令和8年第1回定例会（02月19日）

これより本日の会議を開会いたします。 　ただいまの出席議員は三十一名であります。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第一、会議録署名議員を御指名いたします。九番白石さと美議員、十二番石渡ゆきこ議員にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

日程第二、区の一般事務について、質問の通告がありますので、順次発言をお許しいたします。最初に、十五番やなざわ亜紀議員。 　　〔十五番（やなざわ亜紀君）登壇、拍手〕

令和八年第一回港区議会定例会において、自民党議員団を代表し、区長、教育長に質問します。 　私たちは本日、区政の判断基準を問います。その基準は区民全般なのか、それとも別のところにあるのか。港区政は誰のためにあるのか。政治は区長のものでも特定の勢力のものでもありません。港区政は港区民全員のためのものです。よい政策は前へ進めるべきです。しかし、制度設計や財政試算、工程が示されないまま理念だけが繰り返されるのならば、それは政策ではなくスローガンです。判断基準が曖昧なまま進めるなら、統治能力そのものが問われます。 　そこで本日は、四つの構成に分けて四章立てで伺います。第一章は、先般の衆議院議員選挙において示された民意と港区の責任。第二章は、区長の政治的スタンスと判断基準。第三章は、港区の主要政策の制度設計と意思決定過程。第四章は、区長のこれまでの答弁の整合性と説明責任です。一貫して問うのは、区政の判断基準が区民本位かどうか。この一点であります。 　それでは、順次伺ってまいります。 　まず、第一章、国政に示された民意と港区の責任について。民意の方向性を踏まえた港区の政策戦略を問います。先般行われました衆議院議員選挙において、まずもって、短い準備期間の間、選挙が無事に執行されるよう着実に準備を進めてくださった区の職員、関係者の皆様にはお礼申し上げます。そして、その選挙において自民党は歴史史上最大の信任を国民の皆様からいただきました。多大なる御支援に対し身の引き締まる思いでおります。 　しかし、これは単なる政党支持ではありません。成長と安定を求める方向性、高市総理のリーダーシップ、統治能力への期待、そして責任ある政治を求める明確な民意であります。港区においても、我々が応援した丸川珠代も無事に当選させていただき、港区に長らく不在であった政権与党の国会議員が誕生し、国、東京都、港区が強く連携できる体制ができました。このことは港区の皆様の声を国政へ、そして高市総理へ直接届けることができるという強い絆であり、港区の皆様の役に立つため、我々はより一層励む所存です。 　さて、今回の選挙における自民党の公約は、「強い経済」「地方・地域活性」「安全保障」「全世代型社会保障・子育て支援」「憲法改正」の大きく五つの柱です。私たちはこの民意を港区政に具体化する責任を負っています。 　そこで、第一章では、自民党公約を基に、五つの柱で港区に落とし込み、質問をいたします。 　まず、自民党公約の一番目は、強い経済です。港区の経済政策について伺います。国は成長戦略と投資促進を掲げ、日本経済の再生を目指しています。「日本列島を、強く豊かに。」、私たちは高市総理が掲げたこのキャッチコピーを具現化したい。港区は国内有数の税収規模と国際性を持つ自治体であり、日本経済の中でも特別な役割を担う地域です。港区は日本経済を牽引する都市としての自覚を持つべきであります。その産業政策や経済戦略が区民に見えにくく、現状は課題であると認識します。 　そこで伺います。港区としての中・長期的な産業振興ビジョンはどのように描かれているのでしょうか。スタートアップ支援や国際企業との連携はどのように強化していくのか。国の成長戦略と歩調を合わせた区独自の取組について、区長の見解を求めます。 　次に、港区の地域活性化についてです。 　自民党公約の二つ目には、地方や地域の活性化について訴えています。港区は紛れもなく地域の一つであり、「日本列島を、強く豊かに。」、これを実現するには、経済や文化の中心地である港区のリードが欠かせないと考えます。 　そこで質問します。エリアマネジメント活動による地域活性化について。地域活性化は、にぎわいの創出や地域コミュニティーの形成にとどまらず、地域への愛着や誇りの醸成、さらには地域の魅力や価値を高め、持続可能な都市力を形成する政策です。港区では、港区エリアマネジメントガイドラインの策定やエリアマネジメント活動計画認定制度の運用により、一定の成果が着実に積み重ねられているものと認識しています。一方で、今後、地域の活性化を一層図っていくためには、こうしたエリアマネジメント活動を継続・発展させることに加え、活動の裾野を広げ、地区を越えた連携や取組の広がりにつなげていくことも重要であると考えます。 　そこで今後、地域の活性化をさらに推進していくために、区としてエリアマネジメント活動に対し、どのような取組や働きかけを行っていくつもりなのか伺います。 　次に、エリアマネジメント活動を推進してきた高輪ゲートウェイシティのグランドオープンについて伺います。 　三月二十八日に予定されているその日は、まちづくりの成果が形になる非常に大きな節目であると受け止めています。開発の過程において発見された鉄道黎明期を象徴する歴史的遺産である高輪築堤は、当初から現地保存が前提とされていたわけではありませんでしたが、その歴史的価値は都市の魅力向上につながるのではないかと当時の文部科学大臣に現地視察を要望し、国としての保存の方向性が示され、国の史跡指定に至りました。 　また、駅周辺整備をはじめ、歩行者の回遊性の向上や防災機能の強化などのインフラ整備も、地域特性や住民の声を踏まえ、多様な主体が議論を重ねながら進められ、これは単なる再開発ではなく、地域の合意と積み重ねの成果であり、そうした中で、地域主体の活動や交流効力も継続され、まちの個性と活力が育まれてきました。都市の発展、歴史の継承、そして地域コミュニティーの成熟が重なり合う今回のグランドオープンを、区としてどのような意義を持つものと位置づけているのか。あわせて、今後このまちをどのように発展していく考えなのか、区長の見解をお聞かせください。 　次に、二拠点居住・地域留学の推進について伺います。 　港区は現在、三百を超える全国自治体との連携関係を築いています。近年、都市と地方を行き来する二拠点居住や、子どもが一定期間地方で学ぶ地域留学（山村留学）の動きが広がっています。これは単なる移住政策ではなく、都市と地方を結ぶ新たな地域活性モデルです。 　そこで港区は、連携自治体の数を誇るだけで終わるのか、それとも人の循環という具体策に踏み込むのか、区の覚悟を伺います。 　まず、二拠点居住についてです。港区は、二拠点居住を地域活性化政策の一環としてどのように位置づけているのか。また、連携自治体と連動し、区民向けの体験プログラムやワーケーション支援等を具体化する考えはあるのか。そして、二拠点居住を通じて、港区民と地方との継続的な関係人口を創出する戦略はあるのかお答えください。 　次に、山村留学（地域留学）について伺います。 　都市部で育つ子どもが、一定期間地方で生活・学習する山村留学（地域留学）の仕組みは、教育的価値と地域活性の双方に資する取組と考えます。 　そこで質問は、連携自治体と連動した短期の地域留学制度を紹介・支援する考えはあるのか。例えば、留学の間、学校の欠席扱いをせずに過ごすことができるようにするなど、港区の教育施策の一環として、多様な学びを広げる視点はあるのか伺います。 　次に、自民党公約の三番目には、外交・安全保障について記されていますが、港区には大使館、外資系企業、国際的イベントが集中しており、都市型安全保障の最前線にあります。国家安全保障は国の専管事項ですが、現場の危機管理を担うのは基礎自治体です。港区としての自覚と体制が問われています。 　そこで、三点伺います。 　初めに、テロ対策や国際的リスクを想定した危機管理体制の現状は。次に、国や東京都との情報共有・各機関が連携した支援体制は十分と言えるのか。最後に、区民の安全確保の観点から、今後どのような強化を図るのかお答えください。 　次に、自民党公約の四番目の柱は、全ての世代の社会保障や子育て支援・外国人政策などについてですが、港区に関連して気になる点を質問します。 　まず、子育て支援について伺います。 　東京都は、東京都独自の支援としての〇一八サポートや、保育園の第一子無償化、所得制限を撤廃した高校の授業料の実質無償化など、港区がこれまで二十三区で率先して行ってきた政策を次から次へと上回る水準での子育て支援を拡充してまいりました。また、他区においても、品川区や千代田区など、港区にはない様々な子育て支援が各区で競争するように充実してきている中で、もはや港区に住むことによる子育て支援施策上の優位性や独自性、特徴が薄れてきていると感じます。 　区は少子化対策本部を設置し、少子化対策に関する意気込みは感じますが、こうした東京都や他区の政策を鑑みると、港区では、二十三区においても圧倒的に高額な家賃などの住宅支援と公私立の教育費負担の是正の視点は不可欠なものだと考えますが、残念ながら、清家区政下においてもその視点や政策はあまり見えてきていません。 　そこで質問です。小・中学校において、公私立間の教育費負担の是正や、家賃負担の重い子育て世帯への住宅政策を少子化対策の柱として推進する気概はあるか、区長の考えを伺います。 　次に、国はベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減について取り組むことを示しました。これを受けて港区は、家事支援の対象年齢の拡大にとどまらず、利用時間の拡大を推進することができると思いますが、次の施策に向けて見解を伺います。 　次に、社会保障制度の公平性と国民健康保険滞納対策について伺います。 　国は、社会保障制度や外国人政策等について、国民の不安と不公平に正面から応えるとしています。そこで質問です。港区は、外国人住民の増加を含め、多様な住民構成となる中で、社会保障制度の公平性と持続可能性をどのように確保するのか。特に、国民健康保険料等の滞納率が二〇％を超える状況について、徴収体制の強化、生活困窮世帯との適切な切り分け、外国人加入者への制度周知を含め、具体的な対応策をお示しください。 　次に、国は外国人の住宅・土地取得や所有者の把握についても法律・ルールを見直し、国民の懸念を払拭するとしています。私は昨年の決算特別委員会で、港区の不動産価格や家賃の高騰を踏まえ、外国人による投機目的の購入を抑制する必要があるのではないかと質問しました。その際、住宅課長は「調査を検討する」との答弁でしたが、いよいよ高市総理の下、この政策が進んでいくのではないかと思われます。港区は外交上も重要なエリアが多いことから、何より港区民の住居環境を守るために、率先して外国人の住宅・土地取得や所有者の把握について行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。区長の見解を伺います。 　次に、憲法改正についてです。区長の政治家としての説明責任について伺います。 　自民党公約の大きな柱の五番目は憲法改正で、高市総理はその意欲を示しておられます。憲法改正については、これまで港区議会の本会議場において、我が会派の二島議員、鈴木議員から区長の憲法改正に関する認識を問われた際、区長は「遵守します。国の責任において広く国民の合意を得てなされるべきもの」と当たり前のことを繰り返し述べ、最終的には首長の立場から個人的意見は控えるとの答弁でした。しかしながら、区長は選挙においては、区長という立場で特定の政治勢力を応援し、明確な政治的立場を行動として示しておられます。この点は矛盾があるのではないかと思います。また、政治家である以上、政策に対する基本的な考え方を持っているのは当然であり、それを全く示さないという姿勢は区民に対して十分に誠実とは言えません。私たちは、国会の手続を港区が決めるべきだと申し上げているのではありません。問うているのは、政治家としての説明責任をどのように考えているのかという点です。 　そこで伺います。憲法改正という国家の根幹に関わるテーマについて、区長は今後も首長を理由に見解を示さないのか。それとも政治家として一定の考え方を区民に示す考えがあるのか。 　次に、区は港区平和都市宣言を掲げ、区長はこれを区政の重要な柱として推進しておられます。そこで、平和都市宣言をどのような理念と根拠に基づいて推進しているのか。日本国憲法、特に平和主義との関係をどのように位置づけているのかお答えください。 　第一章の最後では、国、東京都、区の連携と政治判断について伺います。 　現在、国政は自民党が政権与党を担い、政策、その実行のための予算、制度、補助事業の多くは、政権与党の下に進められています。我々港区議会自民党議員団は、区民利益の最大化には国及び東京都との緊密な連携が不可欠であると考えており、そのために東京都議会議員、国会議員を選出し、現在、港区の皆様から御信任を得て、国、東京都、港区の強いパイプができたという状況にあります。 　一方で、区長は先日の衆議院議員選挙において中道改革連合の候補者の応援に入っており、港区と国とのパイプのためになくてはならない人だと演説の中で述べておられ、その様子がＳＮＳ等で拡散されております。それを見た方などからは、その応援の言動から察するに、港区は国とのパイプを失ったのではないかという声がありました。また、先日は、区が実施しようという政策について、国の観光庁から港区は大丈夫なのですかと質問を投じる声もいただきました。そういうふうに見られていること自体が、既に港区、港区民にとって現実に不利益を与えているという状況です。区長は、政治的に中立であるとのこれまでの説明との間に、区民から整合性を疑問視する声があるのも事実であります。 　そこで伺います。政権与党との関係構築が区民利益に直結する現実の中で、現在の区長の政治行動が港区政に影響を及ぼさないと明言できるのか。区民利益の最大化と自らの政治的立場が一致しない場合、どちらを優先して政治判断を行うのか明確にお答えください。 　ここからは第二章です。区長の政治的スタンスと判断基準、区民への説明責任について求めてまいります。 　区長は区長就任以前、港区議会議員を四期務められ、その間、一期目、二期目は民主党所属、三期目は立憲民主党、国民民主党、無所属議員による会派、四期目は立憲民主党議員三名と会派を組んで活動されておりました。その後、完全無所属を強調するため、港区長選挙直前に会派を離脱され、政党からの支援は受けていない、完全無所属との立場を街頭演説等で繰り返し述べてこられた経緯がありますが、共産党が発行しているニュースの紙面に「政策合意の下、自主的支援を決めた」との記載があることなど、区長の出自や他党との関係性が外部から示されている中で、完全無所属という表現のみが繰り返されてきたことについては、我々は疑問を持っておりましたし、区長の区議会議員としての発言や活動についてあまり御存じでない区民にとっては、文字どおり完全無所属との印象を与えた面は否めないと思います。 　区長になられてからも、我々の質疑に対し、共産党の支援については認識はないと答弁され、完全無所属を主張されておりますが、昨年の東京都議会議員選挙においては、立憲民主党と国民民主党の候補者の選挙ポスター等への区長の顔写真掲載、先日の衆議院議員選挙では中道改革連合候補者と国民民主党の候補者の応援演説など、こうした一連の行動を踏まえますと、一定の思想や志向性、政治的スタンスが外部から見えている状況にあることは否定できないのではないでしょうか。私たちはそれが、我が党自民党ではなく他党であるから問題視しているのではありません。また、思想や信条そのものを問題としているのでもありません。政治家である以上、それを堂々と示されればよいと思うのです。それなのに区長はこれまで我々の質問に対し、認識はない、完全無所属、公平にという答弁を繰り返されてきました。これでは信頼感は生まれにくいものだと感じております。 　そこで伺います。区長が述べる完全無所属とは、単に政党に所属していないという形式的な意味のみを指すのか、それとも政治的立ち位置や行動も含めた概念なのか。行動との関係を含め、明確にお答えください。あわせて、区長が述べる、公平にとは何を指すのか、その具体的な基準をお示しください。 　