発言者（6名）
ただいまから、区民文教常任を開会いたします。 先日の広島県及び兵庫県姫路市への行政視察につきましては、委員の皆様の御協力により、所期の目的を達成し、無事に終了することができました。ありがとうございました。 本日の署名委員は、新藤委員、池田こうじ委員にお願いいたします。 榎本あゆみ委員より、欠席の届けが提出されておりますので、御報告いたします。 日程に入ります前に、報告事項(1)「港区基本計画・実施計画（素案）について」の取扱いにつきまして、10月30日の幹事長会で次のように確認されましたので、御報告いたします。 １、港区基本計画・実施計画（素案）、いわゆる分野別計画については、これまでと同様に、各常任委員会で、それぞれ所管部分の質疑を行う。ただし、４常任委員会共通の調整事項が生じた場合などについては、総務常任委員会を中心に柔軟に対応する。 ２、各地区総合支所の地区版計画書（素案）については、計画事業が複数の常任委員会の所管にまたがっていることや、日程も考慮し、総務常任委員会で一括して質疑をし、必要に応じて、他の常任委員会で関連する部分の説明を受ける。 ３、日程的には、区民意見の集約結果の報告を受けた後、１月下旬までに質疑を終了する。 以上でございますので、よろしくお願いいたします。 なお、今、御報告いたしましたとおり、年末年始を控え、大変厳しい日程で質疑を行わなければなりません。本日は、港区基本計画・実施計画（素案）につきましては、理事者から説明を受けた後、資料要求のみを行い、その状況を踏まえまして、今後のスケジュールを皆様と御相談させていただきたいと思いますが、このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「港区基本計画・実施計画（素案）について」、理事者の説明を求めます。
説明に先立ちまして、本件に関しまして、資料送付後に差し替えがございましたことを深くおわび申し上げます。今後はこのようなことがないよう、確認をより徹底いたします。本当に申し訳ございませんでした。 それでは、報告事項(1)「港区基本計画・実施計画（素案）について」、御説明いたします。区の最上位計画である港区基本計画について、計画期間の中間年度を迎えることから、計画改定に向けて素案を取りまとめしましたので、御報告させていただきます。 初めに、資料の御確認をお願いいたします。まず、資料№１、港区基本計画・実施計画（素案）の概要です。次に、資料№１－２、港区基本計画・実施計画（素案）の本編です。最後に、資料№１－３、港区基本計画の改定に係る日程では、今後のスケジュールをお示ししております。本日は、以上３点の資料に基づき御説明をさせていただきます。 それでは、港区基本計画・実施計画（素案）について御説明させていただきます。資料№１－２、港区基本計画・実施計画（素案）を御覧ください。 まず、本編２ページ、サイドブックス２ページを御覧ください。現行の基本計画を策定した令和３年１月の当時は、新型コロナウイルス感染症が感染拡大を繰り返し、先行きが不透明な状況にありましたが、本年５月には、同感染症は、感染法上の２類相当から５類へと移行し、コロナ禍は収束に近づいてきており、まちににぎわいが戻ってきています。今回の基本計画の改定に当たっては、アフターコロナの社会に向けて大きく変化している社会経済情勢に的確に対応し、区政を着実に推進していくため、区民とともにコロナ禍後の港区の姿を思い描きながら基本計画の改定を行い、明るい未来への道筋を示しました。デジタルの力を区民サービスの一段の向上を実現する鍵と位置づけ、アフターコロナに向けたまちづくりや防災対策、子ども施策を一層推進するなど、全庁で検討を重ね、大胆に見直しを行っております。改定を経た基本計画を区政の新たな道しるべとし、先人たちがたゆまぬ努力によって築き上げてきた日本有数の都市である港区を子どもから若者、子育て世代、高齢者まであらゆる世代が住み続けられるまちへと進化させ、全国を牽引する唯一無二の都市へ輝かせていくことを目指してまいります。 本編６、７ページ、計画改定の趣旨についてです。基本計画の改定に当たりましては、現在の社会動向を踏まえ、区民生活と区内産業を支え活力をまちに呼び起こす。関東大震災100年を節目に強靱なまちづくりを加速する。次代を担う子どもを地域全体で育むまちづくりを一層推進する。社会課題を乗り越え誰もが安心して住み続けられるまちを実現するの４点を掲げ、改定計画においては、区民の想いを基に、アフターコロナに向けて、未来を切り拓いていくことを示しています。 