令和8年予算特別委員会（第2日 3月 9日）

おはようございます。 ただいまから予算特別委員会を開会します。 本日から延べ７日間にわたり、令和８年度予算の審査を行います。何とぞよろしくお願いします。 本日の署名委員には、佐藤ゆたか委員、金井委員にお願いします。 次に、申合せ事項につきましては、去る２月２４日の理事会において決定し、資料を配付しておりますので、ここでの朗読は省略させていただきます。 私のほうから委員の皆様に、発言について２点申し上げます。 当委員会は、来年度の予算という重要議案の審査を行う場であり、その内容について、執行機関に対して質疑を行う場でもあります。このため、発言については、自己の意見・要望に終始するのではなく、執行機関に答弁を求める形で質疑していただきますようお願いします。 また、関連質疑について確認をさせていただきます。 関連質疑とは、直前の質疑について直ちに確認しなければならない質疑であり、同じ事業や内容を質疑することではないということで昨年の予算特別委員会において整理しておりますので、この委員会でもそのように進行させていただきます。御協力のほどよろしくお願いします。 次に、審査方法については、討論・採決は各予算の質疑が全て終了した後に行うことを理事会で決定いたしましたので、そのような取扱いでお願いします。また、一般会計予算に対する討論は本会議で詳細に行うものとし、委員会では賛否の表明だけにとどめるものとするということでお願いします。 委員会の審査は、既に配付しております日程表に従って進めてまいります。 歳出各款の審査においては、各款に関係する説明員のみが出席しますので、質疑は各款の範囲としていただきますよう御協力をよろしくお願いします。 なお、発言の順番については、正副委員長において確認しながら進行してまいりますので、よろしくお願いします。 なお、発言申請は氏名標を倒すと消えてしまいますので、その場合、再度、発言申請ボタンを押してください。 それでは、議案第２２号、令和８年度目黒区一般会計予算を議題に供します。

初めに、予算編成概要について、企画経営部長より補足説明を受けます。

それでは、令和８年度目黒区一般会計予算につきまして、目黒区予算編成概要に沿いまして補足説明をさせていただきます。 黄色い冊子、予算編成概要の４ページをお開きください。 ４ページ、タイトル「はじめに」といたしまして、項番１、財政状況と予算編成方針を記載してございます。 このうち２段落目に記載のとおり、本区の財政状況につきましては、令和６年度普通会計決算における経常収支比率が７４．８％となり、４年連続で適正範囲となりました。これは、特別区税が雇用・所得環境の改善などにより、過去最高額を更新したことなどによるものでございます。 その下、３段落目に記載のとおり、今後につきましては、特別区税や特別区交付金が堅調に推移している一方で、米国の通商政策の影響等により景気が下振れした場合には、区の財政構造上、一気に減収に転じる可能性がございます。また、ふるさと納税の影響による区税収入の減収影響が拡大の一途をたどっていることに加え、住民税利子割、地方法人課税、固定資産税について、国による不合理な税制見直しの動きが示されており、予断を許さない状況が続くものと見込んでございます。 その下、４段落目にまいりまして、今回の予算編成は、「守る、つなぐ、未来へ活かす～責任と希望をかたちにする予算」と位置づけまして、限られた財源の中で、２年目となる実施計画に定める取組をしっかりと予算化しつつ、４つの重要課題への対応を積極的に進めていくものとしてございます。 また、原油価格・原材料価格の高騰から区民を守る対策についても、引き続き取り組むこととしております。 続きまして、５ページにまいりまして、一番下にございます表を御覧ください。 一般会計の予算規模について申し上げます。 令和８年度という欄に記載の数字、１，６２０億６，５００万円余でございまして、前年度比では１９７億２，５００万円余、１３．９％の増となるものでございます。 このページは以上でございまして、６ページと７ページで一般会計の概要について申し上げます。 まず、こちらの表の作りでございます。表の一番左上にございますのが「区分」、そこから右にまいりまして、「本年度当初財政計画」とございますのが令和８年度当初予算案でございます。その右にまいりまして「財源内訳」、またその右にございます「前年度当初財政計画」とございますのが令和７年度当初予算、そして一番右に増減とございますのが前年度当初予算、令和７年度当初予算との増減という記載になってございまして、上下に大きく、上が歳入、下が歳出でございます。 まず歳入について申し上げます。 １、区税収入は５５１億４，９００万円余で、前年度比で申しますと、２９億３００万円余、５．６％の増でございます。これは、特別区民税について、ふるさと納税によるマイナス影響が右肩上がりとなっている一方で、雇用・所得環境の改善に伴う給与収入が増となっていることなどから、全体として増を見込んだことなどによるものでございます。 ２の税外収入の（１）一般財源のうち、地方譲与税からその５つ下にございます地方特例交付金までにつきましては、国及び東京都の税収見込みなどにより見込んだものでございます。 その１つ下、特別区交付金、いわゆる財調交付金でございます。こちらは、財源でございます市町村民税法人分が、企業収益の堅調な推移に伴い増となる見込みであることなどによりまして２１８億円でございまして、前年度比で申しますと１６億円、７．９％の増を見込んでおります。 その下、一般財源のその他、こちらは財政調整基金からの繰入れが前年度よりも増となったことなどにより、前年度比で申しますと５８億９，８００万円余、率にして１２４．６％の増でございます。 （２）の特定財源につきましては、国庫支出金は２５１億１，１００万円余、前年度比で申しますと６億２，９００万円余の増、都支出金は１６５億６，６００万円余、前年度比で申しますと１５億５，７００万円余の増を計上しております。 その下、繰入金、こちらは施設整備繰入金の増などにより４５億９，３００万円余、前年度比で申しますと１９億４，６００万円余の増となっております。 ３の特別区債は、自由が丘一丁目２９番地区再開発事業など５事業を対象としておりまして、前年度比で申しますと２８億１，２００万円、５８．４％の増となってございます。 歳入は以上でございまして、続いて歳出について申し上げます。 １の経常経費は、退職手当の増や障害福祉サービス等給付費など法内扶助費の増などによりまして１，０８８億５，４００万円余、前年度比で申しますと６．２％の増となっております。 ２の臨時経費は、学校施設の計画的な更新や学校の空調設備更新に係る経費の増などにより５３２億１，１００万円余、前年度比では３３．６％の増となっております。 こちらのページは以上とさせていただきまして、少しページを飛びまして、１６ページをお開き願います。 １６ページは実施計画事業の予算計上の状況でございます。 実施計画事業の予算計上額は、表の合計の欄に記載のとおり、２８５億２００万円余となっております。 その内容につきましては１７ページ以降に記載をしてございますが、本日、ここでの御説明は省略とさせていただきます。 実施計画事業は以上でございまして、続きまして、少しページを飛びまして、４４ページをお開きください。 ４４ページに記載ございますのが重点化対象事業等でございます。４つの重要課題と物価高騰対策を緊急かつ積極的に取り組むべき課題と定め、財源を集中的に配分し、予算化を図ったところでございます。 また、次のページ、４５ページにございますのは、その他主な事業でございまして、こちらにつきましては組織ごとに内訳を掲載してございます。 おめくりいただきまして、４６ページを御覧ください。ここから、４つの重要課題に沿った重点化対象事業及び物価高騰対策を記載してございます。 表の一番左にございます整理番号、その右に「新規」という欄がございます。この「新規」の欄に丸印が表記されている事業、例えば４６ページで申しますと、整理番号の７、こういったものは令和８年度から新たに取り組むものでございます。また、各事業の事業名の頭に星印がついているもの、例えば４６ページで申しますと整理番号の４、こういったものは、この冊子の８ページからピックアップ事業ということで、カラー刷りでの内容の詳細を記載しているものでございます。 本日は、今申し上げました新規の事業ですとかピックアップ事業、こうしたものを中心に御説明をさせていただきます。 それでは、幾つか御説明をさせていただきますが、まず４６ページ、重要課題１、「子ども」の（１）子どもの声を聴き、虐待や経済的困難などの権利の侵害から子どもを守る、でございまして、整理番号４、子ども・若者社会参画プロジェクトは、子ども・若者へ区の取組等に関する意見聴取を行うとともに、子ども・若者の意見を区の取組等へ反映するための会議体の運営を行うものでございます。 ４７ページにまいりまして、重要課題１、「子ども」の（２）子育ちに必要な環境を整える、でございます。 こちらにつきましては、まず整理番号１０、小児発達診療体制強化に向けた補助事業は、発達の遅れや特性が気になる子ども及び保護者の一層の支援につなげるため、厚生中央病院と協定を締結して、同病院の小児科内で小児発達の診療体制を強化するために必要な経費の補助を行うものでございます。 整理番号１３、産婦健康診査・１か月児健康診査助成事業は、出産後の母親及び乳児の健康状態を早期に把握し、必要な支援につなげることを目的として、産後２週間と１か月の際の産婦健康診査及び１か月児健康診査に係る費用の一部を助成するものでございます。 ４８ページにまいりまして、整理番号２６、防災用ヘルメット購入は、児童館・学童保育クラブに防災用ヘルメットを配備し、災害時の児童の安全を確保するものでございます。 ４９ページにまいりまして、整理番号４０、地域の子育て支援への対応強化事業は、私立保育所等を設置運営する保育事業者に対して、地域や子育て家庭の多様なニーズに応じた保育サービスや子育て支援に資する取組を実施するために要したコンサルティング経費の一部を補助するものでございます。 ５２ページにまいりまして、重要課題２、「健康と福祉」の（１）社会的孤立を未然に防ぎ区民の健康寿命を延伸する、でございます。 こちらにつきましては、まず整理番号４、ダンスを活用した介護予防・フレイル予防事業は、シニア・プレシニア世代が興味を持って楽しく健康づくりに取り組めるよう、ダンスを活用した介護予防・フレイル予防を推進するものでございます。 整理番号８、胃がん検診受診券一斉送付は、区内在住の５０歳以上、かつ、昨年度、区の胃がん検診を受診していない方に対して受診券を一斉送付することにより、受診勧奨を強化し、受診率の向上を図るものでございます。 ５３ページにまいりまして、重要課題２、「健康と福祉」の（２）健康と福祉の総合的な施策の展開を図る、でございます。 こちらは、整理番号１０、エアコン購入費助成事業は、熱中症による健康被害の予防を図るため、経済的理由により自宅にエアコンを設置していない、または現に設置しているエアコンが故障等により使用できない高齢者非課税世帯等に対し、エアコンの購入及び設置に要する費用を助成するものでございます。 ５４ページにまいりまして、こちらはまず整理番号２８、若年がん患者在宅療養支援事業は、４０歳未満の若年がん患者に対し、在宅療養に必要な介護サービス等の利用に要した費用の一部を助成し、がん患者及びその家族の負担の軽減を図るものでございます。 その下、整理番号２９、任意の予防接種（おたふくかぜ）費用助成事業の拡充は、これまで１回の接種費用助成を実施していたおたふく風邪任意予防接種につきまして、子育て家庭への経済的支援及び予防接種を受けやすい環境整備のため、２回目の接種費用助成も実施するものでございます。 その下、整理番号３０、ＲＳウイルス母子免疫ワクチン予防接種事業は、新生児・乳児におけるＲＳウイルス感染症予防のため、妊婦に対するＲＳウイルス母子免疫ワクチン予防接種事業を開始するものでございます。 ５５ページにまいりまして、重要課題３、「まちづくりと暮らし」の（１）区民生活に必要なインフラを維持する、でございます。 こちらは、まず整理番号２、立地適正化計画の策定は、都市計画マスタープランに沿って、地域ごとの特性に基づいた効果的、効率的な土地利用を促進・誘導するため、立地適正化計画を策定するものでございます。 その下、整理番号３、下水道事業受託事業費・事務費は、東京都下水道局との協定に基づき、下水道事業受託事業者として耐震化工事、実施設計委託及び工事監督補助委託を行うとともに、受託事業の実施に当たり必要となる消耗品の購入等を行うものでございます。 ５６ページにまいりまして、重要課題３、「まちづくりと暮らし」の（２）安全・安心で心地よいまちづくりを進める、でございます。 整理番号５、目黒区業務継続計画の改定は、目黒区業務継続計画をオールハザード型へ高度化し、様々な規模や種類の災害に対応可能な計画へ改定するものでございます。 ５７ページにまいりまして、整理番号１５、防災カタログ・啓発冊子の配布事業は、日頃からの備えについて啓発を図り、各家庭の状況に合った備えを進めるきっかけとするため、区民１人３，０００円相当分の防災用品を選べる防災カタログ、及び水害ハザードマップや防災行動マニュアルの啓発冊子を全戸配布するものでございます。 ５９ページにまいりまして整理番号４４、環境美化推進事業は、区内全域の路上喫煙を禁止するため、喫煙所の整備・拡充、喫煙マナーの普及啓発、地域清掃活動団体への支援を行うものでございます。 ６０ページにまいりまして、重要課題４、「未来を見据えた区政運営」の（１）デジタル技術を駆使した区民サービス向上と業務改革の加速、でございます。 整理番号１２、ＩＣＴ活用の推進（ＧＩＧＡ支援員、ＡＩ英会話アプリ）は、ＩＣＴの活用により、児童・生徒の情報活用能力の効率的な向上を図るため、ＧＩＧＡ支援員の配置を引き続き行うとともに、区立中学校におきまして、ＡＩ英会話アプリを用いた英語教育等を新たに導入いたします。 ６２ページにまいりまして、重要課題４、「未来を見据えた区政運営」の（２）公共施設等マネジメントの推進、でございます。 整理番号１４、区有施設見直し方針及び区有施設見直し計画の改定検討は、区有施設見直し方針及び区有施設見直し計画の改定を検討するため、業務委託により専門的知見を活用しながら進めてまいります。 次に、６３ページにまいりまして、こちらは「物価高騰対策」でございます。 整理番号１３、自然宿泊体験教室の保護者負担軽減は、保護者負担の軽減を図るため、区立小・中学校で行う自然宿泊体験教室における体験学習料及び食事代等の公費負担を増額するものでございます。 ６４ページにまいりまして、整理番号１４、卒業記念アルバムの保護者負担軽減は、保護者負担の軽減を図るため、区立小・中学校における卒業記念アルバムの作成費を補助するものでございます。 なお、この６３ページ～６４ページにかけての物価高騰対策の記述でございますけれども、こちら、事業名の最後に隅つきの括弧書きで再掲とございますものにつきましては、重要課題１、「子ども」の（２）子育ちに必要な環境を整えるに掲載している事業のうち、物価高騰対策にも該当する事業について、再度掲載しているというものでございます。 以上が重点化対象事業でございまして、６５ページからはその他主な事業を記載してございますが、こちらでの御説明は省略とさせていただきます。 お進みをいただきまして、７５ページを御覧ください。 ７５ページは期間設定方式についての記載でございます。事業の成果やコストが社会経済状況や区民ニーズの変化に見合っているかを定期的に確認し、効率的かつ柔軟な事業運営を進めるため、事業にあらかじめ見直し時期または終了時期を設定する取組につきまして、令和８年度の予算編成から新たに導入したものでございます。 ７５ページは、期間設定方式のうち試行実施事業でございます。こちらは、試行期間を定めて実施をし、試行期間の実績を基に継続の判断を行うというものでございます。 ７６ページにまいりまして、こちらは、期間設定方式のうち終期設定事業でございます。こちらは、期間を定めて実施をし、期間満了とともに終了する事業でございます。 続いて、７７ページにまいりまして、こちらは見直し事項の内容と金額の一覧を記載してございます。 おめくりをいただきまして、７８ページにまいります。こちらで当初予算額の推移を記載してございます。 おめくりをいただきまして、８０ページ、８１ページ、こちらは当初予算額の推移を款別、項別に詳細に記載しているものでございます。 お進みをいただきまして、８２ページ、８３ページ、こちらは主要数値の推移のお示しとなってございます。 ８４ページにまいりまして、ここから歳入予算の記載となってございます。 ８４ページ～８５ページにかけましては、特別区税の計上基準の記載となってございます。 お進みいただきまして、８６ページと８７ページ、こちらにつきましては、款別の財源充当予算額を記載しているものでございます。 歳入については以上でございまして、８８ページから歳出予算でございます。 まず、８８ページについては、節別でのお示しを記載してございます。 また、８９ページにつきましては、性質別に予算額を記載してございます。この性質別予算額の中でいわゆる義務的経費と呼ばれるものにつきましては、表の一番左にございます区分という欄のうち、１、人件費、４、扶助費、９、公債費、この１、４、９の３つが義務的経費でございまして、これらにつきましては、表の下に小さな表がございます。こちらに合計を記載してございまして、金額で申しますと６４４億５，２００万円余、これが義務的経費と呼ばれるものの合計額でございます。 このページは以上でございまして、９０ページにつきましては人件費についての予算額の記載となってございます。 また、９２ページからは、補助金の予算額を記載してございます。 お進みをいただきまして、１００ページを御覧ください。 １００ページと１０１ページにまたがりまして、積立基金の状況について記載をしてございます。上下に２つ表がございますが、下のほうの表が令和８年度末の現在高見込みとなってございます。 １００ページ～１０１ページにかけてのところに令和８年度増減見込額という欄がございます。令和８年度増減見込額という欄の一番下、合計の欄を御覧ください。全基金の合計のまず積立額でございますけれども、６１億２，０００万円余、また、取崩額につきましては合計で１３６億８，７００万円余となるものでございます。これらの結果、令和８年度末現在高見込みにつきましては１，０２６億３，７００万円余、こちらが全基金の合計の令和８年度末現在高見込額の数字となるものでございます。 基金については以上とさせていただきまして、最後に、１０２ページ、１０３ページでございます。これらのページで、平成２６年４月１日からの消費税率引上げに伴い、引上げ分の地方消費税交付金が充てられる社会保障４経費、その他社会保障施策に要する経費につきまして、使途を明確化する観点から作成している記述をしてございます。 まず、１０２ページの表の上の部分に（歳入）という記載がございます。表の上の部分にございます（歳入）という部分に記載あるもの、こちらが令和８年度の地方消費税交付金の総額でございまして、金額で申しますと８７億６，０００万円でございます。 その下に括弧書きでございます社会保障財源化分、こちらにつきましては、金額で５１億６，０００万円となるものでございます。 その下にございます（歳出）と書いてございますところ、こちらが８年度に社会保障４経費、その他社会保障施策に要する経費でございまして、金額といたしましては５０２億４，０００万円となるものでございます。 最後に、１０３ページのほう、表の一番右側になりますけれども、１０３ページのところ御覧いただきまして、表の一番右側に差額とございます。この差額とございますのが８年度と７年度の比較をした差額でございまして、一般財源と書いてある欄のその下、左右に分かれてございます。左右に分かれているうちの左側にございます、引上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源化分）、Ｃ－Ｄと書いてあるところの一番下、合計の部分を御覧いただきますと、前年度と比べまして５億９，２００万円の増となるものでございます。また、その右隣にございます、欄で申しますとその他、Ｅ－Ｆの一番下の合計欄、これが区の一般財源負担でございまして、金額で申しますと４億２，９００万円余の減となるというものでございます。 以上をもちまして、令和８年度目黒区一般会計の予算編成概要の補足説明を終わります。

