なかなか被災地に戻れないということと、この江東区で何とか足場を築きたいと、東京で住んで、ここで新たな生活再建をしたいという方が非常に多いということと、東雲住宅を出ていかなければならないんだけど、なかなか都営住宅も抽せんなので、当たらないという状況があると聞いています。それで、訪問していて、なかなか住宅の居住者と連絡がつかないということがあったと思うんですけど、そのことに対して現在の状況、そして、もう一つが、なかなか戸別訪問で連絡が取れない方々が多いと思うんですけど、改善していないとなれば、改善策があれば伺います。

ありがとうございます。なかなかこれ、本当に時間もたって、高齢化しているとか、孤独・孤立が進んでいるとか、生活再建も含めて、安否確認も難しいと思うんですけども、ぜひとも寄り添った支援をお願いできればと思います。 　以上です。

説明ありがとうございます。 　私のほうから、この項番３の令和７年度の取組方針の中で、事業継続における全体的課題、また、各部課の個別課題が上がってきたということであります。それについて取り組むということなんですが、具体的にこの全体的課題、そして、個別課題で主なもの、詳細は結構なんですが、主なものがありましたら、お示しください。

ありがとうございます。 　やはりこのＢＣＰ対策については、優先業務の明確化と緻密な事前の計画というのが必要になってくると思います。また、災害時に職員の方が安全に庁舎へ参集できるかということも大事になってくると思います。そういう体制が整えられるか。そして、緊急時の連絡網や交通手段の確保ということも大事です。今後、より厳しい状況下で想定してこのような訓練を行っていくということなんですが、ここについては、防災ＤＸ、デジタル化ということを活用して、例えば、ＡＩによる被害予測やクラウド型のＢＣＰ管理の導入ということが必要になってくるのではないかと思いますが、こういったものについての検討はされているのかどうか伺います。

政府も防災庁構想、今、進めております。それを背景に、先ほど答弁でおっしゃっていただきました、自治体間の連携も必要になってくると思います。この情報共有の強化がこれから求められていくことだと思いますので、そちらのほうにも注力していただきたいと要望し、質問を終わります。

何点かお伺いしたいと思います。 　今、説明がありました42ページの関係なんですけれども、ここには将来像（地区目標と基本方針）として４点ほどの課題、項目が挙げられておりますよね。その中で、いずれにしましても、この大島四丁目まちづくりの方針の中では、ＵＲ四丁目団地の建替えが大きな課題に座ってくるというふうに思うんですよね。 　それで、そこで大事になってくるのは、現在住んでいらっしゃる団地住民の方々がどう思っているかということがとても大切だと思うんです。今、住んでいらっしゃる団地の住民の皆さんは、特に第１期工事、３号棟、４号棟、５号棟なんですけど、一応住民アンケートを取ってみたんですよ。そうしましたら、やっぱり一番心配なのは家賃問題、そして、２つ目には、建替え後も安心して住み続けたいというのが大多数の声になっているんですね。 　ですので、本区のこの都市計画マスタープランの住宅編があるんですけれども、その中には、これは本会議でも申し上げましたけども、「ＵＲ都市機構と連携をして、安心して住み続けられる住環境づくりを推進していきます」というふうに位置づけているんですね、対ＵＲとの関係では。そういうことなので、この大島四丁目エリアまちづくり方針の地区目標、基本方針の中に、やはりその点の、住んでいらっしゃる方々が安心して住み続けられるようにしていくという位置づけが必要になってくるんじゃないかというふうに思っているんですけれど、まず、そこのところはいかがかというのが１点。 　それから、２点目は、48ページです。48ページの災害リスクへの対応方針ということで、浸水対応型の拠点建築物を整備していきますということで、緊急機能、維持機能、救助機能を兼ね備えたものを整備していこうということが掲げられておりますけれども、ＵＲ団地の建替え工事の概要が全然示されていないんですよね。なので、この辺のところは、本当にこの３つの機能がきちんと建替え後に備わっていくのかどうか、その辺は確認されているのかどうか。 　そして、区として、この建替えの概要についてはＵＲから何か説明を受けているんじゃないかというふうに私は思っているんですけど、その辺のところはどうなっているのか。そうしないと、なかなかこれ、ここに掲げても建替えの概要が全然分からない中で、どうしていくのかなというのが、ちょっとその辺がよく分からないので、ぜひここははっきりさせていただきたいなというふうに思っています。 　それから、次、49ページ、浸水対応型まちづくりの推進ということでは、総合区民センターを軸に、このＵＲ四丁目団地の建替え後、浸水対応型としては、非浸水型のオープンデッキでつないでいくという構想になるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうかね。例えば、総合区民センターを軸に、建替え後の大島四丁目団地との間で、オープンデッキで結んでいくのかどうか。そうするとなると、総合区民センターと、それから、建替え後の四丁目団地との間には三角地帯と、大島緑道公園を挟んで、大島緑道公園と区民センターとの間に三角地帯として、民間建築物があると思うんですけど、その辺との兼ね合いで、どうこのオープンデッキを結んでいくのかという課題があると思うんですが、その辺の考え方は、区はどう考えているのか、この３点ちょっとお聞きしておきたいと思います。