本編14、15ページ、目次を御覧ください。基本計画は３部構成となっており、第１部では、総論としての人口の想定や財政収支の見通し、計画の基本的な考え方などを、第２部では、分野別計画として、各分野における政策や施策を、第３部では、実施計画として、施設整備を中心とした計画事業を掲載する構成となっております。 まず、第１部、総論について御説明いたします。本編22ページ、人口の想定についてです。区の人口は、令和５年１月１日時点では約26万2,000人でしたが、今後も増加傾向が続くと予測し、計画期間の最終年度である令和９年１月１日時点では約２万人増え28万2,000人を超えると想定しています。 本編25、26ページ、財政収支の見通しについてです。区の歳入の根幹をなす特別区民税収入の構造は、他自治体と比較して、株式譲渡や土地取引による分離課税の割合が高く、景気の影響を受けやすい不安定な面を抱えており、社会経済情勢の動向を注視しながら歳入を見通す必要があります。 歳出については、長く続いた新型コロナウイルス感染症との闘いや物価高騰の影響からの脱却に向けた区民生活及び地域経済の支援、子育て支援策のさらなる充実、デジタルトランスフォーメーションの加速など、新たな時代に対応した行政サービスへ転換していく必要があります。 基本計画に掲げる計画事業や編成における重点的な取組など、優先的・重点的に取り組む課題に限られた財源を配分し、アフターコロナの新時代に向けて、区民とともに輝く未来を創る施策を積極的に展開するための財政計画をお示ししております。 本編28ページ、計画の基本的な考え方についてです。新たに計画のテーマ、アフターコロナの新時代に向けて、区民とともに輝く未来を創るを掲げるとともに、コロナ禍の進展や、関東大震災100年、東京2020大会の開催など、変わりゆく社会変化を踏まえ、１、アフターコロナの新時代に向けた取組の推進、３、誰もが安心して住み続けられるまちづくりの推進、５、東京2020大会レガシーを生かした取組の推進を追加しています。 本編32ページ、踏まえるべき社会変化と重点課題についてです。現行の基本計画の７つの重点課題を見直し、１、希望あふれるにぎわいと活力に満ちた都市の実現、３、地域全体で育む子どもの笑顔あふれるまちの実現、７、区民サービスを飛躍的に向上する港区版ＤＸの加速化を新たに加え、８つの重点課題としました。 続いて、第２部、分野別計画の内容を御説明します。本編66ページ、改定における変更点についてです。施策と取組について、現行の基本計画から変更した内容を見開きで示しています。施策の変更点を青字で示すとともに、取組の変更点については、新規、拡充、提言反映の３つで表示をしています。 本編72ページ、政策とＳＤＧｓとの関係についてです。現行の基本計画では、政策とＳＤＧｓとの関係を新たに明示しましたが、現在のＳＤＧｓへの貢献度を分かりやすく示すため、政策評価の結果を基に、グラフによる見える化をしました。 本編74ページでは、改定後の政策とＳＤＧｓとの関係を一覧で示しています。 それでは、本常任委員会に関連する政策について、改定のポイントを御紹介させていただきます。 本編136ページを御覧ください。政策(6)持続可能な循環型の都市づくりを進めるについてです。見出しの２つ目、改定のポイントを御覧ください。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に変化したごみ排出量に注視しつつ、区民へのさらなる３Ｒの推進に取り組むとともに、ごみ減量アドバイザーを同行した立入検査を開始することで、事業系ごみのさらなる削減に取り組みます。みなとタウンフォーラムの意見を受けて、さらなる資源回収に向け取組を進めるとともに、政策評価を受けて、区民の分別意識のさらなる向上を図ります。 本編144ページを御覧ください。政策(7)人や生物にやさしい、環境負荷の少ない都心環境をつくるについてです。2050年ゼロカーボンシティの達成に向け、区民や区内事業者の再生可能エネルギー導入拡大の取組を促進します。また、区民、事業者、研究機関等の多様な主体と連携し、みどりの保全・創出と生物多様性の保全・再生に取り組みます。 本編154ページを御覧ください。政策(8)環境に対する意識を高め、健康で快適に暮らせる生活環境をつくるについてです。人流回復によって発生する公害及び苦情等に対する指導や、誰もが快適に過ごせるまちへ向けた喫煙マナー等の啓発を進めます。