// 発言者（10名）
// 発言（73件）
この陳情の文章の中に出てきます「首都直下地震の際に荒川の堤防が破堤することで、江東区は洪水による大きな被害を受けることが想定されています」という文言が入っております。これに関連しての質問になるんですけれども、本区内でも破堤する危険が大きい箇所が１か所存在していると思うんです。そこは東砂地域なんですけど、葛西橋西詰の堤防道路の北向き側に河川敷内道路に下りていく坂道、約200メートルあるんですけれど、ここが未耐震のままになっているんです。この部分については耐震化の見通しがついたんでしょうか。そこのところをお聞きしたいと思います。
実は坂道200メートルが未耐震になっているんです。それで、これは国土交通省のほうも知っていまして、これ区長さん等も要請しているはずなんです。したがいまして、この部分についての早期の耐震化を何度も何度も繰り返し、国に早く予算化をして、対処してほしいということが必要かと思うんですけれども、その辺もう一度いかがでしょう。
防災対策のさらなる取組ということで質問させていただきます。 政府は、2026年度中に防災庁を設置する方針を明確にいたしました。令和8年3月には防災庁設置法案も閣議決定済みです。我が党としては、防災・減災、国土強靱化を一貫して推進し、防災・減災を政治の主流にと掲げ、10年間の国土強靱化、避難所環境改善、制度整備、防災ＤＸ推進など、国会でリードしてまいりました。今回の防災庁創設も、平時からの防災体制を抜本強化すべきという我が党の主張が政府の方針に大きく反映されたものだと思っております。 防災庁は中枢の機能として４点挙げているんですけれども、防災国家戦略の立案、徹底した事前防災の推進、発災から復旧・復興までのワンストップ司令塔、防災ＤＸとＡＩの活用の推進ということを中枢機能として位置づけております。こうした国家的転換の背景には、やはり南海トラフ地震や首都直下地震など、国難級の災害への備えということだと思うんですけれども、本区は臨海部を抱えて、液状化、高潮、津波、洪水など複合的な災害のリスクを有する地域であり、防災庁設置は区の防災行政にも大きな影響を及ぼすものと私は考えております。 そこで質問なんですが、防災庁は国家戦略の立案、そして徹底した事前防災を担うとされておりますが、区の地域防災計画を防災庁が定める新たな国家戦略とどう整合させていくのか、計画の改定の体制、またスケジュール等を伺っていきたいと思います。
ありがとうございます。 次の質問なんですけれども、防災庁が徹底すると言われている事前防災には、耐震化、液状化対策、避難所環境改善、要配慮者支援などが位置づけられています。区として、事前防災領域についての今後の対応、区の見解を伺っていきたいと思います。
ぜひ進めていただきたいと思います。 最後になるんですが、防災庁はＡＩ・デジタル技術を用いた防災ＤＸや、被災者支援の情報集約を進めるとされております。区の避難所情報、要支援者台帳、被災者支援システムなど、国のＤＸとどのように連携させていくのか、現時点での準備状況を伺います。
ありがとうございます。ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。区としても国の新体制を踏まえ、防災力を抜本的に高める具体的な対応を求めて、質問を終わります。
珍しくしゃべります。本区は集合住宅が多く、在宅介護を受けている方も多いため、災害が発生した際には、避難することだけではなく、その後の生活をどう維持するのかという課題が大きくなります。 そこで、今回は今年度導入された本区の防災アプリの周知について３点質問いたします。 １つ目は、このアプリは避難所の混雑状況が一目で分かったり、本区の情報を迅速に発信できることなどから、いざというとき活躍が期待できるアプリだと感じております。このアプリは４月より導入されましたが、現時点での区民の導入状況を教えてください。 続いて、防災アプリや防災時に関係する機関、例えば災害協力隊や協定先など、様々な機関にインストールを呼びかける必要があると考えますが、関連機関に対するアプリの具体的な周知状況を教えてください。 最後に、本区は在宅避難や分散避難を推進していますが、周囲が川、運河、湾岸、橋で分断されている都市構造的孤立のため、高層マンションなどで在宅避難した場合、地域そのものが孤立するリスクが非常に高いと思われます。その際に行政の正しい情報がリアルタイムで得ることのできる防災アプリは、不安軽減や誤情報防止という観点からも非常に大きな意味を持つと考えています。 そのため、本アプリにおいては、いかに区民に周知し、導入してもらうかが重要になるかと考えますが、今後より一層の周知を進めていくための具体的対策などがありましたら教えてください。
ありがとうございます。今年度の事業執行状況や来年度の予算案などを見ても、本区は着実に計画を運営レベルで進めていることは理解しております。 一方で、せっかくよいアプリをつくっても、インストールされなければ効果は発揮できません。本アプリは、液状化等で孤立した地域や在宅避難されている方に対しても適切な情報提供を行えるという、災害時に重要な役割を果たすと考えております。そういう意味で、周知については、様々な機関に対象者の興味津々に合わせたインストールの呼びかけを行っていただき、１人でも多くの区内在住・在勤・在学の方々が防災アプリを導入するよう、工夫していただくことを要望して質問を終わります。
検討していくというお話をいただいたんですけれども、以前の答弁でも、江東区の総合防災訓練は、首都直下地震の発生を想定した訓練のため、現状では豪雨災害等の水害に対する訓練は取り入れられてないということ、水害時の避難訓練については、避難所で実施される避難所開設運営訓練の中で地域の要望を踏まえて検討していくという御説明がありました。 これに関して、その後の検討状況はいかがでしょうか、伺います。
ありがとうございます。ぜひ検討をお願いします。 江東区は区域の70％以上が海抜ゼロメートル地帯にありまして、広域避難が必要な地域でございます。北区や江戸川区では、既に総合防災訓練に水害避難訓練を組み込む取組が始まっているということを伺っています。江東区は、水害リスクは日本の中でも最も高い部類に入りますし、実際にどう逃げるか、どこへ逃げるかを体験する住民参加型の行動訓練が不可欠だと考えています。 荒川での水防訓練が行われていますけれども、これは専門的な水防訓練でありまして、区民が主体的に避難行動を学べる総合訓練の充実を求めて質問を終わります。
水害避難訓練という、括弧書きで表現をされておりますけれども、さがやま委員おっしゃったように、江東区は被災害環境としては脆弱な地域でありまして、私は近年ふつふつと沸いておるのはやはり複合災害でありまして、大地震が発生した後、震災の影響で水害が発生するでありますとか、これは能登のほうでありましたけれども、すぐに豪雨に見舞われて、災害の上に新たな災害がかぶさってくるということも十分に考えられるわけでありまして、行政としてそういったところ、具体的にしろというのは大変難しいと思うんですけれども、考え方としてどういうふうに心積もりがあるのかお聞かせいただきたいと思います。