予算編成概要についての補足説明が終わりました。 それでは、初めに総括質疑を受けます。

それでは、自由民主党目黒区議団・区民の会を代表いたしまして、令和８年目黒区一般会計予算について総括質疑を行います。詳細な部分につきましては、各款、各項目において、我が会派の委員より質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、連日のＷＢＣの激戦、そしてミラノ・コルティナオリンピックで、りくりゅうをはじめとする多くのオリンピアンに、すばらしい演技、そして挑戦し続ける姿を見させていただき、多くの勇気をいただいた方もいたのではないでしょうか。そして、まさに平和の祭典、オリンピックの閉幕と同時に戦火が起こりました。既にホルムズ海峡をはじめとした事実上の閉鎖が始まっております。また、各保険会社は、このホルムズ海峡の船舶に関しての保険を再開し始めたという情報も出ておりますが、資源を輸入する、そして私たち、頼る我が国にとっては、物価や国民生活にすぐに影響が懸念をされます。 また、どのような状況にあっても、我々は平和を希求していかなければならないと思います。平和の、早期の和平への道が模索されますことを切に望みたいと思います。 さて、本年度予算の質疑に入っていきます。 本予算は、「守る、つなぐ、未来へ活かす～責任と希望をかたちにする予算」と位置づけられています。先日来、様々な会派から代表質問でもございました。２３年間のラストイヤーとして、課題の解決や公約の実現をする、そのための強い御意思が見えるような気がします。区民の皆様の実感になるかどうかはこれ別の話ですが、景気や企業収益は堅調なようでございまして、その結果、一般会計は１，６２０億円余、前年度比１３．９％増で、今年度も過去最大となりました。 これらを踏まえて、大きく１３点質問いたします。 １点目、国・都との在り方についてです。 まず初めに、国・都との関係について伺います。 ここ数年、政権基盤が弱かった際には、総理や連立の構造が変わり、年度途中で補正予算や新たな補助金を国が検討すると、基礎的自治体はその対応に追われ、補正６号までという年もありました。 先日の衆議院選挙で与党・自民党は大勝し、新しい枠組みでの政権は第２次政権を迎えることができました。２世ではない、ガラスの天井を破った日本初の女性総理は、ザイム真理教とも言われた財務省の抵抗に対し、こちらも憲政史上初の最強財務大臣と共に改革に着手をし、昨年暮れにはガソリン税の暫定税率を撤廃し、石油類の提供価格の値下げをしたのをはじめ、物価高騰対策として国民１人３，０００円給付、介護人材、医療人材への待遇改善と実施を行ってまいりました。 また、高市内閣は、補正予算頼みではない、初年度の予算編成方針を掲げています。 先ほどから申し上げているとおり、地方自治体にとって最も重要なことは、国が制度変更で、基礎的自治体に不測の負担や費用負担を押しつけないことです。我が区の場合でも、ポイントかまたは区内商品券といった形で、これを最速で今回行ったわけでございますが、その結果としてなのかどうか分かりませんけれども、今回、不手際が発生したこと、こういうこともありました。ただ、こういった関係では、やはり地方自治体に迷惑をかけるようなタイミングでの対応、こういったものはやはり避けるべきであろうと思っております。時間の関係で私はここに関しては追及いたしませんが、恒久的な国の方針も変わってまいりました。本区は既に、先ほどの説明にもありましたとおり、ふるさと納税による減収拡大、東京都の固定資産税の召し上げでございます。社会保険料の改革、１０６万円の壁の解消など、財政の不確実性が高まっていると自ら指摘をしています。 そこで、１点目として２問伺います。 １問目は、今後の国の予算、税制改正が区財政に与える影響をどう見ているか。 ２問目は、以前から提案しています。ふるさと納税に対して苦境を強いられているわけでございますけれども、他区での実績があります。ふるさと納税対策として即効的に有効な団体指定寄附制度の進捗とふるさと納税の専管部署の設置についてお尋ねをいたします。 ２点目、新しい公共についてお尋ねをいたします。 私も早いもので、議員生活が１９年目となりました。政策にもはやりすたりと言うべきものがありまして、初当選した頃にはやっていたのが協働、これは協力の協ににんべんに動くと書いて協働ですが、あと新しい公共という考え方でありました。 当時の新しい公共は、官だけではなく、ＮＰＯ、企業などが積極的に公共的な財やサービスの提供主体となることでありました。当時は介護保険が始まり、福祉がサービスに移行する時期、保育が福祉からサービスに移行する時期でありました。目黒区でも率先してＮＰＯの活用、指定管理の活用、民営化が推進をされました。あれから約２０年、時は令和となりました。本区でも、その後も実施計画の中の事業で民営化や委託化が進み、最近では公民連携、私はあえて民公連携という言葉を使っていますが、着実に歩み出しています。オープンデータ等の考え方も浸透して、我が区では公民連携プラットフォームの設置も行いました。２０年前の新しい公共は、その後かかる経済的負担の軽減が中心であったと見受けられますが、これからの新しい公共は、単なる民間活用ではなく、区民、事業者、行政が役割分担し、価値を共創する形と認識しています。今後は、質の向上と透明性の確保が重要だと考えます。 そこで、２点目として２問御質問いたします。 １問目として、今の時代に適した新しい公共とは何だとお考えでしょうか。 ２問目として、公民連携プラットフォームから見えた結果と今後の方向性について質問をいたします。 ３点目、青木区長２３年間の総括とラストスパートについて。 区長は、２３年の長期にわたり目黒区政を担ってこられました。この間、目黒ショック、新型コロナウイルス対策といった緊急対応も経験され、来年、御自身の公約に沿って御勇退される予定とお聞きしております。私も議長の際には、深夜まで議会で準備をしておりましたが、帰りの業務用エレベーターで一番よくお会いしたのが青木区長でございました。区役所のトップリーダーとして、様々な情報や決定をするための準備など、見えない場所で努力をされてきたことがかいま見える瞬間でありました。 また、区内の会合や催物には、土日も含めて公務としてできる限り出席をされ、生活が２３年間続くというのは、なかなか想像に尽くし難い体力と責任感であったと思っております。この点には改めて心より敬意を表したいと思います。お疲れさまでしたと言いたいところではございますが、様々な方々が御質問したように、本年がまさにラストスパート。あと１年の任期の中で、長期政権を担われてきた区長だからこそ、その経験から解決の糸口を残していただきたい課題などもございます。 実際、今回の予算では、区民センターをはじめとした公共施設マネジメント、さらなるＤＸ推進などが未来課題として掲げられています。また、住区住民会議の今後の扱いなど、解決すべき課題だと私は考えています。 そこで、３点目として１問伺います。 ２３年間、区長がやり残したと考える課題があれば教えていただきたいと思っております。 ４点目、民間出身職員の活用について伺います。 春は出会いと別れの季節です。職員さんの異動も多くなります。我が区でも、民間出身の職員さんの一部、期間人事交流で採用されていた職員さんが、予定の期間を満了され、新たな旅立ちをされます。退任御予定とお聞きしております広報広聴課長におかれましては、区報やＬＩＮＥの活用、デザイナーの職員採用による目からの改革、何よりも最後に、めぐろ区報が東京都１枚写真部門で最優秀賞を受賞し、全国広報コンクールに東京都代表として現在推薦をされています。広報広聴課長をはじめ多くの方々が、我が目黒区初の民間人採用としてこの期間、区政運営において明らかな変化をもたらしてくださったと思っています。民間登用職員さんの初の門出に際し、民間職員採用の成果と今後の展開についてお聞きいたします。 ５点目、国や都の補助金の未実施事業についてお尋ねをいたします。 堅調な税収により、区の実施政策も増加し、職員数がぎりぎりの現在、新しい政策や事業に着手しにくい現実も見受けられます。一方、今年度、サンセット方式などの活用により、施策の効率的な運用が始まったことを率直に評価したいと思います。 とはいえ、国や都の補助制度にも以前から耳をそばだてて情報を集め、できる限りの有効活用するように、会派として要望してまいりました。 現在、目黒区が未実施の国や東京都の補助事業はどの程度あるのかお尋ねをいたします。 ６点目、区有施設の在り方方針についてです。 区有施設の在り方方針は、本年秋に見直し方針を決定するとしています。もちろん、区民センターの建て替えは一旦停止し、これらも一定の方向性が示されることと期待しておりますので、区議会としても特別委員会を設置し、推移を見守っておりますが、以前とは違い、人口減少局面、建築費の高騰、建築資材・人材、資財の不足は急加速中であります。これから検討、計画、発表していく内容ではありますが、基本的な部分について１点伺いたいと思います。 以前からの区有施設の総量縮減の考え方は明確に保っていくのでしょうか。また、不要不動産に関しての売却について、売却検討するならば、今まさにこの時期が最適な時期だと考えております。いかがでしょうか。 ７点目、高齢者福祉施設の在り方について。 団塊の世代が後期高齢者期に入ります。現在でも、特別養護老人ホームの待機者は５００人を超えることが多くなっていますが、区内では、現在２件の特養ホームが新たに建築中であります。しかし、区内にある公設、民設の特養ホームは、サンホーム、中目黒ホーム以外は、施設の更新の時期が近いと存じます。また、公営の老人ホームを建てても、月１６万円の使用料では、現役世代でそれなりの収入を得ていた方でも、支払いは厳しいと思います。建て方一つ取っても、補助金の関係で個室が多くなるなど、使用料が高くなる傾向がありますが、誰もが安心して入居できる特別養護老人ホーム、老人ホームではなく在宅を基本とした療養型の施設を区内に設置する必要もあります。特に目黒区においては、社会福祉事業団による運営を考えたとき、社会福祉事業団自体の屋台骨、財政的な体力を強化する必要があると考えます。 ７点目として２問伺います。 １問目は、昨年度から実施されている、コンサルを活用した社会福祉事業団の経営診断について伺います。 ２問目として、現在の財政的に少しでも余裕がある段階で、都市型の新たな高齢者福祉モデルを検討し、次の介護事業計画改定時に計画化するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ８点目、動物福祉政策についてお尋ねをいたします。区長の公約の一つでもある動物福祉政策について伺います。 動物福祉を一歩前進させようと、区長の公約に動物の政策が盛り込まれました。ふるさと納税メニューに動物愛護を設定したところ、選択されることが増え、寄附の受皿として動物愛護基金も設置をされました。 私が当選した平成１９年、議場でペットの話をすると、まずは人間だろうというやじがたくさん出ました。その後、ペットは家畜から家族になり、今は人間と同じように扱われることも多くなりました。 しかし、時代の変化とともに、今後は、単なる愛護から一歩前に進めて真の動物福祉、アニマルウェルフェアの視点が必要であります。まずは動物愛護の先進区として動物愛護条例を設置し、それに沿った政策の実現を行っていただきたいと常に進言をしております。時代が変われど、動物と言語で会話をすることはできません。だからこそ、我々は生命の重みを常に感じ、解決していかなければなりません。多くの御寄附は自分にはできないけれども、区ができる小さな命を守る活動に御期待をいただいた大切な基金です。とりわけ災害時の動物への対応に興味を持たれている方々、飼い主が見つからない命、こういった御寄附を頂いた方々の声を大切に基金を活用していただきたいと思いますが、喫緊の課題についてお尋ねをいたします。 現在、厚生労働省は、ワンヘルスという考え方を提唱し始めました。これは、人と動物、それを取り巻く環境、生態系は相互につながっていると包括的に捉え、人と動物の健康と環境の保全を担うため、関係者が緊密な協力関係を構築し、分野横断的な課題の解決のために活動していこうという考え方です。 基本の柱は６つ。１つ、人と動物の共通感染症対策、２つ、薬剤耐性菌対策、３つ、環境保護、４つ、人と動物との共生社会づくり、５つ、健康づくり、６つ、環境と人と動物のよりよい関係づくり。 実際に目黒区内でも、犬から人に感染した感染症で重篤になった例も出始めたと聞いております。 ８点目として２問お聞きいたします。 １問目、動物愛護条例の前に、まず目黒区の生活衛生所管の基本的な考え方として、このワンヘルスの考え方を導入していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ２問目は、高齢社会とペットを飼える経済力がもたらす区内の問題です。 福祉の現場、包括支援の現場では実際に出始めている、高齢者の飼育するペットの行き場対策です。高齢による多頭飼いや施設への入所、死亡の際に、ペットの行き場がなくなる事例が増えてきています。港区ではもう既に行政がこの対策に乗り出しました。この問題に目黒区はどう取り組んでいくか、お尋ねをいたします。 ９点目、防災・減災対策の強化についてお尋ねをいたします。 台風１９号、また昨年の２度にわたる風水害被害、目黒区における大都市自然災害の弱点が露呈しました。その結果、補正予算も含めて水害対策を強化し、本年度予算案では、時代に即した防災マニュアルの作成、区民への配布の強化策として、カタログギフトによる防災自助製品の配布が盛り込まれました。自衛隊ＯＢ職員を活用した災害時の実践的な組織体制の構築、トイレトラックの寄贈による活用、屋外循環型トイレの設置、災害時のドローンによる現状把握、区民自らによる自助態勢の強化。区長最後の年に、目黒区の決して強いとは言えなかった防災対策は、大幅な強化をされる予定です。いつ起こってもおかしくない首都直下地震、富士山噴火などのリスクを考えると、減災への区民の皆様の積極的な発想転換が必要です。 防災対策への傾斜的な予算配分や区民意識の向上を要望し続けてまいりましたので、今回の防災行動マニュアル、ハザードマップの更新と、この配布時にカタログ事業による区民の在宅避難、自助準備への意識向上対策は、率直に評価をし、この機会を取り逃がしてはなりません。区長が次の区長に引き継ぎたい重要な一つの項目に、区民の安心・安全を守るということを挙げられた体現であると思います。 質問は、今回の防災対策への高額な予算化を行った区長、目黒区の減災、防災への決意を伺います。 １０点目、良好な住環境を守るための宿泊施設の設置についてお尋ねをいたします。 先日の生活福祉委員会で、旅館業法の改正についての条例改正の方向が示されました。我が党は昨年度から、都議会自民党ＰＴにおいて、中央区の晴海フラッグ、新宿区、品川区の民泊、旅館業法の改正で増えましたホテルの近隣トラブルについて、検証、研究を行ってまいりました。 １月に厚労省から、旅館・ホテル業法の届出において、区の指導権限の変更が認められ、各区の実情に合わせた条例改正が可能となり、所管ともこの条例改正に関しての意見交換を行ってきた結果、我が区でも、この規制の中で一番厳しいと言える管理人の常駐、施設の開設時の説明責任、施設の看板設置と連絡がつく連絡先の記載を予定している旨の報告がございました。途中、週刊誌での取材では、区の姿勢では及び腰とも取れる記載内容であり、心配をいたしましたが、委員会報告前ということで、詳細の内容については語らなかったという報告も委員会で受けました。 質問は、民泊条例の際に、良好な住宅街を守るために一番厳しい姿勢を見せた我が区が、今回もホテル・旅館の設置については、良好な住宅街を守るために、設置に厳しい行政区であるという確固たる姿勢と発信をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 １１点目、区内全面喫煙禁止と落書き対策について伺います。区長の重要な公約の一つであります、区内の全面喫煙禁止条例について伺います。 こちらも平成１９年、私が初めて質問したのは、まちの清掃活動で気づいたポイ捨てを防止する条例についてでありました。そして当時も、まちの落書き、犬のふん、またガムの吐き捨てが同じように問題化をしていました。これらを環境問題として一気に解決したいとの思いで当時質問したところ、当時、ミスター環境と呼ばれた名物部長がいらっしゃいまして、「えいやっ」と一つの条例として築き上げてくださいました。その手腕とまとめる力に、新人議員だった私は、まさに行政マンの力をまざまざと見せつけられました。 しかし、条例はできたものの、当時から私は、ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例、この名前には違和感がありました。しかし、部長は明確に、ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくるの「みんな」が肝なんだと一切引きませんでした。 その後、私も、ほかの区同様に過料罰金がないと実効性がない、落書きの消去剤の貸出しをしてほしい、電気代の補助もしてほしいという追加項目を質問するたびに、この名前の改正をもくろみましたが、この「みんなでつくる」という区民の良識、自発的な姿勢を示す条例の前には太刀打ちができませんでした。 あれから２０年近くたちますが、今回は、区長公約であった目黒区内全面喫煙禁止となり、我が会派は、駅前を中心とした区内均等の喫煙所の整備と、区民同士の監視行為の抑制を求め続けました。受動喫煙禁止という健康推進面からの視点と、煙の害、煙害、ポイ捨てにつながる環境面からのアプローチで、今回担当された所管は非常に御苦労されたと思っています。 質問は２問です。 １問目、通報改善用の報告システムを新設しているとありますが、区民の相互監視とならないようにする必要があります。これについてどう考えているか。 ２問目は、今まで落書きに関して、警察、東京都、トランスなどの東電などと緊密な連携を求めてまいりましたが、なかなか実現ができませんでした。条例改正を機に、所轄警察も積極姿勢を示す中、本格的な落書き防止対策を構築するべきと考えますが、いかがでしょうか。 １２点目、ごみの有料化問題と公衆衛生対策について伺います。 昨年末、小池知事が２３区のごみの有料化に記者会見で言及をいたしました。知事の発言では、中央防波堤の埋立て地の限界が主な起因内容でありましたが、私どもが共同運営する二十三区清掃一部事務組合議会では、ごみの有料化の議論は出ていません。一組の組合の中の会議では出ているようでございます。むしろ私たちの一組の議会では、個人のごみの排出量は減っているという認識です。しかし、事業系ごみなどは増えている。そして、清掃一組の今後の運営方針を決める大切な一般廃棄物処理基本計画の策定は、１年半から２年延期になっておりました。原因は、その基本資料となる２３区各区の一般廃棄物処理基本計画の作成が進んでいないという事情もございます。 早くからリサイクル、３Ｒを展開し、ペットボトル、廃プラでも先陣を切り、一般廃棄物処理計画策定時にはごみの有料化にも言及している我が区では、区民のごみ減量への努力を考えたときに、まだごみの有料化を受忍できる状況ではないと考えます。 質問として、有料化を検討する場合、区民合意形成をどう進めるのか。また、その際、高額な費用を負担しても、目黒区として戸別収集に歩み出すのか、お尋ねをいたします。 ２問目は公衆衛生についてお尋ねをいたします。 先日来、議会で、公共トイレへのサニタリーボックスの設置について質疑がなされていました。共感できる部分もあり、我が会派から、区議会として他区の状況を調査依頼をかけました。その結果、公衆便所、公園トイレを合わせると、２３区中１８区、８割近くの区が、一部のトイレにサニタリーボックスを設置していることが分かりました。そのうち９区は、指定管理者等が常駐しているなどの有人施設に限定している事実も一緒に分かりました。また、我が区を含め、実に１０区がサニタリーボックス周辺へのごみの遺棄の問題を課題として挙げており、ごみの投棄が維持管理上の課題であることも我が区同様の課題であるということが、区長答弁でも言われていましたが、確認をすることができました。 質問として、この２３区の調査から考えると、目黒区はごみ投棄を理由にサニタリーボックスを設置しないとしておりますが、調査結果を踏まえれば、ただ設置しないということではなく、まずは設置ができるかできないか、実証実験などを通して一歩前に進めて検証を開始してみる時期ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 最後の質問は、教育長の基本姿勢についてお尋ねをいたします。 高橋教育長の御就任から半年が経過をいたしました。職員在職中にも、教育委員会や子ども条例制定に関わられた教育長ですが、給食の無償化、ＩＣＴ教育、人口減少、学校改築、インクルーシブ教育、スクールロイヤーの問題など、近年の教育を取り巻く環境はここ数年で激変をしています。教育長に就任され、感じられたこと、考えていることがございましたら、この機会にお伺いしたいと思います。 １問目は、就任後、教育行政についての感想と今後の教育長の展望についてお尋ねをいたします。 ２問目は、学校改築計画に関わり、障害者懇話会や手をつなぐ親の会より長年要望されております、区内への特別支援学校の設置。こちらは東京都の所管ですので、その交渉、要望の進捗について伺います。また、同時に、特別支援学級の拡充についてお伺いいたします。 ３問目は、公立学校での魅力づくりの重要性についてです。 教育委員会の掲げる英語教育の強化はもちろん、時代を先取りしたＡＩ教育、情報リテラシー教育について､どう取り扱うか質問いたします。 ４問目として、目黒区の特色として、幼児教育の選択をする保護者が多いことが挙げられます。他区に比べて１３園という私立幼稚園の数からしても、その期待度が分かりますが、私立幼稚園は文部科学省の所管でありながら、目黒区では子育て支援部の所管となっております。以前から私立幼稚園より要望がありました、教育委員会との意見交換の場である懇話会の設置について伺います。 以上１３点について伺いますが、目黒区を強く、豊かに、温かく、区長のラストイヤーにおける総決算の熱い御答弁を期待して、質問を終わります。 以上です。

それでは私から、大きな１点目の１と２、それから大きな２点目の１、それから３点目、４点目、９点目お答え申し上げ、その他は教育長等他からお答えを申し上げたいと思います。 まず１点目の国の予算、それから財政改正の区政への影響ということの御質問です。 まず、先ほど企画経営部長からも御説明申し上げましたように、概要の６ページに記載がされてますように、約２５０億、私どもの予算の１５％が国庫支出金ということになります。まさに今国会で、高市政権は来年度予算を年度内成立、それから小川淳也、中道改革連合、の小川さんはじめ、ほかの政党ちょっとよく分かりませんが、暫定予算をということをおっしゃってます。国会マターなので、どうなるか私分かりませんが、暫定ということになれば、私どもに影響が出てくるということになります。それも、暫定の範囲、暫定の規模、そういったことによって当然影響はいろいろ出てきますので、ここでにわかに具体的なことは申し上げられませんが、年度内成立と、暫定となった場合に影響は、少なくとも暫定の場合には影響が出てくるということだと思います。それがどういった形で出てくるかは、その規模、タイミングによって違うという程度のお答えしか今の段階では申し上げられないということでございます。 それから、税制改正についてですけれども、私ども今、国から様々な税制改正、改めて、正しく改めるということについては若干字が違うんではないかというふうに私ども区長会としては強く認識しておりますけれども、例えば、法人住民税の一部国税化で６６億、地方消費税の清算基準の見直しで１２億、それからふるさと納税で５３億、全て減ということです。ふるさと納税については、令和６年度でもう既に４３億、今年度の見込みで４８億、ついに５０億を超える見通しということで、これ全て足しますと、１３０億を超える金額の影響が見込まれるということでございます。 さらに、私ども非常に危惧しているのは、昨年の１２月１９日に出された与党税制改正大綱で、法人住民税、一部国税化さらに進むことは明記されていますが、私どもの大きな調整３税の財源である固定資産税についても、東京都に偏在がされているということで、今後９年度以降に、こういった問題についても検討していくということが書かれています。これは私どもにとって非常に大きな財源でありますので、このすぐ当日、知事からも、それから私ども区長会からも緊急のアピールを出して、本当に不合理な税制改正だということを強く訴えてきているところです。 その後、御案内のとおり、今年になって１月の２２日に総理と知事がお会いをして、会議体、協議会をつくっていきましょうというふうに、報道の域ですけれども、そういったことがされていると。２月３日の先月の都区協議会の中では、知事からの発言として私ども承知をしておりますけれども、この協議の中で、地方税制についても議論をしていくというような趣旨の発言があったというふうに聞いております。それ以上のことは、私もその会議に出てませんから分かりませんが、ぜひこういった地方税制については、知事と国政のトップである総理がぜひ協議をしていただいて、私ども東京都、首都、私ども大きな役割担っている２３区の税制についてはぜひ国としての理解をしていただきたいなということは強く今感じているところでございます。私どもとしては今後の推移をしっかりと見ていきたいというふうに思っているところです。 それから、大きな点で言うと、消費税についてです。これ、過日の補正でもお話をしたかと思いますけれども、消費税、いわゆる食品の消費税をゼロにした場合、５兆円、国全体で５兆円で、私ども、試算、大体目黒区で１０億円ぐらいマイナスになるというふうに財政のほうで試算が出ています。それから、５％になった場合は、これはもう釈迦に説法ですけど、１０％の上の５％の２階屋、これ全て社会保障に充てるということで、これも先ほど企画経営部長からお話し申し上げて、１０２ページに出ておりますけれども、これ５％カットされると約５１億、全部カットされると、１０２ページにも書かせていただいてます、８７億という物すごい大きな財源が歳入としてなくなるということになります。これはもう言うまでもなく、私どもにとっては大変看過できない状態ですので、当然同じレベルで福祉を維持をしていくことになれば、これだけの財源を一般財源として充当するということになれば、他の事業はカットせざるを得ないという状況に置かれていますので、これは私どもにとって非常に大きな問題です。 こういった問題については、もう既に全国の知事会からも去年６月、それから全国市長会からも１２月、それから私ども特別区長会からも８月に毎年、国に要望を出しております。その中でも、財源、きちんと手当てをしてほしいという趣旨の要望を出しているところでございますので、国において国民会議、そこには他の党も、当初、チームみらいだけが加わってたようですけども、今後、ほかの政党も加わるということですので議論はされていきますけども、ぜひ削減は、消費税の減額、消費税の取扱いについては、国としてそれぞれ減額という議論はされるんでしょうけど、私どもの立場で言えば、これはもうぜひ地方自治体、どうあるべきだという議論をしていただく。 今回の衆議院選挙でもほとんど、これは私の認識ですけれども、あまり見えなかった感じがしているのは、多分これは私だけでなく、多くの首長の共通認識だというふうに思っていますので、国民会議の中で、私ども安心して地方自治体が担えるように、ぜひそういったことを私どもとして期待はしているところでございます。 それから、次の２問目です。大きな１点目の２問目になります。指定寄附金と、それから専管所管の設置ということになります。 まず、団体指定寄附については、その方が寄附する団体を指定することになります。もう既に幾つかの自治体で行われているということも承知をし、一定の成果も上げられているということも聞いておりますので、私ども、どういった団体を指定としてやっていくか、区内にそういった団体が存在するのかどうかも含めて、よく数等も把握する必要がございますので、そういった検証して、しっかり今後導入、どういう形で導入していくのか、見極めていきたいというふうに思っております。 それから、専管所管についてですが、今現在、お話あった秘書課が所管になっております。ただ、目黒区の場合、これは所管は秘書課ですけれども、例えば返礼品について言えば、私ども産経が担って、区商連と連携をしております。それから、歳入減については常に、財政課や税務担当からその状況も聞いているところでございます。 ですから、それを一つの専管所管でやるかどうかってのは相当慎重に、私はですよ、考えていく必要がある。特にこのふるさと納税の本丸は、確かに私ども努力をして、目黒区の税収を増やしていくというのは大事です。ですが、私ども２３区の本丸は、そもそもふるさと納税の廃止を強く望んでいるというふうに私どもは対応しています。ですから、特別区長会として常に国に対峙をしていることになりますので、ここが本丸です。その本丸の区長会所管は、私どもで言えば、私の考え方をすぐに伝えることができるのは秘書課でありますから、私はそういう点からいくと、本丸をしっかりと見据えるならば、目黒区としての区長としての考え方は、私は専管所管は秘書課が一番適切だというふうに思っております。いろんな区長さんの考え方があるので、税収を増やすために専管所管を置いて御努力をされている区もありますが、私はやっぱり何といっても本丸は、制度をやめない限りは、例えば今、数字申し上げますと、既に、先ほど申し上げたように、５０億なんなんとして流出がしていって、入ってくるのが３億。決してこの３億の努力を無にする必要ありませんが、何といっても出ていくことを防げない限りは、これは非常に厳しいということですので、私としては、そういうつくりからいけば、秘書課が役割を担うということは適切だと思っています。 例えば、ちょっと数字で申し上げますと、２９年度のふるさと納税の件数が２４０件で１，４００万円、令和６年度で２，９１９件、約１２倍になっています。受入れも、２９年度が１，４００万円だったのが今２億９，０００万、約３億円、２０倍になっています、７年間で。ですから、秘書課にあるから大きく進んでいないということはなく、こういった数字から見れば、そんなに支障がない。それよりも本丸は、ふるさと納税に対する歳出を、ごめんなさい、ふるさと納税そのものをどう廃止していくか、そういったことが大事だということですので、先ほど申し上げたように、目黒区としては、現在は専管所管っていうか秘書課。ただ、今後、いろんな状況出てくるでしょうから、それは柔軟に。秘書課で永遠にやる必要ありません。適時適切な対応は必要ですが、今日現在の御質問であれば、秘書課ということで私はいいのではないかというふうに承知してございます。 それから、新しい公共ということですけれども、１つ、本当に新しい公共で言うと、これ小渕内閣、１９９９年のときにＰＦＩ、プライベート・ファイナンシャル・イニシアチブという法ができました。そして鳩山内閣のときに、今まで官、官の領域で全て施策を行っていたものが、民間、住民であったりＮＰＯだったり企業もその主体をというふうに、官から民にという新しい考え方ができてきたということです。 大きく分かりやすく言えば、新しい公共というのは、今まで、それこそ近代国家、明治以来、国、官、公が行っていた部分を、今申し上げた主体をそれ以外の領域の主体、例えば今言ったように住民、私どもで言えば区民、それからＮＰＯ、企業といった非官というところが担っていくということが新しい公共ということだというふうに思います。 私ども目黒区は、新しい公共という言葉は使っていませんが、既に基本構想の中の基本的な運営の考え方、３つ示しています。その中で私ども、区と区民の皆さんによって協力して区政を進めていくという考え方は示しています。基本計画の中では公民連携という言葉も設けて、プラットフォームをつくって、今対応もしているということでございます。 例えば区民センターについては、今立ち止まっていますけど、ＰＦＩの考え方も示しています。それから、例えばＬＤＨの皆さんとフレイル予防の対応なども今していますので、新しい公共というフレーズは使ってませんが、公民連携という中で、私どもは今、新しい公共という言葉に変わっていますけれども、違う言葉ですが、進めているということです。 区長の考え方ということですけれども、１つは、これは一番の入り口の話ですけども、なぜ「公」じゃないのと。なぜ「公」のものを「民」に委ねるというか、行うのか。それから、費用対効果はどうなっているのか。それから、例えば今私どもＬＤＨさん、協定で行っていますが、協定ということでいいのか。それから、もうちょっと共創性を持った契約にしていく必要があるのか。それから、一番大きいのはやっぱり、官ではなくて民にということですけれども、最終責任は当然行政にあるわけです。ＰＦＩで区民センターを新たにということであっても、ＰＦＩが行っていても、最終責任は目黒区にあるので、区の最終的な責任の担保をどうきちんとやって……、これ、一番重要です。ここが欠落してしまったら、この制度は本当に漂流していってしまう制度だというふうに思います。 こういった区の責任とはどうあるべきなのか。こういった全体を議会に、それから区民の皆さんにきちんと説明責任ができる、そういったことがやはり私は新たな公共。私どもで申し上げれば公民連携に一番必要な、そういった上に立脚したものが目黒で言えば公民連携であり、委員お尋ねで言えば新しい公共ということになるのではないかというふうに私は考えているところでございます。 それから、３点目が、区長がやり残したことについての考え方です。 エレベーターのお話もしていただいて、おのせ委員からこんなに温かいお言葉をまさかかけていただけるなんてのは、非常に今、私も感慨を持っていて、夢のようなことで、自分のほほをつねりたいぐらいの気持ちで、大変温かい、思いもよらない温かいお言葉をかけていただいて、大変区長として恐縮をし、またうれしく思っているところでございます。 幾つかありますけども、時間も限られているので１つ２つになってしまいますが、１つ目は、これもう言うまでもありません。最も今私どもが直面をしている重要な課題は、公共施設をどう捉まえていくかということです。 私ども、令和３年の１１月に財政白書を作成したときの学校の建築費が７０億、それが令和７年の３月の財政計画で何と１３０億、２倍近くになってるという厳しい局面に今私どもはさらされているところでございます。区民センターも、事業者が手が挙がらなかったという状態に置かれています。これは目黒区だけではなくて、共通の自治体が今問われていることです。 こういったことで言うと、令和７年度、令和８年度、しっかりと区有施設の見直し方針、見直し計画のどうあるべきなのかをしっかりとやっていくということが今本当に私がしっかりと考えて、次の区長さんにバトンタッチをしていくという極めて重要なことで、次の区長さんが一番大変なわけで、具体化していかれるわけですので、その基礎をしっかりこの２年間でつくっていく。そのときに大事なのは、やっぱり区有施設。施設ですからハード、これは当たり前ですけれども、そのハードの中で行われてる公共的なサービスについてもしっかりと検討していく。それも経営的な指針で、施設、それからサービスの最適利用、活用、こういった視点でしっかりと私どもはこの見直しを行っていくということが今極めて大事な課題だというふうに思っています。 ２つ目は、これは私の選挙公約でもありますけども、しっかりとＤＸを推進をしていくということになります。 今、私ども議会からも、本当に私どものＤＸについてはブービーじゃないかという厳しい御指摘も受けて今日まで来ておりますけれども、今大体、２３区で半ばぐらいまでにもなってきておりますし、今後さらに上位に行けるということで、順調とは言いませんけれども、着々とＤＸは進めてきているところです。 ＤＸの大事なことは、トランスフォーメーションですので、変えていく。区民の皆さんの生活が便利になっていくそのメソッド、方法ですので、究極は区民の皆さんの利便性、それに向けてどういう手段を取っていくかってのがＤＸですから、そういった視点にしっかりと立って、区民生活の利便性。当然、それは区の職員の業務の改善にもつながっていきますので、そういった視点をこれからも、後戻ることはもうないＤＸでありますので、そういったことをしっかりと行っていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、おのせ委員からもお話が出ていました、住区住民会議という御発言もありましたので、住区住民会議について触れさせていただければ、平成２９年に住区住民会議の考え方は、そのときはもう議員さんだったんですね、だから説明はもう省きますが、一応整理がされています。やっぱり一番大きな課題は人材ということがテーマの一つにあったかと思います。それからコロナを経て、残念ながら、なかなか改善がされていなくて、２２ある住区のうち１住区は活動が今停止をしているというふうに承知もしています。あれから８年の期間がたってコロナを迎え、私ども新たに、どうこれから住区住民会議に支援をしていくのか。 例えば人材不足で言うと、先週の土曜日に地域の活性化のフォーラムを開催いたしました。私も冒頭出席をいたしました。こういった中で人材の確保、育成などに取り組んでいます。今後、住区住民会議の在り方については、御質問もありましたので、しっかりとどこに問題点があるか。平成２９年以降、様々な状況がありましたが、そういったことを踏まえて適切な対応していきたいというふうに思っております。 それから、４点目の外部人材のお話、民間出身の職員の皆さんです。 私ども、令和２年に条例をつくりまして、一般職の任期付職員の採用もスタートしてきたところです。そういう点では、現在、広報広聴であったり、ＤＸ部門であったり、それから災害対策、大規模な災害対策、そういったところに任期付きで職員を採用してきているところでございます。たしかこれについては、過日も小林委員からも質問を受けていた覚えがございますが、またちょっと答弁がかぶる可能性がありますけれども、私ども何といっても、専門職種になかなか特化した職員でないという採用体系があります。そういった中で、本当にＤＸであったり広報広聴等、専門的な職種のキャリアを積んでいる職員を得るということは、２つの点で有益だと思います。１つは、当然、その業務が進んでいく。それから、課長であれば当然、課の職員がいるわけですから、いろんな自分たちが今まで触れてきている部門外を部門を非常に専門的に分かる職員ってのは非常に大きな影響を受けるということは言うまでもありませんので、こういったいろんな面で非常に効果があるんだというふうに思っております。 例えば広報広聴課長で言えば、これはもう言うまでもありませんけども、例えば全戸配布に踏み切る、それからウェブサイト、ホームページのリニューアルもしてもらいました。それから、デザインの係長の採用と。デザインの係長の採用は、今御案内のとおり、都政新報でもコラム書いてもらってますが、非常に私どもの目黒のＰＲにも併せてなっているわけです。 そういった点で非常に、さっき言ったように、具体的な施策のブラッシュアップだけではなくて、職員のマインドにもつながっていくというふうに思っています。今後もしっかりとしたこういった外部人材、今申し上げた２つの面で非常に区にメリットになりますので、引き続き目黒区としては、次の区長さんもそういったことをぜひ考えていただければ、こんないいことはないなというふうに感じているところでございます。 それから、９点目が防災についてでございます。 昨年も振り返ると、地震があり、特に水害というのは非常に多かった１年です。 ２０２３年に国連のアントニオ・グテーレスは、地球はもう温暖化ではない。もう既に沸騰の時代だという言葉を。これまさに名言ですが、こういった名言があるように、線状降水帯が本当に頻発に、発生をし、全国が本当に洪水、水害を受けた１年だったなという感じがしておりまして、それはもう目黒区も全く同じ状態で、それは７月、１１月でございますので、これももう御案内のとおりですので多くを語ることはいたしませんが、私ども災害ということで言えば、自助、共助、公助の組合せということを常に申し上げております。時間の関係で共助、公助と省きますけれども、自助については、今回の水害についても、私ども我が身は我が自身で守ってくださいってことは言っていますが、それが十分浸透し切れていなかったなということは非常に反省もしているところでございます。 今回そういった中で、お話をいただいたように、防災カタログ。それから、防災カタログ以上に大事なのは、カタログは一つの端緒、きっかけですけど、今の防災をどう区民の皆さんに対応していただくかというのは最大の課題です。そういう点では私ども、これは国も含めてですけれども、在宅避難、こういったことを強く区民の皆さんに改めて働きかけていただくべく防災行動マニュアルも改訂いたしましたので、そこを送らせていただく。それからまた、東京都でハザードマップも変更してございます。ある意味で、本当に地震と同じような割合で今後、本当に水害が起きてくる状況にありますので、そういったカタログを今回送らせていただくということを一つの事業にさせていただいたところでもございます。 それから、私どもビジネス・コンティニュイティ・プラン、業務継続計画については、特に富士山の灰。これ、前、松田委員からも御質疑をいただいた経緯がありますが、この点、私どもウイークポイントですので、こういった富士山の灰なども、それから先ほど申し上げました洪水なども、やはり弱いなという感じ。地震等は積極的にやっていましたけれども、灰、火山灰、それから水害についてはしっかりと対応していくということで、オールハザードとしてＢＣＰを再構築を今、これからしていくということでございます。 こういったことを含めまして、これは区役所だけでできることではありませんので、自助で言えば一人一人の区民の皆さん、共助で言えば地域の皆さん、それから私ども、公助といえば私ども公、他の防災機関、こういった皆さんとの力を協力し合って、何といっても２８万区民の安全・安心を守るというのが首長の基礎的、最も大事な役割、使命だと私は認識しておりますので、改めて、令和８年度がこういったことの１歩２歩進む予算として私は提出もさせていただいておりますので、こういったことが次の区長さんにしっかりとバトンタッチができ、なおかつ、次の区長さんがそれをさらにブラッシュアップしていただければ、こんなありがたいことはないなというふうに、今、決意をと言われたので、そういう思いを述べさせていただいております。 私からは以上です。