また、協働、連携による取組の拡充や、一人一人の環境保全意識の向上を図り、主体的な環境保全活動を推進します。 本編164ページを御覧ください。政策(9)参画と協働により地域を支える多様なコミュニティをつくるについてです。みなとタウンフォーラムの提言を踏まえ、デジタルになじみがない層による情報発信の不足を解消するために、デジタル化の推進と情報発信の強化に向けたさらなる支援に取り組んでいきます。 本編176ページを御覧ください。政策(10)豊かな国際性を生かした多文化共生社会をつくるについてです。デジタル技術等を活用し、やさしい日本語をはじめとした多言語での情報発信を今まで以上に進めていきます。また、外国人の地域参画を推進するために、日本語学習や国際交流の機会を提供していきます。さらに、外国人と日本人の相互理解につなげ、国際都市としてのまちづくりを進展させていきます。 本編184ページを御覧ください。伝統と最先端技術が融合した区内産業を支援するについてです。国、東京都においても、スタートアップへの支援を強力に推進していることや、みなとタウンフォーラムからの提言を踏まえ、スタートアップへの支援を新規に位置づけ、さらなる支援の充実に取り組んでいきます。 本編194ページを御覧ください。政策(12)港区の特性を生かした個性ある商業集積の形成を支援するについてです。コロナ禍を契機に浸透したキャッシュレス決済のニーズを区内商店街が取り込むために、商店街におけるキャッシュレス化の普及を新規事業に位置づけました。また、商店街のにぎわい創出などのために、ＳＮＳなどを活用した商店街の魅力発信や、安全・安心な商店街イベントの実現に向けた支援を拡充していきます。 本編202ページを御覧ください。港区ならではの魅力を生かした都市観光を展開するについてです。ＳＮＳを活用した交流を促すシティプロモーションの推進や、観光・街区案内標識上での外国人向け観光冊子の紹介、ファミリーの観光客向けの観光コンテンツの紹介などにより、国内外から港区を訪れる観光客が快適に区内の観光・周遊できる受入体制の強化を図ります。 本編210ページを御覧ください。政策(14)豊かで多様な文化に包まれたまちづくりを進めるについてです。新型コロナウイルス感染症の影響により、文化芸術活動においても、コンテンツのデジタル化やオンライン配信など新しい生活様式に対応した多様な手法が取り入れられたことから、区事業においても、時間や場所にとらわれることなく文化芸術を享受できるよう、様々な手法や媒体を活用し、文化芸術振興施策を推進します。 本編232ページを御覧ください。政策(16)子どもの個性、地域の特性を生かす学校教育を実施するについてです。中央教育審議会の答申において、持続可能な社会の創り手の育成のために、人への投資の必要性が示されたことを踏まえ、各小学校での教科担任制の導入、全ての部活動への部活動指導員の配置など、学校・教員の魅力向上策の一環として様々な人的支援を掲げ、教育の質の向上や教員の負担軽減を推進します。 本編300ページを御覧ください。政策(22)誰もがスポーツを楽しむことができる機会の確保と環境を整備するについてです。子どもから高齢者まで、生涯を通じて誰もが身近な場所で気軽にスポーツを楽しむことができるスポーツ施策を推進します。また、東京2025デフリンピック開催や、一般社団法人日本障がい者サッカー連盟との連携協定を踏まえ、障害の有無にかかわらず、ともにスポーツを通じて交流できる機会の創出と、共生社会の実現に向けて取り組みます。 本編308ページを御覧ください。政策(23)区民の多様な学習活動と誇りと愛着ある郷土意識の醸成を支援するについてです。コロナ禍における急速なＩＣＴの普及やオンライン環境の充実を踏まえ、区民の多様な学習活動を支えるため、情報発信の強化及び学習環境の充実を図ります。また、区民の郷土への誇りと愛着を醸成するため、文化財のデジタル公開を拡充するとともに、関係団体との連携を強めることなどにより、区内の文化資源の活用を推進します。 第３部、実施計画について御説明します。本編361ページを御覧ください。改定における変更点を一覧で示しています。現行計画では、38事業を計上していましたが、10事業が完了し、28事業が継続となりました。６事業を新たに加え、改定計画における計画事業数は34事業となっています。 基本計画の概要についての説明は以上となります。 最後に、今後のスケジュールについて御説明いたします。資料№１－３、港区基本計画の改定に係る日程についてを御覧ください。11月11日号の広報みなとにおいて、パブリックコメント実施の記事を掲載し、基本計画（素案）を周知し、12月11日を期限として区民意見の募集を行います。また、11月15日から11月23日にかけて、各地区で２回、台場地域で１回の計11回の区民説明会を開催します。こうした手続を経て、来年１月末をめどに計画を決定する予定でございます。 以上をもちまして、報告事項(1)「港区基本計画・実施計画（素案）について」の説明とさせていただきます。