当然、行政としては、そういうお考えをお持ちというのは理解をします。ただ、明日あさって発生するかも分かりませんし、この浸透ですよね、区民の皆様へよりきめ細かくそういった区の考えを浸透させて、例えばこの後すぐ災害が起きたときに皆さんは最寄りの避難場所に避難をする、そこからさらに避難をしていくというストーリー仕立ても持っておかなければいけないというのは、区民の皆さんに対して十分周知をしていただきたいなと要望いたします。 以上です。
すみません、今も御答弁あったんですけども、10月の委員会でも課長のほうから、７月に拠点避難所となります学校のうち、防災倉庫の上階移設が必要な53校に対してアンケートを行ったということで今も報告あったんですけれども、結果的には上階移設が可能な26校があったと思うんですけれども、今後、上設がどのような形で行われていくのかというところ、経過をたどっていかなきゃいけないと思っているんですが、そのときに第二砂町中学校につきましては、８月に防災倉庫の上階移設をこの１校は完了している。そのほか、今現時点で移設が完了している学校はあるのでしょうか、伺います。
まずは26校、どこまで、いつ、上階に移設ができるかどうかというのをしっかりと追っていただければ、お願いしたいと思います。要望です。
小中学校の備蓄物資は随時、上階のほうに移動するということで、引き続きお願いいたします。 ちょっと関連した質問なんですが、地域に防災倉庫があると思うんですけど、そちらのほうでの水害対策というのは、今どのような進捗になっているか聞きたいんですが。
ありがとうございます。引き続き、そういった防災倉庫の水害対策をしていただきたい。ハザードマップ上で結構浸水の危険度があるところがありますので、新木場に防災倉庫を新設するという計画もありますけど、既存の地域の防災倉庫に関してもしっかりとそういった対策をお願いしたいと要望します。
近年、データセンターという文言いろいろ飛び交っておりますし、報道等でも話題になっているところでありますけれども、千石駅、新駅の近隣に計画されているところでありますけれども、実際は私たちもデータセンターの内容というのは、ちょっと調べると、近年こうした課題が、ああした課題がというのを見聞きはするんですけれども、実際のところ、どういうものなのかというのがなかなか理解しづらいところがあります。 江東区内でも既に稼働しているデータセンターもありますし、まさに計画中あるいは設計、あるいは土地を求めているという、そういった部分において、行政はどういうふうに把握しているのかお聞き願いたいところであります。
時代が要求する設備であろうというのは理解いたしますけれども、今回町並みにそぐわないというのが大きな課題なのかなと把握をいたしますけれども、現状の法律や、例えば建築基準法でありますとか、用途地域でありますとか、そういったところに照らしてみて、これは駄目だよと言えない状況というのも理解をいたします。 となると、建設をされてしまうということであるならば、説明にあった資料の中でも、千石におけるデータセンター建設計画において、事業者にヒアリングしながら、本方針に即した計画となるよう、いわゆる千石の新たなまちづくりの方針に即した計画となるよう丁寧に対応していきますということでありますので、どこかで折り合いをつけて、できてしまうということであっても、例えば地域貢献がプラスされるとか、いろいろそれは、具体的には申しませんけれども、あろうかと思うんです。ですから、そういった部分において前進してしまうのであれば、そういった方法も取れるのかなと思いますので、その点についてはいかがでしょう。
本当ならば、東京湾の真ん中にでも埋立ての地域があって、そこにこうした施設がぶんと集約できるような、そんな環境がつくれたら理想的なのかなと思いますけれども、現状そうはいかないということでありますので、行政といたしまして丁寧に折り合いがつく着地点といいますか、本当に特殊な地域に特殊な施設が来るという案件でありますので、なかなかこれが正解というのは出しにくいのかと思いますけれども、しっかりと対応、対策、知恵を絞っていただければなと要望いたします。 以上です。
私は、千石駅周辺地区まちづくり方針についてちょっと話させていただきます。 まず、資料４-１の４番、まちづくり方針の中の意見の８番目のデータセンター建設計画に関するご意見というのがありますけど、ここの具体的な意見はどのようなものがあったのか伺います。
そういった不安な意見があるということが分かりました。 周辺まちづくり地区の方針の資料４-２の６ページなんですが、これ構想を令和5年3月に策定したということですけど、千石周辺で目指す姿の中で「仙台堀川公園等を中心に幅広い世代がつながり、地域コミュニティを形成することで暮らしやすく、安心で快適なまちを目指す」と設定しています。今回そうした不安の中で、この前、住民説明会に出た方から、今回新たに地下のほうに重油120万リットル埋設するような話も聞いたと。また、排熱問題等、そうしたことは安心で快適なまちの方針に反していると私は思うんですが、これはどう思いますでしょうか。
分かりました。 そのまた次のページの７ページで、都市計画のところなんですが、先ほど中嶋委員が言いました、都市計画上データセンターは倉庫扱いということで、その場所は用地、準工業地帯ということですが、準工業地帯の説明のところにも、危険性、環境悪化が大きい工場のほかはと注釈、だからそれは駄目だということでありますけど、データセンターは倉庫扱いだけど、今回のそうした危険性があるというのはそこのそういうところに匹敵をする扱いじゃないのかな、先ほどの重油の問題もある、危険性があるかもしれない、そういった点というのがあると思うんです。 区としても、先ほどいろいろな話し聞きましたけど、いろいろな危険があるとか、熱問題、環境の問題もある中で、事業者に引き続きヒアリングをして、区民の声もしっかり聞いて、適切な指導を行っていただきたいと要望します。
私のほうからも質問させていただきます。 2月1日に施行されました区の指導要綱には、確かに120日前の周知義務や説明会の開催を求めています。しかし、核心となるべき排熱基準、騒音上限、電磁波評価、非常用電源機の排ガス規制、ＣＯ２排出、燃料貯蔵の安全基準は事業者の自主的配慮に委ねているだけであり、区が安全性を判断する材料がないんです。区は技術基準を独自に整備すべきと私は考えるんですけれども、区の見解を伺います。
千石三丁目のように、住宅街の真ん中に50メートル規模のデータセンターが建つ状況というのは、先ほど質疑ありましたが、もはや準工業地域という名称では説明がつかないというふうに私は考えています。都市計画マスタープランでは住宅環境の保全と産業の調和をうたっているのに、その理念から完全に逸脱してしまっているのではないかと懸念しています。 区として、用途地域の見直し、または地区計画の策定でデータセンターの立地を誘導、抑制する考えはあるのか、法制度上できないというわけではなく、区の今後の対応を伺います。