基本方針のところなんですけども、43ページの４番目として、「多様なライフスタイルが共存する住環境の形成」という項目があって、丸印の３つ目に「住み続けられるまち大島」の実現に寄与する多様なニーズに応える生活支援機能の強化、という文言が入っているんですけれども、大事なのは、先ほど申し上げたように、今、住んでいらっしゃる住民の方々が、もう築50年も超えて、高齢者の方がかなり多いんですよね。そういった方々が、建替え後も現在の家賃で安心して住み続けたいという希望をしている方がたくさん、もうほとんど、大多数なんです。ですから、そういったところを酌み取っていただいて、やはりこの文章として一言、「建替え後も安心して住み続けられるような住環境の整備に努めます」とか、そういった文言をぜひ加えていただきたい、再検討していただきたいなというふうに思うんですね。その辺もう一回どうかと思います。 　それから、ＵＲの建替え工事の概要は、今のところよく、全体の概要が出ていないということで理解してよろしいのかな。第１期工事の建て替えた後は、例えば、タワーマンション的な建物になっていくのか、その辺の概要も全然分かっていないということの理解でいいんでしょうか。そこももう一度改めてお願いしたいと思います。 　その２点、もう一回。

概要は出ていないんですね。

この大島三丁目駅前エリアのまちづくりなんですが、これは本会議でも取り上げさせていただきましたけれども、改めて何点かお聞きしたいんですが、本計画の住宅部分については42階建てのタワーマンションが中心になっているんですよね。それで、先日もテレビでやっていましたけれども、今この23区内では大手デベロッパーによるタワーマンション中心都市市街地再開発があちこちで行われていて、新築マンションの平均販売価格が１億円を超えているという報道がありましたし、住宅価格が本当に上がっていると。家賃もそれにつられて、大体この10年間で1.5倍近くに上がっているという状況になっています。それから、一番驚いたのは、このタワーマンションも含めて、新築マンションの売買で全体の約３割が投機目的、住宅に、そこに住むんじゃなくて、住宅を買って、転売して、それで利益を得ていく、こういう住宅投機が非常に大きな問題になっているというテレビ報道がありました。 　この当再開発事業も、私、そういう状況になっていくんじゃないかというふうにとても心配しています。例えば、もう42階建ての上層階層の部分なんかは億単位の分譲マンションになるんじゃないかなというふうに思っています。そうなると、もう富裕層しか購入できないような、そういった住宅になっていくんじゃないかというふうに思いますし、区はその辺、認識はどうですかね。御答弁でも、本会議等でもありましたけれども、ちょっと改めて、そういう開発になるんじゃないかということで本当に心配しているんですけど、いかがですか。

本会議の答弁と大体同じような御答弁だったと思いますが、非常に危惧、一言で言えば、このまちづくりがタワーマンション中心になっていくことによって、本当に地域住民のためのまちづくりになっていくのかどうか、そこが非常に心配されますので、区としても適切な指導を強めていただきたいと思いますし。特にこれは区だけが規制できるわけじゃありませんけれども、東京都や国に対して、やはり投機目的の住宅取得と転売、こういう住宅投機については何らかの規制をかけていかなければいけないんじゃないかというふうに私自身は思っているところです。 　それから、浸水対応型で１点お聞きしたいのは、以前、説明会で伺ったところは、公共施設の部分に避難スペースを確保するということになっているんですけれども、避難スペースは１人たしか1.2平米で、350人程度を考えているという説明だったと思うんです。備蓄については１週間程度で考えているというふうに説明があったんですね。 　それで、先ほど申し上げましたけども、荒川が氾濫した場合は、この辺はやっぱり四、五メーター浸水して、３週間浸水しているという状況になります。タワーマンションであったとしても、例えば、下水道が使えなくなってしまう、こんなような事態が２週間も３週間も続くと、タワーマンションに住んでいる方々も避難せざるを得ないような状況になりかねないと思うんですよ。 　これは以前、台風19号だったかな、台風があったときに、武蔵小杉のタワーマンションの人たちが、下水が逆流して住めなくなって避難をしたというケースがありました。そういった事態が想定されると思うんですね。そうなった場合に、この避難スペースで、たとえ一時避難といっても、この避難スペースで本当に足りるのかどうか。私は再検討が必要じゃないかと思いますし、備蓄スペース、備蓄倉庫も備えるということになっていますので、備蓄についても、２週間、あるいは３週間と、２週間ぐらいが必要じゃないのかなと思うんですけれども、長期滞在に耐えられるような備蓄物資も備えていかなければいけないんじゃないかと、あと、区の職員の対応も考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