それでは私のほうから、教育長の基本姿勢ということで４点いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず、教育行政についての感想と今後の展望ということでございます。 教育行政に私も平成、多分１８～２０年度、課長として携わって以来ということですから、十六、七年経過してるということで、この間、委員からさっきお話あったように、かなり教育の環境というのは変化しております。一例を申し上げますと、ＧＩＧＡスクール構想ですとか、それからいじめ・不登校対策の強化、それから学校改築、様々いろんな問題がございまして、そういった環境の変化を実感するとともに、学校や教育委員会が取り組む課題については山積してるなというような状況を感じております。 そのような中でプラス面といいますか、これはよくやっているなというふうなものを感じているのが、国の次期学習指導要領改訂に向けた議論を先取りする形での小学校２２校全校での４０分授業午前５時間制の導入でございます。これにつきましては、平成１４年度から中目黒小学校で取組を開始してから、長年の積み上げの中で、現場の努力でここまで全校の実施っていうことができてきたというようなことで、今後も大事にしていきたいということを考えております。 それから、私が教育委員会に在籍したときに取り組んだ学校運営協議会、コミュニティ・スクールについて、モデル校実施をしたんですが、その後一旦中断していたのが、この間で立て直しが図られて、また拡大の方向を今出してるということについては、この路線で進めていきたいというふうに思っております。 一方なんですけれども、先ほど申し上げたような教育環境を取り巻く課題について、やっぱり複層化、多様化しておりまして、この新たな課題対応には若干スピード感が乏しいんじゃないかっていう認識を持っております。 例えばなんですが、不登校対応についていろいろ議会からも御指摘を受けてるところでございまして、私が就任してから、対策はやっているんだけども、基本的な考え方とかがあまり整理されてないんじゃないかっていうことで、先日、文教・子ども委員会にも報告をしましたが、対応の指針というものを早急につくって、対応をこれから鋭意進めたいということで考えております。 これから、今後の展望についてのとこでもお話しするんですが、こうした各課題に対する今後の進め方、基本的な考え方、心というところをやっぱりいろいろつくりながら進めていきたいというふうに考えております。 今後の展望についてでございますが、まずは今後の展望についての下地として、やはり子どもの安全・安心の確保というのは私は重要だというふうに思っております。いじめ対策、それから命の教育、防災教育、防犯教育、それから虐待防止の早期対応ですとか、これからはＤＢＳ法への対応など多岐にわたってまいりますので、そうしたものは基本に据えていきたいというふうに思っております。 それから、幾つか、今後の展望で継続していきたい、あるいは検討課題としていきたいというものを実は先日の文教・子ども委員会に、令和８年度の教育行政運営方針（案）ということで報告をさせていただきました。その中で幾つか明示をしておりますが、例えば、先ほど申し上げました、小学校の４０分授業午前５時間制の定着、それから中学校では今、４５分授業というのにトライアルしておりますので、そうしたことによる授業改善を積極的に進めていきたいということでございます。 それから、学校施設の改築についても今非常に大きな課題がありますので、今年度、学校施設更新計画改定をしますんで、区有施設見直し方針、見直し計画の改定と一体的に取り組んで、実効性のある方策を検討していきたいというふうに思っております。 それから、続いて、これは先日の一般質問でもお答えさせていただきましたが、学校現場におけるカスハラ対応ですね。そういったことについて、東京都が一定のガイドラインを作成してございますが、私どもとしてもスクールロイヤーの活用ですとか支援体制の充実を図るとともに、区独自のガイドライン、こうしたものについても作成検討していきたいというふうに思っております。 それから、自然宿泊体験教室についてなんですが、コロナ禍を挟んで、少し実施方法にばらつきが生じているということで考えております。こちらについては、八ヶ岳の林間学園の老朽化への課題対応と同時に、実施方針についても見直しを検討していきたいというふうに思っております。 それから、これも議会からいろいろ御指摘をいただいてるところですが、中学校の部活動の地域連携、地域移行、地域展開、こうしたことについて、まだ区としての方針が定まっておりませんので、この方針の策定、それから実現可能なものを取り組んでいきたいというふうに思っております。 それから、先ほど３点目で議論いただきました、質問いただきました英語教育についても、これは私もぜひ強化をしていきたいということで、後ほどちょっと発言をさせていただきたいと思います。 それから最後に、教育行政運営方針には書いていないんですが、幼児教育について、区立幼稚園・こども園の取り巻く環境もやっぱり変化をしてきておりますので、そうしたものへの対応とか、それから就学前施設全体としての小学校との連携の強化、そうしたことにも取り組んでいきたいというふうに思っております。 それから、２点目です。区内の特別支援学校設置、それから特別支援学級拡充の考え方ということでございます。 区内に特別支援学校、これは東京都教育委員会の所管になりますけれども、設置されていないということで、先ほど委員からもお話ありました障害者団体等から毎年御要望いただいているところでございます。現在、就学支援委員会で特別支援学校への就学が適当と判定されたお子さん、こちらの保護者の中には、地域とのつながりが希薄にならないようにしたいという思いから、区立学校の特別支援学級や通常の学級を選択される方が例年約３割ほどいらっしゃるというような数字を今出してございます。こうしたことから、私どもとしても、特別支援学校の設置につきましては東京都の教育委員会へ要望するとともに情報共有をさせていただいておりまして、今後、東京都の協力も得ながら、引き続き調査研究をしていきたいというふうに思っております。 それから、特別支援学級のほうの拡充についてなんですが、これは基本的に特別支援教育の推進計画の第５次の中で、知的障害特別支援学級の新規設置を掲げておりまして、今現在、下目黒小学校の施設更新に合わせて設置等準備を進めております。それから、あわせてなんですが、中学校についても増加傾向が見られますので、知的障害特別支援学級についても、その設置の検討を行いたい、行っていきたいというふうに考えております。 それから……

すみません。ただいま教育長の答弁の最中ですけれども、議事の都合により暫時休憩します。 再開は午後１時です。 　　〇午前１１時４０分休憩 　　〇午後１時再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 おのせ委員の１回目の質疑に対する答弁からお願いします。

それでは、３点目のお尋ねで、ございました英語教育、ＡＩ教育や情報リテラシー教育ということでございます。 この分野の教育につきましては、やはり時勢の流れに応じて、子どもたちにぜひ身につけさせていかなければならない分野だというふうに思っております。 英語教育に関してはこれまでも、区としてもＡＬＴの派遣ですとか、それから「ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹ」への参加、それからめぐろイングリッシュ・キャンプの実施、こうしたものを通じて話す、聞くことに重点を置いた施策というのも実施しているところでございます。 ここからさらに一歩進んで英語活用の能力、意欲を高めていきたいという考えで、来年度、令和８年度から生成ＡＩを活用した英会話の練習が可能な学習サービス、こうしたものを導入していきたいということで、予算計上もさせていただいたところでございます。併せてＡＩ教育、情報リテラシー教育、こういったものについては、やはりセットで進めていく必要があるというふうに思っております。 現在ＧＩＧＡ端末が導入されて、この活用が児童・生徒の中で定着しております。こうした中で、今度はＡＩ技術を活用してさらに学びを深めていくということが求められておりまして、まだまだ実験段階ということなんですが、各自治体でいろいろな取組が始められているという状況でございます。 一方で、情報リテラシー教育も大変重要でございまして、いろいろな、多様な情報が溢れている時代の中で、これを選別して、それを正しく使って発信していく、こうした力というのをきちんと育んでいくということが必要だというふうに考えております。 そうした中で、まずＡＩの活用でございますが、児童・生徒の活用も考えていかなければならないんですが、まずは教員が校務で活用するということもＡＩの利便性、それからリスク、そういったものを実践的に学べる機会だというふうに考えておりまして、今月末にＡＩのツールの利用開始に向けた、今、準備を進めているところでございます。 それから児童・生徒の活用の場面ということにつきましては、既に文部科学省がガイドラインなども作成しておりますし、それから昨年１２月に東京都の教育委員会が生成ＡＩリテラシー教材、これを公開しております。こうしたことを参考にしながら、区としても区立学校向けのガイドラインの整備、そうしたものを検討していきたいというふうに思っております。 ＡＩ活用能力の前提としての情報リテラシー、情報モラル教育、こうしたことが重要だというふうに思っておりますので、こうした考えの下で、教育委員会として子どもたちが予測困難な時代を生き抜く力、これを身につけていけるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。 続きまして４点目の、私立幼稚園長会、それから教育委員会との協議の場ということでございます。 私立幼稚園長会と教育委員会との協議につきましては、先ほどお話がありましたように公私懇話会として、これも私が教育委員会に在籍したときに設置をさせていただいたんですが、たしか平成１９年度からスタートしまして、２３年度ぐらいまで実施しておりました。当時、教育基本法の改正の中で幼児教育の重要性が法律に明記されたこと、それから区立幼稚園について認定こども園化を目指していく、そういったような課題がありまして、協議の場を設けさせていただいたというふうに記憶してございます。 その後、意見交換を数回やりましたが、いろいろ意見の違いとかそういうことがあって立ち消えになってしまった経過もございますが、現在、改めて見詰め直してみますと、今後も幼児教育ということについて、施設の類型を超えて、それから公立、私立の違いも超えて、やはり同じ目黒区の子どもたちとして充実した教育、保育が受けられるようにしていく、そういう認識を持つことが私も重要だというふうに考えておりますので、そうした視点で、区内の幼児教育者が共にその充実に向けた議論を行っていくということは意義深いことだというふうに認識をしております。 今後、教育委員会といたしましても、再度私立幼稚園との協議の場の再開に向けて検討していきたい、そのように考えてございます。 私からは、以上です。

大変恐縮ですけど、私のほうから発言の訂正のお願いをさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。

はい。

先ほどおのせ委員の９点目の、防災・減災対応についての御質疑をいただきました。その中で目黒区内の水害の状況について発言をした際に、本来ならば「昨年７月、９月」と言うところを「昨年の７月、１１月」というふうに申し上げました。大変申し訳ありません。「７月、９月」に訂正をさせていただければと思います。 大変申し訳ありませんでした。

私からは２点目、新しい公共に関する２問目、公民連携のプラットフォーム、それから５点目、国や都の補助金に関するお尋ねに御答弁をさせていただきます。 まず、公民連携プラットフォームから見えた結果ですとか今後の方向性についてというお尋ねについてでございます。 お尋ねにございました公民連携プラットフォーム、こちらはもともと区を含めた様々な団体がパートナーシップを深める場として令和５年度に設置をしたというものでございまして、現在、区を含めまして２２の団体が参加をして、様々な意見交換を行っているという状況でございます。 お尋ねにございましたこれまでの取組の結果、成果ということについて申し上げさせていただきますと、そもそものこのプラットフォームの狙いが、区を含めまして様々な団体、企業、こういった方々同士のネットワーク、つながりの創出ということでございます。文字どおりプラットフォームですので、そうしたつながりの基盤、土台を区として用意をするというような形で、様々な企業、団体がつながりながらいいものをつくっていくというようなことを目指したというところでございます。 具体的に申し上げますと、例えば昨年、健康に関する連携協定をこのメンバーの中で結んだ大塚製薬さんの関係でございます。こちらが実施する熱中症対策標語コンテストというイベントがありまして、昨年実施をしたんですが、今年度につきましては、この大塚製薬さんに加えてイオンスタイル碑文谷店さんですとか城南信用金庫さん、東急ストアさん、東邦大学さん、北野生涯教育振興会さんなど、様々な団体ですとか企業が加わって実施をする方向で協議が進んでいるということも例としてございます。 また、同じくこの公民連携プラットフォームも一つのきっかけとしながら包括連携協定を締結するに至りました東京大学に関しましては、大学法人を経由する形で東京大学の運動会、いわゆる体育会ですが、こちらの若者と、それから地域とのつながりを深めていくというような取組が具体化してきているというような様々なつながり、ネットワークができている、そういったものが１つ結果、成果ではないかなというふうに捉えてございます。 今後の方向性というところでございますけれども、今後は、これまでいわゆる点という形で点在をしてきた各団体、企業が１つにつながって線になり、これがさらには面になっていくというようなこと、行く行くは区役所主導ということにとどまらず様々な主体が、ネットワークによる活動というものが自然に生まれてくるいう、そうした関係性を育んでいきたいというふうな方向性で考えてございまして、これこそ区の基本構想に定めます区政運営方針の２つ目「区民と区が共に力を出し合い連携・協力する区政の推進」ということの実現に資するのではないかというふうに考えているのが今後の方向性ということでございます。 それからもう一つが、５点目でございます。 国や都の補助金に関するお尋ねでございました。 まず令和８年度、来年度の当初予算案について申し上げますと、国庫補助金ですと６８億５，０００万円余、都の補助金ですと１００億７，０００万円余を計上させていただいているという状況でございます。 これは御案内のとおりですけれども、国からの補助金については全国レベル、都の補助金については都道府県レベルでのそれぞれの重点施策、政策についてそれぞれの区市町村、基礎自治体で進める場合に、その事業費の一部に充当するための財源ということで交付をされるものでございます。 このように全国レベル、都道府県レベルということでございますので、そうした性質上、私どものような、区のような基礎自治体にとってみれば、あまねくニーズが当てはまるかどうかというのは必ずしも、というところがございますので、それぞれの国や都の補助金を活用するに当たりましても各自治体、我々でしたら目黒区の事情、それから区民ニーズ、こういったものをしっかり精査をするという必要があるというのがまず当然の前提としてございますし、また、国や都からの補助金はほとんどの場合が、１００％の補助金というのはございませんので、必ず一定の一般財源、区の一般財源を投入するということが伴うというふうなこともございます。こうしたことをトータル含めて、目黒区民のために本当に必要であるかということを精査することは必要だろうというふうに考えてございます。 なお、御質問いただきました趣旨といたしましては、こうした区民ニーズ、そうしたものへの適合性ということを精査するそもそもの前提として、しっかりと国や都からの補助金、どういうものがあるのかといったことについてアンテナを張っていきなさいという御指摘かなというふうに考えてございまして、その点はまさに委員御指摘のとおりというふうに私どもも認識をしてございます。 予算編成に当たりましては、毎年９月に策定いたします行財政運営基本方針で定める重要課題等に重点的に予算を配分するということで予算編成しておりますけれども、そうした中でも国や都の補助金、そういうものについて使えるものはしっかりと使っていくというのが全庁的な認識、取組でございます。そうした中で国や都の補助金、まだ未実施のものというのは存在するというふうに認識はしてございますけれども、御質疑ございましたその未実施の事業の全体像といったところについては、把握ができていないというのが現状、率直なところでございます。 現在の取組といたしましては、毎年度の当初予算を編成する際には全庁に予算の見積りの要領というのをお示しをして、その中でも国や都の予算編成の動向に十分注視をするということ、また、関係省庁等と十分に連絡を取って収入見込額を的確に見積もるというようなことを周知をするとともに、それぞれの補正予算の段階におきましても、見込まれる歳入については最大限見積もるというようなことを周知をし、全庁的に取組をしているというところでございます。 委員からの御指摘を踏まえまして、今後、引き続き国や都からの情報につきましては適時適切にしっかりとアンテナを張った上で、使える補助金については最大限活用していくという姿勢で取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。

それでは、私からは６点目の、区有施設の在り方方針についてお答えいたします。 まず、総量縮減の考え方についてでございますが、平成２６年３月に策定いたしました現行の目黒区区有施設見直し方針におきまして、実効性のある見直しの取組を進めるため施設総量の縮減率を数値化して定めることとしまして、将来の人口推計及び今後の財政負担の２つの観点から、施設の総延べ床面積を１５％縮減する数値目標を設定しております。 これまで様々な視点、手法により区有施設見直しに係る取組を進め、現時点で総延べ床面積自体は縮減しているところでございます。一方で建設資材価格や人件費の高騰、建設業における人材不足といった課題が深刻化する中で、施設の更新や維持管理に係る経費が学校施設更新計画を策定した当初の想定を大きく上回る状況となっていることは御認識いただけている状況かと存じます。 このような状況を踏まえまして、区有施設見直し方針等の改定に当たりましては、持続可能な施設サービスに向けて総量縮減が必要であることの視点はこれまでどおり持ちながら、このたびの検討に当たり、中長期的な施設更新等の見通しを立てて、コストやサービスの質にも焦点を置いた経営的な視点での目標設定の考え方を整理し、施設総量の最適化を図っていきたいと考えてございます。 次に、未利用となった不動産の売却についてのお尋ねでございますが、区有施設見直しの取組を進めていくことで跡地や跡スペースが生じてくることから、それら未利用地の活用や処分について一定の考え方を定めることが重要であるとは認識してございます。 令和７年８月に公表いたしました「公共施設等マネジメントの推進に向けた基本的な考え方」では、未利用となった公共施設や区有地について、行政課題の解決に向けた活用を検討した上で、活用用途のない区有資産については売却や貸付け等を含めて検討することとし、このうち将来的なニーズ対応に資することが見込まれる希少な区有資産については引き続き保有し、最適利活用を図っていくという考え方を示してございます。 現在、地価も上昇しているという状況から、売却することによって得られる対価も大きくなってまいります。しかしながら、建設費の高騰状況は落ち着くといった様子がかいま見えてきた感もございましたが、さらなる上昇要因となり得る事象も起こっており、今後の動向を注視しながら価値としての相対的な判断も必要になってくるというふうに考えてございます。 このように、取り巻く状況の変化は公共施設に係る様々な判断を極めて難しくしておりますが、区といたしましても経営的な視点を持って、区有資産の売却を含めた最適利活用を図ることとしており、先進自治体の取組等も参考に、改定する区有施設見直し方針等においては取組の方向性をお示ししていきたいと考えてございます。 私からは、以上です。

それでは、７点目の高齢者福祉施設の在り方に関しましては、私からお答え申し上げます。 １点目の、コンサルタントを活用した社会福祉事業団の経営診断についての成果と展望でございますけれども、将来的な区立福祉施設の運営における調査研究を目的としまして、社会福祉法人等の監査コンサルタントを行っている監査法人に業務委託を行っております。３月末までに取りまとめの報告書が提出されますけれども、現時点ではまだ作成の段階でございます。 この報告書の主な内容でございますけれども、社会福祉法に基づき公開が義務づけられている法人の財務会計状況や、東京都福祉局が公表している会計指標を参考にしながら、高齢や障害の区立福祉施設ごとの収支状況や財務分析を行っております。また、全国的な社会福祉事業団の動向、東京都が公表している特別養護老人ホームの運営法人の動向等についても記載がございます。 こうした分析結果につきましては、来年度に行う区有施設見直し方針、区有施設見直し計画に活用するとともに、令和１０年度で終了する目黒区社会福祉事業団が指定管理を行っている区立特別養護老人ホーム３施設、障害福祉施設３施設の令和１１年度以降の施設運営の参考資料として活用してまいりたいと考えております。 あわせて、事業団の指定管理となっている主要施設が終了するタイミングは、平成３０年度から令和１０年度を計画期間とする第三次経営計画が終了する時期でもございます。この事業団の経営計画とは事業団の方向性や目標を示すもので、各年度で策定している事業計画の上位計画に当たります。事業団は法に基づき独立した社会運営法人でもございますので、第四次経営計画においても、自立した組織として安定的な経営基盤を確立するということが大変重要であると認識してございます。 この間、福祉を取り巻く状況は、行政が行う措置から契約、介護保険制度の創設、障害者総合支援法の制定と大きく変化し、運営の担い手も多種多様となっております。こうした状況を見据えまして、中長期的な区立福祉施設の在り方を見据えてまいりたいと考えております。 次に、２つ目の、区内の特養では対応できない支援ニーズ等を踏まえた今後の高齢者福祉施策に関する検討や計画についてでございますが、介護を必要とする方の長期的な施設サービスとしては、大きく介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームと、長期療養を必要とする方で医学的管理と介護を一体的に行う介護医療院がございます。御指摘にあるように、介護保険制度における施設サービスについては一定の課題があるということについて、認識してございます。 特別養護老人ホームや療養型施設である介護医療院の新たな整備に当たりましては、用地の確保、建設資機材の高騰、事業の収益性、持続的な施設運営が可能な法人の確保、将来的に介護給付費に与える影響など、様々な視点を考慮する必要がございます。また、社会保障として介護保険制度の枠組みの中で制度設計をする必要がございますので、まずは現在整備を行っている２つの特別養護老人ホームの状況を踏まえながら、区全体の福祉サービスの在り方について検討してまいります。 また、区が令和４年度に行った介護保険事業計画の基礎調査結果では、要介護が重くなった場合に希望する暮らし方として半数の方が「自宅」と回答しておりまして、在宅で生活を継続することができる環境整備も大変重要となってまいります。今後、ひとり暮らしの高齢者の増加が見込まれておりますので、高齢者の人口構成をはじめ都市部特有の住まいや在宅療養、介護などの課題もございます。これまでも、介護保険制度のサービスや高齢者の住まいの在り方も、こうした社会状況によって大きな変化がございました。引き続きこうした制度の動向を注視していくとともに、間もなく次期介護保険事業計画の基礎調査結果も出てまいりますので、介護を必要とする方の実態を参考にしながら施策の推進を図ってまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。

では、私からは、８点目と１０点目についてお答え申し上げます。 まず８点目、動物福祉政策についての１点目、ワンヘルスの考え方の導入についてでございます。 ワンヘルスとは、人と動物の健康とそれを取り巻く環境を包括的に捉え、関連する人獣共通感染症などの分野横断的な課題に対し、関係者が連携して取り組む概念です。御指摘のように、ワンヘルスにおける大きな柱として人獣共通感染症、薬剤耐性対策、環境保護、人と動物の共生社会づくり、自然や動物との触れ合いを通じた健康づくり、環境と人と動物のよりよい環境づくりなどがあります。 これまでも保健所では、人獣共通感染症対策や薬剤耐性対策における啓発など、ワンヘルスの概念に基づいた対策を行ってまいりました。ワンヘルスにおいては、人と動物の健康と環境の保全を担う関係者が緊密な協力関係を構築することが肝要でございます。引き続き関係各所との連携を図り、施策を進めてまいります。 また、ワンヘルスの考え方の一つの柱である人と動物の共生に向けて、動物愛護や野生動物との接し方など、ワンヘルスの考え方を生かして今後も啓発、事業展開を行ってまいりたいと思います。 次に、動物福祉政策の２点目でございますが、高齢者とペットとの関わりについては、孤独防止や生きがいづくりという点で高齢者の生活の潤いの創造という観点があると同時に、入院や判断力の低下等で飼育継続困難な場合の対応への課題がございます。地域包括支援センターとは日頃より連携し、課題を共有しているところでございますが、今後は勉強会等を開催し、高齢者自らが不在時の対応への備えなど、高齢者がペットを飼う場合の声かけ方法等を関係者とともに研究してまいりたいと考えております。 実際に飼育困難になった場合、現在は、ボランティアの皆様の御協力や周囲の方々の善意で何とかお預かりしていただいているところでございますが、これからの高齢者の増加に合わせて、飼育困難な場合の体制づくりについて具体的に検討してまいりたいと思います。 次に、１０点目の、良好な住宅環境を守るための宿泊施設の設置についてでございます。 本区は面積の約８０％が住居系の用途地域で、特別区の中でも高い割合を占めていることから、委員御指摘のとおり、目黒区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例、いわゆる民泊条例におきまして、区内全域において日曜日の正午から金曜日の正午にかけて週５日間の事業を制限するという２３区で最も厳しい規制を行っております。 このような中、旅館業法の規制緩和により住宅地において一戸建て住宅や集合住宅が旅館に転用され、多くの苦情やトラブルが発生するという事態を受けて、区としては強い課題意識を持って検討してまいりました。先日の所管委員会でも御報告申し上げましたが、管理人の常駐の義務化をはじめ事前周知や看板への連絡先の明示の義務化など、周辺地域の生活環境の悪化を防止し、安全・安心で閑静な住環境を守っていくための条例改正に向けて検討を進めております。 今後、骨子案を取りまとめ、広くパブリックコメントも実施していくこととしておりますので、その中で区としての取組を広く周知していくとともに、時期を捉えたプレスリリースなども検討してまいります。 また、事業者の事前相談の際にも条例改正に向けて様々な規制強化の検討を行っていることを具体的に伝えていくことで、区として厳しい規制に乗り出す姿勢を見せてまいります。 私からは、以上です。

