発言者（3名）
ただいまから、ＤＸ推進・行財政等対策特別を開会いたします。 先日の札幌市、函館市の行政視察につきましては、委員の皆様の御協力により、所期の目的を達成し、無事終了することができました。御協力に心から感謝を申し上げます。七戸委員におかれましては、お留守番、御苦労さまでした。すみませんでした。 本日の署名委員は、新藤委員、阿部委員にお願いいたします。 次に、本日の運営についてですが、報告事項(2)から報告事項(4)では、いずれも都区財政調整に関する内容ですので、一括して報告を受けたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 ──────────────────────────────────
報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「令和４年度特別区税見込額及び令和５年度特別区民税当初課税状況等について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(1)「令和４年度特別区税決算見込額及び令和５年度特別区民税当初課税状況等について」、御報告いたします。本日付当委員会資料№１及び別紙１から４を用いて御説明いたします。 初めに、１ページを御覧ください。令和４年度特別区税の収入済額は969億6,435万1,000円、前年度に比べて103億15万5,000円、11.9％の増収となりました。 続いて、令和５年度特別区民税（現年度分）当初課税額は898億6,663万9,000円、前年度に比べて103億4,646万4,000円、13％の増となっております。 詳細について、順次説明してまいります。２ページを御覧ください。項番１、令和４年度特別区税決算見込額についてです。下の部分、分析欄にポイントを記載しておりますので、御覧ください。①特別区税の収入済額は969億6,000万円で、前年度と比べ103億円の増となりました。表の一番下、区税合計欄に記載しております。②特別区民税の収入済額は917億4,000万円で、前年度と比べ100億9,000万円の増となりました。表の一番上、特別区民税欄に記載しております。 続きまして、３ページを御覧ください。⑥特別区たばこ税です。収入済額は51億3,000万円、前年度と比べ２億1,000万円、4.2％の増となり、新型コロナウイルス感染症以前の状況に戻りつつあります。⑦入湯税です。収入済額は337万1,000円、前年度と比べ75万6,000円、28.9％の増となりました。特別区たばこ税と同様、新型コロナウイルス感染症以前の状況に戻りつつあります。 次に、項番２、令和５年度特別区民税（現年度分）当初課税状況についてです。下の分析欄を御覧ください。①特別区民税（現年度分）の当初課税額は898億7,000万円です。前年度と比べ、103億5,000万円の増となりました。 次に、４ページを御覧ください。項番３、課税標準額段階別の納税義務者数等の推移についてです。分析の①を御覧ください。納税義務者数は、課税標準額10万円以上200万円以下の階層が減少している一方、それ以外の階層は全て増加しています。表の令和５年度納税義務者数欄の増減率欄に、前年度との比較を記載しております。②納税義務者１人当たりの所得割額は58万6,000円で、令和４年度からおよそ２万円減少しています。③課税標準額1,000万円超の納税義務者は２万7,680人、構成割合は18.6％で、所得割額は全体の72.7％を占めております。表の下から３段目、1,000万円超小計欄に記載しております。 次に、５ページを御覧ください。項番４、所得金額から見た特別区民税の増減収分析についてです。こちらは年度ごとの増減要因を分析するため、課税対象となる所得について示した資料です。分析の②を御覧ください。株式等の分離譲渡所得、表中のエになります。こちらは、令和４年度と比べて1,636億円、30.8％の大幅な減少となっており、株式等の売却が減少した影響と考えられます。中ほどの参考とした表を御覧ください。港区の特別区民税調定額に占める分離課税所得の割合を他の22区の平均と比較いたしますと、港区は全ての種類の分離課税所得で割合が高くなっております。特に株式等の分離譲渡所得の割合が、突出して高いことが特徴となっております。 次に、６ページを御覧ください。項番５、収納方法多様化の状況についてです。グラフは特別区民税の普通徴収の年度ごとの収納方法別の件数の割合を示したものです。現在収納方法は、グラフ内の吹き出しに記載の６種類があります。分析の②を御覧ください。キャッシュレス化の需要により、電子マネーの割合が急拡大しています。また、電子マネーは、令和５年１月にａｕＰＡＹ、ｄ払い、Ｊｃｏｉｎ Ｐａｙの３種類を追加いたしました。③モバイルレジ、モバイルレジクレジット、電子マネーを合計したキャッシュレス納付の割合は、令和２年度の12.8％から、令和４年度は17％に増加しています。 次に、７ページを御覧ください。項番６、ふるさと寄附金による特別区民税税額控除額の推移についてです。表中の各欄の点線の下は、ワンストップ特例制度の対象分を内数で示しています。また、表の各年度は税額控除される年度で、実際に寄附が行われたのはその前年になります。分析の①を御覧ください。令和４年中に自治体に寄附を行った港区民の人数は５万1,859人、前年度に比べて1.1倍、寄附金額は190億8,000万円、前年度に比べて1.12倍、令和５年度特別区民税の税額控除額は69億9,000万円、前年度に比べて1.1倍となっています。 続きまして、８ページを御覧ください。こちらは７ページの表をグラフにしたもので、全国と港区のふるさと寄附金と税額控除額の推移を表しています。左側の指標は全国、右側の指標は港区です。分析の④港区版ふるさと納税制度では、令和４年度は139件、8,556万5,000円の寄附を頂いています。 次ページ以降の別紙１から別紙４の各表は、御説明した内容に関する資料で、区分を細分化したり、過去の複数年度の推移等を示しております。参考に御覧ください。 