次に、区長としての政治的中立性、公平性と選挙活動に関わる行動との関係を区長はどのように整理しているのか。憲法改正については首長であることを理由に見解を示さず、選挙の現場には区長として立つという現状について、その判断基準を具体的にお示しください。 　最後に、区長が考える政治的中立性や公平性は、発言にのみ適用されるものなのか、それとも行動にも同様に適用されるものなのか。区民に分かる言葉で率直に御説明ください。 　ここからは第三章です。第三章では、区長が掲げる主要政策の制度設計と意思決定過程について伺います。 　政策は理念ではなく設計です。財源、工程、法的整理、組織体制、その具体が示されて初めて区民に対して説明責任を果たしたと言えます。しかし、現在区長が強く打ち出している複数の政策については、判断基準や優先順位、実現までの工程が十分に明示されているとは言い難い状況です。さらに、合意形成が十分でないまま進められた結果、区民、関係団体、そして職員の間に混乱や不安が生じているとの指摘もあります。これは個別政策の問題にとどまりません。区政の意思決定の在り方そのものが問われていると考えます。 　そこで以下、具体的に伺います。将来に向けた持続可能な区役所への改革について。本件は、総合支所職員の約四四％を本庁に集約し、巨額の財政負担を伴う分庁舎賃借を前提とする変更であります。現在、十分な合意形成ができないまま進められていると考えております。 　そこで伺います。まず、率直に伺います。区民、町会・自治会、職員、区議が分断をしているこの現状について、区長はどのように捉えているんでしょうか。 　次に、ホームページにも掲載されている「将来に向けた持続可能な区役所への改革」資料から伺います。これは各地の説明会でも用いられ、それぞれの場所でも紛糾とも言える状況になったとも聞いています。 　そこで質問します。区民サービスの質について。総合支所で受けられるサービスが少なくなるのですかとの問いに対する回答として、基本的に今の総合支所で受け付けるものと変わりませんが、高い専門性を要する業務は本庁各部が担う予定です、とされ、本庁が行う業務例として、福祉分野の一部、高齢者、障害者、生活福祉に関わるケースワーク業務等が挙げられています。ですが、高齢者や障害者など、生活に大きな困難を抱えている区民こそ、可能な限り生活の現場の近くの総合支所で適切な福祉が提供されるべきだと私たちは考えます。シンプルに考えても、ＤＸを推進されるのであれば、本庁機能こそもっとスリム化して、区民を直接支援する側の現場の人、つまり総合支所の人を増やす。手厚くしてこそが福祉の向上になると思います。よって、その点においては、各地区総合支所の人が減り、芝公園本庁舎に一本化されることは、区民サービスの大幅な後退と私たちは判断します。具体的な影響についてどのような検証を行いましたか。今回の改革で区民サービスの質が低下しないと言い切れるその根拠と、具体的にどのような検証を行ったのか伺います。 　防災・災害時の対応や体制について伺います。 　区長が示している支所改革案は、災害時には本庁舎で勤務する職員を速やかに総合支所に派遣すると説明しています。現在、災害対策地区本部の役割は、総合支所にある管理課が担っております。それがなくなり、さらに土地勘を持ち、施設のハード面・ソフト面を共に把握している総合支所の職員の絶対数が減るのであれば、総合支所自体の災害対応機能が後退することは明らかです。災害時の対応体制の維持と言い切れる根拠を伺います。 　職員の理解についてです。 　職員からも不満、不安の声が寄せられています。職員に対する説明、また、意見反映の機会が欠如していることへの認識について、区長の見解を伺います。 　不可解な不動産賃借について伺います。 　今回、我々が問題点と指摘しているのは、総合支所制度をどのように変えていくかを議論もせず不動産賃借を行うことです。これだけの巨額の税金が使われる不動産賃借について、一課長がネットで探してきた一不動産業者の物件を賃借するための金額を昨年の第四回定例会の補正予算に入れ込んできたことは、行政の公平性という観点から重大な問題があると考えます。これからの様々な事業者選定において、今回の不動産賃借を何の問題もないことと進めていくことは、これからの区政運営に非常に不安を感じるのは我々自民党議員だけではないと思います。なぜ今回このような不動産賃借に至ったのか、区長には今後のことも含めてしっかりと説明をしていただきたいが、いかがでしょうか。 　（仮称）分庁舎賃借について、そのものを伺います。 　委員会審査時には十二月中に契約すると断言していた契約時期についても、こちらから問うまでは契約が締結されていないことに対する説明はなく、いまだに締結されておりません。あまりにも不誠実な対応と言わざるを得ません。区民の理解、議会への説明、職員の協力、全てにおいて曖昧であり、そもそも欠如していることで疑心を招き分断を生んでいます。つまり、今般の区役所改革がスムーズに進まない最大の要因は、分庁舎の賃借ありきで話が進められていることにあるんです。私たちは改革そのものを否定しているのではありません。手続と順序が逆転していることを問題としているのです。（仮称）分庁舎の賃借手続は一度凍結し、現在の総合支所が抱える不具合を総点検し、区民、職員の理解を得られる改革の案を示し直すことに立ち戻るべきです。幸いなことに、本日現在まだ契約は締結されていません。今が立ち止まる最後のチャンスです。分庁舎を賃借するための手続を凍結することについて、区長の考えを伺います。 　次は、不動産賃借契約の締結のプロセスについて伺います。 　現在、令和七年第四回定例会で可決された、分庁舎を賃借するため二億三千万円余の補正予算を敷金支払いの裏づけとし、新橋四丁目に所在する芝御成門タワーの四、五階部分およそ六百坪について、当初所有者であった鹿島建設株式会社から譲渡を受けた大和証券リアルティ株式会社と賃貸借契約を締結するため、ザイマックス株式会社を窓口として手続が進められているそうですね。これ、先日聞いたときは驚きました。委員会審議のときと契約の相手方が変わっているんです。議員の皆さんも今この件を知らない方が多いんじゃないでしょうか。担当部長によれば、当該物件を契約することについては、担当部署で起案し決裁されることによって区の意思決定となるため、現時点において区としての正式な意思決定はなされていないとのことであり、実態と手続にそごが生じ、意思決定プロセスが見えづらいものとなっています。 　港区が各種契約の相手方を選定する場合、公正性、透明性の確保は最優先事項として厳格に担保されなければなりません。本契約は五年間の定期借家契約を見込んでおり、家賃総額は十一億六千万円余に上り、金額的にも大きな契約となります。本物件は担当者がインターネットで検索しヒットした４７株式会社より紹介を受けたもので、契約が成立すれば、同社は仲介業者として賃料の一か月分を上限に貸主から手数料を得ることになります。一億五千万円以上の工事請負契約や二千万円以上の物品購入契約に議会の議決が必要であるのと同様に、不動産賃貸借契約についても、入札手続を経ない随意契約で締結されることでもあり、意思決定過程を明確にし、公平性、競争性を確保し、説明責任をより明確にするため、区として手続に係る規定を定める必要があると考えます。区の見解をお聞かせください。 　次に、物品購入時の入札手続の改善について質問します。 　区における一部の物品購入の入札において、製造事業者、いわゆるメーカーが直接参加する事例が見受けられます。メーカーは製品の開発・製造を行う立場であり、原価に最も近い価格で応札できる一方、区内の中小零細企業である販売代理店が入札に参加する場合には、メーカーからの見積額に人件費、光熱水費、営業経費、利益などを加え、事業を継続できる価格帯で競争せざるを得ません。もし、販売代理店が価格面でメーカーに対抗しようとすれば、人件費や利益の削減を余儀なくされ、事業運営そのものが困難となり、撤退につながる可能性もあります。さらに、入札への参加事業者が減少すれば、メーカーのみが応札者となるなど入札が形骸化する懸念もあります。販売代理店などの中小零細企業は雇用の受皿でもあり、地域経済の活性化に寄与するだけでなく、公平な競争に基づく適正な価格での調達を支える区にとっての重要なパートナーであると思います。 　メーカーの入札参加は、入札の形骸化を招き、公平な競争が損なわれるおそれがある現状について、区としてどのように改善を図っていくのか、お考えをお聞かせください。 　私立幼稚園連合会に対しての区長の不誠実な対応について伺います。 　先日、区長、教育長宛てに、改めて抗議並びに申入れが港区私立幼稚園連合会から出されました。こちらは以前出された抗議文に対しての回答に、具体的な対応が一切示されていない不誠実なものであったためと認識しております。具体的に回答を求められている五つの質問に対しての答えは、今後、期限内に区長並びに教育長から出されるものだと認識をしておりますので、あえてここでは触れませんが、事の発端は昨年、令和七年九月二十五日の港区公私立幼稚園連絡協議会において、調整がつかないまま赤羽幼稚園における三歳児保育の新設及び区立幼稚園の十時間開所を伴う、子育てサポート保育の拡大を区が強引に進めていることにあると思います。 　私立幼稚園と港区の歴史的経緯は、昭和三十九年に文部省が幼稚園教育振興計画第一次を、当時の幼稚園数、私立が三十一園、区立五園のときに通知された適正配置の原則まで遡ります。以降、昭和四十八年に港区公私立幼稚園調整審議会条例が制定され、その後、港区は三歳児保育は港区としては行わないという認識で進めてきておりました。その後、一時は幼児人口の急増や、三歳児が収容し切れないという緊急事態を受けて対応を検討する時期もありましたが、令和三年頃から幼児人口の減少が顕著になり、現在に至ります。 　区長は、さきの定例会で我が会派のませ議員から、誰でもこども園構想について質問した際、区長自らが私立幼稚園連合会の方々と意見交換や議論調整を進めることが重要だと考えるが、その役目を引き受けていただく覚悟はあるのか、という質問に対し、誰でもこども園構想の実現に向けては、私立幼稚園連合会や私立幼稚園ＰＴＡ連合会とともに、必要に応じて自らが直接思いを伝えて意見交換を行うなど、理解を得られるように積極的に取り組んでまいります、とお答えになっておられます。今回の申入れの回答には、「教育委員会において説明する」といった他人事のような回答が多く見られます。今後、誰でもこども園構想という改革を検討するのであれば、まずは今回のような問題が起きた際には、自らが先頭に立ち、思いを説明するべきだと考えます。 　今回の問題で以前、後宮会長と北條先生が区長に面会をした際には、これらの取組は区長自身の責任で進めていると発言したにもかかわらず、現在は、教育に関しては区長はノータッチといったような無責任とも取れる態度は改めるべきと考えます。港区では以前、平成十一年に中之町幼稚園一園限定で三歳児保育を施行した際には、当時の菅谷区長が謝罪をし、区内全ての私立幼稚園を訪問し、振興に努めることを表明したという経緯があります。 　改めてお伝えいたしますが、民主主義とは話合いによって問題を解決していく仕組みであると理解をしておりますが、九月二十五日連絡協議会における港区側の暴挙とも言える決定は、合意を形成するべき協議の場の性格を踏みにじるもので、合意形成の過程を軽視しているのではないか。さらには権力者の暴走との印象を与えかねない対応ではないでしょうか。これだけの大きな問題になりつつある今回の保育時間の延長については、相変わらず重要事項では該当しないから、区長自身は説明をしないし、求められている審議会も開かないという立場は、今もなお引き続きお持ちなのかお答え願います。 　米軍ヘリポート基地撤去要請行動について伺います。 　米軍ヘリポート基地撤去要請行動については、これまで区長と議会と共同で行ってまいりました。これに対して議会は要請行動すべきではない、あるいは、区長と議会とで別々の要請文を出せないかという意見があります。しかし、区長と議会が同一の要請文で共同で要請行動を行うことで受け手側に重みを持たせる効果があるのであって、区長だけの要請行動になればその効果は弱まり、また、区長と議会とで趣旨が違う別々の要請文を出すとなると、受け手側はどちらの意向を酌んだらよいのか分からなくなり、これもまた要請行動の効果は弱まるということで、その上で議長としては調整を重ねてこられた経緯があります。 　そこで質問は、区長御自身は、議会が要請行動に参加しない、あるいは区長と議会とで趣旨が違う別々の要請文を出すとなると、要請行動の効果は弱まると考えますでしょうか。それとも効果は変わらないと考えますでしょうか。 　また、港区が米軍ヘリポート基地撤去要請行動を行っていることについて、米軍がそれを理由に港区を反米団体とみなしているのではないかという意見があります。そこで質問は、区長も同様の見方をしていますでしょうか。それとも、そのような見方には当たらないと考えていますでしょうか、お答えください。 　続いて、羽田空港新飛行経路のアンケートについて伺います。 　なぜ、今この時期に新飛行経路のみを対象とするアンケートを実施することになったのか。三千万円かかると伺っておりますが、実施の判断に至った理由は何でしょうか。 　現時点で、港区に寄せられている苦情・意見はどのぐらいあるのか、増えているのかお答えください。 　先日、二月十二日開催の環境等対策特別委員会にて報告されました、羽田空港新飛行経路に係る区民アンケートについては、委員会の中で我が会派から指摘をさせていただきましたが、区長としては、どのような終着点を見いだしてアンケートを行うのでしょうか。アンケートを取った以上、これまでどおりのただ要請行動を行うだけでは、区民の皆さんは納得されないのではないですか。区民アンケートを受けてどのような対応をされるのかをお聞かせください。 　区長は先日の衆議院議員選挙の際、中道の候補者の応援演説の場で、羽田空港新飛行経路の固定化回避にとってなくてはならない人、選挙後も連携して国に対して訴えていくという趣旨の演説をされていました。この前提が崩れた今、どうされるおつもりか。 　また、区長は過去に、今後は「新飛行経路下の近隣区と連携し……」との御答弁をされておりましたが、近隣区との連携においては、渋谷区や品川区など、現時点で調整がつかなかったとも聞いております。そこで伺います。現在、具体的にどの近隣区とどのような連携の協議が進んでいるのか。また、調整が難しい場合、区長としてどのような代替的なアプローチを想定されているのか。 　続いて、女性管理職五〇％を目指す区長公約について伺います。 　私は長年、女性活躍に取り組んできた企業、資生堂の出身です。入社時には新入社員代表の挨拶をさせていただき、人事部や尊敬する上司から、史上最年少で女性執行役員を目指すんだと目標もいただいてうれしかった覚えがあります。それがもう二十年以上前の話になります。つまり、二十年以上前から女性管理職の育成に取り組む企業ですら、なお容易ではないということです。 　その現実を踏まえた上で申し上げます。区長は過去、二島議員に対する答弁において、女性管理職比率を任期四年間で五〇％にすると明言されました。しかし、現在は約一九％。五〇％にするには三一ポイントの上昇です。これまで土屋議員をはじめとする複数の議員からの質疑においても、達成の具体的根拠は示されていませんし、現状のペースでは、あと二年の任期のうちに五〇％を達成するのは、質疑からも不可能なことは明らかです。それでもなお、区長は五〇％を目指すと繰り返されるのみです。理念は理解します。女性管理職を増やすことについては、女性の活躍推進の観点からも賛成です。しかし、実現工程が示されないまま数字だけが繰り返されるのであれば、それは政策ではなくスローガンではないでしょうか。しかも、限られた期間で達成不可能なことは明らかである目標を掲げ続け、自ら抜本的な改善案や有効な手段を示すこともせず、その責任を担当部門に負わせていることは、職員はじめ周囲に過度な心理的負担を強いることにはなりませんか。組織において達成困難な目標を繰り返し掲げ続けることは、組織マネジメントの観点から見れば、パワーハラスメント的な構造を生む危うさを内包しているのではないでしょうか。これはほかの公約についても同様に感じております。したがって、直ちに現実的な目標に置き換え、その実現のために全力を尽くしてはいかがでしょうか。 　