それでは、私からは第１１点目と第１２点目の１問目についてお答え申し上げます。 まず第１１点目、路上喫煙の報告システムと落書き対策についてでございます。 路上喫煙の報告システムでございますが、目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例、いわゆるポイ捨て防止条例につきましては、区内全域における路上喫煙を禁止することなどを定めるそのほかの改正につきまして、先日、御議決を頂戴したところでございます。 区内全域路上喫煙禁止に向けまして、喫煙所の整備拡充及び喫煙マナーの普及啓発を進めてございまして、路上喫煙啓発パトロールにつきましては駅周辺から区内全域に巡回を強化していく予定でございますことから、限られた人員や予算の中で効果的かつ効率的に実施する必要がございます。 御質疑にございました相談フォームにつきましては、この効果的、効率的な啓発パトロールの実施のためのデータ収集、これを目的としてございます。お困りの場所と時間の２項目のみを区に送付していただき、例えば個人情報に当たる喫煙者の写真等の添付、これはできない仕様とすることで、寄せられた情報を基に区民の皆様のお困りの場所、時間帯、そういったものの集計と分析を行いまして、啓発パトロールの効果的かつ効率的な巡回ルートの設定などに活用してまいります。 この相談フォームが相互監視として使用されることのないよう、フォーム設置の目的が使用する方に正確に伝わるようにする必要がございますので、フォームの名称を分かりやすいものにすることや画面に目的や注意書きを掲載するなど、設置した意図が区民の皆様に正確かつ十分に伝わるよう工夫してまいります。これにより、たばこを吸う人と吸わない人が共存できる環境整備に取り組んでまいります。 次に、落書き防止対策についてでございます。 落書き行為は犯罪行為であることから取締りは警察が担ってございますが、落書きはまちの美観や魅力の低下、治安の悪化にもつながることから、ポイ捨て防止条例において禁止するとともに、落書きされた場合の消去活動支援を実施しております。昨年度は警察署と連名で落書き禁止シートを新たに作成いたしまして、落書きでお困りの区民の皆様に配布するなど、落書き防止の啓発活動にも取り組んでまいりました。その一方で、消しては描かれが繰り返される状況で、区といたしましても対応に苦慮しているところでございます。 こうした状況を踏まえまして、今年１月に開催いたしました目黒区環境審議会におきまして落書き防止対策について御審議をいただき、その中で、落書き対策の方針を取りまとめたところでございます。落書きのない目黒区を目指しまして、予防、それと対処の２つの観点から取組を進めていくこととしております。 まずは予防の観点から、落書きを許さないまちとして、地域の子どもたちを中心に絵を描くなど、落書きされにくい環境整備の取組強化を進めてまいります。また、対処の観点からは、「落書きをされてもすぐ消すまち」として、地域清掃活動団体であるスイーパーズを発展させまして、地域における落書き消去グループの創設にも取り組むほか、事業者との連携を進めてまいります。特に地域の子どもたちを中心に絵を描くことにつきましては、環境審議会でも一番多くの御提言がございまして、重点的に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。 さらに、同じ１月には目黒警察署の主催、区の共催で東横線高架下の落書き消去活動を実施いたしまして、地域の皆様や高校生、事業者の皆様など約５０名の方に参加いただきました。この取組は今後も継続して実施していく予定でございまして、消去後の落書き防止対策として、地元の学校に通う生徒さんの皆さんに御協力をいただき、作品を描いていただくことも検討してございます。 委員からお話がございましたように、警察、東京都、東京電力など地域や事業者の皆様と協力しながら、落書き対策方針に基づき、落書きのない目黒区を目指してまいります。 このたびのポイ捨て防止条例改正によりまして、路上喫煙対策を強化してまいりますが、条例で規定する禁止事項の１つでもございます落書き防止対策につきましても同様に強化をしていく必要がございますので、今後ともしっかりと取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、路上喫煙対策や落書きなどのまちの美化は区だけでできるものではございませんので、地域や事業者の皆様と連携協力し、継続して取り組むことで、みんなできれいなまち、これを実現してまいりたいと考えてございます。 次に、第１２点目の１問目、家庭ごみの有料化を検討する場合、区民合意形成をどのように進めるのか、また、高額な費用を負担しても戸別収集に歩み出すのかについてでございますが、家庭ごみの有料化は、既に実施している他自治体などの事例から見ましてもごみの減量に一定程度の効果がございまして、実現に向けた検討をしていく、この必要性については認識している一方で、区民生活への影響が大きいことから、御理解を得るなど特に慎重な議論が必要というふうに認識してございます。 一例といたしまして、不適正排出、不法投棄を防止するための排出指導や外国人居住者への周知のための人員確保、さらに大規模な集合住宅及び狭い路地への対応など、集積所収集から戸別収集に切り替える場合にはその必要となる清掃車両台数、駐車場用地の増大、それらに伴う大幅なコスト増が見込まれるなど、実務的に解決していくべき課題が数多く存在してございます。 これらの課題は、人口や世帯数、集合住宅の数など規模の大きい特別区の特性から、解決に向けた方策の検討には一定お時間を要するものと考えてございます。そのためさらなる検証、検討が必要でございまして、コストも含めた検討を深度化する必要があることから、現時点で実施を決定しているものではございません。引き続き２３区全体で連携をしながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。 私からは、以上でございます。

それでは、私からは１２点目の第２問、公衆便所や公園トイレへのサニタリーボックスの設置につきまして御答弁申し上げます。 令和８年第１回区議会定例会で区長から御答弁申し上げましたが、本区では、１０年ほど前に一部の公衆便所にサニタリーボックスを設置しておりました。しかし、その周囲に生理用品以外の弁当がらや家庭ごみ等が捨てられるようになり、ごみがごみを呼ぶ状態となるなどごみの放置が多くなったため、サニタリーボックスを撤去した経緯がございます。現在、近隣の環境悪化などを総合的に判断し、使用済み生理用品等は持ち帰っていただくことを基本として、サニタリーボックスを設置しておりません。 一方、他区の状況を拝見いたしますと、委員御指摘のとおり複数の区で一部のトイレにサニタリーボックスを設置していること、また、設置している区については、管理事務所があるなど管理者が常駐している施設に設置されている場合が多いことを承知しております。本区では現在サニタリーボックスを設置していないため、設置した場合、ごみの放置の状況や改修費用等を含めた維持管理経費がどのようになるかなど、不明な点が多い状況にあります。このため、委員お話しの検証については、状況を把握するため検証実施に向けた検討を行ってもよいのではないかと存じます。まずは検証して状況を把握し、設置した際の維持管理上の課題を明らかにする必要があり、状況を把握しなければ、その結果をもって設置できるのか、できないのかの検討まで至らないと考えております。 いずれにいたしましても場所の選定等、日中管理者の常駐する有人施設で検証できないか、今後、検討してまいりたいと存じます。 私からは、以上でございます。

ありがとうございました。長い時間でございましたけども、全部お答えいただきました。 やはり全体的に考えると、さっき委員長からもお話がありましたが一個一個、質問ではないことはここで述べるなということでございますので、お聞きしたいことに関してはお答えをいただいているかなと思っております。 また、それぞれの、区長のラストスパートに関してやはり関わってくる、この大きな公約に関しての問題でございますので、その不明点を確認させていただくことができました。 また、新たな今後の目黒区で、今回条例改正が２つありましたが、基本的には、たばこの部分というのは全面喫煙等、良好な住環境の宿泊施設に関しては私たちのほうからも、やはり議会からも早くから課題点を出していますので、それに対してしっかりと対応していただいて、この条例改正に向けて、これから実施まで時間かかりますから、ここを油断なくやっていただければなと思っております。 時間がございますので、後で私は款で行っていくところもありますので、聞きたいことを端的に言っていきたいと思います。 質問の５点目の、国・都補助金の未実施事業について再質問をさせていただきます。 様々な国や都の補助金については全部把握し切れないけれども、必要なものは積極的に活用していきたい旨のお話をいただきました。ただ、数も多いものだし、その補助金、国とか都の補助金が永劫的に続くものではないから慎重に判断していかなければならないということでございました。 過去に障害分野などでも、レアケースでしたけれども、これが実現できたら助かる人がいるというものがありまして、議会側からたくさんアプローチをさせていただいたり、そして実現できたものもあります。これはチーム目黒として議会と行政がしっかりと対応できているのかなと。年度の途中でも必要なものに対しては対応していただいたことがありますから、そういったこともあるんだと思っているんですが、区民の皆様の声を聞いて提案して、実現してもらう。区議会議員の大事な仕事でもありますので、それを理解して行政が再考していただけるというこの環境は大変ありがたい環境だなと思っております。 こういう好循環が大切だと思っておりまして、これに関して言うと、今さらにどうしても実施してほしいことというのがございます。補正でも我が会派や公明党さんからも出ましたけども、高齢者のスマホの購入費用の助成です。 目黒区の高齢者というのは割合、高齢者になる前から、多分早くから携帯電話を所持していた方が多いと思います。早く買った方であればあるほど電波帯が初期のものなので、デジタル化で、例えば、ドコモの３Ｇ帯は３月で停波になります。持っている方は携帯電話を変えて契約変更しないと全く携帯電話が使えなくなるので、いわゆる「巻き取り」という今、タイミングで、３月中行われている。 時を同じくして東京アプリのポイント獲得キャンペーン、これスマホでないとできないですね。区のほうでも告知をということで、ＬＩＮＥで早速告知をされましたが、割合、マイナンバーと連動しているものですから暗証番号を間違えたりして止まってしまったりということもあるんですけども、やはりそういう経験を高齢者の方だけではなくデジタルディバイドの方はしていかないと、次からの世代に対してやはり乗り遅れてしまうというか、いろいろ不便が出てくるわけですね。早く慣れていただくことが大事だと思っていますから、この辺の情報を早期に得ていれば、東京都が補助金を出しますよということを早期に得ていれば、また区のほうもそれに乗っていっていただければ昨年度の予算か補正から準備ができたのではないかなと思うわけです。 都は、この辺を理解していたんだと思うんですけども、初めてスマートフォンを購入する高齢者を対象に３万円を上限とする購入費助成制度を設けています。本当にこの２月、３月になって、いわゆるドコモさんの停波の問題もあったかと思うんですが、ほかの区で友達なんかが変えているときに補助金が出るのに、目黒区では出ない、何で、ということが多く声が出てきましたし、この東京都のデジタルアプリの、東京アプリのポイントの獲得でもそういった部分が出てきたので、いろいろな方からお声がけをいただいたから、こういうところで質問がたくさん出ているのかなと思っています。 既に複数の区では当該制度を活用して、高齢者がスマートフォンを購入する際の助成事業が始まっています。しかし、残念ながら令和８年度のこの当初予算には、スマートフォンの購入費助成事業に関する経費は計上されていないんですが、都の購入補助は多分サンセットではないと思いますが、今年度で、令和８年度でこの助成を終えるのではないかと思っております。予算には間に合わなかったんですが、何とか、やはり同じ２３区の中でデジタルディバイドの対策として、また、携帯電話の電波帯が変わる状況の中で、何とか令和８年度中にスマートフォンの購入助成事業を行うことができないものかどうか、もう一度区の見解を伺いたいと思います。 続きまして、教育長の基本姿勢のところでございます。 コミュニティ・スクールがいよいよ始まろうとしています。いろんな期待があって、子どもたちに関わる大人たちは皆、積極的にこれにコミットしてくださっている動きが出ています。準備もたくさんされていると思いますが、ただ、魅力ある学校づくりの魅力というのは、価値観は人それぞれでございまして、前回１回、これ目黒では止まっているわけですけども、このコミュニティ・スクールの運用方法も、その学校の特色が出てくるでしょう。というか、それは期待しているところだと思うんですが、でも、目黒区の場合はチーム学校、地域の学校というコンセプトがやはり重要であると私は考えています。 今のところ、教育委員会からここの部分の指針というものがあまり強く見えていない。運用はその学校の会議体が持つべきでありますけれども、教育委員会からコミュニティ・スクールの指針というか、運営方法をまず「こういう方向で進めて運営していってくださいね」というような発信が、ちょっと少ないかなと思っております。運営方法を丁寧に発信して、その地元で構築をしていただいたほうがいいと思いますが、それぞれの特色や個性が発揮されるのは重要ですけども、基本ルールのところはやはり教育委員会が初めにしっかりとお示しをする必要があるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 それと、３点目のＡＩ教育のところですが、やはりこれから教員がＡＩを使うことに対して、研修を始めていくということでございました。私はその先を考えておりまして、今、本当にＡＩを役所の中でも使う、使わないということがありますし、本当に半年ぐらいの間で皆さんがＡＩを使うようになったと思うんですね。質問にしましても資料を作るにしましても、やはり今、宣伝で言うところの、上手な言い方するなと思うんですが「がっちゃんこしてペライチにしろ」という、これが本当にＡＩの使い方でできるものでありますから、企業でも個人でも使う方は使っている。それで労力が減るわけですから。 ただ、子どもたちが、やはり想像力やクリエーティブの力というものを持っていかなければならないときに、これから先生の教育をするということでございますけども、この教育現場でＡＩを教える側というのは、もう多分、先生では間に合わない。教員だってもういっぱいいっぱいですよ。ですから、そういう部分ではやはり外部の力を借りて、ＡＩの専門的な、特化した人たちに子どもたちにＡＩを教えていただくという方向性を早くからやっていただきたいなと。２３区でないと多分、これはお金がかかることだし、いろいろな機械の問題もあるし電波の問題もありますね。お金がかかりますから、やはり２３区でないとこういうものはできないのではないかなと思っておりまして、やはり親御さんもね、ＡＩを使い慣れてる方でなければいけないと思うので、そういう点では目黒区は、やはりここに特化してやっていって、ＡＩの教育の特化でまた１つ特色を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上でございます。

では、デジタルディバイドに関する、高齢者へのスマホ購入助成についての再度のお尋ねについてお答えいたします。 区が令和４年度に行った高齢者の生活に関する調査では、スマートフォンを使っていると回答した方が６８％、約３割の高齢者の方はスマートフォンを使っていないという回答がございました。その理由として一番多いのが「必要性を感じない」と答えた方ですけれども、一方で、その「費用が高い」と回答している方も一定数おりました。 東京都が行う高齢者スマートフォン購入費助成事業におきましては、スマートフォンを初めて購入するものであるということの確認の仕組みや東京都が示す補助額に上限が設定されていること、また、区内販売店との連携など様々な課題がございます。次年度の、東京都が新たに示した補助内容につきましては、先月の特別区の主管課長会で示されたばかりでございますので、高齢者のデジタルディバイドの解消に向けて、こうした課題を解決できるよう精査していく必要がございます。 また、委員の御指摘にありました東京アプリ生活応援事業につきましては、１万１，０００円相当のポイントが令和９年４月１日までとなってございます。こうした状況に対応できるよう、スマートフォンを購入したいけれども費用的な面でちゅうちょしている高齢者への後押しとして、東京都の補助事業を活用して効果的な事業として進められるように、まずは事業スキームや実施体制の構築に向けて具体的に検討してまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。

それでは、私のほうから２点お答えをさせていただきます。 まず、コミュニティ・スクールの件でございます。 現在、区では先行実施校３校において取組が進められておりまして、学校の経営方針の承認、あるいは学校評価、そういった中で活発な議論が行われているというふうに理解をしております。 もう一つ大事なのは、地域学校協働活動、これは地域コーディネーターが中心となって地域や保護者と連携した活動をコミュニティ・スクールとしてやっていく、その取組がやはり重要なんですけども、これについても徐々に取組がされつつあるというところでございます。 委員からお話がございました、やはりコミュニティ・スクールの基本的な指針とか教員の考え方、そういったものをもっと発信してはどうかということでございます。私もそれは大変重要な視点だと思っております。「コミュニティ・スクール」というその言葉が、やはり少し曖昧な部分もあって、何かもうみんなで集まれば何でもできてしまうのではないかというようなところが感じられる部分もあるんですが、コミュニティ・スクールは基本的に学校のためにあるものというのがまずは基本だと思います。その学校が、地域で開かれた学校づくりがさらに増して、透明度を増して運営していく、そういうためにまず１つ非常に大事な仕組みであることと、そこに実際に保護者や地域の方が委員として関わる中で、学校運営に直接携わる。その辺が、やはり基本中の基本だというふうに思っております。 あと、やはりそこからの発展として、さっき地域協働活動のことを申し上げましたけれども、やはり保護者と地域が連携した、一歩進んだ、子どもたちの教育環境がよりよくなる、そういったものが学校を中心に育まれていくということで、それが子どもたちにとってもいいことになるでしょうし、地域の人たちにとっても生きがいづくりとかいう、そういうことにつながるということが期待されるものだというふうに私は理解しておりますので、そういった考え方について今後ともきちんと発信をしていきたいと思っておりますし、今後、実施校が拡大していく中で、取組事例を徐々に紹介するような形も取ってまいりますが、その方針と併せて、そういったことをきちんと発信をしていきたいというふうに思っております。 それから、ＡＩ活用についてでございます。 児童・生徒の活用については、実はまだまだ全国的にもいろいろ実験段階というところで、幾つか国の資料や、東京都は今回、教材を提供してくれるというような取組に踏み切りましたが、まだ過渡期であるだろうなというところでございます。ただ、子どもたちは結構ＣｈａｔＧＰＴとか、本当にもう携帯に組み込まれているものを使っているというのが現状で、実はその使い方は、もしかすると教員や大人よりも慣れているかもしれないというふうに思っております。 そうした中で、学習の中でどうやって効果的に活用していくかというのは、これは重要な視点ですし、それからその活用の仕方の中で、先ほど申し上げましたような情報の収集の仕方とかルールをきちんと学ばせていくということが重要だというふうに思っていますので、そういった視点で情報教育とセットで取り組んでいくということと、それから、先ほど専門的な知見ということでお話がありましたので、やはりＡＩの使い方とか技術的なものというのはいろいろな支援が必要だと思っておりますので、今後、区としてもガイドラインをつくってまいりますが、その中で専門的な意見を聴取するような機会も少しつくっていきたいなというふうに、検討していきたいなというふうに思っております。 いずれにしても、区の中で適切な利用が進められるように環境整備に努めていきたい、そのように考えております。

おのせ委員の質疑を終わります。 （「委員長、３４番、関連」と呼ぶ者あり）

ただいま、おのせ委員から総括がございました。そこから関連ということで、１問２項目について質問させていただきます。 おのせ委員の質疑の中の１番目、国・都の在り方についてという部分の中で、おのせ委員のほうから物価高騰対策として国民１人３，０００円給付するというふうな形で文面がございました。その部分について関連で質疑してまいります。 目黒区におきましては、めぐろみんなの食卓応援サポート事業における目黒区商店街商品券を配布するという形で、デジタルの部分は３，０００円のポイント、そして紙ベースの部分は５，０００円のということで、私もデジタルディバイド代表みたいなものですから紙がいいなと思ってはおるんですけれども、昨年の暮れに補正予算を議会も賛成して実らせて、スピード感を持ってこの事業に取り組もうという形で行ってまいりました。区長も年末から年始にかけて新年会やイベントで、区政の広告塔ということで、２００回～３００回ぐらいですか、分からないですけれども、各地区の新年会で御挨拶をされてた。その中に取り組まれていたということはよく存じ上げているところでありまして、区長の目玉政策の１つであったということも認識しております。 その事業が、実を申しますと今日、区議会議員の全議員メールにも１０時２８分に配信がありましたけれども、区側のほうから謝罪文が出てまいりました。「令和８年２月１７日火曜から希望者宛てに発送を始めたところでございます。本日までに既に５５万枚、５，５００人分を送付いたしましたが、これまでに商品券の有効期限に記載漏れ（２件）及び誤記（７件）があるとの問合せがあり、商品券を発行している目黒区商店街連合会、区商連においておわびするとともに、適正な券と交換する対応を行っております」というメールもいただきました。 基本的にこれはヒューマンエラーと申しますかね、なんですが、やはりきちんと、再発防止にどのような形で取り組むかということが大事だと思います。重箱の隅を突ついてやいやい言うのではなくて、やはり二度と起こらないような形で、実質部隊は区商連でございますけれども、やはり区側からきちんと行政指導をしていきながら、これには取り組んでいただきたいというふうに思います。 そして、一番気になるところは区商連に払っている手数料ですね。これは送るのは郵送料だとかかかるんでしょうけれども、取りあえずスタンプを押し間違えたらしいんですが、ＳＮＳ、３月７日に上げられているのでは「目黒区さぁ……」、「さぁ」というのは呼びかけなんですけど、「目黒区さぁ、有効期限のスタンプは正しく押してよ。これ、うちだけじゃないよね」というようなＳＮＳが上がっているわけですよ。区民の方はそんなことで、やはり、まあ頑張ってくださいというのと、簡単な、本当のケアレスミスなんでしょうけれど、これに対して、やはり区商連としてどのような形でこのスタンプを押させたのか、押してもらったのか、そこが失敗の原因だと思いますので、あえて私も言わせてもらいますけど、やはり一番の要は再発防止、これについてどのような体制で、待遇にしても、したのかということは調べていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 それから２問目なんですけど、これはちょっと大きなことになるんですけれども、たしか総予算が２１億円で実質上、区民に渡る金額が１４億円、７億円がこの手数料だとかシステム改修費ということでお聞きしております。これの総予算のうちの３分の１の７億円というのがやはり、素人考えですけど、ちょっと大き過ぎるのではないですかというのが私の感想なんです。 システムの改修にはやはりお金がかかるのは、それは確かだと思いますし、それから手数料、郵送料等あると思うんですけれども、これを、システムの改修料などは、多くかかるようでしたらば地方自治体というか、２３区内でも同じような施策をしているところと同じようなシステムができないのかとか、その辺の、もう少し７億円かかる部分を縮減できないのかというのが２問目の質問です。 以上でございます。

それでは、１点目の御質問につきまして、まずお答えをさせていただきます。 このたびは、御指摘のとおり、めぐろみんなの食卓応援サポート事業におきまして、区民の皆様に向けてお送りした商品券の一部に有効期間の記載に不備のある商品券がありましたこと、深くおわび申し上げます。 目黒区商店街商品券をお送りしたわけでございますけども、こちらにつきましては区商連が在庫として持っている物、通常から販売をしている物ということで、その際にはそんなに大きな数は来ないということで、今回問題となりました有効期間であるとか裏面の発行日というところは白紙のままで、売れた分について従事者がスタンプを押していくというような作業で販売をしているものでございます。今回につきましてはこの事業で、応援サポートの事業で使うということで、一遍に大量の発注をかけたということでございます。 これにつきましては区商連のほうとも、事業の進め方についてはこれまでも十分連絡を取りながら進めてきていたつもりでいたところでございます。区商連のほうでは相当量の、大きな数の枚数をそろえるというところで、通常の事業者だけでは間に合わないということで、改めてアルバイトを複数名雇用してその作業に従事をした、そういう形で対応してくれていたところでございます。 細かい話ではございますけども、有効期限につきましては、スタンプを押すという方法とプリンターにセットをしてプリンターで印刷をしていくという方法、この２つのほか、商品券自体を印刷してもらう印刷業者に頼んで日付入りのものも印刷をしてもらうという３つの方法を取って、現在は対応してきているところでございます。 この事業、まだ動き出している真っ最中ということで、経費がどうのというところ、まだちょっと整理ができる状況ではございませんけれども、この事業につきまして、今回の不手際があって区民の皆様、そして議員の皆様にも御心配と御迷惑等おかけしたということも十分に理解をいたしまして、また、この後ミスがない作業を進めていく、その方法につきましては区と区商連とでまた併せて検討いたしまして、同じ事故が発生しないよう取り組んでまいりたいと存じます。 具体的に申し上げると、まずは急いでやる作業ということになると、また問題が起きるということは分かっておりますので、少し計画的に、人数をどうやって雇用しようかとか、どういう作業をどう進める、特に押印の作業もそうなんですけれどもチェックをどの体制でやっていくのか、その辺も含めまして区商連と区で検討してまいりたい、そのように考えてございます。 以上でございます。

私から２点目の、事務の手数料というか事業費について若干御説明させていただきたいと思います。 今回の物価高騰対策ということで、こちらについては補正の中でもいろいろ議論がございましたが、当初の中では、最初はお米券という話もございました。それは結局こういうような形になったわけでございますが、やはり今回の物価高騰対策の目的、やはり３点あるかと思います。先ほど田島委員もおっしゃっていましたけれども、スピード感を持ってできるだけ区民に早く届けること。また一方で、個人が選べるような形、これはもちろん一番早い方法としてはデジタル化、電子ポイントですとかそういったものがいいんでしょうけれども、やはり一定程度こういった紙の商品券等を望まれている方も実際にいらっしゃったということで、また、区内商店への支援という視点も含めてこういう形になったというところでございます。 そういった中で、今回の事業費につきましては事務手数料のほかに、やはりその中では人件費ですとか委託事業、これ発送については区商連が行っているわけではなくて委託事業者が行っておりますので、そういったところが今回の経費につながっている。実際に蓋を開けてみたところ、今のところ商品券を申し込まれている方が７割で電子ポイントのほうが３割ということですので、必然的に、紙の商品券を発送する手続のほうが様々な経費は多くかかってしまうというのが現状でございます。 今回やはり国の施策として、とにかく早く、それと着実に全ての区民の方に支援をするということでしたので、こういう形になりましたけれども、コストも含めて、今後また同様なところが生じた場合は、やはり区としても全体のバランスを見ながら、デジタル化を進めるですとか、また一方で紙の券発行、そういったものを御希望されている方もいらっしゃるので、そういったことも含めてバランスを取った施策を取っていくのが必要かなと思っております。 私からは、以上です。

田島委員の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩します。 ２時１０分再開です。 　　〇午後２時３分休憩 　　〇午後２時１０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 　引き続き、総括質疑を受けます。