説明は終わりました。それでは、資料請求がございましたら、順次御発言をお願いいたします。いかがでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、冒頭お諮りいたしましたように、基本計画に関する今後のスケジュールについて御相談させていただきます。 次回は11月24日金曜日13時30分から開会し、第４回が終わった後、12月は３回、１月は１回開会したいと考えておりますが、いかがでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、今、御協議いただいた日程で、皆様の御協力を得ながら進めていきたいと思います。 なお、限られた時間で十分な質疑ができるよう、理事者も万全の体制で臨んでいただくことを、あらかじめお願いいたします。 それでは、報告事項(1)「港区基本計画・実施計画（素案）について」は、次回以降も引き続き報告を受けることといたします。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「港区指定文化財の指定について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(2)「港区指定文化財の指定について」、御説明いたします。本日付資料№２を御覧いただけますでしょうか。港区文化財保護第４条の規定に基づき、港区指定文化財３件を指定いたしました。 項番１、経緯です。令和５年８月８日、教育委員会から文化財保護審議会へ、３点の文化財について諮問を行いまして、９月25日、文化財保護審議会から教育委員会へ、３点とも港区指定文化財として指定するにふさわしい文化財として答申を受けております。これを踏まえまして、10月11日、教育委員会において審定し、10月12日、告示を行いました。 項番２、指定文化財です。サイドブックス４分の２ページ以降に写真と説明をつけてございますので、併せて御覧ください。１点目、有形文化財古文書、中津川家文書179点。所有者は、学校法人慶應義塾。所在は、港区三田二丁目15番45号、慶應義塾大学内です。中津川家文書は、仙台藩伊達家の家臣である中津川家に伝来した古文書です。平成18年３月に慶應義塾大学の卒業生から同校に寄贈されました。内容は、戦国時代から幕末期に至るまでの伊達家当主の書状、中津川家の家系図や剣術・砲術・柔術の免許目録などの文書となっております。伊達家は、戦国時代に奥羽地方の戦国大名、江戸時代には仙台藩62万石の大名となり、明治維新を迎えます。中津川家は、この間、300年以上にわたって伊達家に仕えました。戦国時代から幕末期に至るまでの間、大名家を支えた武家に伝わる文書群として、様々な情報が記されている貴重な資料です。 ２点目、有形文化財古文書、兼房町沽券図。所有者は、港区教育委員会。所在は、港区白金台四丁目６番２号、郷土歴史館内です。沽券図とは、売買が活発化した町屋敷の地価を掌握するため、江戸町奉行所が町名主に作成させた絵図です。本図は、1710年に作成された現在の新橋一丁目周辺を指す当時の兼房町の情報を示す貴重な資料です。 ３点目、有形文化財古文書、飯倉町沽券図１点。所有者は、港区教育委員会。所在は、港区白金台四丁目６番２号、郷土歴史館内です。こちらは、1744年に作成された絵図で、現在の麻布台一丁目、二丁目周辺を指す飯倉町が描かれています。江戸時代中期の町の情報を現在に伝える貴重な資料です。 項番３、周知方法です。11月11日より、広報みなと、区及び郷土歴史館ホームページ、Ｘ等で周知を図ってまいります。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。