続いて、誰でもこども園構想の実現について伺います。 　区長が公約で掲げた、親の就労にかかわらず、子どもたちが良質な保育と教育が受けられる誰でもこども園構想の実現についてです。 　私は議員になった十五年前から、親の就労のいかんによって子どもたちが通う場所が違うというのは理想的とは言えず、北欧型を目指すべしとの考えから、区長のこの理念について賛同し、だからこそ過去には質問で、誰でもこども園構想とは何で、どういうものなのかなどと質問をしてまいりました。しかし、区長からはただ繰り返し、親の就労の有無にかかわらず、子どもたちが良質な保育と教育が受けられる誰でもこども園構想を実現します、と言うばかりで、いまだ誰でもこども園構想そのもの、例えば全体のビジョン、つまり構想のようなものが出ていません。区の庁内会議の議事録においては、区長の誰でもこども園構想が何を言うのか分からないという趣旨のものもありました。議員が質問しても出てこない、区の職員も分からないとは一体どういうことなのでしょうか。それで構想が実現するのでしょうか。 　そもそも、誰でもこども園構想との表現が繰り返し用いられておりますが、これまで議会に対し、制度設計、財政試算、工程等は一切示されておりません。一般に自治体政策において構想とは、一定の制度設計や実現可能性の検討を伴うものと理解しております。具体像が示されないまま構想と呼ぶことは、区民に対し過度な期待や誤解を与えるのではないでしょうか。実際、都度、場当たり的なものになっていると考えます。政策はキャッチコピーではありません。何の制度設計も示されていないものを構想と呼ぶのであれば、行政の政策形成プロセスそのものを軽視していると言わざるを得ません。 　また、誰でもこども園とは聞こえはよいですが、制度にするとこれまで指摘してきたように、超高コスト、そして既存保育制度の大改修です。首長のトップダウンが強い場合、構想だけ掲げることは、現場が追いつかない、職員が疲弊するという構造になります。これは区政の統治能力の問題提起です。ぜひ、区民、議会、職員に対し、制度設計、財政試算、工程を明確にお示しください。 　障害者支援・医療的ケア児の支援について伺います。 　十八歳以降の居場所が非常に不足していて、毎日学校に行けていたのに受入れ場所がなく、家にとどまるしかない障害者が増えているとのことです。医療的ケアがある場合、人工呼吸器などの重い医療的ケアがあれば特に、十八歳以降の受入先はほぼないのが現状です。これから続々と十八歳を迎える医療的ケア児は本当に行き場がない。そうなると親は仕事を辞めてずっと家でお世話をするしかなく、親の不安や焦燥感は募る一方ですと区民の方から声が寄せられました。 　今回の予算で、居場所づくりについて事業者に期限付補助金を出すことにはなっていますが、これでは待ちの姿勢の印象です。港区ならではの高い賃料、人手不足という背景があるため、積極的に区から事業者に場所を提供したり、継続的な補助金を出したりといった相当積極的な動きをしないと事業者は誘致できないのではないか。区としてそこまで踏み込まないと状況は変わらないと思われます。 　東京都でも地代や賃料で参入しやすい市部は、生活介護やグループホームが一定数あります。港区としては、新たな都心型モデルをつくるしかないように思います。もう待ったなしで、十八歳以降の障害者の居場所にできる土地や建物の確保を区全体の課題として、区を挙げて取り組んでいただきたいと思います。見解を伺います。 　健康づくりの行動するための仕組みについて伺います。 　予防医学の観点、区民の健康寿命を延ばす取組、働き盛り世代からの健康という着眼点はすばらしいと思います。そこで、所信表明では「行動するための仕組みをつくることで」とありましたが、具体的にはどういうことでしょうか。 　次に、特別養護老人ホームについて伺います。 　現在の待機者は百十九名となっており、入所できない方や、その御家族の中には御不安な思いを抱いている方も多いと思います。また、さらなる高齢化社会に備えるためにも、南麻布三丁目以外においても喫緊の整備が必要です。区は、需要調査を行い、施設整備に向け検討を加速化するとのことですが、スケジュール感をお示しください。 　ＭＩＮＡＴＯビジョンについて伺います。 　公約では二十二年間改定されていない基本構想を改定するとしていたので、区長は現行の基本構想は義務づけが廃止された法改正後の現在もなお存続しているという認識でいるということでよろしいでしょうか。 　基本計画は基本構想の理念の下に策定されるものでありますが、基本構想は港区の憲法のようなもので、基本計画だけの上位計画ではありません。基本構想と基本計画、実施計画が一体となったビジョンはどのようなものと理解すればよろしいのでしょうか。丁寧な説明を求めます。 　ここからは、最後の章、第四章です。区長答弁の整合性及び政策判断の妥当性、そして説明責任について。それは区民の信頼に足る区政運営かどうかを伺います。 　区長の言動一つ一つは個人の見解にとどまるものではなく、そのまま港区政の信頼性と行政運営の正当性に直結するものであります。とりわけ議会における答弁、公約の示し方、その達成状況の説明は、区民との信頼関係を支える根幹であり、そこにそごや曖昧さが生じれば、政策の是非以前に区政そのものへの信頼が揺らぎます。求められているのは印象ではなく事実に基づく答弁であり、整合性ある説明と検証に耐える政策判断であります。区民に対して誠実であるとは何かという観点から、順次伺います。 　まず、区長選挙の支援についてです。 　一昨年の区長選挙の際、共産党議員団ニュースにおいて、当時の清家候補と政策面に関する確認・合意をしたことから支援を決めたとする趣旨の記事が掲載されたこと、また選挙後には、関係団体の方からお祝いの言葉が寄せられているような掲載も確認されています。区長はこれまで、ニュースについては把握していない、特定の政党と私自身が具体的な政策の確認・合意をした認識はない、などとお答えになっていますが、区民から見れば、その関係性は極めて不透明です。公党の広報媒体において特定の候補者を応援する記事が掲載される以上、何らかの経緯や認識があったのではないかと受け止める区民も少なくないと考えます。伺います。 　共産党からの選挙支援について、区長御自身としてどのように認識されているのか。区長の事前の依頼や、やり取りの有無も含め、事実関係を明確にお示しください。 　区長が繰り返し用いている自主的な支援・応援とは、区長御自身としてどのような関係性を意味しているのかお聞かせください。 　神宮外苑の再開発について伺います。 　区長は答弁で、反対したことはない、反対については事実誤認であると明確に答弁されました。しかしながら、区長が区議会議員時代に御自身のホームページにおいて、「国や東京都と対峙してでも反対しています」と記載されていたこと、また、ブログ等においても、再開発に対して否定的な立場を表明されていたことが確認されています。さらに、再開発に反対する立場の当時の国会議員や東京都議会議員候補者とともに行動されていた事実も見受けられます。過去の発信において反対の立場を示されていたにもかかわらず、反対したことはない、事実誤認であるとする現在の答弁は、区民に対して事実関係の認識に混乱を生じさせている状況にあります。区長になる前の区議会議員時代の発言や行動から、区長は再開発に反対してくれると思って清家区長に投票した区民に対しても、それはそちら側の事実誤認ですよとおっしゃるのでしょうか。区長が自覚している御自身の認識とこれまでの御自身の発信や行動との間にそごが生じている可能性があるのではないでしょうか。区長御自身の言葉で、その認識について明確にお答えください。 　公約の五十億円削減について伺います。 　区長は公約において、事業の費用対効果と進捗管理の徹底見直しにより、約五十億円の財源を確保すると明確に掲げられました。しかし、前回の定例会においては、ませ議員に対する御答弁で、基金繰入れの減額や不用額の精査などが挙げられ、さらに基金繰入れを百四十四億円減額しましたと述べられ、我々としてはその答え方に驚いたわけです。そこで明らかにしたいと思います。まず、この百四十四億円は、歳出そのものを削減した結果なのでしょうか。それとも増収税や国・都補助金の増額等による財源変動の結果なのでしょうか。その内訳についてまずはお答えください。 　また、費用対効果の検証により、具体的に廃止または縮小した事業名と金額は何か。単年度要因終了事業、また、税収増を除いた自主的・構造的な歳出削減額を事業名と金額でお示しください。 　羽田空港の固定化回避について。羽田新飛行経路における鈴木議員の代表質問の答弁について伺います。 　区長は選挙において、羽田空港新飛行経路の固定化回避を積極的に訴えてこられました。選挙で区民に約束された以上、実現の可否は別としても、日々の具体的な努力と主体的な行動が求められるものと考えますが、区長は、武井雅昭前区長時代から行ってきた国への要請行動を一年に一度行うのみで、そのほかは国土交通省に対して何のリアクションもなかったことを確認した鈴木議員はその点を区長に指摘し、そこを問いました。すると区長の答弁はこうでした。二月の国土交通省に対する羽田新飛行経路の固定化回避に向けた要請行動以降も定期的に会合を行い、固定化回避に向けた検討の加速及び区民への丁寧な説明を求め続ける、そういった答弁でした。これには当然驚きました。実際には、会合は国である国土交通省、あるいは東京都が主催する会であり、そこに区の担当部長が参加しているものです。よって当然、区長が主体的に会合を開催しているわけでもなければ、国に検討の加速と区民への説明を求め続けているのは区長ではありません。それにもかかわらず、区長が主体的に会合を開催し、国に訴えているように聞こえるこの答弁、事実関係とは全く異なるのではないかと受け止めています。ちなみに、「区民への丁寧な説明を求め続けている」というのも、どこか他人事です。国に説明会の開催を求めているだけで、説明会を開催するのも説明をするのも、国土交通省に投げているからです。 　そこで伺います。この際の答弁は区民に対して大変不誠実だと感じます。区民に誤解を生じさせない観点から、答弁内容についての整理、または訂正の必要はないとお考えでしょうか。 　女性管理職五〇％について伺います。 　先ほど、女性管理職を五〇％目指す取組については、公約を撤回し、目標を是正されてはどうかという質問をしました。その理由は、区の職員に負担を押しつけているばかりが理由ではなく、区長が公約実現に近づいているかのように聞こえかねない数字を使った論調が散見されるように感じるからです。例えば、我々への質疑の答弁においては、女性管理職試験の受験割合五〇％を目指すと答えましたし、昨日の所信表明では、現在、係長など監督職の女性職員の割合は四六％、管理職選考の女性合格者割合は四五・五％となりました云々、女性管理職五〇％の実現に向けて取り組むと述べられました。 　指摘させていただきますが、まず、女性管理職の受験割合五〇％では、実際に女性管理職に任用される人数としては、管理職五〇％には程遠いと思われます。昨日の所信表明で述べられた女性監督職の割合四六％に関しては、武井前区長の際は、既に五〇％を超えている年もありました。同様に、管理職選考の女性合格者割合は四五・五％となりましたと、まるでそれらが上昇しているように述べられておりましたが、武井前区長時代には実は一〇〇％になった年もありました。つまり、従前より監督職は五〇％前後で推移しておりますし、合格者の割合はその年々によるのです。 　このように、実際の女性管理職五〇％には程遠く、現在一九％であるにもかかわらず、いろんな数字を用いて、やたら五〇％や五〇％に近い数字を述べるようになり、これは聞き慣れない区民からすると公約達成間近、もしくは相当な努力の成果であるように聞こえ、区民の正確な判断を妨げております。こうした印象操作とも取れる実態とかけ離れた数値を提示する発言は、あたかもすると、近いうちに区政の信頼性は失墜するのではないかと懸念し、控えていただきたいと思います。 　そこで、実際の公約達成とは程遠い、これらの数字を使った区長答弁や所信表明の数字を引用していることについて区長の認識を伺います。 　また、今後、管理職の定義を変えかねないとの指摘もあります。女性管理職とは、一般的には東京都や特別区の職員採用試験に合格した区の職員で、さらに女性管理職に合格し、課長級以上の職に任用された女性職員であると認識しておりますが、この定義でよろしいでしょうか。確認をさせてください。例外がある場合もお聞かせください。 　次に、震災被害想定半減について伺います。 　首都直下地震の被害想定を三年で半減にするという区長公約です。清家区長は、公約は次のとおりでありました。港区の被害想定は、建物全壊約八百棟、エレベーター閉じ込め千三百台以上、避難者約六万人、帰宅困難者約五十三万人。中略、港区では、被害想定を六年で半減するとしていますが、現実的な実効性ある防災対策に見直すことで、倍のスピードで半減させます。引用終わります。 　正確に言えば、東京都による建物全壊の想定数は七百六十九棟であるため、三年間で建物全壊の想定を三百八十四棟減らすということが区長の掲げた公約ということになります。我が会派ではこの区長公約の実現可能性について再三質問をしてまいりましたが、これまでの答弁は質問に正面から答えない、言わば逃げの答弁に終始しております。特に、昨年の第四回定例会における我が会派の代表質問への答弁は、東京都の推計方法に準じて算出した区内の住宅の耐震化率は、昨年三月末時点で既に九三・〇％となっておりますなどと、聞いてもいないことを延々と答弁した挙げ句、質問の核心に対する答弁がないというあきれたものでありました。 　そこで、改めて質問します。公約を達成するためには、既に耐震化に対応済みの二十一棟を除く三百六十三棟の耐震化も、残り一年四か月で実現しなければなりません。これは全壊を想定されている建物について、一日一棟のペースで耐震化をしてやっと達成できるぐらいの数字なわけですが、一体どうやってこれを達成するおつもりなのか。具体的なスケジュールと方策についてお答えください。十二の指標のうち幾つを達成済みであるとか、そのような答弁は不要でありますので、これを踏まえて質問に対する正面からの答弁をお願いいたします。 　質問は以上になりますが、私たちは区長個人を否定するために質問しているのではありません。問うているのは、区政の判断基準と統治の在り方です。私は、区長が議員であったときから理念や思いは共有できても、物事の見方、捉え方、進め方、そして責任の取り方には違いがあると感じていました。昨日の所信表明にもその姿勢は明確に現れていました。所信表明では、今年に入ってからの世界や日本国内においての不安材料ばかりが次々と挙げられ、日本と世界は暗い、不安を強調する内容でした。確かに課題は山積しています。しかし、同じように今年に入ってからを語るにしても、日本は南鳥島沖の海底からレアアースを含む泥の回収に成功しました。資源を持たないと言われてきた日本が自らの技術で未来を切り開こうとしています。 　また、半導体分野では、世界的企業の進出や開発拠点整備が進み、日本が再び技術立国として存在感を取り戻そうとする動きが続いています。国家戦略としての産業基盤強化は着実に前に進んでいるのです。そして現在、開催中のミラノ・コルティナ冬季オリンピック、連日のように日本人選手の活躍が報じられ、私たちに感動と勇気を与えてくれています。こういった厳しい環境の中でも挑戦をやめない姿は、この国と日本人の底力を物語っています。私たちはそれを日々目にしているではありませんか。困難はある。しかし、可能性も夢も希望も確実に存在しています。その視点なくして港区政を語られては困ります。 　区長がトップに立たれて以降、その統治の在り方の違いは様々な場面に現れていると感じています。判断の主語がどこにあるのか。区民なのか、それとも別の基準なのか。政治は港区民全員のものです。区民の暮らしと未来を守るために、区民からの信頼を守るために私たちは本日問い続けました。これからも問い続けます。日本の、日本人の力を信じてやまないものとして申し上げます。区政の主役は区民全員でなければなりません。その原点に立ち返ることを強く求め、自民党議員団の代表質問を終わります。誠実な答弁を期待しておりますが、答弁によっては再質問もあることを申し添えて、質問を終わります。