いずれにしましても、防災対策は本当に一番最悪の事態を想定していただいて、この開発も含めてなんですけれども、浸水対応型のまちづくりを進めるという点においてはしっかりと、最悪の事態を想定して万が一に備えていただきたいなということを強く要望いたします。

私からもちょっと一つ伺わせてください。 　今回のまちづくり方針と、四丁目エリアのまちづくり方針ってあったと思うんですけど、このエリア、皆さん御存じのとおり、外国籍の住民が非常に多いエリアで、やっぱり意見募集、パブリックコメントを周知するときは多言語に変換したりして、いわゆるインド系の人も多いし、英語でも、全戸ポスティングするときでも英語が裏表紙にあるとか、外国人にも配慮した意見募集の周知はしていると思います。 　今回、結果が出て、多様な住民の意見の反映という点から。ちょっとこれは主な意見とか要旨となると全部日本語で書かれているので、なかなか見分けづらいんですけども、そもそもこの意見募集の中で、外国籍の方というか、外国の方の意見というのはあったのかどうか。そもそも説明会とかで来場者としてそういう方がいるのかどうか。その中で、そうした方々の意見の取得というか、コミュニケーション方法はどうなっているのかということと、この反映された、聴取された意見の中で、ちょっと日本の方と外国の方、私も西大島とか立っていると、結構違うなというところがあるんですけど、特別に何か外国人の方がまちづくりに対して思っていることとか、特別な意見とかがあれば伺います。

ありがとうございます。 　周知のときにかなり気を遣って、多言語バージョンの周知方法をしているというのはかねてより伺っているんですけども、その後、そういった方々がどういった思いでとか、どういった考えをしているのかとか、その意見の聴取の、取得のほうもぜひ工夫して、多様な意見を反映するまちづくり方針を策定していただければと思います。 　以上です。

小中学校ともに状況を見させていただきました。アスタリスクがついていて、その学校においては特別教室などを普通教室に変えていく改修をするというような御報告がありましたが、そのことについての影響ですとか、あるいは学校間の不公平さ加減とか、そういったところは状況、どういう感じになっているのかお聞きしたいと思います。

各学校それぞれ平面も違いますし、人数も違う、なかなか条件を合わせていくというのは難しいところ、厳しいところもあろうかと思いますけれども、しっかりとした対策をよろしくお願いいたします。 　以上です。

御説明ありがとうございます。 　資料を見ますと、やはり深川二丁目に建設されるマンションは、132戸のうちファミリー住戸が29戸、ワンルームが103戸、そして、猿江二丁目も128戸のうち、ファミリー住戸が28戸、ワンルーム100戸ということで、入居される方の属性を推測すると、やはり独身の方とか若い方が入られるのではないかなというふうに推測されます。 　江東区では、新規マンションが建設される際に町会との関係構築が重要視されており、一定の協議や報告が義務づけられていると思います。これはマンション建設方針、そして、マンション等の建設に関する条例が新たに出来上がったというところから、マンションの建設完了時に町会との協議結果を区へ報告することが義務づけられていると思うんですけれども、その協議結果の内容、具体的にはどのような報告を区としては受けておりますでしょうか。お示しください。

ありがとうございます。 　やはり実際には、マンションの住民の方の新規の町会加入率というのはなかなか低いというのが現状でありまして、条例は出来上がったものの、なかなか加入率増加にはつながってないというところが課題なのかなというふうにも思っております。 　ただ、この条例をより効率的に生かしていくためにも、やはり町会の方の取組をしっかりとつなげていくというか、アピールをしていく、その間に入っていく区の立場というのも大事になってくると思いますので、その辺のところの取組の強化を要望させていただきまして、質問を終わります。