データセンターというのは、大量の電源設備、皆様御存じのとおりだと思うんですけど、燃料タンクだったり排熱の設備、光熱サーバー群、浸水時の危険物流出、電源喪失時の重大事故などを抱える極めて特殊な施設だと思っているんです。 区は、災害時の地域安全性に関するリスク評価、影響分析を行っているのかということは、私はとても疑問に思っております。災害時の想定を踏まえた事業者の対応について、区としてどのように認識をされているのか伺います。
ぜひそれはお願いしたいと思うんですけれども、指導要綱には建設前の周知ということはあっても、稼働後の騒音、排熱、ＣＯ２排出などのモニタリングがないんです。稼働後の継続監視体制なしで、住民の生活環境は守られると言えるのでしょうか。ここが私は一番疑問なんですけれども、環境アセスメント条例を検討するなど必要だと考えますが、区の認識を伺います。
最後の質問になりますけれども、陳情にまちづくり方針に地域のデータセンター建設の対応方針を盛り込むということがありましたけれども、これに対して区は、先ほども答弁ありましたが、特定の施設を一律に規制するような記載は方針の性質上適切ではないことから、難しいという御答弁だったと思います。 それと併せてまた、地域とともに丁寧にまちづくりを進めていくという御回答もありました。 そこでなんですけれども、このまちづくりの方針を事業者へどのような説明をしたのか、その説明によって事業者はどのような対応を取るとおっしゃっているのか確認します。
最後、要望になるんですけれども、データセンターは国のデジタル基盤として重要である一方、江東区のように住宅地と隣接する環境では、区民生活、健康、安全に重大な影響を与える施設だと思っております。説明義務だけでは区民の不安は解消されていきません。行政として区の積極的な対応と責任を持って、データセンターの立地と影響に向き合うべきと私は考えております。 そして東京都では、報道にあるんですけれども、都の産業労働局は来年度、エネルギー効率や地域への貢献などを認定する制度を創設するそうです。また、都市整備局は、今年度中にデータセンターの建設に係るガイドラインを策定するということになっております。景観や環境に関して一定の基準を設けることで、地域住民に配慮したデータセンターの整備を後押しするという東京都の動きもございますので、ぜひこういう動きを注視して、今後も引き続き、区民の不安の解消のため、積極的な対応を要望して質問を終わります。
千石駅周辺地区まちづくり方針の説明がありました。それと、千石三丁目のデータセンター建設との関係でどうするのかということが最大の問題だと思うんですけれども、一つはっきりしているのは安心・安全、まちづくり方針で掲げられている、11ページにもありますけど、まちの安心・安全の取組を進めていきたいという方針があります。それから、環境に配慮したまちづくりを推進していきますというふうに掲げられています。そこにはヒートアイランド現象の緩和をしましょう、それから建築物の住環境負荷を軽減しましょう、エネルギー効率利用についても脱炭素社会につなげていく取組を推進していきましょうとあります。 その関係で見ますと、データセンターというのはいかがなものなのかというところで住民の皆さんが大変心配しているし、こういうものはつくらないでほしいということになっているんだろうと思うんです。 つまり、データセンターは巨大な電力を消費して大量のＣＯ２を排出すると。また、空調設備から高い排熱量が出て、周辺のヒートアイランド化の懸念があるということが専門家からも指摘されている、そういう施設、しかも今回非常用の電源確保のための燃料備蓄として、重油を120万リットル、25メートルプール３杯分に相当するものを地下に埋蔵して備蓄する。こういう施設になるわけですよね。 千石のまちづくり方針の安心・安全のまちづくり、それから環境に配慮したまちづくりの推進という関係において、私はデータセンターは、結論からすると相反する施設だろうと思うんです。地域住民の方から先日メールいただきました。この方はデータセンターの御近所に住んでいる方なんですけれども、千石三丁目地域、データセンターがつくられようとしているところは、地盤が極めて軟弱で、水害、液状化のリスクの高いエリアだと。そんなところに災害時120万リットルの重油が備蓄されると。これについては安全性の確保はどうなんだということで、事業者による説明会の中でそこを聞いたら、事業者が回答を保留したまま答えてないと。それで、土日も含めて工事を今強行している、工事をして進行させていると。今やっている工事は、この地域は土壌汚染がひどくて、土壌の除却工事を今進めているところだというふうにメールが来ています。 そこで、この方は、事業者の安全対策、説明は極めて不十分ではないかと指摘しているので、その辺の区の考えはどうなんでしょうということが１点。それから、重油の地下埋蔵は、消防法の関係で安全は確保されているという御説明でしたけど、本当に大丈夫なのかと。その点について、まず最初にお聞きしたいと思います。
このデータセンターについては、このような住宅地に建設していくということは、私は正しいまちづくりではないんじゃないかなと思っています。 それで、先日、ＮＨＫで「クローズアップ現代」という番組があって、印西のデータセンター問題が取り上げられました。そこではやはり同じように、非常用電源確保のための燃料に重油が使われておりまして、これは年間を通じて点検をしておかないといけないということで、重油を燃やす点検のところを映し出されていましたけども、それは物すごい真っ黒けな排気ガスが幾つも幾つも煙突から出て、御近所の方々は、とてもじゃないけど窓は開けてられない、もう臭くてどうしようもない、これは何とかならないのかというような話でありました。 それから、これは外国の話ですけども、データセンターがたくさんつくられている地域では、データセンターの電力消費が大き過ぎてまちの電力が足らないと、非常に電力も価格も上がってしまって困っているんだと、こんなような話もありました。 今、江東区内には10か所以上あると。特に豊洲につくられているのは、非常に大規模なデータセンターだと伺っておりますけれども、本当に昭島市のように、昭島市が１年間消費する電力よりも、そこにつくられる計画になっているデータセンターの電力消費がまちの消費力の４倍以上も消費されると、こんなような計画になっているということも問題になっています。 そういったことを併せて考えると、環境負荷も含めて、本当に住宅地にですよ、千石の地域にこういうデータセンターが設置されて、本当にいいんだろうかと思うんですよ。特に重油を燃焼すれば、ＣＯ２を含めた排ガス、これ規制があるんですか。できないんですか。この規制は。そこをもう１回お聞きしたい。