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表してのやなざわ亜紀議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、港区の経済政策についてのお尋ねです。 　まず、中・長期的な産業振興ビジョンについてです。区は、令和三年度から令和八年度までの六年間を計画期間とする第四次港区産業振興プランを策定し、企業、地域、人材の三つの方向性を掲げ、施策に取り組んでおります。このプランに基づき、ビジネスの創出や創業などの新たな価値の創造や企業の経営基盤の強化、地域とともに発展する産業の実現、人材の確保・育成を軸とした産業振興施策を推進しております。 　来年度、次期産業振興プランを検討することから、港区中小企業振興審議会をはじめ、区民や事業者を対象とした基礎調査における皆さんからの提言や意見を踏まえ、首都東京都の中心地であり、日本経済を牽引する活発な活動が展開されている港区として、産業の振興と持続的発展を実現する新たなプランの策定に取り組んでまいります。 　次に、スタートアップ支援や国際企業との連携についてのお尋ねです。区は、産業振興センターを拠点に起業を志す人に対し、事業所として利用できるコワーキングスペースの提供や、中小企業診断士の伴走による綿密な創業計画の策定支援、創業融資あっせん、新規開業に係る賃料補助など幅広く支援をしております。さらに、国際的な先端技術を持つ企業や大学などが数多く集積する強みを生かして、これらの多様な主体とスタートアップが連携することで、資金調達や販路の開拓・拡大等につなげる仕組みづくり、ＭＩＮＡＴＯスタートアップ・エコシステムを行っております。この取組を通じて、大手建設会社と産業振興センターを拠点に、微生物を活用した資材を開発するスタートアップが連携し、実証実験を経て、現在は商品の社会実装に向けて取り組んでいます。今後も港区が創業の地として選ばれ、スタートアップの成長を後押しできるよう、国際的な企業をはじめとする多様な主体との連携をより一層強固なものとし、さらに充実した支援策を講じてまいります。 　次に、国の成長戦略と歩調を合わせた区独自の取組についてのお尋ねです。区は、国が実施する中小企業向けのデジタル技術の導入促進に向けた補助事業に上乗せ補助をするなど、国政の動向や経済情勢を踏まえた施策に取り組んでおります。政府が成長戦略として掲げる十七の重点戦略分野は、今後の重点投資によりさらなる経済成長が見込まれる分野であり、区内中小企業においても関心の高い情報であると考えております。 　こうした中、産業振興センターでは、重点戦略分野に位置づけられる量子やフードテックをテーマとしたセミナーなどを開催しており、専門家による講義に加え、関連企業間の交流の場も提供しております。来年度はこうした取組に加え、重点戦略分野の一つであるコンテンツに焦点を当てた中高生向けのアントレプレナー育成事業の実施を検討しており、ゲームやアニメなどのコンテンツ産業に通ずる技術を体験できる講座を提供し、次代の港区産業を牽引する人材育成にも取り組んでまいります。今後も日本経済の動向などを踏まえた戦略的な事業実施に努めてまいります。 　次に、港区の地域活性化についてのお尋ねです。 　まず、エリアマネジメント活動による地域の活性化についてです。区は、港区エリアマネジメント活動計画認定制度に基づき、これまでに赤坂インターシティや竹芝地区など六地区の活動を認定し、地域と連携したお祭りの実施などを通じて、にぎわいの創出やコミュニティーの醸成に資する取組を促進してきました。今後は、エリアマネジメント活動に取り組む二十三団体で構成される連絡会等を通じて、地域と連携した好事例やノウハウを共有するなど、地域の活性化に資する取組の充実を図ってまいります。あわせて、エリアマネジメント団体が地域の担い手として主体的に活動することが期待される都市再生推進法人などの制度を促進する環境を整えてまいります。 　次に、高輪ゲートウェイシティのグランドオープンについてのお尋ねです。本地区は、高輪築堤の保存と開発の両立を図り、道路・広場等の空間整備や商業・文化交流など様々な都市機能を導入した建物整備が着実に進められてきました。また、これまでもエリアマネジメント組織が主体となり、マルシェや高輪地区まつりなどを通じて、地域と一体となった取組が重ねられています。区は、今回のグランドオープンについて、本地区の新たな魅力を発信していく意義あるものと考えております。あわせて、今後は品川駅周辺で進められているまちづくりと一体となり、東京都の新たな玄関口にふさわしいまちとなるよう、関係者とともに取り組んでまいります。 　次に、自治体間の二拠点居住についてのお尋ねです。二拠点居住は、区民の多様な暮らし方の実現と全国各地域の活性化につながるものであると認識しております。区は、これまでも二拠点居住を全国連携の推進や関係人口の創出に寄与する取組として位置づけ、連携自治体での豊かな自然や生活を体験する交流事業や、区内事業者向けのワーケーションの促進事業などに取り組んでまいりました。来年度は区民が地方創生や区の全国連携の取組を学ぶ体験学習事業も検討しており、引き続き、地域間の相互理解や人の循環を促進し、互いの地域課題の解決と豊かな暮らしの実現を目指してまいります。 　次に、国際都市港区における安全保障についてのお尋ねです。 　まず、テロ対策や国際的リスクを想定した危機管理体制の現状についてです。区では、武力攻撃や大規模テロ等から区民及び来街者の生命、身体、財産を保護するため、港区国民保護計画を策定し、Ｊアラートによる緊急情報の伝達や避難行動などについて、各種媒体を活用しながら周知を図っております。この計画においては、国や東京都等の関係機関に加えて、連携の対象について、大規模集客施設やライフライン施設、区内に所在する大使館や企業の本社ビルも含めるなど、区の地域特性を踏まえた内容としております。万が一、武力攻撃や大規模テロ等が発生した場合には、国や東京都等と連携し、情報発信や避難誘導を行うことで区民及び来街者の安全確保に万全を期してまいります。 　次に、国・東京都との情報共有・各機関が連携した支援体制についてのお尋ねです。区では、武力攻撃や大規模テロ等の発生に備え、国や東京都と避難施設やＪアラートなど国民保護に係る最新の知見や動向について情報共有を行っているほか、日頃から消防や警察、自衛隊などの関係機関と研修・訓練などを通じて相互の連携による支援体制の強化を図っております。今後も国や東京都、関係機関と緊密な情報共有や連携を行うことで、緊急時に必要な支援を確実に区民に提供できる体制の整備に取り組んでまいります。 　次に、区民の安全確保の強化についてのお尋ねです。私自身もこれまで、区内のテロ対策の専門部隊である赤坂消防署化学機動中隊の活動や、東京都の避難施設を視察するなど、現場の対応力や体制について直接確認してまいりました。今後は、東京都が関係機関と合同で行う訓練への参加をはじめ、これまで以上に取組の充実を図るとともに、国や東京都の基本指針や計画の変更状況、国際情勢の変化を捉えながら、港区国民保護計画について必要な見直しを行うなど、区民や来街者の安全を守る取組を強化してまいります。 　次に、全ての世代の社会保障や子育て支援・外国人政策についてのお尋ねです。 　まず、少子化対策の推進についてです。区は、全国的に深刻化する少子化問題を区政の最重要課題として捉え、少子化対策本部の下、全庁一丸となって少子化対策を推進するため、来年度に少子化対策の全庁調整を行う組織を新たに設置いたします。新組織においては、当事者の声を大切にし、これから結婚、妊娠・出産を考えている人、子育てをしている人など、様々な声を基に少子化対策の検討を進め、施策の充実を図ってまいります。住宅、教育など幅広い分野で当事者が真に求めていることを正確に把握し、その実現に向け全庁を挙げて全力で取り組んでまいります。 　次に、家事支援サービスの拡充についてのお尋ねです。港区では、就学前児童を育てる家庭の七割以上が共働き世帯であり、保護者が安心して仕事と子育てを両立できる支援が必要です。保護者からは、子どもが三歳になると現状の家事支援サービスが利用できなくなることへの不安の声が寄せられておりました。区はこのような状況を踏まえ、来年度から都内で初めて家事支援サービスの対象年齢を小学校一年生まで拡大いたします。今後も国の動向を注視するとともに、対象年齢拡大後の利用者の声に耳を傾け、子育て家庭の家事負担を軽減し、仕事と子育てを両立できる支援の充実に取り組んでまいります。 　次に、国民健康保険料の滞納対策についてのお尋ねです。区は、今年度から主に高額の滞納者に対し、弁護士による法律相談を開始いたしました。これまでに百九十三件の対象者を委任し、外国人も含め約六十件の納付相談につなげました。生活困窮世帯に対しては、財産調査を踏まえた上で滞納処分の執行停止を行うなど、個別の状況に応じたきめ細かな対応を進めております。外国籍の被保険者に対しては、出入国在留管理庁が令和九年度から社会保険料などの滞納情報を在留資格の審査に活用する措置を導入する予定です。こうした国の動きも見据え、納付相談から滞納整理につなげていく取組をさらに強化することで、国民健康保険料の滞納率の改善に努めてまいります。 　次に、外国人の住宅・土地取得についてのお尋ねです。区は、実際の需要に基づかない投機的な取引は好ましくないことから、国土交通省に、新築マンションの取引実態調査について、先月十五日にその詳細をヒアリングいたしました。国土交通省へのヒアリングの結果、調査は、二〇一八年以降の港区を含む三大都市圏の不動産取引の全件を対象としていることが判明し、直近の区内における国外に住所がある者による不動産の取得割合は四・三％で、都心六区の平均値七・五％より低くなっており、区内の不動産取引の実態が明らかとなりました。また、法務省は昨年十二月に、外国人の不動産所有の実態を把握するため、所有権の移転登記の際、新たに所有者となる者の国籍を追加することとし、来年度に施行する方向性を示しました。区は引き続き、国の取組を注視してまいります。 　次に、憲法改正と区長の政治家としての説明責任についてのお尋ねです。 　まず、憲法改正についてです。私は区長という立場から、我が国の最高法規である憲法を尊重し、擁護しながら区政を担っております。憲法の改正については、憲法第九十六条の規定に従い、国会が発議し、国民投票に付されてなされるものであることから、より広い国民的な論議が不可欠であると考えております。今は現行憲法を守り、区民の生命と財産を守る首長の立場にあり、この場で最高法規に対する個人的な意見をお示しするのは控えるべきと考えます。 　次に、港区平和都市宣言についてのお尋ねです。昭和五十九年の区議会において、全議員が会派を超えて、核兵器の廃絶と人類の恒久平和を目指す港区平和都市宣言を求める決議を提出し、全会一致で原案可決されました。区はこの決議を基に、港区平和都市宣言を昭和六十年八月十五日に行いました。区議会の決議において示され、宣言にうたわれる世界の恒久平和と核兵器の廃絶の理念の下、この四十年間、平和事業を進めております。区は、我が国の最高法規である憲法を尊重しながら区政全般を推進していることから、港区平和都市宣言も広く憲法の平和主義の理念の下にあると考えております。 　次に、国や東京都との連携と政治判断についてのお尋ねです。 　まず、政治行動が港区政に及ぼす影響についてです。私は候補者から応援依頼を受けた場合、港区の発展のため、共に区政を前に進めてくださる候補者であれば、政党を問わず、時間の許す限り対応いたします。国や東京都との連携については、これまでも行政の長として区の課題解決や取組の推進のため、国や東京都へ直接要望することもあれば、東京都や特別区長会などとともに、国への働きかけや要望活動を行っており、常に区民利益を最優先に行動しております。 　次に、区民利益と政治的立場の政治判断についてのお尋ねです。私の政治信条については、これまでの区議会の場でも表明しているとおり、常に区民のための最善は何かを考え行動することであり、今後も区民利益を最大化するため、幅広い区民の声に耳を傾け、区政のさらなる発展に向けて取り組んでまいります。 　次に、区長の政治姿勢についてのお尋ねです。 　まず、完全無所属という政治姿勢についてです。完全無所属とは、政党に所属せず、選挙において政党や団体に推薦依頼を行わず、推薦を受けずに立候補して選挙戦を戦うことです。区長となった今でも、特定の政党の意見に偏ることなく、公務の政治的中立性を基本に据え、法令を遵守し、区民の声や議会の意見に耳を傾け行動しております。また、公平とは、特定の立場や意見に偏ることなく、区民一人一人の声を尊重し、区政運営に反映していくことであると考えております。 　次に、区長としての政治的中立性や公平性と選挙活動の判断基準についてのお尋ねです。私は区長として、公務の政治的中立性や公平性を基本に据え、法令を遵守し、区民の声や議会の意見に耳を傾け、常に区民のための最善は何かを考え行動しております。また、候補者に依頼されて選挙応援に赴く場合には、港区長とともに港区の発展のため、区政を協力的に前に進めてくださる候補者であれば、政党を問わず、時間の許す限り対応いたします。 　次に、政治的中立性や公平性を踏まえた行動についてのお尋ねです。私は区長として、公務の政治的中立性、公平性を基本に据え、法令を遵守し、区民の声や議会の意見に耳を傾けかじ取りを行っております。また、政治家として常に区民のための最善は何かを考え、政治的中立性、公平性を踏まえ行動しております。 　次に、将来に向けた持続可能な区役所への改革についてのお尋ねです。 　まず、区民、町会・自治会、職員、区議会の現状についてです。区民の皆さん、町会・自治会の皆さん、職員、そして区議会の皆さんの間において、将来に向けた持続可能な区役所への改革について様々な受け止めや御意見があること、また、方向性に関する情報が十分に伝わっていない中で不安の声が生じていることについては、地域への説明や職員から寄せられる声などを通じて認識しております。こうした状況について、区は分断ではなく検討が進行している段階において、情報の伝わり方に差が生じている状況であると受け止めております。今後も、改革の具体的な内容について、適切なタイミングで丁寧な説明を行い、意見交換を行うことで理解の促進と不安の解消に努め、説明責任を果たしながら、将来に向けた持続可能な区役所への改革を進めてまいります。 　次に、区民サービスの質についてのお尋ねです。将来に向けた持続可能な区役所への改革の検討過程においては、全職員を対象としたアンケート調査及び部課長ヒアリングを実施し、現行の区民サービスの提供体制や業務上の課題、運用上の懸念点について把握を行いました。これにより、福祉分野のケースワーク業務におけるスキルやノウハウの継承の困難さや、まちづくり分野の業務経験の偏在化など、現在のサービス提供における課題が明確になり、改善すべき点が具体化されました。 　その上で、検討を深めていく過程においては、実際にサービスを提供している部門とも丁寧に調整を重ねながら、本改革によって、総合支所での業務執行体制変更に伴う区民対応への影響について確認を行ってまいりました。その結果、各種手続や業務ごとの性質を考慮し、その場で完結すべき手続等については、本庁所属の職員が総合支所に常駐し、改革後も引き続き維持される総合支所の窓口で対応することで利便性を損なわないようにするとともに、ケースワークなど本庁で勤務する職員が対応する手続等については、オンラインや予約制の導入など、区民サービスの提供方法を工夫することでサービスの質の向上を図ることが可能であることを確認いたしました。改革の取組の骨子案や分野別の方向性は、これらを踏まえた内容としてお示ししたものであり、本改革は現在の様々な課題を改善し、区民サービスの質の向上につながるものと考えております。 　次に、防災・災害時の対応や体制についてのお尋ねです。災害発生時には、引き続き各地区総合支所の職員が来庁者の安全確保などの初動対応を行うとともに、災害対策地区本部の設置及び運営を担ってまいります。改革の実施後におきましても、各地区総合支所には、業務継続計画に基づき算出した災害発生後一日までに必要とされる職員数を確保することとしており、災害時に適切に対応できる職員体制を引き続き維持してまいります。