何か御質問等ある方はいらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(2)「港区指定文化財の指定について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「令和６年度港区立幼稚園の定員及び園児募集等について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(3)「令和６年度港区立幼稚園の定員及び園児募集等について」、資料№３によりまして御報告させていただきます。区立幼稚園への入園希望者の減少等を踏まえた定員の見直しを踏まえた園児募集等、また一方で、区立幼稚園の魅力向上策についても検討段階のものでございますが、御報告させていただくものでございます。 項番１、定員です。背景としましては、区では、これまで増加していた幼児人口が減少に転じるとともに、幼稚園希望率も減少し、区立幼稚園、私立幼稚園ともに応募者数が減少してございます。このような状況を踏まえまして、これまでは区立幼稚園の募集定員を３－５歳児合計で、令和４年度には140人、令和５年度には150人削減しましたが、今年度、南山幼稚園で抽せんが発生したものの、依然として定員に空きがある園が出ている状況でございます。そのため、教育環境の充実を図るため、３歳児の１学級当たり定員を見直すとともに、定員の空きの多い麻布幼稚園の４・５歳児の定員を削減し、令和６年度の区立幼稚園の定員を対前年度比で合計125人削減の1,220人といたします。ゴシックが変更箇所となっております。 なお、表下に経過措置とありますが、区では、公立と私立の幼稚園全体で幼稚園の受入体制を確保しており、区立幼稚園においても、必要な受入枠を確保する必要がございます。そのため区立園で定員を削減した園については、保護者への負担を与えないよう、定員を上回る応募があった場合には、定員削減前の令和５年度定員までを基本としつつ、施設環境等を踏まえた上で、定員を超えた柔軟な受入れを行うこととしております。 次ページ、項番２では、これらを踏まえました令和６年度園児募集の園別募集定員と応募資格を示しております。 項番３、園児募集の停止についてです。令和６年度の入園募集以降、３歳児、２年保育の園ですと４歳児となりますが、応募人数が２年続いて10人未満の場合に、２年目の３歳児または４歳児の学級は編制しないこととし、その翌年度の募集は停止することといたします。ただし、園舎改築中の赤羽幼稚園や地域環境が特殊なにじのはし幼稚園など、個別の事情への配慮が必要な幼稚園については、当該考え方を適用せずに、柔軟に対応することといたします。 項番４、子育てサポート保育定員の見直しについてです。子育てサポート保育、いわゆる降園時間後の預かり保育につきましては、今年度から全園で午後５時までの間、実施しておりますが、白金台幼稚園については、利用状況を踏まえまして、令和６年度からの子育てサポート保育定員を30人に拡大いたします。 項番５、その他です。区立幼稚園魅力向上のための取組について、２点御報告がございます。 まず１点目が、夏季等休業中の一時預かり事業についてです。令和５年度から中之町幼稚園において試行的に実施しております夏季等休業中の一時預かり事業について、利用状況やアンケート調査結果等を踏まえまして、他園の需要も見込まれることから、令和６年度から実施園を拡大することを検討しております。 ２点目が、配達弁当についてです。現在、一部の幼稚園でＰＴＡが自主的に実施している配達弁当の注文について、区が一括して契約することで、実施園を区立幼稚園全園に拡大することを検討してございます。 最後に、項番６、今後のスケジュールです。本日の御報告の後、順次記載のとおり、募集、入園手続を行ってまいります。 雑駁でございますが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
３歳から５歳児の人口が減っていることが大きな原因だと思うのですが、その状況についてお伺いしたいのと、これからの港区の人口推計だと、増加していくという予測になっていますが、幼稚園需要というものが、保育サポートの部分を踏まえ、保育園の方に利用が流れていくというか、そちらの方が多くなっていくのは自明のことだと思うのです。今、共働き率も港区の就学前児童に対する子育て支援検討に当たってのアンケートで７割を超えている状況で、幼稚園の在り方自体が問われているところだと思うのですが、これから人口が増えても、幼稚園需要は、やはり減っていくという予測を立てて、これだけ定員を減らしていくのかなということを伺いたいです。応募が上回った場合には柔軟に受入れも行うとなっているので、実際には、申込みが来たら受け入れるという基本的な方針でいいのかという、その点をお伺いします。