めぐろの未来をつくる会の一員として、令和８年度当初予算案に対する総括質疑を３点６問伺います。 我が会派からは私が一の矢となりまして、その後も二の矢、三の矢と総括質疑を飛ばす予定となっておりますので、よろしくお願いします。 まず大きな１点目、令和８年度予算編成について。 令和８年度の一般会計予算は１，６２０億円と、前年度当初と比べて１９７億円、率にして１３．９％の増となっており、昨年度に引き続き過去最大を更新しています。区税収入等の増加を見込んで前年度プラスで歳入を計上しているものの、それを上回る歳出額となっていることから、財源不足を補うために財政調整基金８５億円の取崩しが予定されています。 ２０２５年１月の特別委員会にて公開された中長期的な財政シミュレーションでは、このまま今とほぼ変わらない規模の事業を続けた上で学校施設及び区民センターの更新を行えば、令和５０年度までに累計３，０００億円の財源不足が発生すること、また、それを回避し財政調整基金残高１００億円ラインを維持するためには、令和１２年度以降、継続して１００億円の歳出削減をする必要があることが示されました。 このような深刻な財源不足が予想される中、令和８年度の一般会計予算において歳入増を上回る歳出増となっていることは、先日の代表質問にて区長の言葉にもあったように、身の丈を超えた歳出であるように見受けられます。 では、具体的にどのような要因によって歳出額が増えているのでしょうか。区が自由に使い道を決めることができるお金である一般財源に焦点を当てると、令和８年度一般会計予算は１，０２１億円、前年度当初と比べて１２８億円の増加となっています。このうち、基本計画が示す区の方向性や考え方を踏まえて令和７年度から令和１１年度までの５年間に具体化すべき必要な取組として明示された実施計画によるものが１０２億円で、前年度比５５億円の増加、この実施計画による金額影響を除くと前年度比の増加は７３億円となります。 実施計画によるもの以外で何が増加要因となっているのか、予算書を見ながら特定できたものを列挙していきます。 まず、段階的な定年延長によって２年に１度に増加する退職手当１１億円、次に、人事委員会勧告による給与水準の改定１０億円、総合庁舎の改修増加分１０億円、防災カタログの配布１０億円、システム更改タイミングによるシステム基盤の管理増加分９億円、施設整備基金、学校施設整備基金への積立て増加分４．６億円、障害福祉事業費、自立支援給付３億円、区民センター改修工事１．９億円、自然宿泊体験教室と卒業記念アルバムの保護者負担軽減１．４億円、生活保護費の増加分１．３億円。 反対に、令和７年度より減額したものでは、令和７年度にて実施された小学校、中学校の学習用端末の交換３．７億円がありました。 増加要因を見ると、計上せざるを得ないもの、計上することが好ましいものがある一方で、計上することに疑問を感じるものもありましたので、以下、２問伺います。 １問目、防災カタログ１０億円について。 令和８年度の単発事業なのか、どのような経緯で計上することとなったのか、どれほどの効果があると考えてのものか。財源不足が懸念される中で、一般財源１０億円をかける意義について伺います。 ２問目、自然宿泊体験教室と卒業記念アルバムの保護者負担軽減１．４億円について。 今後、毎年度継続することになるのか、予算計上に当たり具体的に保護者からの声を聞いたのか、近隣区とのバランスを考えてか、どのような経緯で計上することとなったのか。低所得者向けの就学支援は既にあり、本区の所得水準を考えると不要なものであると考えますが、一般財源１．４億円をかける意義について伺います。 続きまして大きな２点目、区有施設見直し方針及び計画について。 本区では平成２６年３月に目黒区区有施設見直し方針を策定し、その後、この方針を具体化するための計画として、平成２９年６月に目黒区区有施設見直し計画を策定しています。平成３０年度には新たな目黒区民センター等整備運営事業の検討が開始され、令和５年１１月に基本計画を策定し、令和６年７月に民間事業者募集要項を公表したものの、事業コストに関する重大な課題が明らかになったことから従前の公募条件での事業実施を中止し、令和７・８年度に実施する区有施設見直し方針及び計画の改定検討作業と並行して今後の事業の方向性を整理する流れとなりました。 平成２９年に策定した区有施設見直し計画においては、総合庁舎、住区センター、児童館、高齢者福祉施設、老人いこいの家、学校施設など用途別で２６種類となる区有施設を対象に、見直しのための手法が示されていました。その見直し手法のキーワードは民間活力の活用、受益者負担の適正化、多機能化・集約化や複合化による施設の統廃合、学校施設の適正規模・適正配置であると捉えています。 これまで公の施設使用料の見直しにより受益者負担の適正化を進め、貸室の在り方見直しにより多機能化・集約化や複合化による施設の統廃合に向けた準備を整え、小学校の建て替えにおいては住区センターの機能を複合化するなど実際に取組を進めたものもあれば、まだ実現には至っていないものもあると思います。これまでの区の取組について改めて確認するため、まず、大きく１問質問します。 平成２９年に区有施設見直し計画を策定してから現在に至るまで、これまで区として取り組んできた実績について伺います。 大きな３点目、人材の確保と育成について。 １点目では財政について取り上げましたが、公務員のなり手不足も同様に大きな課題であると認識しているところです。区長の所信表明にもあったように、ヒト、モノ、カネ、情報、時間という経営資源の最適配置が今後ますます重要になってくるものと思いますし、実際に区としても、業務を切り分けて、可能なものは外部委託にすることを試みているように見受けられます。例えば、令和８年度予算には新規で、保育所運営費及び補助金の審査業務等を外部委託する費用として４，１００万円が計上されています。また、令和６年度予算においても、新規事業として、人事課業務のうち提携等業務等の外部委託として３，８００万円が計上されています。 限りある人の力をどこにかけるか、その取捨選択は必要である一方で、業務を完全に外注することにより、外注先からの成果物のよしあしを判断する能力、外注先がなくても業務を遂行できる基礎能力といったものが育たないリスクもあります。また、東京都でも、職員の不足を補おうと下水道事業の一部を区に委託することを決定いたしました。本区においては特に技術系職員の採用が困難となっている中、東京都から下水道事業が区に委託される流れは非常に厳しい状況であると思います。 そこで、以下、３問伺います。 １問目、令和８年度の保育所運営費及び補助金の審査業務を外注することによって、どのような効果があると考えるか、また、外注することによる該当分野への理解が低下することのリスクはどのように考えるか伺います。 ２問目、人事課業務の外部委託について、令和８年度予算額は幾らか、過去どのような効果があったのか、また、外注することによる課題はあったか伺います。 ３問目、東京都から委託される下水道事業において、どのような体制で進める想定であるか伺います。 以上で質問は終わりです。

それでは私から、大きな２点目の、区立施設の見直しについての今日までの取組ということでお話し申し上げたいと思います。 そもそもなぜ区有施設の見直しが求められるか。これ、大きく２つあります。１つは私ども、特に学校で言えば昭和３０年、４０年、老朽化がどんどん進んできている、それから建て替えに非常に大きな金額がかかっている、こういったことを踏まえて、今後、区有施設の見直しについてしっかりと対応していくという課題を私ども、持っているところでございます。 平成２４年度から取組を開始し、成果物としては平成２６年に見直し方針を、そして平成２９年に見直し計画が定められたところです。この間、当然議会から様々な御意見等もいただきながら、成果物として取り組んできたところです。 具体的にどういうことか。長くしゃべると時間もなくなってしまうので見直し計画で二、三御紹介をすると、１つは、私ども会議室、集会室、研修室、看板はそれぞれ持っているんですが中で行っていることはそんなに大きく変わらないので、こういったことを、コミュニティルームとして一括対応していくということを行っています。ただ、これ課題は、看板が変わりましたので数は変わっていないということですから、例えば１２あったそれぞれの看板が、３つずつ違う看板を１つにまとめて１２ですから、数は変わっていないということですので、今後この集約化をどう進めていくかというのは大きな課題かなというふうに思います。 それからもう一つは、未利用地、未利用施設についてです。 これは私ども、必要がなくなった施設、用地については、より行政需要が求められているもの、例えば旧第四中学校を今、こぶしえんに衣替えをしています。それから私ども、行政需要が全くないものについては、これは慎重に検討しながら売却とかということも考えられるというふうに思っております。それからタイムシェアなどを使って、例えば私もこの間、視察してきましたが、目黒本町のこもれび目黒本町などは１つの施設を、お子さんの施設ですが、午前中はお子さんたちは学校に行っていますので午前中は乳幼児の皆さんが使うとか、帰ってきてからはお子さんたちが使うとか、タイムシェアリングなどを使って効率的な活用などもしてございます。 それから３つ目は、私ども、施設の面積等をやはり小さくしていくというようなこともあって今、進めているのが、特に学校の改築の中ではコミュニティ施設を集約をしていくというような対応も、今、しています。約１万、２万までいきませんけれども、それに近い面積が縮減できたというふうに承知をいたしております。 ここまでが今まで行ってきたところですが、ここで私ども、やはり大きな課題に直面をしていまして、さっきもちょっと申し上げたんですが、令和３年１１月の財政白書では大体学校施設７０億円ぐらいでできるのが、令和７年３月の財政計画では１３０億円ぐらいまで跳ね上がるということで、倍ぐらいになって、根本から私ども、区有施設の見直しというのは非常に厳しい局面に来ております。これは学校だけではなくて区民センターの建て替えも、今、御案内のとおりストップしているということでありますので、こういったことも受けて私ども、今、令和７年度、８年度かけて区有施設の見直し方針、見直し計画について、特にハードの部分、施設の部分、それからそのハードの施設の中で行われている公共サービス、ソフトと言ってよろしいかと思いますが、その両方に着目して、経営的な視点から、公共施設のマネジメントという視点で今、見直しを進めているということでございます。 そのほか私ども、施設というかインフラと言っていいか、道路、区道で言うと約３５０キロメートル、名古屋ぐらいまでの長さを持っています。決して多くはありませんが、橋梁等々も、いわゆるインフラも持っていますので、こういったことも含めて、今後、先ほど申し上げたように施設経営のマネジメント、いわゆるそれぞれの施設の最適利活用をしっかりと踏まえながら今後、検討していく。 今までの経緯と今後の課題ということをちょっと申し上げたということでございます。

それでは、私のほうからは第１点目の第１問になりますが、令和８年度予算案に計上しております防災カタログ、啓発冊子の配布事業につきまして、その経緯、効果、実施する意義についてお答えを申し上げさせていただきます。 区ではこれまで災害対策の基本である自助、共助、公助の考え方に基づきまして、様々な防災施策を進めてまいりました。共助につきましては防災区民組織への運営補助や地域訓練の支援、避難所運営協議会の未設置住区への働きかけを行ってまいりまして、今年度中には不動住区エリアでも協議会が立ち上がる予定でございます。公助につきましても、今年度は災害時のトイレ対策を強化いたしまして、トイレトラックの導入や循環型トイレを整備したほか、避難所環境の改善として屋内テントや簡易トイレの計画的な備蓄を進めているところでございます。 一方で、災害対策の最も重要な柱である自助につきましては、啓発事業を中心にこれまで取り組んできたものの、まだ十分ではないというふうに認識してございます。特に昨年、２度の大雨対策を通じまして、発災直後には行政でできることが限られていることを改めて痛感いたしました。被害を最小限に抑えるためには区民一人一人が正しい知識を持ち、災害時において自らの安全を迅速に確保する行動が取れるよう備えていただくことが極めて重要であると考えておりまして、自助の取組を一層強化する必要があると考えてございます。 また、近年の物価高騰によりまして、防災用品の購入や備蓄の更新が御家庭の家計の負担となっており、自助の取組が進みにくいといった状況も生じることが考えられます。このような社会的な状況も踏まえまして、区民の自助を強力かつ実質的に後押しする施策が必要であると判断いたしまして、防災カタログ及び啓発冊子の全戸配布事業としては、令和８年度限りの単年度事業として予算を計上したものでございます。 防災カタログにつきましては、日頃からの備えについて啓発を図り、各家庭の状況に応じた備えを進めるきっかけとしていただくため、全区民に対して配布する事業でございます。具体的には区民お一人につき３，０００円相当のポイントを付与いたしまして、各御家庭の事情に応じた防災用品を選択いただける仕組みとしております。これによりまして在宅避難に必要な資機材の確保を支援するとともに、家庭備蓄の促進につなげてまいります。 併せて防災行動マニュアルの啓発冊子の配布につきましては、在宅避難、マンション防災、ペット防災、風水害対策など現状の災害対策に即した内容の拡充とデザインの刷新を図り、更新される予定の水害ハザードマップとともに、防災カタログと一緒に全戸配布いたします。 こうした取組によって、区民の自助の取組を総合的に強化してまいります。 最後に、財政状況が厳しい中で本事業に多額の一般財源を投じることについてですけれども、災害対策におきましては、事後の復旧よりも事前の備えを充実させることが人的被害の軽減のみならず財政的な観点からも高い効果を発揮するといったことが指摘もされております。とりわけ自助を直接支援する本事業の意義並びに効果は非常に大きいものであると考えておりまして、近年激甚化する災害の喫緊性や社会状況なども踏まえ、総合的に検討した結果、本事業を実施するということにしたものでございます。 私からは、以上になります。

それでは、続きまして第２問目の、自然宿泊体験教室と卒業記念アルバムの保護者負担軽減１．４億円につきまして、こちら教育委員会のほうからお答えいたします。 本区における学校の教育活動の費用負担につきましては、受益者負担を根底にして、これまで整理してきたところでございます。ほかの区において学用品の無償化の取組、広がりを見せているところは、これは私どもも把握はしてございますが、やはりこれは単年度ではなく将来にわたって多額の財源を要するということから、こうした動きに安易に追従するものではなく、本区としては無償化する目的を明確にするとともに、どこから進めるべきかといった優先順位を慎重に検討する必要があるというふうに考えております。 エネルギーや食材価格の上昇など、子育て家庭の家計にも影響を及ぼすような物価高騰が続いているところでございますが、保護者の負担軽減につきましては、学用品の無償化に限らず幅広く検討すべき課題であるというふうに捉えております。教育委員会のほうには無償化を求める声のほか、学校施設の更新ですとか部活動の地域展開、多様な意見が寄せられるところでございまして、こうした要望も踏まえた総合的な視点からの施策の方向性を定めるというところが求められているところでございます。 一方で、学校ごとに教育活動の内容ですとか学校の規模などによってその保護者負担に一定のばらつきが生じている、こういう状況もございます。公教育の下では児童・生徒が通う学校によって保護者の負担額に大きな差が生じるということは、これは公平性の観点から望ましいものではない、こうした負担の偏りを解消していく必要があるというふうに認識しております。 こうした考えの下で、今回、教育委員会の予算としましては、まず近年の物価高騰が大型バスなどの移動に係る交通費、食材費、体験学習料など自然宿泊体験教室事業の実施に関わる経費を押し上げていることから、保護者の皆さんに過度な負担を求めることなく教育活動の充実につなげることを目的として、自然宿泊体験教室事業の公費負担を拡充するというところに至ったものでございます。 また、卒業記念アルバムにつきまして、実はこれまでも、卒業生が少なくて１人当たりの作成単価が高くなってしまうような小規模の学校におきましては、アルバムの作成費用の一部補助というのはやってきておりました。今年度に入りまして、補助対象の基準にならない規模の学校の保護者の方から補助を求めるという声が寄せられてきておりまして、こうした状況も踏まえまして、これまでの考え方をさらに進めまして補助対象を全校に拡充するということで、保護者間の負担格差を平準化するということを目的として実施するものでございます。 なお、ほかの区が進めている教育費の負担軽減の動向というのは引き続き注視をしておるんですけれども、本区における今回の予算ですね、こちらは教育費の無償化を目的とするものではなく、物価高騰に伴う急激な負担の増加を抑えて教育活動の継続性と公平性を確保するための対応として実施するものでございます。 また、御質問にありました就学援助の件でございますけれども、こちら低所得世帯の方を対象とした支援でございまして、今回の予算の措置とはちょっと目的が異なるものかなというふうに考えております。今回予算措置しましたのは、所得水準にかかわらずより広い層の保護者負担の軽減を図ることで、教育活動の安定的な運営を確保して、公教育の機会均等を推進するものというふうに考えております。 なお、次年度以降の継続につきましては、物価動向ですとか学校行事に係るコスト、また保護者負担の状況や教育活動への効果、さらに本区の財政状況なども総合的に勘案しまして、既存制度との考え方の整理ですとか役割分担を踏まえながら、予算編成過程において適切に判断してまいりたいと考えております。 私からは、以上です。

では、第３点目の第１問、運営費等の審査業務の外注による効果、また、リスクについては私のほうから御答弁申し上げます。 今回委託する主な業務は、毎月１００を超える保育施設、また自治体に対しまして運営費を支出するというものになります。この業務はただ支出をすればいいというものではなくて、支出に当たりましては在籍児童、職員名簿、実施事業など細かい審査を重ねた上で行う必要がございます。毎年、年明けから出納閉鎖まで事業者や多くの自治体と電話対応も並行して行うので、職員は毎年ぎりぎりの状態でこなしているような状況になっております。 併せて、この分野ですが、頻繁に制度改正も行われますので、職員は改正内容を熟知しながら、また事業者の運営に支障を来さないようミスが許されない作業を行っておりまして、高いストレスの中で業務を進めているところでございます。また、補助金につきましても、保育士の処遇であるとか保育園の環境改善、こちらの補助金の種類とか量ですが、増加の一途をたどっているといった状況にございます。 このような業務を行う係ですが、ほかにも区として毎年見直すべき法外援護費、また、こども誰でも通園制度といった新たな保育サービスに係る経費への対応など、区の職員として責任を持って検討、判断を要する業務を多く抱えているところでございます。 今回委託する業務につきましてはマンパワーが必要な単純反復的な定型業務に限定しまして、事業スキームの整備見直しや運営費補助金の交付決定などの意思決定は、これまでどおり区が実施いたします。また、委託によりただ任せるものではなくて、来年度は並行してマニュアルの整備、業務の改善なども進めてまいります。 この委託する業務ですが、こちら本来区が行うべきものですので、その責任も区が負うものという認識の下で、区の職員が制度の詳細を熟知した上で委託を行いますので、該当分野について、職員の理解が低下するといったことはありません。 なお、業務を委託することによりまして人員や超過勤務など効率化していけるよう進めてまいりますが、先ほど述べましたように区の職員が検討、判断を行う業務も増えておりますので、委託により生み出せた時間は区として検討、判断するべき業務に改めて配分していければと思っております。 待機児童対策として私立保育園を多く整備してきた責任として、今後も適切な運営費業務に努めてまいります。 以上でございます。

それでは、３点目の第２問、人事課の業務の外部委託について私のほうからお答えをさせていただきます。 今回この人事課の業務の外部委託でございますが、限られた人員をより適切な業務に配分するというような観点から、人事業務のうち定型的な業務につきまして、令和７年１月から民間事業者に業務委託を開始をしたというものでございます。したがいまして、今年度が丸一年間の業務委託をやっている初年度というようなことになろうかというふうに思います。 今年度の執行見込み、約５，２３０万円ほどを予定してございまして、お尋ねは来年度の当初予算ということでございますが、人件費のアップ分も含めまして５，３５０万円余を今現在、計上をさせていただいているというものでございます。 続きまして、委託化の効果という点でございます。 主に２点あろうかなというふうに考えてございます。 １点目につきましては、定型業務に関する量的な負担が大きく軽減されたということで、職員が担うべき業務に適切に人材を配置することができるという点でございます。こうしたことから人事課、様々課題抱えてございますけれども、人事行政上の諸課題への対応という、いわゆる非提携業務に注力する体制を整えてこられたという点がございます。 また、時間外勤務の削減というところでも一定効果が出てございまして、職員のワーク・ライフ・バランスの確保についても寄与しているというものでございます。 ２点目ですけれども、職員からの問合せの対応、また各種の申請手続の窓口を委託事業者が運営する人事課サポートデスクというところで一元化ができたということで、事務の効率化、それから職員の利便性の向上ということが図られたかなというふうに考えてございます。例えば結婚、出産、転居、こういった生活上の様々な事象に対しまして、これまでは人事課の中の複数の係がいろいろ手続をしていたというところですけれども、これが１つの窓口で完結することができるようになったということで、職員にとっては手続面で大きく改善をされたというところ、また、問合せも１つの窓口の担当者に行えるということで、問合せに対するコミュニケーションコスト、こういったところも軽減が図られているのではないかなというふうに考えてございます。 さらに、これまでは複数の係にまたがって実施していた事務を一元的に実施するということから、事務の効率化が図られるということだというふうに考えますけれども、今後につきましても職員アンケートを実施するなどして、サービスレベルの向上を図っていくというような運営をしていきたいというふうに思ってございます。 それから、外注したことの課題という点でございます。 こちらは、先ほど令和７年１月から業務委託を開始したというふうにお伝えいたしましたけれども、委託の前に十分な引継ぎ期間を設けたというところで、委託化後はおおむね良好なスタートが切れたかなというふうには認識はしてございます。 課題として幾つかあるかなというふうに思ってございますが、１つとしては、人事業務の性質上、委託業者と職員との情報共有を含めた円滑な連携、こうしたところが１つ課題かなというふうに思ってございます。人事業務の中で委託事業者と人事課職員が交互に処理を行って完結するような業務、こういったことも多くございまして、連携がおろそかになりますと業務遂行の遅延といったリスクも生じるということで、特に委託初年度につきまして、委託初年度、昨年度から今年度にかけてということになりますけれども、年度切替え時に繁忙というようなことで、業務遅延が生じたという問題が実際に起こりました。こうした状況に対処するために、事務処理の進捗を双方で確認できるような環境、こうしたものを整えるということとともに情報共有のルールなども決めまして、双方で共有するマニュアルに落とし込むということで、適切な実施を確保できる体制を整えてきているところでございます。 ２つ目といたしましては、委員のお尋ねの中でも少し出ておりましたけれども、定型業務に関わる実務経験が少なくなるということで、職員側のスキル低下といったところ、これは懸念があるのかなというふうに考えてございます。この点につきましては、マニュアルの適切な整備によりましてノウハウの継承を図っていくというような考えでございまして、マニュアルを活用した研修などを実施する、こうしたことで実務経験のない職員の業務理解の促進を図るということも進めまして、一定のスキル確保、こうしたものを図っていきたいというふうに考えてございます。 先ほどもお答えの中で申し上げましたが、今年度は年間を通じた委託業務の進捗につきまして、主に安定稼働というところに意を用いてまいりました。今後は、せっかく業務委託をしたということですので、民間活力の活用、それからＤＸ、こうしたところも視野に入れながら、全体最適という視点で事務フローの見直しを行うなど、さらなる業務効率化を図っていきたいというふうに考えてございます。こうしたことにより委託による効果を最大限に享受できるように取り組んでまいりたい、このように考えてございます。 以上です。

それでは、私からは３点目の第３問、東京都から委託される下水道事業において、どのような体制で進める想定であるかにつきまして御答弁申し上げます。 区では東京都下水道局からの要望を受け、平成２５年に目黒区内における東京都公共下水道事業の一部委託に関する基本協定を締結し、これまで下水道局との調整、下水道局の現場や座学研修会、近隣区が受託している現場見学などを行い、受託に向けて準備を進めてきたところでございます。 令和８年度から開始する下水道事業の一部受託事業につきましては、今後、下水道局と年度協定を締結していく形になりますが、比較的簡易的な業務と言われている下水道施設の震災対策のための工事や、令和９年度以降に工事を実施する予定の下水道施設に関する実施設計を担う予定でございます。 委員お尋ねの東京都から委託される下水道事業の一部受託業務への体制につきましては、他区の取組状況などを踏まえ、令和８年度は都市整備部道路公園課において道路や公園の補修工事を担いながら、これまで下水道事業に関わったことがある係長がその業務を行うとともに、設計工事監督や設計委託監督などを行う常勤の一般職員を複数名配置する予定でございます。また、係長や一般職員の補佐を行う会計年度任用職員も複数名配置しながら、不慣れな業務である下水道事業の一部受託業務を担う職員が、できる限り安心して着実な業務執行が行えるような組織体制を構築してまいります。 私からは、以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 それでは、大きな３点について順次再質問を行います。 再質問１点目、令和８年度予算編成について。 先ほどの御答弁で、保護者負担軽減については公平性の担保ということで、その意義は承知いたしました。 生活保護自立支援給付など法定義務となる事業は、区の裁量で歳出額をコントロールすることはできません。人件費も簡単にコントロールできるものではありません。歳出額を減らすためには、区独自の事業や、国や都の補助メニューではあっても実施するか否かは区が選択できる事業を廃止するしかないと考えます。実施事業を絞ること、そして区有施設見直しにより施設の更新・維持費用を削減すること、この２つを同時に行わなければ将来の財源不足を回避することはできないのではないでしょうか。 令和８年度予算編成概要の７７ページには、見直し事項一覧として削減できた歳出額が記載されていますが、一般財源で８，１００万円であり、額として大きくはありません。歳出額を抑えるため、新規事業については一定の制限を設け、令和８年度より試行実施事業、サンセット事業という仕組みも設定されていますが、こちらも一般財源でそれぞれ９，０００万円、３，６００万円であり、やはり額としては大きくはありません。財政運営上のルールを改正するなど、安定的な行財政基盤の確立のためにできることを着実に進めている旨は十分に認識しておりますが、さらに踏み込んで、今度は歳出額の削減にも着手していただきたいと思っています。 再質問としては、大きく１点です。将来の財源不足を回避するため、区としてどのように取り組んでいくのか考えを伺います。 続きまして再質問２点目、区有施設見直し方針及び計画について。 改定される区有施設見直し方針では、これまで対象としていた総合庁舎、住区センター、学校施設といった区有施設だけではなく、道路、橋梁、公園といったインフラ施設を含めた計画体系を整理し、将来を見据えて公共施設、インフラ施設を総合的に管理し、経営的な視点を持って最適利活用を図っていくものと認識しています。まだ検討段階にあるからこそ、検討の俎上に上がることを願って、以下、質問します。 １問目、区有施設の中には区民キャンパスや一部の区立小・中学校など、国や都、法人や個人から土地を借り受けて毎年の借地料を払っているものもあります。相手方の契約によって利用できる内容についても制限を受けるといった課題もあることから、区有施設の統廃合に当たっては、優先的に区の土地を活用する方針にしてはいかがでしょうか。例えば区民キャンパスを廃止し、その機能を新たな区民センターに統合する。複数の小学校建て替えの仮校舎として活用した後、めぐろ学校サポートセンター跡地に小学校を移転する。あるいは新規に国有地や都有地を借り受けないなど、単純に思いつくものを述べましたが、区の考えを伺います。 ２問目、新たな区民センターの今後の方針について。 先ほどアイデアの１つとして、区民キャンパスを廃止し、その機能を区民センターに統合するという案も述べましたが、これは現実として難しいかもしれませんので、もう少し現実的な案も提案させていただきます。 これまで区のリーディングプロジェクトとして進めてきた事業ですが、もっとシンプルに、極力箱物は造らず、公園敷地はプレイパークのような形として活用し、最小限の箱物として図書館、体育施設などの機能を統合した建物を建設する方針でもよいのではないでしょうか。区の考えを伺います。 ３問目、道路、橋梁、公園などのインフラについて。 今回改定される区有施設見直し方針及び計画では、区有施設のみならず、道路、橋梁、公園といったインフラ施設も含めた計画となります。道路や橋梁といったインフラについてもこのまま全てを維持管理していくのかということは、検討の余地があるのではないでしょうか。昨年度の予算特別委員会でも少し触れましたが、改めて区の考えを伺います。 最後に再質問３点目、人材の確保と育成について。 業務の外注はうまく活用して、職員の負担軽減につなげていただければと思っております。公務員不足の中でも、技術系職員の不足はより厳しい状況と認識しています。技術系職員の確保については、就活を控えた学生のもとにリクルーティングに向かう、まちづくりの面白さを伝える取組を行うなど、もろもろの対応をされていたと記憶しています。 再質問としては、職員配置及び今後の体制について伺います。 １問目、技術系部門と事務系部門の垣根を越えた人事配置、さらに踏み込んで、事務系職員の中で意欲のある方が学びや修業の期間を経ることで技術系職員に転換する制度があってもよいのではと思いますが、区の考えを伺います。 ２問目、技術系職員、事務系職員ともに今後も人材不足の傾向が続くと仮定した場合、今後の体制をどのように想定されているのか伺います。 以上で再質問を終わります。