また、災害発生後は、時間の経過とともに求められる対応が変化することから、災害対策本部と災害対策地区本部が緊密に連携し、状況に応じて職員を派遣するなど、緊急時優先業務の実施に必要な人数を確保してまいります。 　次に、職員の理解についてのお尋ねです。昨年十二月に七回にわたり職員に対する説明会を実施し、二百七十一名の職員が参加しました。参加した職員から改革に係る様々な意見が出される中で、今後の組織体制や自身の役割がどのように変わるのかという点について、一部の職員が不安を持っていることは認識しております。今後は、改革の内容に基づき、サービスの提供方法など具体的な検討を進めるに当たって、現場の職員で構成する部会などを設置する予定です。当事者となる職員が直接検討に参加する仕組みを構築し、より一層職員の意見が反映される体制づくりを進め、職員の不安の解消と理解の促進を図ってまいります。 　次に、不動産賃借についてのお尋ねです。多様化、複雑化する行政ニーズへの対応を進める中で、会計年度任用職員を含めた区の職員数は大幅に増加しており、常駐する委託業務の従事者も増加していることから執務環境は既に逼迫しております。本庁舎については、個室の会議室や廊下、トイレなどの共用部、また、機械設備等を除いた一人当たりの執務スペースの気積が、事務所衛生基準規則第二条で定める基準に抵触しかねない状況です。今後新たな行政ニーズに対応するための組織拡張などによりさらなる人員が必要となる場合は、会議室など業務に必要な機能を削る必要があります。 　現状でも、平成十八年度時点で会議室として運用されていたスペースの一部は、既に執務室として転用されており、国の臨時給付金に基づく給付事業を実施するための執務スペースも、会議室を一時的に閉鎖した上で設置するなど、業務の円滑な遂行に全庁で支障が生じている状況です。こうした状況に加え、改革していく上で必要不可欠な総合支所から本庁舎への一部職員の集約を踏まえると、現在の本庁舎のみでの対応は困難です。このため、業務等の見直しと並行して執務スペースの確保に向けた検討を行ってまいりました。 　お尋ねの民間ビルの賃借に当たっては、必要となる規模、本庁舎との至近性など、区が求める要件に合致する物件が見つかったことから、物件の契約締結を進めるための経費を補正予算として提出し、議決いただきました。現時点において、契約に向けて所有者からの確認が続いていることから締結には至っていない状態ですが、可能な限り早期の契約締結を目指し、調整しております。候補物件の選定に当たっては、特定の物件や業者に偏ることのないよう、複数の物件を対象に複数の業者から情報提供を受けた上で比較・検討しており、公平性は確保されているものと認識しております。 　次に、（仮称）分庁舎賃借についてのお尋ねです。分庁舎の賃借については、区役所機能の持続可能性を確保し、区民サービスを将来にわたり安定的に提供し続けるために必要不可欠な環境整備として検討を進めてきたものです。将来に向けた持続可能な区役所への改革を進めるためには、組織や業務の見直しに加え、それを支える執務環境の整備も一体で進める必要があります。人口の増加や行政需要の多様化・複雑化が進む中で、今この時点から改革に取り組むことが極めて重要であると考えております。改革は、今取り組まなければ職員の負担や業務のひずみが積み上がり、結果として区民サービスの質や安定性に影響を及ぼしかねません。検討過程の情報提供については、内容が十分に整理されない段階での発信が不安や誤解を招くおそれがあるため、時期を慎重に検討してきた経緯がありますが、情報の受け止められ方に差が生じている状況を真摯に受け止め、今後は説明と情報共有をこれまで以上に丁寧に行ってまいります。 　その上で、改革を前に進め、区民サービスを安定的に提供する体制を確保していくためには、分庁舎の賃借手続を凍結することは適当ではないと考えております。凍結すれば改革の検討と実行が停滞し、現に存在する課題の解消が先送りとなり、将来にわたる区政運営の安定性に影響を及ぼす可能性があるためです。引き続き区民の理解と納得を得ながら、総合支所が抱える課題の解消、区役所全体の機能配置に向けて検討を進めてまいります。 　次に、不動産賃貸借契約の手続に関するルールを定めることについてのお尋ねです。 　不動産の賃貸物件については、立地や築年数などが物件ごとに異なり、価格で比較する入札にはなじまないことから、地方自治法や港区契約事務規則などに基づき、契約制度や実務面の合理性を踏まえ、随意契約により行ってまいりました。不動産賃貸借契約は、他の物品購入や委託契約とは異なり一律の仕様書を作成することが難しく、物件ごとの判断が求められることもあります。今後は、ガイドラインとして手続や留意点、意思決定過程を明文化し、契約の透明性の向上を図ってまいります。 　次に、物品購入時の入札手続の改善についてのお尋ねです。 　これまで区では、特定の製品を指定する入札でも、当該製品メーカーの入札参加を平等に認めてきましたが、価格面で優位となりやすい構造があることから、他自治体を調査したところ、競争性確保等の観点で製品メーカーに入札制限を設けている例があることが確認できました。今後、特定の製品を指定する入札での当該製品メーカー等の参入の是非について、競争性や公平性に加え、地域経済活性化等の観点から、区内中小企業のさらなる受注機会の確保につなげる入札手続の運用改善を検討してまいります。 　次に、私立幼稚園連合会に対する対応についてのお尋ねです。 　これまで私立幼稚園連合会からいただいた意見等に対しては、見解の相違はありますが、昨年十月、連合会の会長、副会長と面会した際に私から直接回答をお伝えするとともに、本年一月、文書により連合会全園長に対し区の捉え方や考え方をお伝えしております。 　来年度に向けた区立幼稚園の事業拡大については、教育委員会と連携し、方向性を共有しながら検討を進めてまいりました。預かり保育の時間拡大については、子育ての支援を進める上で、区民ニーズに応えるために必要な取組です。既に実施している事業の拡大であることから、新たな幼稚園の設置などを審議する公私立幼稚園調整審議会に諮問すべき事項ではないと考えております。 　一方で、区の幼稚園教育の振興のためには、公私立幼稚園が相互に連携・協力していくことが重要です。教育委員会において、特に議論が必要な事項について公私双方で話し合う場を新たに設けるなど、丁寧な調整を続けるとともに、必要な際は改めて直接私が思いを伝え、意見交換を行うなど、理解を得られるよう取り組んでまいります。 　次に、米軍ヘリポート基地の撤去要請行動についてのお尋ねです。 　まず、区及び区議会が共に要請行動を行うことの効果についてです。区が単独で要請行動を行う場合や、区議会と異なる要請文を出す場合であっても、要請先に対する一定の効果はあると考えておりますが、区と区議会が一体となって要請をすることで、区民の安全で安心な生活環境を守るという姿勢をより強く示すことができるものと考えております。 　次に、区に対する米軍側の捉え方についてのお尋ねです。区は、米軍ヘリポート基地が区内にあることで、区民、とりわけ近隣住民が米軍ヘリコプターの騒音に悩まされ、事故発生の不安を抱えていることを継続して訴えてまいりました。要請の内容は防衛省を通じて米軍に伝えられていますが、やり取りの詳細については明らかにされておりません。今後、現在実施中の住民アンケートによって収集した地域の声を国に伝える際には、区民の安全で安心な生活環境に責任を負う区長として、日米関係や国の防衛政策とは切り分けて基地の撤去を要請していることを明確に示してまいります。 　次に、羽田空港新飛行経路のアンケートについてのお尋ねです。 　まず、新飛行経路のみを対象にアンケートを実施する理由についてです。国は、新飛行経路の概要と羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会での審議などをまとめたリーフレット「羽田空港のこれから」の配布を区内全戸に対して二月十六日から開始しました。リーフレットにより、新飛行経路の固定化回避に係る国の検討状況を区民が目にする機会を生かし、新たな飛行方式に対する御意見やお困り事など、区民の皆様の具体的な声をより丁寧にお聞きし、国への要望や区の施策を検討するためにアンケートを実施することといたしました。 　次に、区に寄せられている苦情・意見の数についてのお尋ねです。区に寄せられた苦情や御意見は、令和四年度は六十九件、令和五年度は四十五件、令和六年度は二十九件で増えてはおりません。 　次に、アンケートの結果を受けた対応についてのお尋ねです。多くの区民の皆様からのより具体的な御意見や御要望を国に直接届けるとともに、区ができることを検討してまいります。 　次に、今後の国への対応についてのお尋ねです。私は引き続き、区民の生活を守るという立場から、国に対して羽田空港新飛行経路の固定化回避を強く求めてまいります。 　次に、近隣区との連携についてのお尋ねです。近隣区との合同での要請に向けた正式な協議には至っておりませんが、羽田空港新飛行経路下の各区とは、今後も引き続き情報を共有するなど、連携してこの問題に取り組んでまいります。 　次に、女性管理職割合五〇％を目指す区長公約についてのお尋ねです。 　区は、多様な視点を意思決定に生かすことが組織の活性化につながるとの考えから、女性管理職割合五〇％をあるべき姿として掲げております。この実現に向け働きやすい職場づくり推進計画において、管理職選考の受験や育成研修の女性割合を五〇％とする目標を定めました。その実現に向けた取組として、ペア・マネージャー制度の導入や職務の細分化による負担軽減など、管理職の働きやすい職場環境の整備を進めております。今後も様々な取組を充実させ、女性管理職割合五〇％の実現を目指してまいります。 　次に、誰でもこども園構想の実現についてのお尋ねです。 　誰でもこども園構想は、保護者の就労状況などにかかわらず、全ての子どもが良質な保育と教育が受けられることを理念としております。ゼロ歳児から二歳児クラスまでについては、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、本年四月から港区版こども誰でも通園制度を実施いたします。三歳児クラス以降については、昨年開催した幼稚園教育振興検討会や保護者アンケート結果から把握した区民ニーズも踏まえ、区立幼稚園六園において、本年四月から平日の預かり保育の時間を拡大するとともに、夏季等休業中の一時預かり事業を全園に拡大し、共働き家庭も含め、より多くの子育て家庭を支援できる取組を拡充してまいります。今後も、保護者の就労状況などによって子どもが受けられる保育と教育の選択肢が限定されることのないよう、保育園と幼稚園の壁をなくし、質の高い保育と教育が受けられる環境整備を進めてまいります。 　次に、障害者・医療的ケア児への支援についてのお尋ねです。 　区は、障害福祉サービス事業所の誘致のため、各種事業所への運営費補助のほか、今年度からはグループホームの整備に伴う土地や建物を募集し、運営事業者に紹介するマッチング事業を開始しております。来年度予算では、障害児相談支援事業所に対し、事業所開設前の賃借料、改修経費など、開設準備経費の補助を予定しております。今定例会に条例改正の議案を提出する障害保健福祉センターの分館整備では、近隣のビルを借り上げ、センターと一体的に整備し、重度障害者の居場所を拡充してまいります。今後も重度障害者の居場所の確保に向けて、用地・施設活用部門など全庁を挙げて区有地や民間物件を確保するなど、あらゆる手法を活用し全力で取り組んでまいります。 　次に、健康づくりの行動の仕組みについてのお尋ねです。 　区は、港区地域保健福祉計画において、全世代にわたる健康増進を掲げ、健康講座や区立健康増進センターでの健康度測定など、健康的な生活習慣の定着に向けた取組を実施しております。しかしながら、若年層や働き盛り世代においては、これらの事業の利用率が低いことが課題となっております。この課題を踏まえ、本年四月からは、健康講座の参加や区立健康増進センターの利用に対するインセンティブとして、みなトクＰＡＹポイントを付与する取組を開始いたします。今後も行動変容につながる仕組みをさらに進め、若年層や働き盛り世代を含むあらゆる世代の健康づくりを支援してまいります。 　次に、特別養護老人ホームの整備スケジュールについてのお尋ねです。 　区は、今後の高齢者人口のさらなる増加を見据え、中・長期的な高齢者福祉施設の必要数や介護ニーズを把握するため、専門機関による調査・分析に着手しており、その結果を本年八月までに取りまとめる予定です。取りまとめた調査結果は、令和九年度を初年度とする港区地域保健福祉計画等の関連計画に反映させるほか、区の施策に幅広く活用する予定です。都心区特有の用地取得が困難な状況もあることから、柔軟な整備手法の検討を含め、条件が整ったものから順次、具体的な施設整備に着手してまいります。 　次に、ＭＩＮＡＴＯビジョンについてのお尋ねです。 　まず、港区基本構想の認識についてです。現行の港区基本構想は平成十四年に策定されたもので、目標とする期間は経過しておりますが、港区基本構想の目指す将来像である、かがやくまち、にぎわうまち、はぐくむまちに基づき、現在も全ての施策を総合的かつ体系的に推進しております。 　次に、ＭＩＮＡＴＯビジョンの位置づけについてです。令和九年四月からを計画の始期とするＭＩＮＡＴＯビジョンは、現行の基本構想、基本計画、実施計画を整理・統合して策定する区の総合計画です。現行の基本構想は港区の将来像と施策の方向を示すものであり、その役割はＭＩＮＡＴＯビジョンに引き継ぎます。 　ＭＩＮＡＴＯビジョンでは、二〇四〇年代に向けた将来像を掲げるとともに、基本計画における政策・施策などを包含し、分かりにくかったこれまでの計画体系を見直して一体的な計画として整理いたします。また、各部門で策定する個別計画では、ＭＩＮＡＴＯビジョンの将来像や政策と整合を図った上で、各分野の施策の方向性や取組を具体的に示します。ＭＩＮＡＴＯビジョンを区政の最上位計画として位置づけ、一貫性のある行政運営を進めてまいります。 　次に、区長答弁についてのお尋ねです。 　まず、港区長選挙における特定の政党からの支援の認識についてです。令和六年に執行された港区長選挙において、特定の政党から支援を受けたという認識はありません。また、私から特定の政党に支援を依頼したことはなく、したがって支援の依頼のやり取りもありません。 　次に、自主的な応援との関係性についてのお尋ねです。政党を問わず、よりよい未来をつくるために区政を新しくしていかなければならないとの思いから、私の政策に共感・賛同し、自主的に支援・応援していただいた関係性と理解しております。 　次に、神宮外苑再開発についてのお尋ねです。私は地域の人が大切にしてきた歴史や伝統が守られ、多くの人から理解や共感が得られる、対話をもって進めるまちづくりが重要だと考えており、一貫して住民との対話を求めてまいりました。神宮外苑再開発事業については、区及び東京都の都市計画審議会などの審議を経て、東京都が市街地再開発事業を認可しており、区長として賛成・反対を述べる立場にありませんが、引き続き事業者に対して、多くの区民等に共感が得られるまちづくりを行うよう強く求めてまいります。 　次に、財源確保についてのお尋ねです。 　まず、基金繰入金についてです。昨年度の一般会計の最終補正予算において、当初予算に計上した基金繰入金を百四十四億円減額いたしました。この財源更正は、歳入において特別区民税百九十二億円、地方消費税交付金十一億円の上振れを活用し、歳出において、契約落差・入札不調等に伴う事業見送り、実績等による減により百三十一事業で百二十九億円を減額したことによるものです。 　次に、具体的な削減額についてです。昨年度の事務事業評価で六億千三百四十万九千円を、今年度の事務事業評価で十一億五千九百五十三万四千円を削減いたしました。費用対効果を検証し、映像広報事業や多言語対応推進事業、手話通訳提供等事業などを一部廃止・縮小し、恒常的な歳出額を約二千六百万円削減いたしました。 　また、自主的な構造的歳出額の削減として、一般財団法人港区国際交流協会の自律的な運営が可能であると判断したことから、助成の廃止により約二千三百万円を削減いたしました。今後も各事業の効率化や見直しに取り組み、費用対効果を検証の上、財政の健全性を確保してまいります。 　次に、羽田空港新飛行経路の固定化回避についてのお尋ねです。