なかなか規制が難しいということで、しかも工事が進められているという状況です。重油備蓄については、消防法との関係で安全は確保されているという区の認識だと思うんですけれども、ここは軟弱地盤でありまして、震度７の直下地震が襲ったときに本当に100％安全かということは、私、担保できないんじゃないかと思っているんです。何が起きるか分からない。そこでいざ事故が起きれば、これは大変な周辺地域住民にとって安心・安全が奪われる、そういう危険もあると思っているんです。 そこで今、住民向けに話合いのガイドラインを作成していただいたということなんですけど、改めて江東区大規模データセンターに係る建築計画の早期周知に関する指導要綱を読ませていただいたんですけど、区としてやれる規制は何かなと考えたときに、事業主の責務、この原文には「近隣関係住民に当該建築計画を早期に周知し、十分な理解を得られるよう努めるものとする」という文言があります。私はこれを変えて、「十分な合意を得なければならない」という文章にすれば、私、規制できると思うんですけど、その辺いかがですか。
要望です。これ大きな問題ですので、私は要望として、区長さんも含めて、住宅地にはデータセンターは建ててほしくないということをはっきりと事業者に表明していただきたいということを強く要望します。 以上です。
よろしくお願いします。これ塩浜のデータセンター問題が一昨年11月、昨年の１月が千石のデータセンター問題について、私のもとに第一報としてきた連絡なんですけど、それからもうこれ１年以上たっておりまして、衆議院選挙のとき、２月１週目、要綱を制定してから、塩浜の２期、そして続いて千石の１期というか、千石の説明会がありました。それ両方、私も住民説明会へ出まして思ったのが、今日傍聴に来ていらっしゃる方もいますけど、住民の方も非常に勉強されています。今の質疑いろいろ聞いていましたら、基礎的な内容が多かったと思うんですけども、本当に対策まで考えているとか、懸念とか不安とかをしっかりと明確化するための勉強もされているというか、そういうことは感じました。 そして今、いわゆる都市計画を変更するとか、環境アセスを変更するとかそういう検討もして、区単独では非常に難しいということも分かっているんですけども、今周りの住民の不安の一番の問題は何かというと、千石に対してはいわゆる重油の問題なんですね。120万リットル。これ塩浜の２期のほうの重油の貯蔵位置も結構問題になったんですけども、この重油の位置に対して、今漏れ出るとか、いわゆる防災の面という質問出たんですけど、一番のところが、千石に新駅ができるので。千石駅って地下鉄ですよね。千石駅は地下鉄。それで今、出口が明確に決まっていないと思うんですよ。この地下の問題、今、地上の問題を話していますけど、地下では重油のリスクってどうなるんだというところが、ほとんどの住民の今受けている問題の争点です。これが争点です。誰も質問してないですけど。今それは江東区と住民とか、事業者と住民じゃなくて、東京メトロが事業者と情報を共有しているのかどうか、これが最大の争点というか、住民が一番聞きたいことでございます。 地下鉄で地下に漏れ出たら、とんでもないことになるということなんですけど、これ今、千石の地下鉄、新駅発表より多分データセンターの建設の発表のほうが遅いんだけど、データセンターの建設のほうが早くて、新駅ができるのが遅いという、これ時間が前後してしまうんですけど、この重油の問題というのを東京メトロが把握しているかどうか、及び地下鉄延伸計画にこの重油のリスク、地下のリスクというのを区として認識しているのか、まず伺います。
これ建築調整課の課長が今矢面に立っていますけど、これ都市計画と地下鉄延伸に伴って出口がまだ決まってないけど、データセンター近く、駅前のデータセンターの地下には重油が埋まっているということで、地下での漏れ出る漏えいリスク及び重油って先ほど他の委員おっしゃったように劣化してくるので、災害によって劣化して漏れ出るというリスク、様々な地下でつながるリスクってあると思うんですけども、それ建築調整課じゃないと思うんですけど、そこの認識、またメトロとの協議、対応の考えいかがでしょうか。
ありがとうございます。私が参加した住民説明会ではこれは明るみになっていなかったんですけど、今メトロと事業者側で、事業者はメトロに説明するというもののメトロ側が把握してないという声も一部あるということで、ここ時間が前後しているので、計画と着工が反対になってしまうので、ぜひとも共有していただきたいと思います。 ほかは質問出たんですけど、最後に、これ塩浜の２期、１期の計画でも非常に問題になって、私も逆にデータセンターを建設する側だったら考えるんですけど、売却ということがありまして、ある程度データセンターってつくった後に、これ誰が所有者でもいいから売却、いわゆる事業者を変更するというのがよくあります。それを特別目的会社にしておいて売却しちゃうということで、そのときに懸念されるのが、住民との合意を得た最初の事業者の内容が、事業者が変更すると引き継がれないということがよくあります。これ本当に。高く売るためとか合意の、それＭＯＵというんですけど、その内容に入ってないとか、結構いろいろなそごがあるんですけど、そこが住民説明会では、塩浜も千石も事業者が変わることもあるんですけどみたいに話しているんです。可能性がゼロじゃないから。そういったところで事業者側が、それは売る売らないは自由なんですけども、区としてそれはまずいことだと思うので、そういったところのケアとか、周知とか、そこで守らせるみたいな取組、それはどうなっていますでしょうか、最後伺います。
ありがとうございます。本当にこれ難しい問題で、都市計画も環境アセスも東京都の協力もないと難しいということですけども、区としてはモニタリングというか、監視というか、事業者側ともコミュニケーションできているということを伺っておりますので、住民と事業者とメトロとそこをつなぎながら、定期的にモニタリングして、ぜひ御報告いただければと要望して終わります。
私のほうから何点か質問させていただきます。 感染症は災害発生時に最も区民に影響を与えるのは、正確な情報が届かないことによる不安、差別、混乱、そして要配慮者に情報が行き届かないことだと私は考えています。この素案の46ページ、情報提供・共有、リスクコミュニケーションをどのように図っていくか、行動計画、目的のところに定められているんですけれども、区は偽情報の拡散状況を踏まえ、科学的根拠に基づく情報を繰り返し提供、そして偏見や差別は許されず、正しい情報を伝える必要があることをここで明記しております。この48ページにはそのために啓発を行っていくと書かれているんですけれども、この情報リスク対策が体系的にも位置づいているのかというのが、私は疑問に思っております。ここで２点質問します。 ＳＮＳ時代に対応した区独自の情報発信プロトコル、つまり更新頻度、責任部署、ワンボイス体制の運用を明確にされているのでしょうか。 ２点目、49ページの１-２-１にある、高齢者、外国人、視覚・聴覚障害者のような多様な層に配慮した情報提供について、アクセシビリティーをどのように確保するかが大切だと思っているんですけれども、例えば多言語化、やさしい日本語、字幕や音声、ピクトグラムを用いることは私は有効だと考えているんですが、統一の基準や対象別に情報を届ける仕組みが整備されているのか、このまず２点を伺いたいと思います。