１点目の歳出削減について、それを踏まえて財源不足を回避しなさいということで、具体的には区独自、これ一般財源ということでよろしいかと思います。それから他の自治体がやっているからすぐにやるなということの２つ、お話しいただきました。 ちょっと言いづらい話ですけれども、他の自治体がやっているからやるなということで言えば、それは皆さんの会派のみならず多くの、今日から始まって終わる間に「ここの区もこうやってるからやりなさい」、「あそこの区もやるからこうやりなさい」という御質疑は多々いただいています。私は、それは全く否定することではなくて、特に２３区で言えば、やはりほかの自治体がやっていることをなぜ目黒区ができないかという御質疑をいただくということは、先ほどのおのせ委員のデジタルディバイドの話も全くそのとおりで、私は、他の自治体がやっていることをやるなと、そういうシーンで言ってはいないと思うんです。 そういうことですよね。他がやっているからそれはやるなと言うことではないのではないかなという、私の捉え方が間違っていれば訂正しますけども、他の自治体がやっているからそれをすぐやるなと言うことは、どうかなと。でも、私どもは議場で「他の自治体もこうやっているから区長もやれ」という、常に言われています。これから７日間の間に相当言われるはずです。ただ、私どもは「はい、そうです」と言うことはやってはいません。議員さんからいろいろ御要望いただいたり、それはもう議員さんがいろいろな調査して、非常に提言いただいてます。私どもはそれをきちんと調査をし、常に「調査研究させていただきます」と申し上げて、やらないケースもあります。調査研究してやるケースもあります。 ですから、他の自治体がやっているものを何かほいほいやるのはよしなさいというふうに聞こえたように、もし私が受け取っていたら大変申し訳ない言い方ですが、もしそういうことであれば、それはそういうことはあってはいけなくて、きちんと私どもは「他の自治体が」と皆さん方から提案をされても「はい、そのとおりです」なんて言うことはしていません。 ですから、他の自治体がやっていたものを後でやっても、それは全然何もおかしいことではなくて、他の自治体がやっていたことを「いや、他の自治体がやっていたから目黒区はやらないんだ」などということはあってはいけないわけで、他の自治体がやっていて、それを御提案をいただく。大事なことは、それを調査研究して目黒区としてやっていくのかどうかというジャッジをちゃんと私どもはしているというふうに、私は思っております。 そういう理解をぜひぜひ御理解いただければというふうに申し上げて、もし私が言ってることが、ちょっと私が「質問と違っているのよ」と言うことだったら、どうぞ委員長、再度御質疑をいただくように委員にお伝えいただければなというふうに思います。 それから区独自事業、いわゆる一般財源、これはもう言うまでもなく特定財源は私どもカットができませんから、やるとしたら一般財源ということになります。先ほども部長からお話があったように、もう既に私ども経常経費が６０．７２％、非常に高い経常経費。ですから既定事業が非常に多い。８００ぐらい既定事業を行っていますので、その中でどう削減していくかというのは極めて重要な課題でございます。 先ほど補助団体もお話しさせていただきました。たしかこれ９２ページからずっとなんなんと出ていて、では、これを削減するか、どこをどう削減するのかということもあります。それから、例えば今、保育園の御質問もいただきましたけど、私ども、例えば児童福祉費、全てが保育園ではありませんが、児童福祉費の、令和８年度の当初で事業費ベースで３８８億円、全部の予算の２７．３％が児童福祉費です。一般財源でこれを見ても２０８億円、全体の２３．４％、ほぼ４分の１が児童福祉費。ではこれを、一般財源ですから、どう削減していくのかということは、これはやはり相当慎重に、なおかつスピードを上げてやる。 相矛盾する話ですけれども、何でも何でもばったばったやっていけばいいということではございませんで、２００８年のリーマン・ショックのときも私は福祉を下げることはしませんというふうに申し上げましたが、結果として、例えば紙おむつなどもやめる決断もしたわけで、多くの区民の皆さんから非常に困ったという、もうたくさんのお話もいただきました。 多分これから削減をするということになれば一般財源を削減し、ほとんどが既定経費になりますから、これはやはり丁寧な説明がまず議会にも必要で、なぜ今あった事業をこう削減し、今までそれで利益を受けていた、受益を受けていた区民の人にどう影響が出るか、そういったことを丁寧にやはり説明していくということが極めて大事なことでございますので、私ども、非常に厳しい状況だというのはもう御指摘のとおりでございますので、私どもとして今回のサンセット事業７事業、それから試行の期間の事業、これだけで全てが解決するなんていうことは全く思ってもいませんので、これからどうこういった大きな既定事業等も削減していくか、これはやはり議会の御理解も御協力もいただいて、やはり私ども、率直に申し上げて、既定経費を削減するときにはやはり議会からいろいろな御要望、前回のときもありました。必ず出てまいりますので、それは議会の御理解もなければ進みませんので、ぜひそういったときには山村まい委員には先頭に立って「区長が言っているのはそのとおりだ」と言うような、立場になるかどうか分かりませんが、ぜひお力もいただければというふうに思っているところでございます。 私ども、こういった非常に厳しい状況に置かれていますので、これからしっかりやっていく。 それからもう一つ、やはり塊として大きいのは、やはり区有施設、施設整備です。実施計画もぼんと上がったのは、やはり箱物ですので、今後この箱物をどうしていくのか。これは２年間かけてこれからもやっていきますので、それはもう先ほども申し上げましたけれども、最適利活用をどう、建物、それから中のサービス、それをどう最適利活用するか公共的マネジメントをしっかりと踏まえながら、ここができないとなかなか既定経費、まとまって落ちていかないということです。 一方、一定の安全性を保つということであれば、何でも安かろう悪かろうで、改築したら天井が落ちてしまったなどということはあってはいけないわけですから、その辺の、これ常にコインの裏表を私どもはしていくことになりますので、安全のために一定の財源が必要、一定の財源をかけていけば財源は厳しい状態に置かれるという、これはもう裏表の話ですので、そういった中でどう私どもが、今回の基本構想の中でも「将来を見据えて」と言っていますので、私が区長になっているときはいいけど、あとはどうでもいいなんていうことはあってはいけませんので、そういう点では、建物というカテゴリーで言えば今年度、来年度、しっかりと見直しをしていきたいというふうに思っているところでございます。 もうお気持ちは十二分にも分かっておりますので、私どももそれに向けてしっかりと、一般財源をどうこれから考えていくのかというふうに、一生懸命努力をしていきたいというに思っております。

それでは２点目の、区有施設見直しに関する再質問についてお答えいたします。 まず１問目の、借地に関する取扱いというところでございますけれども、区ではこれまで時代に応じた行政課題に対応していくために、国や都、法人等から借り受けた土地に区有施設を設置しているという経緯があり、これにより、区が土地を持っていないエリアでの施設整備や、規模の大きな施設を整備してまいりました。 一方で、近年では喫緊の行政課題に対応するとともに持続可能な行財政運営に資するため、民間活力を活用し、区内の国有地や都有地を使用した民間事業者による民設民営の保育園、また特別養護老人ホーム等の整備を進めております。この取組によって区有施設を増やすことなく区民ニーズに対応することが可能となっており、施設整備に必要となる一定の規模の土地を確保することが非常に困難な本区におきましては、早期に区民ニーズに応えるための有効な手段となっております。 なお、国や都への土地の借地料につきましては、基本的に民間事業者が支払っているというものでございます。 また、区有施設の再編に当たっての優先順位についてでございますが、例えば統廃合などによって跡地の発生が見込まれる場合に、委員御提案の判断の基準として、借受けによって賃借料が発生している土地から優先的に廃止することも一つの方策であるとは考えられますが、国有地や都有地には施設用途等によって賃借料が減額されており、もう一方の区有地の売却や貸付けによる財政的な効果のほうが上回るということも考えられます。さらに最適な施設サービスを提供する上では財政面だけではなく施設の適正配置、また施設の規模や用途、接する道路の幅員といった立地条件など、いろいろな観点も考慮する必要があるため、これらを総合的に勘案して判断していくということが求められているものと考えております。 区が借り受けている国有地や都有地につきましては、学校施設や区民キャンパスなど特に大規模な敷地で代替の利かないものが多く、適切に活用することによるメリットは大きいものと捉えておりますが、今後の公共施設等のマネジメントの推進に当たっては、委員御指摘の点も頭に置きつつ、公有地活用のメリットと様々な選択肢を持ち、取り組んでまいりたいというふうに存じます。 次に、第２問目の、新たな区民センターの今後の方針についてでございます。 区民センター事業につきましては、当初の公募条件での事業実施を中止し、現在、区有施設見直し方針、それと計画の改定作業と並行して再検討を進めております。 再検討における課題といたしましては、これまでの取組を踏まえながらも建設費等が高騰する時勢を捉えた持続可能な施設サービスの在り方、機能融合や多機能化といった縮充の推進による区民サービスの向上、区有資産の有効活用のさらなる推進等、改めて区有施設見直しのリーディングプロジェクトとして、多角的な視点を持って検討を進めていくということが必要と考えております。 これらの課題への対応に向けて、当初の公募条件では事業実施に至らなかった要因分析や検証とともに、区有施設見直し方針等の改定に向けて、区有施設全体を捉えて、図書館やスポーツ施設など数ある用途ごとに今後の施設サービスの在り方についても検討を進めておりまして、区民センター事業においては、それらの検討を踏まえてコンセプトの再確認や必要な機能と規模の精査、事業手法等の再検討を行っているところでございます。 区民センター事業につきましては、令和８年度の区有施設見直し方針・計画の改定において再検討結果等を踏まえた一定の考え方をお示しできるように取組を進め、令和９年度以降の具体化を目指しているというところでございますけれども、８月に公表した「公共施設等マネジメントの推進に向けた基本的な考え方」に示している施設配置・総量の最適化、提供方法・提供主体の最適化、安全性・快適性の確保、経営的視点での区有資産活用は、区民センターの検討においても共通して持つ視点だと考えております。今後、施設サービスの最適化のモデルケースとして先導的な事業となるように再検討を進めてまいりたいと存じます。 ３問目です。道路、橋梁、公園などのインフラについてでございます。 区では、これまで区有施設見直し方針及び計画におきまして公共建築物、いわゆる箱としての施設を対象とし、道路、橋梁、公園といったインフラ施設につきましては各種個別の方針等を策定し、それぞれを関連させながら進行管理をしてまいりました。これらの取組は、トンネルの天井盤落下事故をきっかけに公共施設の老朽化による深刻な課題、安全・安心の確保等、維持・更新に係る莫大な財政負担といった大きな課題が全国共通のものであり、国からもこれらに対応するよう計画策定の要請があり、国内全ての地方公共団体がこの取組を進めているというところでございます。 近年、インフラ施設におきましても資材価格や労務費の高騰、施設の老朽化により更新や維持管理に係るコストは上昇しているという状況にあり、公共施設等マネジメントの基本的な考え方におきまして、インフラ施設を含めた施設更新等経費を試算しておりますが、公共建築物及びインフラ施設を現状のまま維持・更新することは、これまでの想定以上に莫大な財政負担を伴い、多額の財源不足が生じるものと試算しております。 このたびの区有施設見直し方針等の改定におきましては、このような状況を踏まえ、インフラ施設に係る方針等も含めた一体的な体系整理を行い、公共建築物及びインフラ施設全体をこれまで以上に総合的に管理し、限られた財源の中で、経営的な視点を持って更新、再編、長寿命化などを計画的に行うことによって財政負担の軽減、平準化を図り、公共施設等全体のサービスの最適化を図っていくということを考えているものでございます。 インフラ施設に係る公共施設等マネジメントの取組につきましては、箱物施設とは異なり多機能化・複合化等による総量削減が困難であるということから、予防・保全や新技術の活用等による効果的、効率的な維持管理を進めることで、安全性を確保した上で可能な限りの費用の縮減や平準化を図っていくことが基本となりますが、社会状況や周辺人口、環境等の変化に応じて、時代に即したインフラ施設の整備や廃止の検討を行っていくということは必要だと考えておりますので、こういった方向で検討は進めてまいりたいというふうに考えてございます。 私からは、以上です。

３点目の、技術職員の不足への対応に関する御質問につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、１点目でございます。技術職員に転換する制度という御質問でございました。 特別区では事務職、技術職、様々おりますけれども、職員が現に属する職種から他の職種へ転じます、いわゆる転職制度というものは現に存在してございます。こちら職種区分に応じまして特別区人事委員会、または本区におきまして運用しているというところでございますが、転職が認められているケースということでございますが、組織上の過員が生じた場合、また、心身の故障により他の職に切り替える必要があるといったやむを得ない事情のほか、もちろん職員本人の希望による転職という道も用意をされてございます。 ただ、組織上の事由によらない職員本人の希望による転職の場合につきましては、例えば事務系の職員が技術系の職員への転職ということにつきましては、技術職としての標準的な職務遂行能力があるかどうかということを見極めるという必要がございます。こちらに当たっては、特別区人事委員会が実施をいたします能力認定の試験をパスする必要がございます。この試験、要するに新卒者が受験する試験内容と変わらないということになります。昨今、採用困難がございますので、新卒の職員の試験につきましても試験内容の見直しが図られているところがあるとは申しましても、やはり専門試験というものがございますので、職に必要とされる専門知識、こうしたものは求められるということになります。 そうしたことから言いますと、事務職から転職するという制度、なかなか実態は厳しいという状況がございまして、現時点で本区におきまして、この制度を利用して技術職に転職した実績というものはございません。 技術職の確保の観点から、より転職しやすい制度にしていくということは課題の１つとも捉えられますけれども、やはり一定の職務遂行レベルというものを確保する、この視点も非常に重要でございますので、試験のハードルを安易に下げるということもよろしくないのかなというふうに思ってございます。 技術職への転職を考える職員がいた場合に、必要な専門知識をどう身につけていくか、それに対して区はどう支援できるのか、こうしたことにつきましては研究の余地があるかなというふうに思ってございますので、引き続き調査研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、２点目でございます。人材不足が続く中、今後の体制をどう想定されているかというような御質問でございました。 まさに委員お話しのとおり、人口減少がさらに進んでいくということからすると、構造的に職員が減っていくというようなことは避けられないのかなというふうに思ってございまして、限られたマンパワーで業務を執行していくため、そのための執行体制を構築していく、こうした必要があるのかなというふうに思ってございます。今後、これからの時代、人的リソースに限りがあるということでございますので、例えば業務によっては、先ほどの質問にも重なりますけれども外部委託を実施をするであるとか、あるいはＡＩをはじめとするデジタル技術を積極的に活用するであるとか、こうした対応が必要になっていくのかなというふうに考えてございます。 既に本区におきましては、全庁的に定型業務などの外部委託化、あるいはＲＰＡを活用した自動化、こうしたところを進めてございまして、職員でなければできない業務、またコア業務、こうしたところに専念をできる環境整備、こうしたことには鋭意努めているところでございます。その中でも特に技術系職員の採用困難な状況、これは喫緊の課題であるというふうに考えてございまして、現在、都市整備部門におきましてはデジタル技術を活用した業務の効率化のほか、やはり技術系職員でなければできない業務、これがどんなものなのかということを精査をする、あるいはさらなるアウトソーシング、こうしたことによりまして、限られた人員で業務を効率的かつ効果的に遂行できる体制につきまして調査・検討を進めているというところであると理解をしてございます。 今後の想定ということでございますけれども、現在、鋭意調査・検討しているこういった都市整備部門の今後の体制、こうしたところをしっかりと見ていきながら、今後も区民サービスを安定的に提供できるよう必要な体制の構築、こうしたところに努めてまいりたいというふうに考えてございます。 私からは、以上です。

再々質問１点、予算編成についてです。 ちょっと先ほど区長の答弁で、私もちょっと聞き取れてなくて、もしかしたら少し重なってしまう部分もあるかもしれないんですが、よろしくお願いします。 先ほど区長がおっしゃっていたように、私もこの３年ぐらい議会の話を聞いていて、今までも多分、予特の感想で言ってると思うんですけど、本当に議員の方の質疑は「これ増やしてほしい」と予算を増やす方向ばかり、と言ったらあれなんですけど、そういうものがすごく多くて、気持ちは分かります。私も別に予算がすごいあるんだったらやってほしいことたくさんあるし、「こういうこと、やってほしい」みたいな、ちょっと夢を抱えて議員にもなったんですけど、何かいざ議員になったらなかなかそれが言えなくなってしまって、こんな何か、むしろ予算を減らしてしっかり整理してからでないと何もできないではないかとちょっと思ったので、なかなか最近自由に意見、何か自分の素直な欲望も出せないのはちょっとあるなというのはあります。なので区長の答弁にすごく共感したところがあったので、お伝えしました。 では、再質問に入っていきたいと思うんですけど、２０２５年１月に財政シミュレーションを公開したということは、財政課を筆頭とする目黒区中枢部の強烈な危機感の表れなのかなと私は思っていまして、各部署、各職員、あと区議会議員、そして区長に対して「今のままでは無理ですよ」というメッセージを伝えたいという意図もあったのではないかなと捉えています。 財政シミュレーション上では、令和１２年度以降に１００億円の継続的な歳出削減が必要とうたわれていました。これは実施計画を意識してのことだと思いますが、素人目からすると、令和１２年度まで待つことなく歳出削減に踏み込むべきではないかなと思います。しかしながら、令和８年度一般会計予算を見る限り、予算全体を削減する、事業を絞るといった区長の意思があるようには私には見えてきませんでした。むしろラストイヤーだからこそ気前よく、いい顔をしたまま最後を迎えたいように見えてしまいました。 青木区長はこれまで２０年を超えて区長として走ってきたわけですから、最後は穏便にゴールテープを切りたいという気持ちも分かります。私も、もしそうだったらそうしたいなと思ってしまいます。でも、とはいえ目黒の未来を考えれば、トップダウンで事業の選別を行う、部署ごとに一律の割合で予算を削減するよう判断を委ねる、あるいはせめてばらまきの性質に近く多額なコストがかかる新規事業は行わないといった姿勢が必要ではないかと思いますが、最後に区長の考えを伺います。

誤解なく聞いていただきたいんですが、私は、議員さんがいろいろ提案するのを駄目だなんて言っているのではなくて、大いにやってほしいんです。私も副区長もみんな、ここにいるのはこの中でしか日々、行っていませんから、皆さんが視察に行ってこんないいことをやってきた、こんなことやってきた、こうだ、いろいろな支持者からこういうことを言われた、どんどん言っていただくのは全然、遠慮しないで山村委員も言っていただいて私は全然……、それが議員さんの活動です。 ただ、それが具現化されるかどうかはしっかり私どもが調査研究をして、言われたことを「はいはい、そうです」なんて言うことは全くしていませんので、どうぞ御安心して言っていただいて結構だと、私が言うのもおかしいんですが、そういうものではないんでしょうか議員は。私も区議会議員やっていましたけど、そういう役割ではないかなというふうに思っております。 それから、区長がいい顔をしたいなんて、いい顔する財源がないんです。実際にもう８５億円もまた基金を取り崩しています。それからこの間、補正審議もやっておりましたけども、３３億円増えて５５５億円なんて過去最大の税収になったにもかかわらず、１０億円復元できなかったという極めて厳しい状況に、今、私ども置かれていますので、非常に私は危機感を持っていますから、振る袖も厳しいし、それからそんな状況でもないという状態に置かれています。 今まで私ども、では、指をくわえて「どんどん増やしていいです」なんて言うこともしていませんし、それを補うそもそも財源が厳しいわけですから、例えばもう既に予算編成の段階でも、政策枠経費でももう３年間の当初の平均値を頭にしていますし、そこでたがもはめています。部局も枠配分で頭からはめている、そういう作業ももうしています。それから今回、サンセット事業なども行っています。 これはもう、全くここは御意見一致していますけれども、決して多い額ではありませんので、私ども、これからどうこの既定経費も含めて対応していくかというのは極めて重要です。その中でも一番大きなウエートを占めるのが、これは何といっても区有施設なんですね。やはり大きく削減ができるのかどうか、それはやはり区有施設が一番大きな、今回でも７００億円ぐらい前回の実施計画よりも増えているのは、やはり箱物だからで、そこをこれからどう見ていくのかということを考えていくということは、極めて重要だというふうに思います。 ただ、さっきも言ったように箱物なので、どんどん安くすればいい、安くすればいいといって安全基準がどんどん甘くなって、できたら天井が落ちてしまったなんていうことはあってはいけないので、そこは二律背反なんです。安全を守れば一定の付加価値をつける、でも、それは財源がかかる、そこをどう私どもが、きちんと精査をしながら財源を有効に使っていくかということだと思います。 また、そういったことについて議会から、予特であったり決算だったりいろいろな場で議員さんから指摘をいただく、それが極めて重要な、これが健全な執行機関と議会とのありようだと思いますので、そういう点でどうぞ遠慮なく、ストレスたまらないように御発言していただいて、私が言うのもおかしいんですが、そういうことを最後に、答弁になるかどうか分かりませんが、そういうふうに感じております。

山村委員の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩します。 再開は３時３５分です。 　　〇午後３時２０分休憩 　　〇午後３時３５分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 引き続き総括質疑を受けます。

それでは、公明党目黒区議団を代表して総括質疑を行わせていただきます。 全部で９問で、財政とか少子化対策、また防災・防犯等、質疑をさせていただいて、代表質問とかいろいろありましたので同じ質問がかぶることがあるかもしれませんが、御容赦いただければと思います。先ほど区長がおっしゃったとおり、ストレスのない質問をさせていただきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。 今回の目黒区の予算額は過去最大、６年前の令和元年度から、１，０６２億から約５４０億増えています。前年比でも、やはり２９億円余の増です。実際、この１０年間、６年間ですね、目黒区の予算編成概要にも出てますけれども、その要因とすると、人口も増えていると。区税収入が増えてる。また、特別区交付金や株式等譲渡所得割交付金が増というように、いろいろな要因で増えております。 ですので、このままいけば非常に増えるということはよかったんですけれども、やはり歳出が非常にまた出ていくということが今までの中での議論であります。その中でも義務的経費の中で人件費、公債費は伸びてますが、やはり扶助費は令和元年から、２７２億から、令和６年で３６１億と大きく増えてます。 また、物価高騰におけるもの、例えば同じ施策を同じようにしたとしても、例えば学校給食費なんて、この前も委員会で御報告ありましたけれども、結局材料費が上がってしまってるので、同じような人数の調達をしても実際には増えていくということになります。で、いわゆる今度の建築の改修・改築費用に関しては倍ということで、非常に影響が大きいということでございます。 そこで、質問させていただきます。 ここまで歳入が増加してるのに実際には基金の取崩しをしなければならないほど、物価高騰における影響はとても大きいと思われます。将来、令和１５年に基金より区債が多くなると想定されますが、今後の区の財政についての所感をお伺いさせていただきます。 次に、区有施設見直し方針ですけれども、今ある区有施設見直し方針、その中に区有施設を現在の規模のまま保有し続けていくと仮定して、従来の区の考え方、おおむね築３０年で大規模改修、築６０年で建て替えを基に、今後の区有施設の更新、大規模改修や建て替えのために必要な経費を試算すると、平成２０年、２０１４年度から平成６５年、２０５３年まで４０年間で約２，９１５億円、年間当たり約７２億円になるという、これは前から出てるわけですよね。 結論とすると、こうした中で今後過去の実績を大幅に上回る額の施設更新費を支出続けていくことは不可能であるということですので、要するに今までやってきた方針では無理ということはもう出てるわけで、それが非常に、やっていく中であまりにも高い建築費になっているわけです。 その中で、会派の代表質問、佐藤ゆたか幹事長の代表質問の中での答弁に、区有施設に関しての話なんですけども、施設のありなしの議論ではなく、公共施設等マネジメントに取り組み、施設の中身が重要との答弁になっています。 しかし、区有施設が財政に大きな影響を及ぼしてる事実から、早急に各施設の在り方を示す必要があると思いますが、お伺いさせていただきます。 ３点目が、少子化対策として子育て施策になりますけれども、目黒区のこの何年間かの出生数、約２，２００～２，４００、この辺を行ったり来たりしてるような部分になります。そうした意味では人口は増えてるので、相対的な合計特殊出生率というのはまたこのまま、大体横ばいになってるかと思います。 ただ、こういった子育て施策に関して、要するに医療費の無料化や待機児童解消のための、要するに保育園の増加、これも私が最初議員になったときは本当に待機児童の御相談が圧倒的に多かったのも、この頃、全くないということでございますし、また妊娠期から子育てまでの切れ目ない施策、そして学校給食費の無料化という様々な施策で子育てを応援をさせていただいております。 ただ、実際少子化対策としてこういった様々な取組が、区としての効果、それについて区の見解をお伺いさせていただきます。 次に、４点目として防災用品カタログ、こちらの配布になります。 これも先ほどから出ておりますけれども、防災カタログ、また啓発冊子の配布事業が約１０億円ですね。 災害が発生したとき、自分や家族の安全を確保するためには自助の考え方が重要であり、家庭での備えが欠かせません。そこで、日頃からの備えについて啓発を図り、各家庭の状況に合った備えを進めるきっかけとするため、１人３，０００円相当の防災用品を選べる防災カタログを配布しますということで、多分これ１０月ぐらいから取り組まれるかなと思っておるんですけれども、たしか他の区においても携帯トイレ、これを、たしか区民に配布をしておりましたので、私たちの会派でもそういった取組をしてほしいという要望をさせていただき、こういった防災カタログについて出していただくのは非常にありがたいなと思っております。 それで、いろいろ防災カタログと区のやつとかいろいろ見ていますと、値段もいろいろあるんですけども、セットになって売ってることが多いんですね、一式で、例えば何セットみたいな内容になって。 ですので、今回１人３，０００円ですので、４人家族であれば１万２，０００円分、そういったものがあるんですけれども、ばらばらに買うんじゃなくて、そういったセット的な部分でも購入ができるような、そういった取組になるのかお伺いさせていただきます。 次に、災害時におけるドローンの活用ということをお伺いさせていただきます。 昨年の１２月に目黒区が株式会社ハミングバードと無人航空機ドローンを活用し、迅速な被害状況の把握をするということで記事が載っておりました。実際にドローンが活用されて、いつ本当に災害が起きてくるか分かりませんけれども、そういった状況を上空から見て、どこにどういったものがなるかというのは非常に情報としては有意義かと思います。 ただ、ホームページ等を見てる限り、実際にハミングバードさんと具体的などういったような取組をされてるのか、その辺が分からないので、その詳細が分かれば教えてください。 次に、防犯カメラについてお伺いさせていただきます。 今回、地域の防犯力向上ということで防犯カメラの整備としてずっと続けていただいておりまして、８年度の計画としては新規で２７台、また１０６台が更新というような予算が出ております。 防犯カメラも、大体、そうですね、十七、八年、この取組をされて、今、ようやく各町会がそれぞれつけていただいてるんじゃないかなと思います。 区長がよく目黒区の犯罪件数が少ないということでいろいろおっしゃられておりますけども、一つの貢献としてはこういった防犯カメラ、各町会の御協力いただきながらしてるというふうに思いますので、やはり空白地をつくらないというのが重要かと思いますので、今後区の部分として各町会、全町会にできるのか、その辺をお伺いさせていただきます。 次に、特殊詐欺です。 これもいつも質問させていただいてるんですけれども、最近の特殊詐欺の状況、警察庁がつくった資料を拝見すると、非常に増えているということです。特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の全体ということで非常に、４万２，０００で、これ全国ですけども、１万１，０００以上増えているということです。そして、２０代、３０代の認知件数が２倍以上増加しているということで、様々な手口で様々な世代がこういった被害を受けてるということになっています。 目黒区も、留守番電話にしたりとか、いろいろな取組として、ある意味で高齢者、そういった方に特化していろいろ特殊詐欺、してたと思うんですけれども、なかなか効果的な取組が今、見当たらないんじゃないかと思うんですが、区の取組の関係をお伺いさせていただきます。 次に、自転車走行についてです。 ４月１日から自転車に対して青切符制度が導入されます。この制度は１６歳以上の自転車利用者に適用され、目黒区のホームページにも詳しく載っております。携帯電話使用のながら運転は１万２，０００円の反則金、信号無視が６，０００円、車道の逆走、歩道通行が６，０００円、一時不停止が５，０００円、傘差し、イヤホン運転が５，０００円、こういったように区のホームページを開いていけば分かるんですけれども、やはり自転車利用に関しては多くの方が区民で利便性で使っております。 ただ、今まで、やはりいろいろ見てますと、自転車を運転する方のモラルというのは非常に低いんじゃないかなという部分がありますし、また今運転してる方に関してもどういうところを注意すれば本当にいいのか、これを見ていただければいいんですけれども、そういったものが分からないという区民の方からのお声をいただきましたので、その辺の区としての取組をお伺いさせていただきます。 最後になりますけれども、我が会派の佐藤ゆたか幹事長の代表質問の中で、私立小・中学校の給食費、これに対しての無償化の質問をさせていただきました。東京都の補助制度を活用し、私立小・中学校に通う児童・生徒の保護者への給食費相当額の助成を検討してはいかがということを質問させていただいたんですけれども、結論的に見ると、やりませんということです。それはいろいろな子育てを今までやっている、そういったこともあるし、財源もある、東京都からの予算もあるけれども、今の目黒区の財政から非常に厳しいということなんですね。 ただ、非常にそれは納得がいかないので再質問させていただいてるんですが、私立中学校は目黒区は約４割ちょい、私立小学校では約１５％が、目黒区民の中で行ってるということです。これを大体平均すると約２５％の方が、目黒区の中で小・中学校は私立学校に通っている。２５％というのは４分の１です。 この４分の１の部分として、それをしないことは不公平じゃないのかと。４分の３の人たちが受けていることに関し、４分の１の人たちが受けれないということはちょっと不公平を感じますので、東京都のそういった補助金制度も活用して、やはり取り組むべきだと思いますが、その辺をもう一度お伺いさせていただきます。 以上です。