まず１点目の３歳から５歳児児童の減少傾向でございますけれども、実績としましては、直近ですと、令和２年に8,609人、令和５年で7,789人というような減少の傾向が認められるところでございます。 需要の予測につきましては、人口推計上は、企画課が行っている人口推計ベースでこちらの方で３－５歳児人口を抜き出して確認しておるのですが、令和９年度を底として7,069人、その後、微増していくというところを確認しているところでございます。 定員を超えての受入れについてですけれども、先ほど資料の中で、令和５年度定員までを基本としつつ、定員を超えた柔軟な受入れを、施設環境、周辺の幼稚園の空き状況を踏まえた上で検討すると記載してございます。実際には、区立園、私立園、全体で区内の幼稚園需要を満たしていくという大前提がございますので、基本は、この令和５年度定員を基本としつつ、私立園とも協議をした上で、基本的にはキャパシティーがある分には受け入れる方向で対応していきたいと考えてございます。
分かりました。私立幼稚園の倍率の推移もお伺いしたいのですけれども、状況としては１倍は切っていないかと思うのです。結局、幼稚園で、最低のところでも１倍を切っていないとすると、私立園の受験はもう先に終わってしまって、区立幼稚園に入りたい人や私立の方に行けなかった人は、みんな区立の募集に来るのだと思います。それぞれ結構遠いので、一緒に連れていこうにも、保育園と違って、朝の決まった時間の中で15分ぐらいの間に連れていかなければいけなかったりするので、遠いのはなかなか大変なのかなと思うのです。なので、基本的に定員自体には余裕があるというか、条例で１人当たりの面積とか先生の人数が決まっていると思うのですけれども、決まっている定員よりも実際、受け入れられるのだったら、基本的には受入れをしてあげてほしいなと思いますが、私立幼稚園の倍率の推移と、その考え方についてお伺いします。
私立幼稚園の倍率の推移でございます。私立幼稚園も、やはり倍率は下がってきておるというトレンドではございます。ただ、応募の高いところでは５倍を超える園から1.06倍ということで幅もありまして、全体を通しては約２倍になっております。ただ、令和３年度2.44倍から比べますと、令和５年度は2.03倍ということで、２倍はキープしておりますけれども、倍率が下がっているというトレンドでございます。
倍率については、私立園同様、区立園についても下がってる傾向がございます。 一方で、先ほど御報告させていただきました魅力向上策についても取り組んでいるところでございますので、区立園は区立園の立場で、魅力向上により多くの募集を図れるように取り組んでいきたいと考えてございます。
分かりました。魅力向上策には取り組んでいただきたいのと、あと、希望者がいた場合、実際には受け入れられるはずなので、定員を超えた申込みがあった場合は、受け入れられるようにしていただきたい。保護者としては、定員を超えてしまったからと言って入れないとなると、行き場がなくなってしまうことに動揺があると思うのです。保育園の方は、働いているとか、休職中であるとか、申込みにいろいろ条件があり、子どもが３歳になって行き場が本当になくなった人たちなどを全部受け止めているのが区立幼稚園だと思うので、これだけ定員を減らしますけれども、受入れの希望があった場合は、積極的にというのも変ですけれども、受け入れてほしいと思います。 それと、子育て保育サポートの部分ですが、令和５年度の中之町幼稚園での夏休みの利用状況、それとアンケートの結果についてお伺いしたいのと、実施園を令和６年度から拡大することを検討となっていますけれども、もし現段階でどれぐらいの拡大を検討しているかが示せるのであれば、お願いします。
子育てサポート保育ではなく、一時預かりでしょうか。
ごめんなさい。一時預かり。
一時預かりにつきましては、在籍されている保護者の方にアンケートを行いまして、続けたい、よければ使ってみたいということが５割弱の方から回答が寄せられているところでございます。 来年度の予定でございますけれども、基本的には、５地区と台場地区ということで検討しているところでございます。