私からは、この深川二丁目のことについて何点かお聞きいたします。 　この深川二丁目というのは、お寺さんが結構この土地を持っていたという経緯を私は認識しているんですけど、そして、どんどんどんどん、言葉が悪いんですけど、野村さんが地上げをして、このような大きなものを建てるということですね。ファミリータイプができて、ワンルームもできるということですけど、これはファミリータイプができて、明治小学校がもう児童数がパンパンということで、今後、明治小学校については、ファミリータイプ、やっぱり江東区は今、造ってもらっていいと思うんですけど、深川二丁目に対しては明治小学校をどういうふうに考えておりますか、ちょっとお聞きしたいと思います。 　あともう一点は、先ほどもさがやまさんが言ったように、町会ですよね。どういう町会とのつながりをやっていくかという、野村不動産が町会とのつながりをどういうふうに考えているかお聞きしたいと思います。

分かりました、学校のことも分かりました。町会のこともよろしくお願いいたします。 　以上です。

すみません、今ちょっと鬼頭委員が深川のほうを質問されたんですけど、猿江二丁目のほうで、最近、結構密集地にやっぱり大規模なマンションが建つという、人口が増加しているのと、空き地がすごい少なくなってきているということで、これ、ライフ深川猿江店の前なんですけど、今、それで、まだ確実ではないんですけど、この大規模な民間のマンションで、周辺でもし何か、様々な、建築紛争じゃないですけど、そういったこととか、周辺の住民から受けている声とかありましたら伺います。

１点だけ。 　猿江二丁目の計画に関連するんですけども、今後８号線延伸されていくということで、四ツ目通り沿いになるかと思うんですが、この猿江も含めて、扇橋、それから、千田、千石と、こういった地域での今後のマンション計画というのは、区はどの程度つかんでいらっしゃるんですか。特にファミリータイプなんかの計画があると、扇橋小はもう収容対策いっぱいというふうに思うんだけども、そういった心配はないんですかね。

御説明ありがとうございます。やはりこの不燃化特区、北砂三・四・五丁目の対策、毎年不燃化領域率が改善されていることについては大変評価したいと思っております。 　今後の領域率をどこまでアップさせていく方針なのかということについて、まず、１点目お伺いしたいんですが、それについての、アップをさせるための今の現状の課題、そして、現在のこの新制度、江東区の助成制度について具体的にお示しいただきたいと思います。

具体的な支援制度としては恐らく、除去費の一部助成だったりとか、不燃化の建物を建築する際の設計費や、監督する間の管理費、建築工事費の一部助成など、様々助成制度があると思いますけれども、今後、やはり先ほど課題で上がっていた費用の問題について、助成制度の拡充という方向性があるのかどうかということについて見解をお願いいたします。

御説明ありがとうございます。 　今後の予定として、我が地域のこの亀戸三丁目、五丁目を対象にしていただいたことについて本当に評価したいところなんですが、まず、この講演会の開催というのは、項番２にあるような講演の内容でよろしいのでしょうか。それが１点目。 　２点目も、この取組内容状況をまとめたものを、三丁目、五丁目の全戸配布していくという方針でよろしいかどうか確認させてください。

ありがとうございます。 　ぜひ進めていただきたいんですが、やはり地域の住民の方からは、亀戸地域も北砂三・四・五の不燃化特区に指定していただけないかという声をたくさんいただいておりまして、まだ、先ほどおっしゃっていた70％に達する、目標に達するまで不燃化特区、北砂三・四・五ということなんですけれども、これが達成された暁には水平展開として、亀戸三丁目、亀戸五丁目を不燃化特区に指定する方向性とかは現時点であるのかないのか、ちょっと確認させてください。

本件につきましては、ただいま理事者から御説明ありましたとおり、昨年の要望事項としては地下鉄８号線の延伸整備についてが大部分でしたので、沿線まちづくりに関しては引き続き東京都に協力を求めていくことは重要だと考えておりますけれども、都要望という形を取る必要はないのではないかと考えております。 　以上です。

我が会派も、今後、計画がいろいろ大きく前へ進んでいく、そういった状況を見て、必要とあらば要望を出していくべきというふうに、そういう構えは必要かと思いますけれども、本年度においては要望を持っていくということはしなくていいというふうに考えております。 　以上です。