様々取組、ぜひお願いしたいと思います。 次に、49ページの双方向のコミュニケーション体制整備や取組の推進について伺います。 区としては、ＳＮＳの動向の把握、コールセンターへの意見収集、アクセス分析を行うとされていますけれども、運用の詳細はまだまだ不明確だと思っております。ここには平時からのソーシャルリスニングの運用体制なしに、パンデミックや災害時に対応できないと私は考えています。 例えば監視対象、日頃からＳＮＳにおけるＸとかインスタグラムとか、誤情報が拡散されやすいと言われているＴｉｋＴｏｋ、国なども関連キーワードで常時モニタリングするとか、担当部署における実際の役割分担を明確にすることとか、集積データの分析フローをどう明確化していくかということをしっかりと考えていくとか、例えば名古屋市ではソーシャルリスニング実施事業、事業化しておりまして、市民のＳＮＳ投稿を集めたものをビッグデータとして収集分析をして、潜在ニーズを把握するという取組をしております。 あと、誤情報を確認したときの判断基準、対応スピードというのも非常に重要になってくると思うんですけれども、何分以内に事実を確認するのかとか、誰が訂正情報を発信するのかとか、広報手段の優先順位を平時から決めていくことが大事だと考えているんですけれども、これらの具体的な運用体制が必要となってくると考えますが、区の見解を伺います。
平時からの取組が非常に重要になってくると思われますので、あらゆる場面を想定した対応を求めて質問を終わります。
ありがとうございます。報告の中の地域訓練というところで、深川第三中と越中島小学校でジュニアリーダーを活用したということで、私も以前、委員会でジュニアリーダーの活用を提案したので評価いたしますが、その中でジュニアリーダーが地域の防災リーダーとなれるようにということなので、防災士の資格とか、上級救命の資格というのを取得していただいたらどうかなと思うんですが、その件に関してお願いします。
ありがとうございます。地域振興課との連携もありますが、たしか防災士の年齢制限はないと思うので、ぜひそういった育成の提案もしていただきたいと要望します。
避難所開設運営訓練のうち、第二亀戸小学校、北砂小学校に私、実際、参加させていただきました。北砂小のペット同行避難訓練ということで伺っていきますけれども、ペットは屋外テントにケージで滞在する形で訓練が行われました。江東区内、犬だけで約2万4,000頭登録があります。猫は登録数が分からないのですが、数は不明なんですけれども、その３倍ぐらいの６万頭から７万頭いるのではないかと言われているんですけれども、それを考えると、ほとんどの世帯が避難所にペットを連れて入れず、在宅避難にならざるを得ないということが考えられます。避難したとしても真夏や真冬、暴風時の屋外滞在、在宅避難する人も困難な集合住宅が多い中で、現状の仕組みではペットの安全確保は極めて不十分だということをそこで感じました。 避難所でも屋内ペットスペースを導入すべきではないかと考えているんですけれども、可能な限り特別教室の一部をゾーニング化して、スペースを確保できないかということとか、あと在宅避難するペット世帯への支援制度ですね、配食とか給水の拠点からペット用物資も同時に配布して受け取れる運用とか、あとは区内のペットホテルとかトリミング施設があると思うんですけれども、そういう施設とも協定を結んで、ペットの一時預かりの体制を整備できないかと考えているんですが、区の見解を伺います。
ありがとうございます。全国のデータで、2025年の犬猫頭数が1,567万頭、日本の15歳以下の人口1,430万よりも多いというデータが出ているんです。23区の中でも犬の登録数は５位と、上位を占めております。江東区で犬を飼っている方が多いということでございます。 区として同行避難をできるとうたったとしても現状は難しいということを、本当避難訓練を通しても感じました。そして、屋外ではワンちゃんも猫ちゃんも、そこのケージ内で過ごすというのが本当にできるのかどうかということをすごく疑問に感じました。犬猫だけでも数万頭の規模になるペット全部は受けられないとしても、可能数の総量というのを各避難所で把握していくことがすごく大事だと思っているんです。 在宅困難地域も含めた広域的なペット避難計画というものを本腰入れて策定すべきだと考えますが、区の見解を伺います。
ぜひ同時進行でもしっかり、ペットは家族の一員と思っている方がほとんどだと思いますので、ぜひ取組を積極的に進めていただきたいと要望いたします。 以上です。
について」を議題といたします。 理事者から、報告を願います。
について伺います。 我が党、公明党は、長年、障害のある方、高齢者、子育て世代を含む誰も取り残さない社会の実現を掲げ、2000年に交通バリアフリー法、2006年にバリアフリー新法、そして度重なる法改正を一貫してリードしてきました。この法制度整備の結果、国は障害の社会モデルを基礎に、心のバリアフリー、情報バリアフリーも含めたハードとソフトの両面からの包括的バリアフリーを自治体に求めています。 その一方で、江東区の現状には、区民アンケートや課題の整理で、次のような課題が明確に示されています。人的対応、心のバリアフリーの施策が弱い。情報提供が不十分。特に視覚・聴覚障害者向けが不足。施設、歩行空間の連続的な整備が遅れている。区民の意見反映が単発で、仕組み化されていないという課題です。 そこで伺っていきますけれども、まず初めに、法改正では、障害は社会的な障壁によって生じるという障害の社会モデルが核心となっています。しかし、江東区の基本構想では、人的対応、心のバリアフリー、情報のバリアフリーの施策が十分ではないと課題が明記されています。区は、この理念を計画や施設整備にどう具体化し、当事者の意見をどのように反映していくのか伺います。
ありがとうございます。アンケートでは歩道が狭い、音響信号が少ない、案内が分かりにくいなど、移動のしづらさが多数挙げられています。これは災害時の避難行動にも直結する重要な課題だと考えています。重点整備地区を中心に、駅から主要施設まで連続した歩行空間をいつまでに整備するのか、工程と目標年度を伺っていきたいと思います。
あと、別の区民のアンケートでは、心のバリアフリーの満足度は15％、情報バリアフリーは12％と、非常に低い結果になっています。この状況は、法が求める水準に残念ながら達していません。区として、事業者向け研修、区民教育、多言語、音声、字幕などによる情報提供などをどのように強化して、実効性のある施策と高めていくのか伺います。
ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。 新駅、枝川、千石ではバリアフリー整備推進地区に位置づけられましたが、方針の詳細はまだ検討中であると記載されています。新駅まちづくりと一体的に、障害の社会モデルを踏まえたバリアフリー方針をいつ確定するのか伺います。