それでは、１点目について私から答弁させていただきたいと思います。 今後の区政の財政についてです。 私ども、先ほども委員からもお話がありましたけれども、令和８年度当初で５５１億ほど、これ、過去最高。それから、過日の補正（４号）でプラス３３億で５５６億。これは過去最高、当初じゃなくて全体で過去最高と。最高、最高をずっと更新して、非常に歳入、それから財調もいいわけで、そういう点では本当に歳入は非常にいい、私も経験がないぐらい歳入がいいということです、歳入だけを申し上げれば。 それを上回る、残念ながら歳出になっているということで、例えば今回は物価高騰など、先ほども最初の説明で申し上げた１３億ぐらいですけども、今までは５０億、６０億、物価高騰対策に入れていましたので膨れ上がっていましたが、やっぱり何といっても大きい割合を占めるのが実施計画の驚異的な伸びで、今回でいうと５年間で１，２００億円です。前回の改定前の実施計画が約４００億、５００億ぐらいですから、３倍ぐらいになってしまっています。 実際、今回も２８５億で、令和７年度に比べて９１億増、約１００億増えていますので、こういった区有施設の見直し、ハードの見直し、施設整備、こういったものが、やっぱり急激に歳出を増やしていて、私ども、一番端的な言葉でいえば、過去最大の税収にもかかわらずどんどん基金が取り崩されている。今回８５億、令和７年度の補正（４号）では１０億が復元できなかった。だから、１０と８５で９５億消えてしまっているという、極めて厳しい状況に置かれているという、区長として危機感を持っています。 加えて、外部要因としてはふるさと納税が、先ほど、おのせ委員にも申し上げましたけども、６年度で４３億、７年度で４８億、令和８年度で５０億を超える見通し、さらに固定資産税まで召し上げるぞという状態に聞こえるような与党税制改正が行われているわけなので、非常に厳しい状況にある中で、今後私ども、１つは、先ほどからお話が出ていますけれども、今回新たに令和８年度から試行的に期間を決める取組、サンセットの事業の取組、こういったことをしながら既に、何もしてないわけじゃありません。私ども、エビデンスに基づく政策立案、ＥＢＰＭなども徹底をしていますし、そもそも予算編成の段階で予算が膨らまないような対応もしていますけれども、改めて私どもこういった新たな取組をしながら、財政の予算の肥大化をしっかりと防いでいきたいというふうに思ってるところでございます。

それでは、２点目の区有施設見直しに係る、早急に各施設の在り方を示していく必要があるのではないかということについてお答え申し上げます。 区では、令和８年度の区有施設見直し方針及び計画の改定に向けた検討を着実に進めるため、改定における基本的な考え方を取りまとめた公共施設等マネジメントの推進に向けた基本的な考え方を昨年８月に作成、公表いたしました。この考え方において、昨今の建設資材価格や人件費の高騰といった課題が深刻化する中、公共施設等を現状のままの規模で維持、更新等を行った場合、今後４０年間で約２，６００億円の財源不足が発生し、基金を充てたとしても約１５年後には底をつき、その後は莫大な借金を抱えると、そういった試算をお示ししたところでございます。 このような公共施設等を取り巻く状況がより一層困難を極める中で、社会状況の変化や財政的な課題に対して適切に対応し、持続可能な行財政運営を実現するため、これまでの考え方を前進させ、経営的な視点を持って時代に即したサービスへの転換を図る公共施設マネジメントに取り組むこととしたものでございます。 この取組の考え方の中で重視しておりますのは、箱としての施設のハード面、建物といったことに着目することは大事なんですけども、これだけではなくて、施設を廃止する、残すといった二極化した議論でもなく、建物を使って実施されている事業、それとサービスの仕方について見直しを行い、行政サービスを提供するための手段として施設を利用することが最適なのか、施設が必要な場合にはどのように利活用していくことが最適なのか、個々の公共施設サービスを改めて見詰め直し、持続可能な行財政運営を見据えてゼロベースで検討して、最適化を図るということだと考えてございます。 現在、区の全ての公共施設サービスについて、社会状況の変化と財政負担の課題を踏まえ、サービスの最適化に向けて、そのサービスに施設が必要か、施設サービスの主体を区が担う必要があるのか、区が担うとしても民間の人材、ノウハウ、資金が活用できないか等、事業そのものの在り方からの見直しを行っているところでございまして、令和８年度の区有施設見直し方針及び計画の改定におきましては、その検討結果を踏まえ、各用途別施設の最適化に向けた取組についてお示ししていきたいと考えてるところでございます。 私からは以上です。

それでは、私からは３点目と９点目について御答弁申し上げます。 まず、３点目の区の出生数と絡めた子育て施策への見解ということでございますけれども、合計特殊出生率で申し上げますと令和６年の目黒区のその数値は０.９３でありまして、都の全体や区部がいずれも０.９６という数字ですので、相対的にやや低い位置にあるというのは認識してございます。公表されている数値が確認できる平成５年以来、２３区内で低いほうという位置は変わっておりませんけれども、その当時と比べれば、数字そのものが上がってきています。また、この１０年ほどでは区部の数字との差が縮まってきているところでございます。 この間、子育て施策としまして、先ほど委員からもありましたが、待機児童ゼロの達成のほか、保育園、学童保育クラブ、児童館の民営化などによる特色のある施設の整備、また私立幼稚園に対する支援による幼児教育の充実だとか、また物価高騰対策など、様々行った結果、出生率の数字が上がってきているということは、区民からは一定の評価をいただいてるのかなと思っております。 ただ、いずれにしても区として取り組まなければならないのは、安心して産み育てることができる環境づくりでございます。引き続き子どもたちが元気に過ごすことのできるまちの実現を目指して、取組を進めてまいります。 ９点目ですけれども、私立小・中学校に通う児童・生徒の保護者への給食費の助成についてでございます。 物価高騰が継続している今の状況に鑑みますと、子育て世帯への支援の充実というのは重要なものであるというのは、認識は同じであるかなと思っております。 ただ、繰り返しで恐縮なんですが、区では子育て支援以外にも様々な分野で今課題を抱えておりまして、限られた区の財源でそれらに対応していくためには、施策の優先順位をつけたり、また対象を限定したり、そういった取組も必要となるかなと考えてございます。代表質問の際に区長から御答弁申し上げておりますけれども、今後学校施設の更新などを控えている中では、大きな財政負担をどう解決していくかというのが全庁的な課題となっていると認識をしてございます。 既にほかの区でも数区程度、この補助に取り組まれているということは認識はしておりますが、今後多額の一般財源が必要となる状況の中でこの補助をどうするかというのは慎重に検討、調査研究するべき課題であるかなと認識しております。 以上でございます。

それでは、私のほうからは第４点目から第７点目までについて、順次お答えを申し上げたいと思います。 まず、第４点目の防災カタログ配布事業についてでございますけれども、防災カタログ配布事業につきましては、区民の皆様の在宅避難体制を強化し、日頃からの備えを進めていただく契機とすることを目的といたしまして、全世帯を対象として実施を予定してるものでございます。 さきの委員の御質問にもお答えをさせていただきましたけれども、本事業に関しましては区民お一人につき３，０００円相当のポイントを付与いたしまして、御家庭の状況に応じて必要とする防災用品を御選択いただくという仕組みでございます。 ただいま委員から御質問いただきました防災カタログの配布において、防災用品の選択時に御家族がポイントを合算して利用することができるかということでございますけれども、現在、防災カタログの配布事業につきましては、鋭意、仕様書等の詳細について検討を進めているところでございまして、カタログに掲載する防災用品につきましては、在宅避難、それから出火防止、衛生対策など、災害時に必要となる用品に加えまして、感震ブレーカー、家具転倒防止器具、水のうなどの風水害対応用品、また携帯トイレを含む区指定のセット商品など、多様な場面に対応できる品目を想定しておりまして、全体で１２０点以上を掲載する予定というふうにしております。 ポイントの利用方法につきましては世帯での合算利用も可能とする方向で検討しておるところでございまして、３，０００ポイントのほか、６，０００ポイント、また９，０００ポイントなど、世帯の構成に応じて柔軟に選択いただける価格帯の商品を御用意する予定でございます。 現時点での事業スケジュールの想定でございますけれども、防災カタログ配布は令和８年１１月を予定しておりまして、申込みの期間は２か月程度の期間を取って、お申込みをいただいた方から順次防災用品を配送していく予定でございます。 また、先行自治体の事例から、一定数の申込みがいただけない世帯が生じるということも見込まれますことから、申込みがなかった御世帯に関しましては区民お一人当たり３日分以上の携帯トイレを別途お届けする予定としておりまして、全ての区民の皆様に最低限の備蓄が行き届く仕組みとしてまいりたいというふうに思っております。 ただ、申込みがない世帯を可能な限り減らして、各御家庭の状況に合わせた防災用品の選択をいただきたいというふうに考えてございますので、周知方法、申込勧奨の工夫、それからカタログの見やすさ、それから申込方法の分かりやすさの向上、さらには申込期限前の再通知など、区民の皆様が利用しやすい環境整備に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、第５点目になりますが、災害時のドローン活用に係る協定締結の具体的な内容についてでございますが、区では近年の能登半島地震をはじめ全国で大規模災害が頻発している状況を踏まえまして、被災状況を迅速かつ正確に把握するためには、地上からの調査が困難な地域においても広範囲を短時間で確認できるドローンの活用が極めて有効であると認識をしております。 この認識の下、区では令和６年度にＮＴＴ東日本株式会社と災害時等における通信障害復旧の連携に関する協定を締結いたしまして、災害発生時にはドローンで撮影した広域的な被害状況の映像提供など、通信確保と情報収集の両面で支援をいただく体制を整えております。 また、令和７年１２月になりますが、ドローンパイロットの育成等を手がける株式会社ハミングバード社と災害時における無人航空機を活用した支援協力に関する協定を締結いたしました。同社には災害発生時に操縦士を派遣いただき、上空からの被災状況の調査、行方不明者の捜索、行政機関への情報提供を迅速に行う体制を構築しております。 さらに、協定の実効性を高めるため、平時からの訓練にも積極的に参加をいただいております。例えば、昨年１１月８日になりますけれども、総合防災訓練めぐろ防災フェスタを開催いたしましたが、こちらではＮＴＴ東日本の協力により、災害時に使用するドローンの展示、それから操作体験を実施いたしまして、区民の皆様の理解促進を図ったところでございます。 加えて、昨年１１月２９日に実施いたしました旧第十一中学校の解体工事現場における、区、消防署、それから消防団が連携した大規模なドローンによる情報収集訓練も実施いたしておりまして、実際の災害現場を想定した検証も重ねているところでございます。 このように平時からの継続的な訓練を通じまして、操縦技術の確認、情報共有体制の強化、現場での役割分担の明確化など、実運用につながるノウハウの蓄積を図っておりまして、令和８年度においても、訓練など、必要になる予算について計上しております。今後も引き続き協定締結事業者と連携し、訓練の充実を図ることで災害時にドローンをしっかりと活用できるよう、その実効性を一層高めてまいりたいと考えております。 次に、第６点目、防犯カメラの設置に関して、区内町会の全てに防犯カメラの設置ができる見込みか、というお尋ねでございますけれども、街頭防犯カメラにつきましては、設置の周知により犯行をためらわせる犯罪抑止効果と、事件・事故発生時の証拠収集による検挙率向上に高い効果を発揮し、また住民の安心感の向上や防犯意識の強化に寄与しておりまして、区といたしましても地域の防犯力の向上を図ることを目的に、東京都の補助制度を積極的に活用しまして、町会・自治会による街頭防犯カメラの設置を支援してまいりました。その結果、令和７年４月１日現在におきまして、６０の町会・自治会により計９５７台の街頭防犯カメラが設置、運用されているところでございます。 東京都におきましては、昨今の強盗事件等の多発によりまして都民の体感治安が著しく悪化していることを受けまして、本年度と次年度の２か年にわたり防犯カメラの新設や更新経費の補助率を引き上げ、町会・自治会、商店街などの安全対策を推進するための緊急対策を講じているところでございます。 こうした取組を受けまして、本区におきましても現行の実施計画を前倒しして防犯カメラの新規設置を進めることといたしまして、令和７年度末には６３の町会・自治会で１，００５台が、令和８年度末には７７の町会・自治会で１，１７４台まで設置が進む見込みでございます。これによりまして、区内全ての町会・自治会に対する設置率で申し上げますと約９４％に達するものでありまして、地域における見守り体制のさらなる強化が図られると考えているところでございます。 さらに、区の基本計画におきましては、令和１３年度末までに区内全ての町会・自治会において防犯カメラを設置することを目標に掲げておりまして、これまでの推移を鑑みますと進捗状況は極めて順調であるというふうに認識をしております。 引き続き地元警察署とも緊密に連携を図りながら、あらゆる機会を通じて街頭防犯カメラの有用性や犯罪抑止効果について丁寧に説明を行ってまいりまして、区内全ての町会・自治会における街頭防犯カメラの設置、ひいては安全・安心なまちづくりのさらなる推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、第７点目になります。特殊詐欺の被害が依然と増え続けている中で効果的な取組がなかなかないように思えるが、区の取組についての考えをという御質問でございますけれども、委員御指摘のとおり、特殊詐欺の被害は歯止めがかからず、極めて憂慮すべき事態となっております。 過去３年間の区内における発生状況を申し上げますと、令和５年は３９件の発生がありまして、被害総額、約６，５００万円、令和６年は６２件の被害が発生し、被害総額は約５億８，６００万円、昨年は８０件の被害が発生いたしまして、被害総額、約１１億５００万円となってございます。手口の巧妙化などもございまして、発生件数、被害額ともに年々大きく増加しておりまして、これは私どもといたしましても極めて深刻な事態であるというふうに認識をしております。 特殊詐欺の被害が大きく増加している要因といたしまして、いわゆるアポ電の多くは、これまで高齢者の方を狙い固定電話機に集中をしておりましたけれども、昨今は国際電話番号を利用し携帯電話機にかかってくるケースが急増しておりまして、その結果、被害者層が従来の高齢者層から現役世代へと拡大している実態がございます。 具体的な手口といたしましては、犯人が警察官や検察官などを装いまして、言葉巧みにＳＮＳへと誘導し、その後、ビデオ通話機能を介して現金を詐取するといったパターンが大半となってございまして、デジタルの利便性を悪用し、公的機関への信頼を逆手に取った、極めて巧妙かつ悪質な手法が被害件数を押し上げる大きな要因となってございます。 また、昨今では犯行ツールとしてインターネットバンキングの利用が急増しております。この場合、銀行窓口やＡＴＭ、コンビニエンスストアなどを介さないため、金融機関の職員、それから周囲の第三者が異変を察知して声かけを行う機会が失われてしまうといったこともございますとともに、被害者におきましても移動を伴わずに操作が完結してしまうといったこともありまして、自身の行動を冷静に振り返る契機を逸し、結果として被害の発覚が遅れる傾向にあることと、こうした送金の利便性が悪用されることで一度に極めて高額な被害が発生するといったようにもなってございます。 こうした特殊詐欺への対策といたしましては、基本的には電話に出ないことでございまして、区では区報や公式ウェブサイト、さらには防犯講話など、あらゆる機会を通じて特殊詐欺による被害防止に向けた周知や、自動通話録音機や自動着信拒否装置の貸与事業を実施するとともに、アポ電の多くが国際電話番号を利用したものであることから、これを遮断する機能を備えました警視庁の防犯アプリ、デジポリスの普及啓発に目黒・碑文谷両警察署と共に取り組んでいるところでございます。 区といたしましては、引き続き目黒・碑文谷両警察署をはじめとする関係機関と緊密に連携し、日々刻々と巧妙化する犯行手口から区民の皆様の財産を守るため、被害の根絶に向けた取組に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上になります。

それでは、私からは第８点目、自転車走行について、４月１日から大きく変わる制度が導入されることによる、区民に分かりやすい周知の必要性について御答弁申し上げます。 近年、全国的に自転車関連の交通事故が増加しており、目黒区内においても自転車が関与してる交通事故の件数の割合が５割を占めるなど、高い状況にございます。 自転車運転中の違反の行為については、これまで信号無視や一時不停止など、比較的軽微な違反に対して警告や口頭での指導が中心でしたが、令和８年４月１日から導入される青切符制度の適用後は、これらの軽微な違反に対しても反則金が科せられるようになります。取締りの対象年齢は１６歳以上で、反則行為の種類に応じて３，０００円～１万２，０００円の反則金を納付することで刑事罰を免除できることとなっており、また危険を生じるおそれのある交通違反行為を過去３年以内に２回以上繰り返すと、警察署で自転車運転者講習を受講しなければなりません。 委員お尋ねの区民に対する周知でございますが、昨年７月から区公式ウェブサイトで青切符制度の概要を掲載しているほか、昨年末には目黒警察署が作成したポスターを区内駐輪場及び総合庁舎に掲示してございます。 警察署からは、青切符制度の一番の目的としては、制度を導入して取締りを強化するというより、増加する自転車関連事故を防ぐため、自転車に乗る人に対して車や自動二輪車と同様に車両の運転手としての自覚と責任を持ってもらい、今まで以上に交通ルールをしっかり守ってもらうことであると伺っております。 区といたしましても、今月中旬には区で作成した青切符制度の周知チラシを公営掲示板へ掲示し、住区センター等、区有施設に配布するほか、取締りの対象年齢である区内全ての高等学校の生徒にリーフレットの配布を行うことで、今まで以上に交通ルールをしっかり守ってもらう周知の強化を図ってまいります。 私からは以上です。

再質問させていただきます。 まず、財源のほうなんですけども、区長の答弁の中で、過去において、やはり基金よりも区債のほうが非常に多かった時代がかつてあるかと思います。それが随分、こうしてなったんですけれども、リーマン・ショックのときには１００億円、事業見直しというような取組をしておりました。 非常に危惧されるのが、今、非常に好調な税収なんですけども、先ほど部長の答弁の中でも、いつ、これがなくなるか分からないと。今までの、やはりロシアの侵攻の影響もまだ続くでしょうし、アメリカとイスラエルの攻撃的な部分、こういったこともまだどういうことになるかも分からないですし、近隣諸国でのまた動きもよく分からないところがあります。ですので、もしかすると来年のこの時期には非常に財政がなくなるような、そういったような危機があるかもしれません。 将来においてこういったものが考えられるんであれば、その辺として、やっぱり事業見直し、こういった部分で、この事業はあるとかない、なかなか目黒区の事業が区として必要とされていますので、なくすということはなかなか難しいんですけども、質とか量に関して、今後事業を見直すことが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、区有施設なんですけども、公共施設等マネジメント、こちらのほうを取り組んでいくということで、それは考え方は非常にいいと思うんです。そのとおりだと思うんです。 公共施設等マネジメントの考え方の中に経営的視点での資産活用ということで、前例にとらわれない柔軟な発想で経営的視点を持って公共施設等や区有施設の適正利用活用を図るということになっておりますので、今までもさんざんやってきたと思うんですけども、当然民間への活用、それ以外でも他の地域でのこういった例を捉えて取り組んでいくのか。それと、やはり具体的な施設をある程度どこかで示していかないと、基本的には総論賛成・各論反対の世界になると思うんですね。そういった部分での、やはり示していくという部分も必要じゃないかと思いますので、お伺いさせていただきます。 次に、少子化対策ということでいろいろ子育ての部分があったんですけども、ちょっと視点が違うんですけれども、今後、まだ都内に関しては人口が増えて、多くの方が目黒区に越していただけてるんですが、いずれ人口は減少して、やっぱり選ばれる自治体というものが非常に重要になっていくと思います。 この前、テレビで夕方の報道を見てましたら、川崎のほうから都内のほうに引っ越してくると。それは、子どもがゼロ歳なんだけど保育園費が無料だと。そういうことで引っ越してくる。当然、川崎のほうが家賃が安いと思うんですけれども、その中で選んだところは品川だったんですね。そういった部分で、そういった東京都の取組も含めて魅力があるということで越してこられる方がいました。 今後、やはりこういった部分での、目黒区の子育て、そういった部分で、先ほど部長の答弁の中にありましたけども、これはイメージとして目黒区は子育てしやすいんだよという、そういったようなイメージを今後打ち出していく必要があるかと思いますので、お伺いさせていただきます。 次に、防災カタログの配布なんですけれども、一緒に、たしか啓発冊子、こちらのほうを入れるということになってます。 その中に、できれば、今、消防団で、やはり団員募集を一生懸命やっております。この前もうちの分団で、ダンスのときに、目黒区のダンスのときにホール入り口のほうでチラシ等配らせていただいて、早速、その中の一人のお父さんから入りたいというような、ありました。そのとき配ったのがティッシュだけじゃなくて、消防署がカタログをたくさん入れて、それを配って、それをしっかり読んで、やりたいということで、やはりマンションに住んでるんだけどもなかなか地域のつながりがないので、こういった形で入っていきたいというような、そういったお声をいただいております。 ですので、啓発冊子、そういった中に消防団の活動ですとか団員募集みたいな、そういったことをもし入れていただければいいかなと思いますので、その辺をお伺いさせていただきます。 次に、特殊詐欺なんですけども、なかなか本当に、一瞬少なくなったかなと思うけど、本当に非常に増えて、前も被害者の方からお話聞いたときに、やはり本当に心労、何ていうことをしてしまったんだという後悔と、やっぱり家族から責められたりとか、非常にかわいそうな状態で、何とかこれを少なくしてほしいんですけれども、なかなか難しいというのもあります、今の部長のお話ですと。 デジポリス、これは僕はアプリ入れてるので開いてみたら、その中に国際電話からの通信をシャットアウトしますというような、そういったの書いてありました。ただ、後に、もしかして必要な電話も届かないかもしれませんよと書かれてる。なかなかこれ、どうしようかなと思っちゃったんですね。 それで、若い方はともかく、こういったものがあるということを周知していただきたいのと、高齢者は多分アプリ入れるのも一苦労されるんじゃないかなと思いますので、多分これ、警視庁か何かでつくられてるものですからなかなか区の対応は難しいかと思いますけども、そういった部分での相談窓口がもしできればと思いますので、そういった部分をお伺いさせていただきます。 あと、自転車につきましては、いろいろとホームページ等も見させていただいておりますので、いろいろ、あと冊子等、リーフレット配布ということで、あとは区報のほうにも載せていただいて、やはり目で見るというのが必要だと思いますので、そちらのほうもしていただければと思いますので、いかがでしょうか。 最後に、私立小・中学校の給食費なんですけども、部長は非常に冷たい答弁しかしていただいてませんので非常に寂しいなと思いながら、確かに４分の１がもらえてないというのは、僕にとっては、やっぱり不公平だというふうな感覚になるんですね。 これ、他区、２３区の中で４区だけ取り組んでる。４区の、どのくらいの私立学校に、その区が通ってるか全く分かりませんけれども、ある意味、一つは国が、要するに今度国公立に対してお金を出しますという、ですので、今出してるお金から少しはその部分が減るんではないかと。その減った部分を私立学校の子どもたちに配布していただければということと、この２５％、人口とすると非常に大きいんですね。 そうした中で、さっき言った選ばれる自治体、目黒区は私立の小・中学校の給食費も出してる区だよと、そういった部分で取り組んでいただければなと思いますので、再度お伺いさせていただきます。 以上です。