分かりました。利用状況はよかったということで、幼稚園に子どもを預けて働いている保護者は、保育園の方で夏休みの期間預かってくれる事業を利用されていると思い、その利用状況を所管課に聞いたのですけれども、数字が出ていなくて分からないので、もし分かったら教えていただきたいです。やはり夏休みだけ、ふだん通っている幼稚園ではなくて、保育園に空きがあれば預けるけれど、申込みを忘れてしまったら、その夏休み中はどうしようみたいな相談も来ますし、保育園の方からは、基本的には幼稚園の方で夏休みの預かりをやるべきだという声もいただきますし、そのとおりだと思うのです。これからの需要とかを考えても、夏休みの一時預かりは全園で進めていくべきだと思うのですけれども、見解をお伺いします。
実際に福祉的な意味合いでの預かりのニーズが区立園についてもあることは承知してございます。現に、今回の試行である中之町幼稚園についても応募が多数あり、抽せんが行われた状況がございます。したがいまして、今回、全地区への拡大の検討を進めていますが、その先の展開につきましては、実際に来年度実施した状況を踏まえ、保護者ニーズも捉えながら検討していきたいと考えてございます。
分かりました。ありがとうございます。 あと、配達弁当の支援をしてくださるということで、ありがとうございます。これは、希望した園全園に、いつからで考えていらっしゃるか、お伺いします。
まだ調整中ですので、予定としてはというところですけれども、年度当初から、可能であれば実施していきたいと考えてございます。あとは、受入れの業者との調整、あるいは、実際に今既に利用されている園の保護者の方々の意見等も踏まえながら、実施時期、内容を含めて詰めていきたいと考えてございます。
これは、イメージとしては、放課ＧＯ→クラブの方で始めたような、オンラインで個別にそれぞれが申し込めるという形でいいのですか。 それと、放課ＧＯ→クラブの方では、廃棄物の回収がずっと課題になっていたのを事業者がやってくれるということで、すごく画期的だったと思うのですけれども、その辺についてどう考えていらっしゃるかお伺いします。
もちろん今回の検討に当たりましては、放課ＧＯ→の実践事例も参考とさせていただいています。ただ、実際に喫食をする弁当の内容も異なりますし、また、今、利用されている事業者も、放課ＧＯ→で実施している事業者とは異なっておりますので、そういった廃棄物の処理方法とか、優れた事例も考慮しながら事業者の選定等を行っていきたいと考えてございます。
分かりました。ありがとうございます。 あと、園児募集の停止についてお伺いしたいのですけれども、これは、現在、10人未満の幼稚園はどこなのか。１園なのですか。ごめんなさい。今、結果を持っていないのですが、２年目以降は３歳児の学級編制をせず、翌年度は、募集停止となっているのですけれども、この経緯についてお伺いします。
経緯としましては、３歳児の定員については、適正数はどの人数かというところで、教育委員会事務局の中で設置した在り方検討会の中で検討してございました。現場の園長からは、やはり３歳児は特に人手がかかるというところもあり、少人数の対応ができないかという意見であるとか、あるいは、他自治体の事例ですと、現在、３歳児の保育をやっているのが、他区ですと11区あるのですけれども、その中では７区が20人以下で実施しているという事例があります。また、あるいは、子どもの自立心、集団生活での共同性を育む上で最適な人数については、文部科学省が行った調査の中で、３歳児については20人程度が望ましいというような考察もございました。それらを踏まえまして、今回、定員については、20人としてございます。 また、休園のルールについてですけれども、こちらにつきましては、過去、最適な人数、これは４・５歳学級の場合でのルール決めがあったわけですけれども、その中では、15人を下回った場合には、翌々年度休園するというルールがございました。今では３歳児をやっているのが多い状況でございますので、今申し上げた平成13年の時点のルールを実勢の変化に合わせまして、今回10人ということで、示させていただいたものでございます。
ほかに御質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(3)「令和６年度港区立幼稚園の定員及び園児募集等について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案５第８号 区民生活事業・教育行政の調査について」を議題といたします。 本発案について、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
ほかに何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ２時１３分 閉会