亀戸駅東口エレベーター設置に関する質問を行っていきたいと思います。 亀戸駅東口は、区が定めるバリアフリー整備推進地区に位置づけられております。また、課題整理の中でも、鉄道駅のバリアフリー化、特にホームと車両の段差、隙間解消、そしてトイレの機能分散、役務提供等の改善が必要と明記されています。その上で、先日の建設委員会では、東口にエレベーターまたはエスカレーター設置を求める陳情が採択をされました。議会として、亀戸駅東口のバリアフリー化を強く求める意思が示されたものだと考えております。 そこで質問ですけれども、課題では重点整備地区における特定事業の追加や、駅周辺の状況の変化に合わせた施設、経路の見直しが必要と記載されておりますけれども、亀戸駅東口の昇降設備整備を特定事業として次期構想に位置づける考えはあるのか伺います。
最後、まとめます。 陳情が採択された以上、区としても説明責任があると思っております。ＪＲといつ協議を開始し、どのようなスケジュールで整備実現を目指すのか、明確なロードマップを伺いたいと思います。
１つだけ教えてください。私は今朝も9時15分まで住吉駅に立っていたんですけど、この周辺よくおりまして、とにかく歩道が狭くて、利用者も多いし、青切符のときにも話したんですけど、自転車の道路と人の往来、そういうところで歩行環境が確保されてないとか、交通環境の整備が不十分とか、また無電柱化が、本当電信柱が多いので、それも邪魔になっているとかいろいろ聞くんですけど、生活利便施設が少ないというのが断トツで来ていて、ちょっとこれ私、把握してなかったんですけど、生活利便施設が少ないって、具体的にどういうものかだけお伺いしてよろしいでしょうか。
門前仲町駅前エリアまちづくり方針（素案）について」を議題といたします。 理事者から、報告を願います。
について御説明いたします。資料７-１を御覧ください。 初めに、概要です。門前仲町駅交差点北東エリアで設立されている市街地再開発準備組合から、昨年７月に事業エリア別まちづくり方針が提案されました。この提出を受けまして、区としてエリアで取り組むべきまちづくりの内容を定める（仮称）門前仲町駅前エリアまちづくり方針を策定することとし、今般、素案を取りまとめましたので、素案の内容を御説明いたします。 次に、素案を取りまとめるまでの経緯です。２に記載のとおり、公募区民を対象とするまちづくりワークショップとまちづくり協議会をこれまで２回開催しております。これらでの意見交換を踏まえ、素案を取りまとめましたので、素案の内容を御説明いたします。 ２ページの３、素案の構成についてです。恐れ入りますが、資料７-２を御覧ください。 １ページ進んでいただき、目次となります。全体６章構成としております。 お配りしております資料のＰＤＦ４ページ、資料上では下の中央２ページになりますが、本方針の対象エリアを示しております。 ２章の上位計画、３章の現況は割愛させていただきまして、恐れ入りますが、ＰＤＦ33ページまでお進みください。 ４章でエリアの課題を整理しております。主なエリアの課題としては、土地利用現況の広場空間の創出、人口と世帯の地域コミュニティの維持、交通の地下鉄２路線のエレベーターによる乗換ルートの不足などを挙げております。 続いて、ＰＤＦ36ページ、資料では34ページになりますが、そこまでお進み願います。上位計画などの位置づけや課題を踏まえまして、エリアの将来像と目標を設定しております。将来像として「伝統・歴史と住みやすさ、にぎわいが調和し、地域交流を育む、持続的に発展するまち」とし、エリアの目標として記載の３点を設定しました。 次に、将来像の実現に向けて、ＰＤＦ37ページ、資料では35ページから土地利用の方針を示しております。エリア内を特性に応じて４つのゾーンに区分し、エリア内の幹線道路を２つの軸に設定しております。図示したものがＰＤＦの39ページとなっております。 まちづくり提案が行われた駅前の門前仲町二丁目５番・６番地区を本エリアの重要かつ先導的な役割を担う重点地区として設定しております。主には新たな駅前拠点として、駅前の広場空間の形成や商業・業務・交流機能の強化と住宅の確保、地下鉄乗換時のバリアフリールートの確保、門前仲町らしい町並みの形成を担う役割としております。 続いて、ＰＤＦの40ページ、資料では38ページからが公共施設の整備方針となります。歩行者ネットワークや駅前広場等に関する方針を設定し、図に示したものが40ページとなっております。本エリアにつきましては、駅前の滞留空間の形成が大事な公共施設であると考え、駅前広場の形成についても位置づけております。 そのほかＰＤＦの43ページ以降から実現手法についてとなります。将来像の実現に向けてはハード整備だけでなくソフトの取組も両輪となると考え、エリアマネジメントの展開についても設定しております。 恐れ入りますが、資料７-１にお戻りいただき、２ページの４を御覧ください。今後、素案に対しての意見募集を記載のとおり３月の中旬から行うことを予定しております。 続いて、５に記載の日程で住民説明会の開催を予定してございます。 最後に、今後のスケジュールです。今御説明いたしました意見募集と住民説明会での意見を踏まえ、案を作成いたします。その後、本年６月の所管委員会での報告の上で方針策定を予定しております。 説明は以上でございます。
２点ほどお伺いしたいと思います。 一つは、この駅前の再開発準備組合が描いている構想として、たしかタワーマンションを建てるというふうに伺っております。その関係で、やはりこの門前町、寺町という歴史と風情、情緒ある地域だなって思っているんですけれども、こういう中にタワーマンションを造っていくということについて、景観的にどうなんでしょうね、これ。門前町、寺町というイメージと景観上マッチしていくんだろうかとちょっと心配するんですけれども、その点、区の見解はいかがかというふうに思います。マッチしないんじゃないかなと考えるんですけど。それが１点。 それから、近年、23区内はタワーマンションを中心とする再開発があちこちで行われております。本日もテレビ、ニュース番組でありましたけれども、住宅価格、住宅登記等が、物価高騰が相まって、住宅価格と家賃が高騰して、なかなか一般サラリーマンの方々が住宅が手に入らないと、手が届かないと、それから、高齢者の方は家賃値上がりで更新ができなくて追い出されてしまうと、こんなような事態になってきて、ちょっと社会問題になってきていると思うんです。そういう点で、この計画もタワーマンションが予定されている中で、これは住宅登記の場となって、この周辺地域の住宅価格や家賃相場が上昇しかねないというふうに大変心配するんですけれども、その辺の区の認識と、区は今後どう対応していくおつもりなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