私は区長に就任以来、自ら国に対して要請活動を二度行うとともに、私の指示により担当部長が国・東京都及び関係区市が参加する会議体に出席し、羽田空港新飛行経路固定化回避に係る要請を行ってまいりました。そのため、答弁内容については訂正の必要はないと考えております。 　次に、女性管理職割合五〇％についてのお尋ねです。管理職の定義につきましては、管理職選考に合格した区職員が課長級以上の職に任用された場合のほか、専門的な知識や経験を有する職として採用する任期付職員、国や都市再生機構から採用した課長級以上の職員など、区政運営において一定の権限と責任を負う職員であると考えております。 　また、女性管理職割合五〇％を実現するためには、その前段である係長級以上の職員である監督職などの女性比率を高めることが重要であるとの考えから、具体的なステップとして今年度策定した港区職員の働きやすい職場づくり推進計画において、監督職に占める女性割合、管理職選考における女性職員の受験割合などの目標値を五〇％に設定したことから、その現状の数値を所信表明で明らかにしたものになります。引き続き、女性管理職割合五〇％の実現に向けて具体的な取組を進めてまいります。 　最後に、震災被害想定半減についてのお尋ねです。区では、木造・非木造建築物の建て替え等に要する費用の一部助成のほか、耐震診断、技術的な相談や合意形成を円滑にするための相談に応じるアドバイザー派遣、耐震改修か建て替えか比較検討するための計画案等の作成の助成などを行うことで建物の耐震化を促進しております。来年度、マンション総合調整担当を設置し、マンションに関する相談窓口を一本化することでこうした助成事業を効果的に活用していただき、マンションの建替え等の円滑化に関する法律を利用した老朽化マンションの建て替えも促し、加えて都市再開発法に基づく市街地再開発事業を支援することで、耐震強度の低い建物が更新されて建物の耐震化率が上がり、被害想定半減の早期達成を実現できるものと考えております。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（新宮弘章君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表してのやなざわ亜紀議員の御質問にお答えいたします。 　地域留学の推進についてのお尋ねです。 　地域留学は、子どもたちが多様な体験を積むことができる教育的価値の高い取組であるものと考えております。今後、区長部局と連携し、地方都市への留学制度があることを各学校に対して積極的に周知してまいります。また、子どもたちの多様な学びの場を広げるために、本人、保護者の希望に基づき、学びの状況が確認できる場合には出席扱いとするよう、各学校に働きかけてまいります。引き続き、教育委員会では、児童・生徒の成長に資する豊かな経験の機会を認めていくよう、各学校を指導してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　　〔十五番（やなざわ亜紀君）登壇〕

前向きな答弁もたくさんいただきました。ありがとうございます。その上で、再質問をルールにのっとってしたいと思います。私の先ほどの質問原稿は行政がお持ちなんですけれども、答弁はこちらは持っていないので、今いただいた答弁を急いで書き取った中から気になる点、幾つか再質問いたします。 　まず、外国人の住宅・土地取得や所有者の把握についてのところで、数字を述べていただいたんですけれども、調べていただいてありがとうございました。こちら国がまとめた数字で、港区の中において、数値、パーセンテージじゃなくて具体的なものがどういうものかまだ分かっていないと思うんです。港区は外交上も米軍ヘリポート基地や大使館などの重要なエリアが多いことから、より詳細な把握が必要だと思います。私の質問はそれを踏まえたものでした。国を注視するだけではなくて、率先して外国人の住宅・土地取得や所有者の把握について行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。再度、区長の見解を伺います。 　次に、憲法改正についてです。区長の政治家としての説明責任について伺います。想像はしていたんですけれども、全く同じ答弁でした。守ります、国の責任において広く国民の合意を得てなされるべきものと、当たり前のことを述べられたんです。そして、首長の立場から個人意見は控えるということでした。でも、区長選挙においては区長という立場で応援をされているわけです、特定の候補者に対して。明確な政治的立場を行動として示されておりますので、やはりこの点に関しては矛盾を感じます。政治家である以上は、政策に対する基本的な考え方、きっとお持ちだと思うんですよね。それを議員から質問されて、それに対して全く示さないということは、区民に対して十分誠実とは思いません。一般の方ではなくて区長は政治家で、区民はやはりそれを知りたがっております。政治家としての説明責任をどのように考えているのかという点でもう一度聞きます。 　以上を踏まえて、憲法改正という国家の根幹に関わるテーマについて、やはり首長を理由に見解を示されないのか、それとも政治家としての一定の考え方を区民に示す考えがあるのかお聞かせください。 　次は、国、東京都、区の連携と政治判断について伺います。 　区長は中立にやっていると。区民利益を優先するというふうに言ってくださっているんですけれども、そうは言っても、現在の区長の政治行動が港区政に及ぼさないと明言できるのかという部分に関して、明確な御答弁がありませんでした。行動が違うんです、言われていることと。政治家なので、応援の要請があれば行くということでしたけれども、応援の要請があっても断ることもできるし、応援の要請がなくても行くというのも区長の判断でやるべきだと思うんです。そこで区民利益の最大化と自らの政治的立場が一致しない場合、どちらを優先して政治判断を行うのかと、政権与党との関係構築が区民利益に直結する現実の中で、現在の区長の政治行動が港区政に影響を及ぼさないと明言できるのか。ここの点で二点聞いたんですけれども、同じことをもう一回、二回聞きます。お答えください。 　そして次は、将来に向けた持続可能な区役所への改革のところについてです。区民サービスの質について。窓口は一緒でサービスは低下しない、大丈夫ということなんですけれども、今御答弁を聞いていても、一回行って、そのときに明確に答えられる人がいなかったらもう一回行かなきゃいけないですとか、あとは再度、そのときに答えられなかったら改めてもう一回予約して来庁してくださいとか、二回目、三回目の来庁がやはり増えると思うんですよね。なのにサービスの質は低下しないという、職員がいなくなるのに大丈夫ですというのはやはり無責任であると考えます。この区民サービスの質についてもう一回伺います。 　そして、防災・災害時の対応や体制について伺います。 　本庁と支所が緊密に連携していくという御答弁がございました。大きな災害などが起きますと、電話とかネットとかもつながらないというおそれがあります。その中で、速やかに派遣して災害時の対応・体制が変わりません、維持できますというのは、これも本当に区民の命を守るという点において大変無責任であるというふうに感じます。災害時の対応・体制の維持と言い切れる根拠、もう一回伺います。 　職員の理解について伺います。 　こちらに関して、職員からも不満や不安の声というのがやはり寄せられておりまして、職員に対する説明、意見反映の機会、これが欠如しているという認識について、もう一回改めて区長の見解を伺います。 　分庁舎賃借について伺います。 　答弁、もしかしたら聞き間違えた部分もあるかもしれないんですけれども、不安や誤解を招くおそれがありますというふうにお答えだったんですが、おそれじゃなくて現実に不安や誤解があるとすれば、与えているという現状になっております。区長は、将来における十年後、二十年後の区、そのための改革ということをおっしゃるんですけれども、十年後、二十年後を見据えていらっしゃるということは大変有意義だと、いいことだと思うんですが、これを今すぐこれだけいろんな人に関して混乱とか、分断ではないとおっしゃっていましたけれども、誤解、不安、不満、招いている状況において、今この瞬間立ち止まることに関しては、別にそのような、待ったなしという言葉がありましたけれども、そこまででもないと思うというのが我々の考えなんです。 　再度申し上げます。本当に今が立ち止まる最後のチャンスです。事情を知った区民の方も大半は立ち止まるべきという考えです。御意見です。賃借するための手続を凍結することについて、区長の考えを改めて伺います。 　不動産賃借の契約、こちらについても再質問いたします。 　手続については検討されるというような感じだったと思うんですけれども、改善の余地があると認識していることがこれではっきりいたしました。幸いにして、まだこの時点で、十二月にすると言っていた契約をまだ契約がなされていないとのことですので、芝御成門タワーについては契約相手先もいつの間にか変更されており、その説明も一切されていないというこの現状において、今回の賃貸借契約は一旦やめて、区民の、職員の御理解を得られる改革案を再構築する時間もあるので、庁内手続の規定を定めることについて再度質問いたします。 　私立幼稚園連合会に対しての区長の不誠実な対応について質問させていただきました。こちらも大変残念な答弁であると思いました。重要な事項に当たるかどうかを判断することを含めて、丁寧な話合いが必要だと思います。そもそも区長と私立幼稚園連合会との認識に違いがありまして、区長は新設園の際にのみ港区公私立幼稚園調整審議会の開催が必要というふうに示されておるんですが、その前提というのが違うんですよね。区長の見解と、そして私立幼稚園連合会の皆様に対する見解と認識だったり違うかもしれないんですけれども、違うと言っているんですから、これだけ抗議文が二回も出されているという現状において、審議会を開くという判断は区長はできますので、されたらよいかと思います。 　もう一度伺います。区長自身は説明をしないし、求められている審議会も開かないという立場は、今もなお引き続きお持ちなのか伺います。 　米軍ヘリポート基地撤去要請について伺います。 　区長は、一定の効果はあるけれども、議会側と一緒にしないと効果は弱まるというお答えでした。二問質問をしまして、日米関係とは切り分けて考えますみたいな御答弁があったと思うんですけれども、質問自体が、港区が米軍ヘリポート基地撤去要請行動を行っていることについて、米軍がそれを理由に港区を反米団体とみなしているのではないかという意見に対して、質問は、区長も同様の見方をしているか、それともそのような見方は当たらない、どちらですかと聞いております。日米関係とは切り替えてということでしたので、そのような見方は当たらないというお答えなのかなと思ったんですけれども、この二択で言うとどちらなのか改めて伺います。 　羽田空港新飛行経路のアンケートについて伺います。 　これ、三千万円をかけてアンケートを行うということなんですけれども、御答弁伺っておりまして、苦情は減っているという意見でした。アンケートして区ができることを検討していくということでした。そのアンケートを受けても国へ要請することしか結局なされないような答弁と私はそのように受け止めた。なので、今後の進め方、代替的なアプローチの想定について質問しておりますけれども、そこを明確にされないと区民は納得されないと思いますし、その代替的なアプローチの想定について、具体策についてもう一度明確にお答えください。 　誰でもこども園構想の実現について伺います。 　質問は、区民、議会、職員に対し制度設計、財政試算、工程を明確にお示しくださいというものだったんですけれども、そこに関するお答えはありませんでした。つまり、構想と呼べるそのものがないんだなというふうに捉えました。理念はあります。私もそこには賛同しています。しかし、構想の全体像がないまま進められているので、非常に場当たり的なものを感じています。それがいろんなところでひずみを生んでいるように思っております。例えば、私立幼稚園連合会との調整もそれゆえんだと思っているんですけれども、いきなり提示されても、驚いたり拒否反応が出たりするのは仕方がないことだと思われます。 　また、来年四月から港区版こども通園制度を実施しますと述べられておりましたけれども、現在はゼロ歳から未就学児までであったものを二歳児クラスまでにしたものです。それを対象が狭まって、実際利用者がいなかったということなんですけれども、それもいきなりこのこども園構想にぶっ込んできた感がどうも否めません。今、区長が構想と掲げるものは、全体的に幼稚園の保育園化であって、それを誰でもこども園構想と呼んでいるように思われるんですけれども、幼稚園ばかりで保育園の子どもたちの教育の視点は置いてきぼりのように感じております。なので理念はあるんですけれども、全体像や計画が一切見えないままこども園構想という言葉が独り歩きしている。 　再質問は、質問したことと同じことをもう一回質問しなきゃいけないので同じことなんですけれども、ぜひ区民、議会、職員に対し制度設計、財政試算、工程を明確にお示しください。できそうなものからでも結構ですので、そこをお示しいただければと思います。 　あとは区長答弁の整合性についていろいろ再質問したいこともあるんですけれども、区長選挙の支援について、そして神宮外苑再開発について、羽田空港新飛行経路の固定化回避について、女性管理職五〇％の数字の妥当性についてお伺いしました。こちらに関しては、区長の答弁を聞いている限り、御自身の答弁の受け手側のほうが問題だなというふうに感じたんですけれども、そういった答弁そのものがいまいち誠実性を私どもとしては感じないという現状があります。ぜひとも区長に答えていただいて、今区長が掲げる政策に関していろいろな御意見、そして、区長は分断ではないとおっしゃいましたけれども、分断を生んでいるという状況であることには変わりないです。区長が掲げる政策に信念と思いがあるのであれば、区長自ら御自身がその責任において、その信念の下で、反対側にこそ、賛同を得られない側にこそ、丁寧に意思を持って、意見を持ってしっかりと説明されることが必要だと思います。その意見を申し上げて再質問いたしました。御答弁、お願いいたします。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表してのやなざわ亜紀議員の再質問に順次お答えいたします。 　最初に、全ての世代の社会保障や子育て支援・外国人政策についてのお尋ねです。 　外国人の住宅・土地取得についてです。国による新築マンションの取引実態調査は、二〇一八年一月から二〇二五年六月まで、港区を含む三大首都圏における不動産取引の全部の件数を調査対象とした調査になっています。国の調査により区内の不動産の取引の実態が明らかとなりました。今後、所有権の移転登記の際、新たに所有者となる者の国籍を国のほうで追加する予定となっています。現時点で区が独自に調査する予定はございませんが、引き続き国の取組を注視し、必要なものについて対策を行ってまいります。 　次に、憲法改正と区長の政治家としての説明責任についてのお尋ねです。 　私は区長という公務員の立場から、我が国の最高法規である憲法を尊重し、擁護しながら区政を担っております。憲法の改正については、先ほども申し述べましたが、憲法第九十六条の規定に従い、国会が発議し国民投票に付されてなされるものであることから、より広い国民的な議論が不可欠であると考えております。ですので、今は現行憲法を守り、区民の生命と財産を守る首長の立場にあり、この場で最高法規に対する個人的な意見をお示しするのは控えるべきというふうに考えております。これは政治活動とまた別のものであるというふうに思っております。 　そして次に、国や東京都との連携と政治判断についてのお尋ねです。 　私が行った選挙応援は、港区の発展のために共に区政を前に進めてくださる候補者を応援したものであって、特定の党派であることを理由に応援をしたものではありません。影響はないと考えております。また、国や東京都との連携においては、国会議員や東京都議会議員はもちろんのこと、様々なこれまで培ってきたつながり、特別区長会としての活動なども踏まえてさらに連携に取り組んでまいります。 　