報告事項(1)「令和４年度特別区税決算見込額及び令和５年度特別区民税当初課税状況等について」の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら御発言をお願いします。よろしいでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「令和４年度特別区税決算見込額及び令和５年度特別区民税当初課税状況等について」の報告を終わります。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「令和４年度都区財政調整再調整結果について」、報告事項(3)「令和５年度都区財政調整当初算定結果について」、報告事項(4)「令和６年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等について」、一括して理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(2)「令和４年度都区財政調整再調整結果について」から、報告事項(4)「令和６年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等について」、一括して御報告をさせていただきます。 初めに、本日付の資料№２をお開きください。令和４年度都区財政調整再調整概要についてでございます。都区財政調整制度は、本来市町村税である固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税を調整３税として東京都が徴収し、東京都と区の役割分担に応じて、現在東京都が44.9％、特別区が55.1％の配分割合で配分をしているものでございます。 項番１の普通交付金の再調整額を御覧ください。令和４年度の普通交付金の再調整額ですが、当初算定の残りの金額である401億7,100万円に、税収等による交付金の増額分、484億8,200万円を加えた886億5,300万円を配分しております。再調整につきましては、基準財政需要額の再算定という形で行っておりまして、普通交付金を増額しているものでございます。これに残額が生じた場合は、特別交付金に加算することとされております。 項番２の再調整の内容について御覧ください。普通交付金としまして、アの872億5,800万円を加算し、特別交付金につきましては、13億9,500万円を加算しております。基準財政需要額の再算定につきましては、首都直下地震等に対する防災・減災対策としての公共施設改築経費などの需要額を増額することで対応しております。 項番３の再調整後の交付金の総額を御覧ください。令和４年度都区財政調整交付金の総額は、23区全体で１兆1,603億7,000万円となりました。このうち、95％に相当する額が普通交付金となりまして、１兆1,009億5,600万円、特別交付金は５％に相当する額として、594億1,400万円となっております。 続きまして、２ページを御覧ください。こちらは令和４年度都区財政調整の再調整の方針でございます。参考に御覧いただければと思います。 続きまして、３ページを御覧ください。資料右上に資料№２－２と付番された資料となっております。こちらは、再調整を受けての港区の再調整結果となります。右下の囲みにありますとおり、今回の再調整を受けての状況でございますけれども、当初算定におきまして、150億円の財源超過額があったものでございますが、再調整後においても111億円の財源超過となっており、港区におきましては、令和４年度においても普通交付金は不交付となっております。参考に、下に特別交付金の金額について記載をしております。こちらにつきましては、26億6,372万9,000円ということで、おおむね特別交付金全体の4.5％に相当する金額を、港区は交付を受けているという状況でございます。 次のページを御覧いただきたいと思います。こちらは参考に他区の状況をお示ししたものでございます。当初算定では、港区と渋谷区の２区が普通交付金不交付となっておりましたが、再調整の結果では、普通交付金の不交付は港区のみという状況でございます。 報告事項(2)についての御説明は以上です。 続きまして、ファイルが変わりまして、資料№３を御覧いただきたいと思います。令和５年度都区財政調整当初算定結果についてでございます。 １ページを御覧ください。こちらは本年７月に算定を行いました、令和５年度の当初算定の港区における結果を表にしたものでございます。左側の表が基準財政収入額、右側の表が基準財政需要額となっております。その右側にあります表の財源超過額ですが、令和４年度の当初算定と比較して、70億2,913万2,000円増の220億388万3,000円となっております。今年度の特徴でございますが、令和４年度における都区間での財調協議の内容がまとまっておらず、協議が継続ということになっておりまして、新規算定や単位費用などの改定が反映されておりません。こうしたことから、令和４年度のままの状態で需要額を算定していることから、港区におきましても、基準財政需要額が、令和４年度と比較しまして18億円減少となっております。この結果、令和４年度と比較して財源超過額が拡大し、令和５年度当初算定においても、普通交付金は不交付となっております。 ２ページを御覧ください。こちらは、当初算定におきます各区の結果を一覧でお示ししたものとなっております。当初算定におきましては、令和４年度に引き続き、港区と渋谷区の２区が不交付団体となっている状況でございます。 最後に、報告事項(4)「令和６年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等について」、御説明をさせていただきます。ファイルが変わりまして、資料№４を御覧ください。令和６年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等についてでございます。 １ページは概要となっております。