門前町、寺町という、本当にとても歴史を感じるし、繰り返しになりますけれども、風情もあって情緒のあるところだなというふうに思っているんです。ですから、この開発全体がそういったまちの町並みにマッチングできるような、そういう計画にしていただきたいなというふうに思います。これは要望します。ですから、場合によってはタワーマンション計画は見直していただくことも含めて検討していただきたいなと、指導していただきたいなと思います。 それから、やっぱり今問題になっているのは、確かに建築コスト、物価高で大変な事態になっているということは分かるんですけれども、今本当に問題だなと思っているのは住宅登記だと思うんですよね。富裕層が、大手デベロッパーの方もそうでしょうけども、不動産を買い占めて、それを転売していくということで、やっぱりそこに一定の規制は、協会は少し考えているというようなことを今御答弁ありましたけれども、もっともっとしっかり区としても一定の方向を示して、指導していかなきゃいけない課題だなというふうに思っておりますので、ぜひ区長を先頭に不動産登記を抑えていくということで、これはやっていただきたいというふうに要望します。
この地域が再開発されて、ぜひ江東区を代表する貴重な観光資源となるような、そういうまちに生まれ変わってもらうということは大変私も熱望いたしますが、こういう広範の地域で枠組みをされた地域が観光地、あるいはにぎわいに結びつくということであるならば、やはり交通アクセスとして、鉄道もあるんですけれども、気軽に車が、自転車が止められるというようなスペースって必要なんじゃないかなというふうに思います。この地域はコインパーキングとか民間の施設が点在しておりますけれども、いつまたマンションに建て替わってしまうとか、置き換わってしまうとかというようなことも予想されますと、気軽に門前仲町へ区内外の方たちが寄っていただくためにはある程度の駐車のスペースというのが必要なんじゃないかなというふうに思うわけであります。 ですから、タワーマンションの話もありましたけれども、どこかに複合として設置するとか、土地を求めるのは大変難しいことではあるかと思いますけれども、地下空間を利用する、あるいは立体駐車場にするというような観点でぜひ盛り込んでいただければなというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
の中の39ページの公共施設等の整備方針におきまして、公共交通等というところで「コミュニティサイクルやパーソナルモビリティ等の移動手段の拡充や、駅周辺への乗換拠点（モビリティハブ）の導入を検討する」ということも示しておりますので、それらの実現に資するような取組も検討できないかということは再開発の事業者にも協議をしてまいりたいと考えております。 以上になります。
期待いたしております。 以上です。
先ほど住吉の質疑をしましたが、またこの江東区の魅力あるところで、潮見には潮見のいいところと特徴と問題、課題があると考えています。潮見は本当に運河に囲まれて、一つ間違えれば陸の孤島と化してしまうということもあって、回遊とか、移動とか、ネットワークとか大事であると考えています。 今、ちょっと潮見、私も回っていて、人口は増えていると、ファミリー層も増えていると。一方で、江東区の中で珍しいんですけども、潮見は京葉線しかないということで、京葉線から舞浜まで一本で行けるということで、東京ディズニーランドを目的とした人たち、いわゆるインバウンドの人たちが来ていると、東口のゾーンにいると。もう一つが、倉庫が多いので、倉庫の区外から働きに来る人たちがいるということで、ファミリー層が多いんだけども、そうしたオーバーツーリズムみたいなことも一部起きているということで、かつ、潮見はナイトタイムエコノミーがないので、夜いろいろうろうろしている人というのも地元の人は気になるということで、防犯の面とか、あとは倉庫、夜間、開いているので、受動喫煙の問題がありますと。 ここで要望が、まず、防犯の面と、落とし物とかも多いということで、潮見に交番がないんですね、交番が。交番がないということがあります。有明には造るということですが、東雲駅と潮見には交番がないということが一つ要望としてありまして、受動喫煙の問題はコンテナ型の喫煙所で対応するということなんですけど、もう一つが、今月で実は、インバウンドはいいんだけど、潮見の人が東陽町に行く唯一の手段である都営バスが運行休止になります。しおかぜは豊洲と辰巳しか行っていないので、実質的には通勤できないということ、そういった問題も生じています。なぜかというと、京葉線しかないので、江東区の縦のラインと全く接続していないという面があります。 こうしたことをちょっと鑑みると、まちづくりで今後非常によくなったとか、交通のネットワークとか書いていますけど、ちょっと実態としてかけ離れないか心配でございます。意見募集も踏まえて、交番の設置、受動喫煙対策、防犯も含め、それと、何より都営バスを含めた、運行休止を含む、回遊性とか通勤の便、そういったところに区として認識して対応できるのか伺います。
ありがとうございます。 ちょっと潮見は本当に今、人口も増えて、人気もある、江東区では珍しいというか、湾岸の中でも特にリゾート感もあって、非常に独特の雰囲気があるすばらしい町だと思いますので、ぜひ区でできる、しおかぜを東陽町まで走らせるとか、そういったことも検討していただき、まちづくり方針改定に努めていただきたいと思います。 終わります。
今後、辰巳地区においてまちづくり協議会というのが立ち上がる予定だと思います。辰巳一丁目にあります、この辰巳団地が一丁目は中心で、高齢者の方々が多く住んでいるというイメージがあると思いますが、実際には新しいマンションが建設されて、高層マンションも建っておるという状況で、子育て世代など多様な方が住んでいる地域でもあります。 この協議会のメンバーというのは、ぜひ高齢者だけではなく、様々な世代の多様な方々が選ばれていくべきと考えておりますが、協議会のメンバーとしてどのような構成員を考えているのか、また、どうやってその方々の意見を方針に反映させていくのか伺います。
ぜひ多様な方が参加できるような仕組み、お願いしたいと思います。 辰巳地区の象徴とされたこの団地も生まれ変わり、辰巳地区がこれから大きく活性化して変わるときだと感じております。区として積極的な取組を、また後押しをぜひお願いしたいと要望しておきます。
これも潮見と、また、データセンターとか都営バスの問題と同じく、事ほどさように、東京都が管理しているということで、なかなか区で単独でいろいろ決められないということは存じ上げておりますが、区民から声がありますので、まだ方針策定前でございますが、今、さがやま委員がおっしゃったことと併せてちょっと質疑したいと思います。 辰巳一丁目も二丁目もやはりタワーマンションに似たようなタイプのマンションもあって、かつ辰巳団地も新しい棟と既存のところとどんどん住み替えが行われていると思いますが、非常に辰巳というのは、１つスーパーがあって、ほかが、商店街にも店がありますけど、非常に寂しいというエリアでございます。歴史的背景は十分存じ上げておりますが。 特に皆さんが注目しているのがやっぱり創出用地、創出用地を、どうなるかということで非常に気にしています。なので、まちづくり方針をつくる際もこの創出用地の具体的な利活用計画、これが皆さん知りたいということがございますので、もし今、進捗状況あれば、お伺いしたいと思います。 そして、多様なニーズ、特に高齢化しているエリアでありますけども、子育て世帯も多いということで、そうした多様な意見を反映させるプロセスということと、ちょっと策定スケジュールが、２年ぐらいのバッファーがあって、方針策定業務委託とざっくり書いているので、できれば計画の今後のスケジュール、具体的に分かることがあれば、それと住民向けの情報公開の在り方、ちょっと東京都との関係が難しいと思うんですけども、江東区民にとっては江東区管轄と東京都管轄と国って全く関係ないものなので、そうした情報公開の在り方を、まず、お伺いできればと思います。