次に、将来に向けた持続可能な区役所への改革についてのお尋ねです。 　まず、区民サービスの質についてです。現在でも総合支所の窓口で一度で解決できないものがあります。そうしたものに対して質の回答の内容が解決できるもので、今現実にお困りであることを解決できるようにするために改革を行っております。ですので、今まで一回で解決してきたものが、この改革によって複数回になるというようなことは起きません。そして、総合支所の窓口においてオンラインによる相談ができることも検討しております。また、予約制の導入などにより、移動困難な方がこれまでよりも遠い本庁舎で相談するということがないように、しっかりと留意してまいります。また、オンライン相談の際には、総合支所に常駐する職員がサポートするなど、デジタルに強くない方々も満足してサービスを受けられるように行ってまいります。 　次に、防災・災害時の対応や体制についてのお尋ねです。災害発生直後の対応につきましては、本庁からの応援職員を前提とはしておらず、総合支所の職員が対応します。改革実施後におきましても、総合支所の職員数については、港区業務継続計画に基づきまして、緊急時優先業務の実施に必要な人数をしっかり確保してまいります。 　次に、職員の理解についてです。今後、改革の内容を庁内で確認していく過程におきまして、改めて職員向けの説明会を適宜実施する予定となっております。また、現時点におきましては、時期は確定しておりませんが、検討内容が具体的に取りまとまる本年四月頃を想定しております。 　次に、（仮称）分庁舎賃借についてです。生産年齢人口の減少に伴い、新規職員の採用が今後ますます困難になることが考えられます。そうした中で区職員の普通退職者数は増加傾向にあります。十年後、二十年後においても質の高い区民サービスを提供し続けるためには、今勤務している職員がこれからも港区でその能力を発揮し続けていく必要があります。そのためにも一日も早い改革が必要だと考えております。 　次に、私立幼稚園連合会に対する対応についてです。 　公私立幼稚園調整審議会は、幼稚園を新たに設置するなどの重要事項を審議する場だと認識しており、条例の趣旨を逸脱するものとは考えておりません。一方で、公私立幼稚園が連携・協力していくことは非常に重要なことだと考えております。引き続き教育委員会において、公私立幼稚園連絡協議会の場などを通じて丁寧な調整を続けていく必要があると考えており、必要な際には改めて直接私が思いを伝え、意見交換を行うなど、理解を得られるように取り組んでまいります。 　次に、米軍ヘリポート基地の撤去要請行動についてです。 　区に対する米軍側の捉え方についてです。要請の内容は防衛省を通じて米軍に伝えられておりますが、やり取りの詳細については情報提供をこちらにされていないため、区に対する米軍側の捉え方については把握できませんが、今後も要請の趣旨を明確にして、防衛省を通じて米軍側に伝えてまいります。 　次に、羽田空港新飛行経路のアンケートについてのお尋ねです。 　アンケートの結果を受けた対応についてです。多くの区民の皆様からより具体的な御意見、御要望をいただいた後、内容を精査して区ができることを検討してまいります。 　最後に、誰でもこども園構想の実現についてのお尋ねです。 　誰でもこども園構想の実現に向けて、既存制度の再編検討や将来の財政負担など、諸課題について検討を行っております。区民や議会の皆様にも具体的な制度設計や財政試算などをお示しできるよう取り組んでまいります。現在も諸課題について検討を継続しており、私の任期中に全ての子どもが良質な保育と教育を受けることができる環境の実現を目指してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

時間の関係で自席から述べます。再度御答弁いただきましたけれども、やはり的を射ていないものがありました。何より担当者の答弁と区長答弁が違っていたものがありました。これ、区長答弁のほうが上回るという認識でよろしいでしょうかという質問もしたいんですけれども、もう一回質問したいんですけれどもルール上できないので、そのことを述べさせていただいてあしたの質問につなげたい。 　それと、私立幼稚園連合会との必要に応じて区長が説明を求めるということでしたけれども、まさにそれ今なんですよね。なので、区長が自ら責任を持って先頭に立って、私立幼稚園連合会の方と話合いの場を設けていただきたい。こちらに関しては要望させていただきます。 　そして、区長は誰一人取り残さない政治というものを掲げておりますが、今多くの人が取り残されている状況にあります。申し上げますが、区民の主役は区民全員でなければなりません。我々自民党議員団は一丸となって今後もその視点に立ってあしたの質問者へとつなぎ、代表質問を終わりたいと思います。

議事の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後三時十八分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後三時四十五分再開

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　お諮りいたします。議事の運営上、あらかじめ時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

一般質問を続けます。次に、十二番石渡ゆきこ議員。 　　〔十二番（石渡ゆきこ君）登壇、拍手〕

それでは、二〇二六年の最初の議会で、みなと未来会議を代表して、区長、教育長、選挙管理委員長、それから議長に質問いたします。 　制度や仕組みのずれをアップデート。今回の私の質問は、こちらが中心軸でした。例えば、現在進行中の区役所改革などは、現在当たり前になってきた五支所体制の中で、日常的に発生する課題や苦情を突き詰めると、支所制の決定が根幹にあって、また、区民の皆さんからは切実な物価高や所得制限に関する強い不満なども今回の衆議院議員選挙のときにいただきました。 　国の動きが変わるかは見通しがつかない。そんな絶望感や強い不満も何度も聞いています。地方議員に何ができるのか。私だけではなくて、多分、議場にいる皆さんも、一度ならず何度も自分に問いかけたことがある、そんなことじゃないかと思います。でも、だからこそ、今回の質問は、「国が動かないなら、私たち地域から」という思いで元気よく発言していきたいと思いました。 　毎日に疲れて、政治に僅かの希望を託しても、また裏切られた、結局無駄だった。今、そう感じている方がいるのだとしたら、多くいるのだとしたら。選挙活動をしていて、直接そのように言葉で投げつけられることもありましたが、だからこそ政治は諦めてはいけない。区民が疲れ果ててしまって、行政が機能不全で声を上げられない問題は、私たち政治が頑張る。壁を打破するのは、いつだって人の知恵と人の思いですという前振りで始まる質問だったんですけれども、こういう暗い悲観する話ばかりするなというふうに自民党さんからは怒られそうな感じで、何か見ているところの世界線が、ひょっとして私の眼鏡が曇っているかなと思って自分の目をこすろうと思ったところ、私コンタクトだったので、眼鏡じゃなかったんです。 　ただ、自民党さん、今度、選挙を終えられて、国と区が一気に問題解決をしてくださるというのであれば、例えば、私の今回の質問は所得制限であったり、いろいろな課題がありますが、そう悲観することはないのかもしれないと、一気に解決していただける明るい未来があるのかもしれないと思って、ちょっと元気が出てまいりました。 　そういう意味では、ガソリン暫定税率のこういったものについても、私は国民民主党に所属しておりますので、国民民主党だけではない、自民党さんも、それこそ、何とお呼びしてよいか、ちょっとまだあれなんですけれども、ここでは公明党さんと立憲さんとお呼びすればいいのでしょうか。それ以外の、本当に議会は全会一致で頑張るというようなこともあります。ですから、元気よく、気を取り直して、なかなか厳しい話もさせていただきますけれども、お話しさせていただこうと思います。 　一点目は、財政についてです。 　歳入について。港区の特別区税のうち、特別区民税収入は、人口増加に伴って増加し続けていて、令和八年度の当初予算の数字で過去最高、千五十七億円に上りました。旺盛な株取引にも支えられているため、株式等譲渡所得割交付金の伸びも目立ちます。寄附金収入も伸びていて、本年度の歳入総額は約二千百四十三億円となりました。これに対して、区民生活や区内事業者の実情は、昨年後半から物価高に直面しているという切実な相談が増えている皮膚感覚があります。 　過去最大の区民税収入が続く区の収入に対して、物価高に直面している区民や中小事業者がたくさんいます。区長は、このアンバランスな状況について、どれだけ危機感を持って把握されていますでしょうか。港区としてどう向き合っていくのか、お答えください。 　次に、ＳＩＢ、ソーシャルインパクトボンド、こちらの質問です。ソーシャルインパクトボンドとは、自治体が民間企業やＮＰＯなどに社会課題の解決、例えばヘルスケアや教育、再犯防止などを委託して、その成果に応じて報酬を払う成果連動型民間委託契約を指します。この新しい官民連携の社会モデル、この活用の提案については、令和四年の予算の質問で既に取り上げられました。 　また、私は令和七年の予算特別委員会の質問で、インパクト投資の可能性についても質問しています。インパクト投資とは、福祉や社会課題の解決と経済的利益の双方を追求する、そういった投資行動です。これに対して、区からは、先行自治体にヒアリングを行って手法や効果を検討していく、こういう回答をいただいておりました。 　港区は、前述したように堅調な区民税収入が続いていますが、それに甘んじるのではなくて、新たな歳出削減の手法について積極的に検討すべきだと思います。他自治体や民間事業者へのヒアリングを含めて、新たな手法についての検討状況はどうなっているのでしょうか。 　二点目は、議会についての質問です。 　区議会傍聴規則の改正については、これまでの議会質問でも取り上げています。傍聴規則は、実は全く変えていないわけではなくて、例えば令和五年の規則改正の際には、議場内での水分補給が認められているので、今日はお持ちの方はあまりいらっしゃらないみたいですけれども、現実に合わせた改正を私たち港区議会はしています。 　それでは、第七条一項四号の撮影機の原則持込禁止、これはどうなのでしょう。そもそもこういうのがあるのを皆さん御存じでしたかね。というのは、傍聴人の中にはスマホを持参している方がいるし、我々のタブレットにも撮影機能がついているんですが、撮影・録音は議長の許可の下に認められるとありますので、こういった機能の持込みは、原則としてそもそも許容されているのではないかと思うのですが、いかがでしょう。時代に合わせて見直すべきだと思います。 　同様に、第七条四項の児童及び乳幼児の原則傍聴禁止、これも以前指摘しました。児童の範囲は不明瞭。主権者教育の推進が現在望まれる中で、この規定をわざわざ置き続けることは妥当だとは思わないです。 　港区議会の傍聴規則について、時代に合わせた改正を行うことについて、議長の見解を求めます。 　それから、地方議会に対する関心をより高める工夫が必要であること。こちらは、例えば区民アンケートの実施とか、議会モニターの導入などにより、とにかくいろいろ港区議会への関心を高めるべきだと考えます。区議会だよりの刷新や議会中継など、この点については、我々区議会も相当頑張って進めてはいるんですが、さらに積極的に議会に対する区民の関心を高めるいろいろな取組を行う必要があると思いますので、議長の見解を伺います。 　三番目、ケースワーカーの本庁への集約についてです。 　区役所改革に伴う質問になっています。支所改革の欠点と言われたケースワークの分散。これは、私は専門家の立場から言わせていただきまして、ケースワークが分散してしまったことはよくないと思っています。生活保護も高齢者支援も、例えば事例検討を担当者間で行うと言っても、五支所ばらばらの分かれた支所で扱う事例は少ないし、経験する事例も増えない。経験の蓄積がないということで、請願に上がってくるぐらいいろいろばらばらとした、そういったことが実は専門家の間でも、あと区民の間から実際に問題として提案されていました。 　先月末に開催された常任委員会の資料でも、昨年五月の職員アンケートの自由意見の紹介として、こんな意見が出ています。総合支所と支援部の役割分担が曖昧で、責任の所在が不明瞭だった。ケースワークに伴う行政処分や事故対応の責任が分散し、ノウハウが蓄積されない。総合支所間で判断基準が異なることで、現場職員が判断に迷い、疲弊する状況が続く。若手職員が多い一方で、指導できるベテランが不足し、育成環境が整っていない。いろいろな課題や何かがあります。 　各地区総合支所区民課の保健福祉係及び生活福祉係の業務は、今度の改革によって本庁の、現在の保健福祉支援部、それからみなと保健所及び子ども家庭支援部が引き継いで、福祉に関する各種手続、相談から福祉課題の解決、ケースワークも含んで一貫して対応するという方向性が今回の改革で掲げられています。この専門部の集約について、どのような意義を有していて、その結果、これが一番大事だと思いますが、区民生活に反映されるメリットについて、もっとこれは明確に伝えてほしい。改めて区長の言葉でお聞かせいただきたいと思います。 　四点目は、区の条例についてです。 　皆さん、こんな条例があるのを知っていますか。ちょっと読むのが長いんですが、「昭和天皇の崩御に伴う港区職員の懲戒免除及び賠償責任に基づく債務の免除に関する条例」、こういうものがあるんです。今現在どう機能しているのか、謎なんですが、このような役割を終えた条例をゾンビのように残しておいていいものかという問題意識です。不要な条例は廃止すべきではないでしょうか。 　また、時代に合わせた条例の見直しも必要だと思います。罰金額の額の見直し、それから制裁手段について、勧告や公表などの段階的な強制手段も取り入れていく。時代に合わせて条例の文言変更や、こういった各種強制手法を見直していくべきと考えますが、区は、条例変更についてどのようにお考えでしょうか。 　それから、新規条例について伺います。公契約条例です。こちらについては、先行して制定している自治体に対して、条例制定の効果や課題についてのヒアリングをしたと聞いています。公契約条例の制定に当たり、実効性を高める工夫を後発自治体である我々港区として、どのように進めて工夫していくのか、区の姿勢を伺います。 　また、現在準備中の（仮称）犯罪被害者支援条例についてです。こちらについて具体的な検討が進められておりますが、各地で犯罪被害者の支援条例や支援体制が整備されてきています。ただ、犯罪被害者といった文言の対象について、これまでのように言葉の意味を狭く捉えるというのではなくて、港区の現在の検討では、例えば通り魔などの目撃者や犯行現場の関係者といった広い意味での、これまでの条例では支援対象に含められていなかった対象についても検討をしてくれています。二次被害の救済についても視野に入れてくれています。私がそういう意味で非常にうれしかったのは、こういった被害者支援という、犯罪被害者であると私は思うのですが、そこから除外されやすかった詐欺被害者です。こちらについても検討委員会の中で言及してくれた委員がいたことです。 　区長も議員時代に、この条例の制定に向け先鞭をつける質問をしていたことを覚えていますけれども、改めて、港区が独自にこの犯罪被害者支援条例を制定することの意義を御説明ください。 　五点目、区の職員についての問題提起です。 　港区は、令和七年に職員定数条例を改正して定数増を行っています。ただし、そもそも人口が少なかったときの職員定数が、例えば平成十八年で人口は約十八万五千人でした。二十万人を切っていたんです。このときの条例上の職員定数というのは約二千五百七十人です。もちろん、行政はそれだけではなくて、臨時職員が約三百五十人ぐらいいたそうですが。現在は、区の人口が約二十七万人に対し、職員定数は条例で約二千三百八十人となっています。ただ、これもそれだけではなくて会計年度任用職員が約千百七十人とか、指定管理の関係者が約二千七百人というふうにいるようには思いますけれども、ただ、私は、少なければいいというような、これまで一部で言われていたような職員の在り方ということに対して、問題提起をしたいと思います。 　