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今回、給料の引上げということになるわけですけれども、物価高騰に対して、今回の引上げは極めて不十分ではないかと思います。月例給については、初任給と若年層に限定したということも大きな問題だと思うんですけれども、なぜ、このような改定になったのか、まず伺いたいと思います。
公民較差や国のほうの引上げの状況からということなんですけれども、物価高騰の影響というのは若年層だけに限ったことではないわけで、全世代に及んでいるわけでありますので、今回のやり方というのは、引上げの方法としては極めて不十分だなと思っています。 それで、会計年度任用職員の賃金については、10月から最低賃金の引上げが行われていますけれども、区としての対応はどうなっているのか伺いたいと思います。
江東区の事務支援員さんの時間単価は、これまで1,050円だったわけですけれども、聞くところによりますと、これを1,075円に引上げをしているというふうに聞いております。私はこの間、会計年度任用職員の給与が正規職員と比べても低過ぎるということを指摘して、大幅な引上げを求めてきました。 今回、正規職員の給料表の見直しが行われたわけで、今回の見直しで、さらなる改善が図られると考えていいんでしょうか、伺います。
ですので、上がらない方もいらっしゃるんですよね。正規職員については、月例給が上がらない職員ももちろんいるんですけれども、給料表の改定で上がらないところもあるんですけれども、勤勉手当の支給月数が0.1月増えますので、正規職員の皆さんについては、いずれの方も給与の引上げということがあるわけですが、会計年度任用職員さんの場合、この勤勉手当の対象になりませんので、給料表の改定で引上げが行われないところについては、全くお給料の改善がなされないということになるかと思うんですけれども、そこは間違いないでしょうか。
常勤職員に準ずるということでありますけれども、級は１級ですけれども、号給については、この号については、区で、ある程度裁量があるというふうに聞いているんですよね。 例えば、今回上がらない方というのが、青少年育成指導員の方ですとか、あと障害者支援相談員の方も、号でいうと、72までの人しか上がらない。しかも、その72の方でも月額100円しか上がらないんですよね。その対象から外れてしまう、青少年育成指導員の方は78号ですから対象から外れてしまいますし、障害者支援相談員の方も75ですから外れてしまうということになるわけです。 ですから、正規職員に準ずると言いながら、今回上がらないという対応は、やっぱりこれは本当にひどいというふうに言わざるを得ないわけですね。 それで、会計年度任用職員さんが勤勉手当の対象から外されてしまっていて、今回の給与の改定では対象外になってしまうということで、大阪では、期末手当について引上げをして対応しているというふうに聞いているんですけれども、今回そのような対応を検討されなかったんでしょうか、伺います。
引き下げるというんだったらとんでもないんだけれども、引上げですから、それは別に勧告に従わなくても、積極的にやればいい話だと思うんですよね。 あと、正規職員の給料表に準じて会計年度任用職員さんの給与を決められているわけですけれども、会計年度任用職員さんは、原則は１年単位の雇用ということになりますが、数年、会計年度任用職員制度が始まる前からいる方は、かなり長く働いていらっしゃる方もいるわけですけれども、何年働いても、昇給制度がないのでお給料が上がらないわけです。やっぱりここは区で独自で見直しをするべきじゃないでしょうか。 １年働けば、それなりのスキルアップもしているんですから、引き上げるというのは当然ではないかと思うんですが、区独自にそういった制度を導入すべきじゃないでしょうか、伺います。
最後にしますけれども、今回のこの職員の給与に関する条例自体には賛成はしたいと思いますけれども、極めて不十分な内容ですし、会計年度任用職員さんの賃金が十分に上がらないということでは、やはり引き続き、処遇の改善に努めていただきたいということを申し上げて終わります。