ありがとうございます。 実はこれ、私、東雲って、橋を渡って、辰巳桜橋を渡って、東雲に住んでいるんですけど、一丁目・二丁目、結構お子さん、辰巳小学校とか、あちらのほうにも通わせている方が多くて、非常に注目があると。できれば引っ越したいという方もいらっしゃっていて、ファミリー層ですけど、ぜひ広範囲に情報公開、区民にしていただければと思います。 そして、もう一つなんですけども、いつも東京都の住宅政策本部の方がいらっしゃるので、そのときにお伺いすればよかったかもしれませんが、もう一つ、都営住宅のちょっと進捗についてだけ伺わせていただければと思います。 今、都営住宅、豊洲四丁目のほうの都営住宅の移転とかもあるんですけど、結構やっぱり古い団地からきれいな団地に、大きな団地にシフトしているので、注目が集まっていると、できれば住みたいという人も多くて、ただ、よく聞くのが、新規停止されていて、新しい棟、新築の棟が、空き家が非常に目立つということが区民からもあります。広範囲にあります。 そういったところの今進捗というか、募集の状況とか、住み替えの状況、そして、新しい棟が、空きがあるのかないのかとか、そういった区民の疑問について最後にお答えください。
私のほうから４点質問させていただきます。 都の市街地再生住宅促進事業を活用して建て替えを行う組合員等の補助を行うという制度ですけれども、区内の老朽マンションが増加する中で制度が実効性を発揮できるかどうか、慎重な検討が必要だと考えています。 まず、制度の実効性について伺うんですが、今回の制度では組合等が負担する合意形成に係る費用の補助上限が１戸当たり150万円程度とされています。しかし、区内では築40年越えの大規模団地や中規模マンションが増加して、建て替えに向けた合意形成には長期間を要するというのが実情です。区内の建て替え事例を踏まえて、この補助額が十分と考えているのか、また、制度の効果についてどのように分析するか伺います。 続いて、対象マンションの妥当性についての質問ですが、補助対象は10名以上の管理組合とされています。しかし、江東区には10戸から20戸程度の小規模マンションも多く存在して、老朽化も深刻です。小規模マンションが対象外となることをどう評価しているのか、区として対象拡大を都に要望する考えはあるのか伺います。 併せて、補助対象マンションは幅員６メートル以上、接道４メートル以上などの道路適合条件が示されています。江東区では狭隘道路に面したマンションも多く、建て替え困難なケースが相当数あります。この接道要件の厳しさによって多くの老朽マンションが制度の恩恵を受けられない可能性があると思うんですけれども、区として問題意識を持っているのか、また、ほかの支援策を検討しているのか、まず３問伺います。
資料では令和8年4月から区民向け周知とあります。管理組合に情報を確実に届けるためには自治体として積極的な働きかけが不可欠だと私は思っております。周知の具体的な方法、例えば、チラシ送付だったり説明会、地域ごとの出前相談などについて、現在、現時点での検討状況を伺います。
最後に、要望です。 建て替えは区としてもまちの安全性・防災性を高める重要な政策分野だと考えています。今回の都の制度を周知するだけではなくて、先ほど検討していくという御答弁をいただきましたけれども、区の独自の支援や相談体制を強化していただいて、この老朽マンション問題に対してやはり区として主体的に取り組んでいただきたいと要望しておきます。
について」を議題といたします。 理事者から、報告を願います。
今回、耐震改修促進計画改定案を示していただきました。また、木造住宅や分譲マンションの助成拡充についても報告をいただきました。住宅耐震化目標達成に向けて有効な取組であり、評価したいと思っております。 一方で、助成制度は定めるだけで終わりではありません。活用されなければ意味がないと考えています。助成制度が使われない、耐震化が進まない、まちの安心・安全につながらないということになります。助成制度を知っていただくことが本当に大切だと考えております。 改定案の43ページ、３-２の普及啓発に記載されておりますアクションプログラムについて伺ってまいりたいと思います。４点伺ううち２点続けて質問いたします。 旧耐震だけではなく、平成12年以前に建築された新耐震基準の木造住宅、いわゆるグレーゾーン住宅を助成対象としている意味を区民の皆様に説明されているのか、また、区報やホームページということでありますけれども、該当する所有者が自分が当てはまっているのかということを把握しているのでしょうか。耐震化を進めるためにはもう一歩進んだ普及啓発の取組が必要と思われますけれども、見解を伺います。
ありがとうございます。ぜひ積極的な取組をお願いしたいと思っています。 次に移ります。 本区において建物倒壊危険度の高い地域があると思うんですけれども、このアクションプログラムにおいても危険度測定調査を活用した取組をすると書かれていますが、その取組について伺っていきたいと思います。 もう一つは、耐震化を進めるためには所有者に寄り添った支援が必要だと思われますけれども、それは補助金だけではなく、所有者の個別事情、改修意向を酌み取ることが大切だと思います。診断から改修までワンストップで行える区も他自治体であると聞いておりますけれども、本区の支援体制について伺います。
最後に、要望です。 我が会派は、阪神・淡路大震災の教訓から、住宅耐震化を国の柱に捉えて、耐震改修促進法、助成制度拡充、地方自治体の支援を一貫してリードしてまいりました。そして、東日本大震災、能登半島地震を経験して、近いうちに起こるであろう首都直下地震に備え、助成制度を用意しただけでは満足してはならないと考えております。 今回アクションプログラム普及啓発について伺わせていただきましたけれども、命を守る最後のとりでである住宅耐震化は、行政が本気で動かなければ進まない、拡充する助成制度を区民がいかに活用していただくかが鍵だと思っております。住民に届く周知啓発を積極的に取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。
この間、何度か耐震改修助成については拡充を事あるごとに求めてきました。そういう点では、今回の拡充については一定評価したいなというふうに思っています。問題はやっぱり啓発活動を中心とした取組を十分取り組んでいただきたいというのが要望１点。 それから、できることだったら、高齢者と障害者、特に障害者の補助基準に高齢者も合わせていただいたほうがよかったんじゃないかというふうに思っているので、この点も今後、取組状況を見ながら、改善できるところはまた改善、一歩一歩していただきたいということを要望します。