それでは、１点目、歳出です。 既存事業も含めた見直しということで御質問いただきました。全くそのとおりで、２つに分けてお話しします。 今、新規、これからやっていくものについては期限を切って、例えばサンセットはもう７事業ですけれども、期限が来たらやめる。一回始めたのは、新規事業は既定化されていくケースが多いので、一回始まったらこれはなかなか難しいので、最初から期限を切る。それから、試行実施事業も一回立ち止まるという成果指標を事前につくっておいて、立ち止まってということで、どこかで一回ブレーキをかけるという仕組みをつくらないと、なかなか一回既定化されると、さっき言ったように、そこでいろいろと福祉サービスなどを得てる方々に対して、やっぱり説明も非常に難しいですし、当然、率直に申し上げて、議会からもやめるのかという声は必ず、私の２３年の経験からいっても出てきますので、既定事業をなかなかカットしていくのは難しいことはあります。 今、私どもは入り口として、さっきも申し上げたんですが、例えば政策枠の経費も３年間の平均値、当初の平均値を上限にしたりしていますし、ＥＢＰＭ、証拠に基づいて、データに基づいてきちんとやっていくという取組はやっております。しかし、全体としてそれはなかなか、区民福祉を支えていくということでいうと、なかなかそれが進まないのも事実だというふうに思います。 ただ、既に８５億も基金を取り崩している、このままいってしまったら本当に厳しい状態になっていますので、私ども改めて既存事業についてどういうふうに対応していくか、まずどうやって選ぶのと、どういうものを俎上に上げるのということ、それからそれを削減していくのは一定の基準をつくらないとなかなか難しいので、まずそういったことをきちんとやっていくことがスタートだというふうに思っています。 もう一つは、さっき申し上げた、やっぱり大きいのは大きな区有施設ですから、これをどうしていくかということをやっていかないと、やはり既存事業を、例えば１つやめても、それは数千万、数百万ぐらいであれば、それは区有施設の見直しにのみ込まれてしまいますので、まず私ども７年度、８年度かけてきちんと区有施設の見直し、私ども、基本構想でも将来を見据えた持続可能な行財政というのを掲げていますので、そういったことに資する見直しを、これからラストイヤーとして、しっかり区長としてやっていきたいと思ってるところでございます。 以上です。

それでは、２点目の公共施設のマネジメントに関する再度の御質問にお答えいたします。 まず、今後区有施設の最適利活用を具体的な形として実現していくということに当たっては、民間活力の活用というところ、あと民間との連携、こういったものは欠かすことのできない取組であると考えてございます。 先ほど実績として他の委員にお答えしたところもございますけども、区有施設見直しの取組におきましても民間活力の活用の例といたしまして、区や都、国などの公有地を貸し付け、民間事業者による整備ですとか、区有施設を活用した民営化等により、区が施設を整備、保有せずに喫緊の区民ニーズへの対応を図る等の取組を進めてきたということについて御認識いただけてる状況かなというふうに思います。 公共施設等マネジメントの取組におきましては、公共施設サービスの最適化を検討する上で、施設サービスの主体が区でなければできないのか、区が担うとしても民間の人材、ノウハウ、資金が活用できないかなど、民間との連携によるサービスの質の充実、また財政負担軽減を踏まえた視点を持つということが必須であるというふうには考えてございます。 公共施設や区有地は貴重な資産でして、その利活用に当たりましてはまちづくりの視点を持ってまちの将来像を見据えながら、より行政需要の高い他の用途への転用や、施設更新を行うに当たってはその後の運営、維持管理の在り方や敷地の価値向上など、民間の持つ力が存分に生かせるよう、区としても様々な工夫を行っていきたいと考えてございます。 次に、個々の施設の方向性を示していくのかということについてでございますけれども、令和８年度の区有施設見直し方針及び計画の改定におきましては、現行の方針等で示している各用途別の施設の取組につきまして、こちらは事業そのものの在り方から検討し、社会状況等の変化や財政的な課題に対応した施設サービスの最適化に向けた取組に改めていくこととしておりますが、現段階では具体的にどのように示していくかは検討しているところであり、とても苦慮するところだというふうに考えてございます。 先ほどにも答弁したところございますけども、箱としての施設だけで議論できるものではなく、そこで行われてる区民活動、それと区が提供するサービス、まちづくりにおける役割、資産としての価値等々、現時点での多岐にわたる観点から、未来を見据えた公共サービスに向けて検討を積み重ねる中でようやく姿が見えてくるものというふうに考えてございます。 これらを踏まえながら公共施設等の最適利活用を図り、将来にわたり持続可能な行政サービスを提供していくため、区民の理解と協力を得ながら、着実に取組を進めていけるよう努めてまいりたいと存じます。 私からは以上です。

それでは、私からは子育て支援に関する再質問２問、御答弁申し上げます。 まず、１問目の子育て世代に選ばれる自治体になるためにはイメージが重要であるという点ですけれども、結婚や出産といったライフステージの変化に応じまして、改めて住むところについて考える機会の多い子育て世代に対しまして魅力を打ち出して、魅力的なまちであり続けるということは非常に重要なことであると認識をしてございます。 一方で、ライフスタイルが多様化している中では、様々な子育て子育ちのニーズが存在しておりまして、どういった施策、どんな事業を行うべきかというのは、財政負担の課題も勘案しながら検討すべきものであると認識をしております。 区では、令和７年３月に策定しました目黒区子ども総合計画におきまして、この計画期間中に特に重点的に取り組むべき課題として、総合的な子ども家庭支援プロジェクト、子ども・若者社会参画プロジェクト、子ども・若者居場所づくりプロジェクトという３つのプロジェクト事業を推進することとしております。区長の所信表明におきましても、改めてこれらに関連する内容を重要課題の１点目として取り上げているところでございます。 目黒区に住みたい、住み続けたいと子育て世代に思っていただけるためには、委員おっしゃるとおり、イメージというのは非常に重要なものであると考えております。今後も地道な取組を継続してまいりたいと考えております。 ２問目、私立小・中学校の給食費の補助でございますけれども、委員から今お話がありました国による学校給食費の抜本的な負担軽減、いわゆる給食無償化として公立の小学校の段階において給食費負担軽減交付金が創設され、これを受けて、都における給食費の負担軽減の支援スキームが変わるということは承知をしてございます。あわせて、国制度の対象ではない私立学校に対して都が独自に２分の１の補助を行おうとしているのは、先ほどの質疑のとおりでございます。 国と都の補助制度を活用しても区の財政負担が発生すること、また２３区で都の独自補助を活用している区が現状では限られているという中では、目黒区として活用可能な財源をどのような施策に充てるかというのは慎重に検討すべきであると認識しているところでございます。これ、繰り返しで恐縮なんですが。ただ、今後子育て分野の課題というのはたくさんございます。委員御指摘の小・中学校の給食費の補助、これも課題の一つであると考えてございます。 今後、目黒区に真に必要なものが何かというのは考え続けてまいりたいと思っております。 以上でございます。

それでは、私のほうからは４点目、５点目の再質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、４点目の防災啓発冊子に消防団の活動などの御紹介、それから団員募集の掲載ができないかというお尋ねでございますけれども、区では消防団員の募集に関しまして、めぐろ区報ですとか区の公式ウェブサイト、それからＳＮＳでの配信、また住区掲示板等にポスターの掲示を行うなど、それから最近では二十歳のつどいですとか、先ほど委員から御紹介ありました「ＭｅｇｕｒｏＤａｎｃｅＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎ」における募集ですとか、そういった様々な媒体機会を通して広報面での支援を行っているところでございます。 御質問いただきました消防団活動の御紹介ですとか団員募集の掲載についてでございますけれども、今回防災カタログと一緒に全戸配布を予定しております防災行動マニュアル、これは今、改訂作業をしているところなんでございますけれども、そちらには今回の改訂を機に目黒消防団の活動の様子などを掲載するような形も考えておりまして、マニュアル自体の内容の拡充は図っていく予定でございます。 また、防災カタログ自体にも、最終ページの見開き等を活用しまして消防団の活動などの御紹介、それから団員募集の掲載といったことも、やり方としてはできるんじゃないかなというふうに思っておりまして、そのあたりは今後の検討ということになると思いますが、頂いた御意見を踏まえて、今後検討してまいりたいというふうに思っております。 それから、５点目の特殊詐欺に関しての御質問でございますけれども、高齢者の方がデジポリスの機能の理解、それからスマートフォンにインストールするといったことは難しいのではないかというお尋ねでございます。 まず、そもそも防災アプリ、デジポリスについて簡単に御説明させていただきますが、こちらについては平成２８年３月に警視庁が公開した無料の公式防犯アプリでございまして、犯罪発生情報の配信に加えまして痴漢撃退機能、それから防犯ブザー機能、ココ通知機能、それから見守り防犯活動パトロール機能、さらにはエリア通知機能など、様々な機能を有しておりまして、ダウンロード数も、２０２６年２月１３日の時点になりますけれども、約１５８万件を超えるといったことで、非常に多くの方に利用されているアプリでございます。 機能の中でも特に注目を集めているのが国際電話番号ブロックシステムでございまして、このシステムは全国的に深刻な被害が続く特殊詐欺におきまして、犯行に利用される電話番号の約８割が国際電話番号であるという実態を踏まえまして、国際電話番号などの着信、発信を自動でブロックするなど、昨年１２月１日よりデジポリスに新たに搭載をされたものでございまして、本アプリに搭載されたこの機能でございますけれども、国際電話番号の着信のみならず、警察のほうで把握した犯行利用番号もブロックするといったことなど、高度な機能を備えておりまして、特殊詐欺の被害を食い止める、極めて有用なツールであるというふうに認識しております。 先ほども申し上げましたとおり、区といたしましてもこうした優れた機能を有する防犯アプリを広く普及させることが区民の方々の財産を守る直結の対策になるとも考えておりまして、現在、公式ウェブサイトや区報などの媒体を最大限に活用いたしまして、目黒・碑文谷両警察署と共に連携を図りながら、認知度の向上と積極的な利用促進を図っているといったところでございます。 そうした中で、デジポリスの機能の理解、それからスマートフォンへのインストールの難しさについてでございますが、こちらについては委員御指摘のとおり、スマートフォンの操作に不慣れな方々にとっては機能の理解、それからインストールの難しさ、こういったものが一定のハードルになっているという側面は否めないというふうに考えております。 そのため、警視庁においてはホームページやＹｏｕＴｕｂｅの公式チャンネルなどでデジポリスの機能、それからアプリのインストール方法なども御紹介するとともに、対面での詳細な説明やインストール作業の補助も実施しているというふうに承知しております。 また、本区におきましても、生活安全課の窓口を訪れた際、それから電話でのお問合せがあった際には丁寧な操作支援、それから導入のサポートも行っているところでございますけれども、デジタルに不慣れな方々が取り残されることなく、より多くの方々にデジポリスを活用いただくためにはそのサポート体制の強化も必要というふうに考えておりますことから、目黒・碑文谷両警察署への働きかけも行いながら、具体的な取組については今後検討してまいりたいというふうに思っております。 私からは以上になります。

今後の区報による自転車走行の記事の掲載についての御質疑でございますが、限られた紙面ではございますけども、幼児や高齢者の方まで自転車の安全運転について御理解いただけるよう、青切符制度のクイズ形式にしたり、区の交通安全キャラクター「トラフィ」を活用しながら、誰もが分かりやすい記事を今後掲載してまいります。 以上でございます。

武藤委員の質疑を終わります。 引き続き総括質疑を受けます。

来年度の一般会計予算案というのは、当初予算として区政史上最大規模の１，６２０億円となりました。 ただ、執行していくにも、あと難局を乗り切るための計画を立てていくにも、人の力が問われていくことと思います。総括質疑では、思い切って人という部分に焦点を当てて、３点伺います。 まず、１点目、会計年度任用職員についてです。 目黒区に限らず多くの基礎自治体では、少なからぬ人数の会計年度任用職員の方々が支えていらっしゃいます。 国の動きとしては、会計年度任用職員について、公募によらない採用は連続２回を限度とするよう努めることとしていたものの、これが２０２４年６月に人事委員会からは上限回数を廃止する旨の通知が出されています。また、昨年６月に閣議決定された地方創生２.０基本構想には、能力実証を経た会計年度任用職員の常勤化の普及促進を図るとの記載もあります。 上限回数廃止や常勤化によって人材確保やモチベーションアップにもつながり得ると考えるのですけれども、目黒区としてはこのような動きに対しどのように考え、対応していらっしゃるでしょうか。 次に、２点目、建設事業者の人手の確保について伺います。 来年度は学校施設の更新も続く傍らでは、ほかの会派の委員の方からも質問ありましたように、公共施設等マネジメントの推進に向けた基本的な考え方として、区有施設やインフラの整備についても計画を策定し、区民センターの在り方についても一定の結論を得るべき年になります。 しかし、こうした状況の中で入札不調が続いており、先日は西中の３回目の入札不調についても御報告をいただきました。また、２月１６日に拝受した監査報告では工事の進捗が遅れているという指摘もあり、入札を終えることができてもなかなか安心できない状況が続いているというところは拝察しております。 入札不調や工事の遅れをどのように防いでいくか、こちらは最大限の努力をされていることも承知しておりますし、またそれぞれの常任委員会や特別委員会などでも折に触れて御説明いただいてるということも承知はしているんですけれども、全庁的に対応していくことがあろうことから、この場で改めて伺います。 ３点目、コンサルタントの活用について伺います。 来年度の予算案拝読すると、大小様々な事業でコンサルタントを活用する機会があることがうかがえます。確かに、役所の皆さんが自信を持てない分野、苦手意識を持っていらっしゃる部分というのは、コンサルタントから知見を得たり、彼らにお願いしたりしていくところがあってもいいと思うんですけれども、彼らも玉石混交だなというのを見ている次第でもあります。 民間の知恵ももっと活用してほしいとかということはこれまで結構、私としても言い続けてきたところもあるんですけれども、一方で最近では、そこも頼むのかなとちょっと首をかしげることも少し増えてきたように思うというのが正直なところです。 職員の皆さんというのは、当然ながらコンサルタントの方々に比べれば、大体は目黒区の地域のことや法令についても詳しいですし、それに基礎自治体だからこそ様々な声に耳を傾け続けてきた経験もあるだろうと思っております。そして、最近では区民や関係者から多彩な意見をうまく引き出して、わくわくしながら報告拝読したりしている機会もあります。だからこそ、コンサルタントに頼る前に役所の中でもっと、資源といいますか、ノウハウをお持ちの職員の方々探せばいいのになというふうに思うこともあります。 そこで、２問伺います。 今後もコンサルタントに依頼していきたい業務というのはどのようなものでしょうか。今の目黒区全体を俯瞰した上で、得手、不得手見据えてお答えいただけたらと思います。 次に、２問目、コンサルタントの方から御助力をいただいた後、その事業で本当にコンサルタントを使ってよかったのか、次からは内製できるところはないか、正否とともに振り返った上できちんと経験を積み重ねていただきたいと考えております。運用について、現状と、それからこれからの在り方についてお話しいただけたらと思います。 以上３点です。

まず、１点目、会計年度任用職員に関するお尋ねにつきまして、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ２問ございました。 まず、公募によらない再度の任用の上限回数の廃止という点の御質問でございます。 御質疑にありましたとおり、国では会計年度任用職員、我々は会計年度職員と呼んでますけれども、国のほうは期間業務職員というふうに呼んでます、期間業務職員について、公募せずに再度の採用ができる回数を原則２回までとするよう努めるというような規程があったものを撤廃したということでございます。 こちらの背景につきましては、再公募のタイミングにおいて、能力や経験のある職員が公務職場から流出しているという実態が見受けられたという、そういったことで、人材の確保を目的といたしまして、一昨年、令和６年６月に当該規程を削るというような通知が発出されたというふうに認識をしてございます。 こうしたことを受けまして、本区におきましても会計年度任用職員制度が導入された令和２年４月から、こうした国の運用の考え方も踏まえまして、公募によらない再度の任用回数に上限を設けた制度運営を行ってきたところでございますけれども、安定的な区政運営を確保するというような観点から、人材の確保は重要な課題であるというふうに認識をしてございます。 そこで、先ほど申し上げた国の方針変更、これを受けまして、他区との均衡も考慮しつつですが、来年度からの任用におきましては上限回数を撤廃するということとしまして、関係規程の整備をしたというところでございます。 区民の様々な相談事への対応など、やはり特に経験や実績の蓄積が求められる職ということもございますので、更新上限の撤廃によりまして、能力実証を経た優秀な職員の確保が可能になるのかなというふうに考えてございます。また人材の確保という面だけではなく、質の高い区民サービスの提供、こうしたことにも寄与する内容かなというふうに考えてございます。 続きまして、会計年度任用職員の常勤化というお尋ねでございます。 こちら、委員御案内のとおり、昨年６月に閣議決定され、発表されました地方創生２.０基本構想、この中で政策パッケージということで地方公共団体の働き方、職場改革の推進というものが示されておりまして、その中で御質疑にもありましたとおり、地方公務員全体の約２割を占めます会計年度任用職員を含めました働きがいと働きやすさの確保に向けて、これまでの法改正等を踏まえた適切な処遇の確保、改善に取り組むとともに、職務経験等を考慮した適切な給与水準の決定や能力実証を経た会計年度任用職員の常勤化の普及促進を図るというような記述がございます。そうしたことは承知をしてございます。 会計年度任用職員の職務経験がある者を常勤で採用するということにつきましては、有為な職務経験を有する人材を幅広い年代層におきまして確保し、年齢構成の均衡を図るということとともに、高度化、複雑化、また専門化する行政サービスに対応していくためには有効な取組の一つであるのかなというふうに考えてございます。 ２３区におきましても、こうした背景を踏まえまして、特別地区人事委員会による統一選考の受験資格の見直し等が図られておりまして、経験者採用選考におきまして、会計年度任用職員を含みます、いわゆる非正規労働者としての職務経験を通算可能とするなど、業務従事歴の対象を拡大をしているところでございます。こうしたことによりまして、会計年度任用職員の職務経験を有する者が特別区の常勤職員になるための採用選考を受けるということが可能となってございまして、数こそ少ないものの、本区でも採用実績が出始めているといったところでございます。 一方でということですが、区の常勤職員、基本的に特別区人事委員会による統一選考を経て採用されるということでございますので、常勤化の取組を区の裁量だけで実施するということは難しい面がございます。 そうはいえ、今後の人材確保、活用、非常に困難な状況が出てくるということ、これは２３区共通の喫緊の課題というふうに捉えてございます。こうした件に限らず、人材の確保、また育成につきましては様々な打ち手を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上です。

それでは、私からは２点目の入札不調や工事の遅れをどのように防いでいくかの御質問にお答えいたします。 まず、令和７年度には向原小学校、目黒南中学校、目黒西中学校の新校舎建設工事の入札を実施いたしましたが、建築工事についてはいずれも入札不調となり、再入札の実施など、調整を余儀なくされました。 結果として、向原小学校と目黒南中学校は工事施工者との契約に至ったものの、目黒西中学校についてはいまだ工事施工者が決定しておらず、大変厳しい状況が続いております。また、目黒南中学校、目黒西中学校の２校につきましては、入札結果を踏まえ工期を延長したことで、新校舎への移転時期が当初のスケジュールから１年以上遅れることとなり、児童、保護者をはじめ地域の方々など、区民生活に影響が生じていることを重く受け止めております。 入札不調の主な要因といたしましては、第１に、昭和３０年代、４０年代に建設された学校が一斉に更新時期を迎え、全国的に改築需要が高まってるという点が挙げられます。第２に、建設業界全体の深刻な人材不足に加え、資材価格や労務単価の上昇が続いていることから施工体制の確保が困難であるとともに、公共施設の積算と実勢との乖離が生じているという現状があります。これらは、個々の自治体の努力だけでは解決が難しい、共通した構造的な課題であると認識しております。 こうした状況に対し、区といたしましては週休２日制の導入、猛暑を踏まえた施工不能日の設定などによる、ゆとりを持った適正工期の確保、最新の単価、見積りを反映した適切な予定価格の設定や、エレベーター工事を建築工事とまとめて一括発注する発注区分の合理化など、時勢を捉えながら、受注者にとって取り組みやすい環境整備に努めているところでございます。 また、工事の遅れに関してですが、工事の実施に当たっては地中障害物の発生、積雪、台風等の気象条件による影響など、設計や発注段階で完全には予見できないリスクというものが一定程度存在します。こうした不確実性も考慮すると、工期設定に余裕を持つことが、入札不調対策だけではなく工事の遅れにも対応が可能になるものと考えております。 今後は入札不調や工事の遅れを回避するための取組を継続することに加え、設計着手や工事入札を可能な限り前倒しで実施するなど、設計から工事に至るプロジェクト全体の中で、これまでの実績を基とした工期設定よりも時間的なゆとりを確保する必要があると考えております。こうした取組により、入札や工事における不確実性への対応力を高め、結果として区民生活への影響を最小限に抑えられるよう、引き続き計画的かつ着実に事業を進めてまいります。 以上でございます。

私からは、３点目、コンサルタントの活用ということですが、御質疑の中に目黒区全体を俯瞰した観点からというようなこともあったかと思います。 ２問いただきましたけれども、この御質問、コンサルタントの活用ということを、こういう視点を切り口として、今後の区政運営の手法であったりとか、それから人材育成ですか、ゼネラリストなのかスペシャリストなのか、そういったあたりについて問われている質問かなというふうに受け止めさせていただきました。 まず、１問目ですけれども、今後もコンサルタントに依頼していきたい業務とはというところについてですけれども、結論から申し上げれば、区の外部の専門的知見を活用することによって効果的、効率的な行政運営が可能となる分野という、非常に抽象的なお答えとならざるを得ないかなというふうに思ってございます。 御案内のとおり、昨今、行政の課題自体が非常に高度化、複雑化、専門化をしておりますし、またその課題に対する対処の仕方、手法についても高度化、複雑化、専門化をしてきている一方だなというふうに考えてございますので、これは申し上げるまでもありませんけれども、こうしたことを全て区の直営、内製化でやろうとすると、これは非常に効率が悪いというようなことになっていくということになります。これは、やっぱり人材の採用、それから育成ということにどういうふうにコストをかけていくかということを考えたときに、やっぱり全て内製化というのは非常によろしくないだろうなというのが、まず原則としてあるというところでございますし、これも御案内のとおり、私ども行政は、いわゆる一般の民間企業と異なって、非常に扱ってる分野が広いということがございますし、かつそれぞれの分野が全く独立しているわけではない。縦割りというような御批判もいただきますけれども、むしろ縦割りであってはいけないわけで、非常に広い分野について、かつ様々な分野がそれぞれに関連をしていると、そういう業務を行っておりますので、なかなか完全なスペシャリストを育てていくというのは難しいかなと。 ある一つの分野に深く精通した職員だけがいるというのは、行政の在り方、職員の在り方としてもあまりよろしくないんではないかなというようなところが基本的なところとしてありますので、そうした中では、御質問にもありましたけれども、外部の専門的知見を活用するということについては、行政進めていくに当たって重要でありますし、また今後も重要性はむしろ増していくだろうというふうに考えてございます。 ただ、そういった手法、外部の専門的知見を活用する手法というのは、コンサルタントの活用という一択ではないだろうというふうに思ってございます。 区では、広報分野、ＤＸ分野等々で任期付きの職員の採用というような手法を行っていたりですとか、当然分野によってはコンサルタントの活用、また様々その他のいろいろな手法によって、その業務の内容に応じての最適な手法を使って、外部の専門的知見を上手に活用するというようなことをやってきておりますし、今後もやっていくつもりでおります。 ですので、御質問であります今後もコンサルタントに依頼していきたい業務ということについて、重ねてになりますが、申し上げれば、やっぱり区の職員ではなかなか習得するのに時間、労力が多大になり過ぎるような専門知識、スキルが必要になるような業務であるとか、今後も恒常的に続くというよりは、むしろ一時的な業務、こういったものについては、その分野のスペシャリストを職員として育て上げるというよりは、例えばコンサルタントの活用のような形で上手に外部の知見を活用していくと、そういった考えで取り組んでいきたいと思っているというのが１点目でございます。 また、２点目でございますけれども、コンサルタントを活用した場合の検証ということだと思います。成果、費用対効果、内製化できるところがないかと。この点については、結論としては、常に全庁的に行っておりますというのがお答えになります。 具体的に、予算特別委員会でもございますので予算編成との関係で申し上げれば、例えば予算要求を行う段階では、各部各課において費用をかけてコンサル委託をする必要があるか否かということの精査をしっかり行った上で予算要求というのを行っております。というのが、予算要求をするのも無制限に予算要求できるような仕組みにはしてございませんので、各部各課に、いわゆるシーリング、天井をかけて、設定をして予算要求をするような仕組みにもしてございますので、当然各部各課とも不要なコンサルタントの要求というのは、予算要求の段階でそもそもしません。 かつ、それら全庁的な予算要求を受けて、予算査定をする段階でも各部各課へのヒアリング、また提出された資料の精査等をして、しっかりと見合った費用、効果があるかということについての確認をした上で予算計上をさせていただいているというところでございます。 また、内製化できる部分がないのかということについての検討ということについても、日頃から行っている、非常に重要な視点で検証も必要だと思いますし、私どもとしてはそういった視点での検証というのも常日頃行っておるという認識でおります。 例えば、一例を申し上げますと財務書類ですね。財務４表の作成といったことについても、今は作成ですとか活用について、外部の業者の知見を活用してということをやっておりますけれども、例えばこういう財務４表をつくって活用していくというようなこと、非常に専門的な知識が必要にはなりますが、一過性の業務ではなく、今後もずっと続いていく業務ですので、やっぱりいずれかの時点では、まず財務４表をつくるというようなことについては職員で内製化するようにしていかないといけないよねというような問題意識で、既に内部的には検討もしているというところでございます。 これに限らず様々な業務で職員で内製化していくほうがいいんではないかというようなことについての検討というのは、全庁的に常に行っているというところでございます。 御質問の趣旨、根底にありますのは、安易にコンサルタントに頼る、という御発言もございました、そういう安易にコンサルタントに頼る、そういった風潮が組織全体にあるとしたら見直す必要があるんじゃないかという御指摘だというふうに受け止めさせていただいておりますので、そうした御指摘、御質問があったということは全庁的にしっかりと受け止めた上で、最少の経費で最大の効果をというところを改めて肝に銘じて、今後も取り組んでいきたいと考えてございます。 以上でございます。

橋本委員の総括質疑の途中ですが、本日の予算特別委員会は以上をもちまして散会いたします。 次の委員会は３月１０日午前１０時からです。 お疲れさまでした。 　　〇午後４時５５分散会