昨年度と大きく変更している点は、昨年度は都区間の配分割合についての協議があったというところでございまして、これが今年度についてはないという状況でございます。記載されている大枠の方向性、具体的な取組、個別検討項目につきましては、昨年度と同様となっております。ポイントだけ御説明させていただきたいと思います。 ２ページを御覧いただきたいと思います。まず最初に、項番１、令和６年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性でございます。こちら中段の下、米印にありますとおり、令和２年度の都区財政調整協議におきまして、区側から特別区における児童相談所の設置に伴い、配分割合の変更を提案したところでございます。最終的には特例的な対応として、令和２年度から配分割合の0.1％を上乗せし、55.1％とすることとなっておりますが、この協議を令和４年度に改めてするということで整理をしておるものでございますけれども、その協議が今現在まとまっていないという状況の中では、負担配分についての自主・自律した算定を目指していくということで、記載をしているものでございます。 続きまして、項番２の都区財政調整提案に向けた具体的な取組について、次のページを御覧いただければと思います。 (1)標準区経費の見直しについてでございますけれども、特別区の実態に見合った算定となるように基準財政需要額の算定見直しをしていくものでございます。ページの一番下のところに太字で書いてありますけれども、令和５年度都区財政調整協議においては、一定の合意ができている一方で、４ページの上段にありますとおり、保育園の利用者負担額、あるいは子ども医療費助成事業・私立幼稚園等保護者負担軽減事業などは、特別区の実態とは違う形で、東京都の制度に準じた形で需要額が算定されているという状況がございます。こうした部分についての協議は整っていないというところで、特別区の実態をより反映できるようにということを目指しているものでございます。 (2)、(3)の算定の簡素化・包括化、そして税制改正等への対応につきましては、昨年度と同様の考え方でございます。大きな変更点はございません。 また、６ページでございます。項番３個別検討項目の中で記載をしているところで、(1)特別交付金の在り方でございますけれども、背景等の３つ目のところです。都区財政調整協議において、割合の引下げについて、区側から、各区が安定的に財政運営を行うために、可能な限り算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金により対応するということで、現行では特別交付金５％、普通交付金の95％に対して特別交付金は５％となっておりますが、23区全体としましては、より透明性の高い普通交付金の算定を求めている状況で、特別交付金の割合を３％引き下げるという形で、現在は見直す方向で検討をしている状況でございます。 続きまして、７ページでございますけれども、(2)都市計画交付金の在り方です。こちらにつきましては、昨年と比較して少し踏み込んだ形で、内容が出ているところでございます。特別区における都市計画事業の実施状況に見合った配分となるような見直しを検討するというところでございます。説明の中の一番下のところでございますが、東京都は都市計画税が都税であることを理由に、協議に応じていないという状況がこれまで続いております。今回、少し踏み込んだ形で、国に対して都区の都市計画事業の実施状況に応じた配分となるよう法改正を求めていることを今回は盛り込んでいるというところが、昨年度との変更点ということで、少し踏み込んだ内容となってます。 参考に、８ページを御覧いただければと思います。都市計画交付金の措置状況ということで、東京都の方で都市計画税を基にして都市計画交付金の予算を計上しているところでございますが、平成29年度からずっと200億円ということで据え置かれている状況でございます。23区における都市計画事業全体に対する割合は7.2％ということで、かなり低い状況となっています。 下に都市計画費の決算状況ということで、東京都の決算額と特別区の決算額を記載しておりますが、東京都と特別区の合算した数字に対する特別区の割合は30％というという状況です。200億円という配分額はかなり低いという状況が御覧いただけると思います。こうしたところにつきまして、今回少し踏み込んだ内容で、方向性としては定めている状況でございます。 最後のページでございますが、項番４、今後の税財政制度の在り方についてでございますけれども、都区の役割分担を踏まえた都区間の財源配分の在り方につきましては、都区の在り方検討の結果に従って整理をするというところで記載をしているものでございます。これは、児童相談所の関連経費の部分は、これは別ということで継続中という形になっています。それ以外の部分について、御覧いただければと思います。 簡単でございますけれども、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。御質問等ございましたら、順次御発言願います。よろしいでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
御質疑等がございませんでしたら、報告事項(2)、(3)、(4)の報告は、これをもって終了いたします。 ──────────────────────────────────
審議事項に入ります。審議事項(1)「発案５第11号 ＤＸ推進・行財政問題に関する諸対策について」を議題といたしますが、本案件について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、本案件につきましては、本日継続としたいと思います。よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続といたします。 ──────────────────────────────────
そのほかに、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 １時５１分 閉会