なぜなら、港区はこれからも人口増の傾向は続きますし、例えば今後、ほかのところでも取り上げますけれども、職権消除が進まないという課題であったり、国民健康保険料の滞納問題、それから文化財とか資料整理の学芸員の数も足りないと聞いています。こういった現場の事情からすると、職員定数を引き上げる余地はあるのではないか。港区のような行政需要が例えば複雑化したり、高度化している。そして、首都機能も場合によっては担わざる得ない、こういった特殊な地域においては、公務員をただ形式的に減らすことがよいことだという従来のお題目とは、現状は違うのではないか、もっと実質的な判断をすべきだと思っております。 　また次に、採用時の提出書類についても問題提起させてください。身元保証書というのを、今こちらに行政側でいられる方々、提出したことがあるのは覚えていらっしゃいますか。身元保証書というのは、企業と労働者の身元保証人との間で締結する、損害賠償責任に関する契約書でした。その性質というのは、根保証であるために、令和二年に民法が改正されて、極度額を定めないと効力がないということになったので、以降は書式自体を変更する自治体も増えていますし、民間会社ではそもそもこちらの書類を取ることをやめているところも多いのです。 　港区はどうかというと極度額はなく、損害賠償については定めがないまま、ただ、文言自体はあまり変えないで、誓約書と呼び名を変えたのです。そのままで現在も提出を求めております。身元保証人二名が自著及び押印する欄があって、そこに公務員本人との続柄を記載させる。 　この身元保証書の提出ですけれども、実は法律上の義務ではありません。しかも、金銭上の保証を求める内容に港区の場合なっていないため、これは言わば何かあったときに緊急連絡先、親とか親族とか、それを会社が把握する役割しか果たしていないと思います。通常は親族が記載したりすることが多いので、会社にちゃんと来なかったりしたら、親に連絡が行くとか、そういう心理的な抑止力の効果ってあるんですかね。それぞれ成人した関係者ですから。そうなってくると、こちら前例踏襲のまま、実態を鑑みないで続けていくということについて、時代や社会から結構ずれているのではないかと改めて思います。 　改めて、ここで区長の言葉で、港区の今後の職員数に関する見解と、こうした誓約書の提出も含めて、従来の慣行をそのまま前例踏襲するような採用環境について、それをよしとするのか、今後は必要に応じて見直すのかということについてお聞かせください。 　続きまして、非正規職員の待遇についても、ここで問題提起をさせていただきたいです。二〇二一年に発足した公務非正規女性全国ネットワークという団体があります。通称「はむねっと」と言います。こちらが発足時から毎年アンケートをやっていて、会計年度任用職員に関するいろいろな課題を発信しています。例えば、二〇二四年のアンケート結果を引用させてください。病気休暇制度について取り上げていますが、ないケースもありますけれども、九十日まで有給があるという、これは自治体によってかなり差が大きいというふうになっています。一番多いのは一日から五日、病欠が認められて無給というものでした。ただ、回答者の四割以上は主たる生計維持者であって、自分の健康状態が家計の逼迫に直結するという極めて不安定な状況、こうした方々の答えです。 　では、港区の規定はどうなっているかというと、病気休暇の定めについてはありました。最大九十日。ただし、全部が有給ということではなくて、有給は五日まで。その後、無給を含め九十日以内の取得が認められている。そういう意味ではないということではない、悪くはないと、平均的と言われるかもしれませんけれども、アンケートの自治体の中には、例えば病気休暇が十一日から三十日あって、しかも、それが有給だという回答とか、三十一日から九十日全部有給での病気休暇があると答えた回答も実は二十四件ありました。こうした先進的な自治体を港区としては見習うべきではないかと思います。 　港区も会計年度任用職員の各種処遇について早急に引き上げていただけないでしょうか。これを放置するということは、区が職員の契約の名称によって中身が、同一労働であるにもかかわらず、処遇格差を行い続けますということを言わば発信していることに等しいのではないかと思うんですけれども、区長の見解を伺います。 　六点目、債権管理について。 　今回は、効果的な債権管理というのをずっと私のテーマとして取り上げているんですけれども、私債権について伺います。行政の扱う債権というのは、実は税金関係の公債権というものと私債権に分かれます。後者の私債権というものは、行政と相手方が対等に契約や合意などによって発生するものであって、例えば区営住宅の使用料とか、貸与奨学金の返還金などが当てはまってくると思います。 　区は、これまでも私債権管理に関して、マニュアルの整備や研修、サービサーの活用など、効果的な債権回収の手法を模索してきましたが、引き続き腕を磨いてもらいたい。今後のより効果的な私債権管理についてどう進めていくのか、区の姿勢を伺います。 　二点目、滞納整理についてです。そして、ここは国民健康保険の滞納整理について伺いますから、一部、先ほど自民党さんも同じ問題意識で質問されていたと思います。国民健康保険の不良債権は、私の提案なんですけれども、職権消除などを活用して、速やかに整理を尽くしていくのがよいのではないかと思っておりますけれども、効果的な債権管理という視点では、例えば、今言った職権消除の活用というのもあります。弁護士など専門家のアドバイスを基にして債権処理を行うということにも着手していると思います。 　ただ、職権消除に関して言いますと、各部署がこちらを要請したとして、区民課が実際にそれを行うことになるんですけれども、手続として行う際の制約、さらには人手不足とか、いろいろな状況があって、数字を見るに効果的に進んでいるとは、どうなんでしょうかねという問題意識です。数字で見ると、令和四年から六年までの三年間に、職権消除の調査依頼が二百十九件あって、消除した件数は、うち八十件。実態調査というのは自治体職員二名で行う必要があるために、マンパワーがないとできないんです。また、総合支所制で五つに分かれているのが完全にあだになってしまって、機動的な消除が進んでいるとは言えない状況になっています。これは、そういう意味では今後改善するのではないかと思っていますけれども、この点を解消して、さらに効率的な債権管理をやっていただきたいし、今言ったような職権消除をすれば、現実にそこに住んでいないのに、たまたま住民票が放置されてしまっていることによって債権が残っているような幽霊債権を処理することもできるはずです。 　国保の未納者、滞納者のうち、こういったものを整理して、本当に債権として管理する必要があるものを絞っていけば、相当数の行政支援が必要な相手に対して、要保護的なアプローチが可能になると思います。さらには、多数の滞納者の中には未申告者についても相当数含まれているはずで、ここを解決するだけでも債権のボリュームとしては相当整理されると思います。不良債権を抱え込まずに国民健康保険の滞納整理を速やかにすることについて、例えば職権消除など、あらゆる手法を活用することに関して、区長の見解を伺わせてください。 　そして、ここから先は要望というか、私の提案です。民間委託について、大胆に増やすことも検討してはいかがでしょうか。また、収入がなかったり、非課税だったりする方が、実は住民税申告をしなくても、どうせ税金かからないからということで放置してしないために保険料の軽減措置が受けられていない。そのために債権としては、実態よりもボリュームが高くなっている。こういった未申告者の、ここも大量にあるはずなんです。半数以上あるとにらんでいますけれども、ここに働きかけをすることによって、適切な収入申告をしてもらうことにより保険料の軽減措置をちゃんと受けるように周知、誘導する。債権額が実態に合わせたものになり、ぐっと圧縮される。併せて回収の実益も上げていく。このような形で港区ができる、早急に手をつけるべき課題は多いと思います。 　また、国民健康保険は滞納者増加が制度の存続を、先ほど自民党さんの質問でもあったように脅かす状態になっているため、国や東京都とか、そういった周りの関係機関から一般財源の投入が問題視されている、こういった状況も生じています。そういう意味では、制度として極めて危機的になっていると思います。一万人とも言われるような滞納者への対応をどうするのかといったことにおいては、現場は実に頑張ってくれていると、私はそういう理解はしていますが、やはりより債権の実態に合わせた処理を可及的速やかに行って制度の破綻を防ぐ。これに区が全力で取りかかるべき、そのために必要なのは現状把握と滞納整理に関するグランドデザインを描くことと、さらには同時進行で抜本的な解決に向けた課題を地方から広く発信していくべき、人手やコストを投入しても取り組むべき重要課題であると思いますので、ぜひ区長、担当課の皆様、それからこれを聞いてくださっている区民の皆様の御理解を得ながら、改善してまいりましょう。 　七番目、指定管理者制度についてです。 　港区の指定管理者制度の現状については、総括した上で評価すべき点と改善すべき点をどう捉えているのか、導入時に期待された意義と現状について、区はどのように理解しているのか、お答えください。 　さらには、抜本的な見直しも必要だと思います。利用料金制をもっと柔軟に活用したり、使用許可権限を施設によっては大胆に認めるなどの見直しについて、区は取り組む意欲はあるのでしょうか、併せて伺います。 　八点目は相談体制についてです。 　先日、区内のひとり親さんたち複数人に、港区の子育て支援であったり、利用実態や手続に関してお話を聞く機会がありました。そうしたらそこの何人もが、行政手続が苦手だとか、時間内に役所に行けないといったいろいろな問題意識があって、中には、だから行政支援を受けていない、十分に受けられていないという方もいました。その方々の抱える問題の中には深刻な内容だったり、支援が必要なケースも含まれていました。 　港区では、実にいろいろな相談体制がありますけれども、その使い勝手をさらによくしていただきたい。必要な人が利用できる間口の広さにこだわるべきだと思います。オンラインとかメールの受付とかいろいろです。 　また、港区で毎年行われています十士業相談会は、相談に来た人がそこでワンストップに複数の専門家からアドバイスが受けられる。そういう意味では評判のよいものだと思いますけれども、ただ、これも民間の士業が本業に加えてボランティアというような形で開催しているようなところもあるので、この有意義な相談会をもっと継続して区民に利用していただけるように、より広い区民や区内事業者に利用してもらうために、行政の支援連携、こうした相談ごとに対しては、もっともっと積極的に関わっていただきたいと思います。相談しやすい体制整備に関する区長の意欲を伺わせてください。 　九点目、防災についての質問です。 　昨年、防災課が主催する地域の防災防犯ネットワークに参加して、避難所運営に関する図上訓練を私も体験することがありました。また、別の機会には、麻布地区総合支所まちづくり課が主催した震災復興まちづくり模擬訓練に参加しまして、これは地域の皆様といろいろまちを歩いて、そのときに、災害時にまちの課題として危ないところ、あと逆に復興のときにここは役に立つんじゃないか、これは地域の宝だねというような宝探しをしまして、それを独自の地図に落とし込んでいく、こういった研修をいたしました。とても有意義な研修と訓練だったのですが、そこの中での気づきを、今回は三点、質問に取り上げさせてください。 　一点目は、飯倉公園の防災井戸の新設についてです。飯倉公園は、有事の際に、東麻布地区の多くの方々が、一時的に避難できる地域集合場所として指定されています。こちらの公園には、現在マンホールトイレとかまどベンチが設置されていますが、トイレ機能の維持や火災などの二次災害の予防に向けて、防災井戸を整備する意義は高いと思います。区が整備していただきたいと思います。地元町会からも要望が出ていると聞いておりますので、区に伺います。 　次は、民地の井戸の活用についてです。先ほどの研修で地域の住民の方々が、地域の宝だねというふうなところで示したのが民地の井戸、民間の敷地にある井戸だったのです。ただ、これがどこにあるのかということは、知っている人と知らない人ということが非常に分かれまして、これをぜひ防災に備えられる仕組みの中に入れていくことも有用なのではないでしょうか。民間井戸の活用について、例えば災害復興時などに町会や地域が活用させていただくような、私の事務所がある表参道もお寺や何かで民地の井戸、飲み水ではないんですけれども、生活用水として利用されているお寺や何かもかなり多いので、こういうところを機能的に結んでいく。例えば協定書を作成して、災害復興時などに町会や地域が活用できるような、こういった民間の宝をつなげていくことが、地域ごとに活用されていくような仕組みづくり、要するに共助の広がりについて、区も率先して取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　続いては、先ほど言った二つの研修というのは、実は所管課が違います。それ以外にも、区は様々な部門で防災イベントを開催しています。地域では、町会・自治会や商店街など独自に防災訓練を行っていますし、学校でもやっています。実に数多くの防災関連イベントが多様な主体の下で行われていて、それ自体はいいことなんですけれども、じゃあどうやって区民がこちらにアクセスするかというと、たまたま主催者から声をかけられて知っていたとか、区のホームページとか広報紙で目に留まれば参加できるかもしれませんけれども、実に情報がばらばらな状態にあって、こういうせっかく有益なイベントなんですから、より多くの人の目に留まり、少しでも災害への備えにつながるような、区内の各所、各部門で行われている防災イベントが、例えば一覧で確認できるような、そうしたまとまりのある情報発信が大切だと思います。 　災害のことを少しでもイメージしたら、まず、恐らく多くの人が防災という言葉が頭に浮かぶと思います。だから、防災というキーワードから、先ほど言ったような主体が違っても、区内のいろいろな防災イベントを探せるような環境づくりを進めていただきたいと考えますが、こちらについて、区はいかがでしょうか。 　十点目は人権についてです。 　東京都の人権プラザや日本女性学習財団、それから日本財団など、港区内には人権に関する様々な先進的活動を行っている団体や施設があります。大学もあります。そういう意味で、私は、港区は人権のまさに港、そういう意味でハブとなるような施設、必要な施設や知恵、あと人材が本当にそろっているといつも思っています。こうした区内の施設や団体の連携した企画や取組を、もっと区としても意識的に行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 　次は、冤罪について、社会で学ぶことについてです。昨年もこちらについては広報で取り上げていただきました。冤罪という問題は、全く関心ない方に関しては遠い世界の問題のようで、ただ、いつ何どき巻き込まれるか分からない、そうした課題があります。したがって、我々社会としては、社会を健やかに守るために冤罪がそもそも起きない社会、そして、その前提としての各種刑事手続に対する理解であるとか、そういった環境を守っていくこと、こういったことも必要だと思います。 　その意味では、港区では犯罪被害者等支援条例を検討中であって、さらにその前に再犯防止推進計画なども整備していただいて、そういう体制をつくっていただいている。ただ、根底に人権が保障されている社会だというような我々全員の暗黙の共通認識が成り立つような前提がなければ形骸化したものになってしまって、支援策が効果を発揮できないようなことになると思います。 　そこで、引き続き、前からも提案させていただいておりますけれども、港区でも、私はこの人権の問題をするときにハンセン病問題ということを切り口にお話をすることが多いんですが、そこに冤罪ではないかと言われている、そういった複数の課題が重なっている人権上の重大問題を抱合しているテーマ、こちらを広く区民に理解してもらえるような、例えば映画「新・あつい壁」というのがございます。こちらは菊池事件という、九州の菊池というところの地域で起きた、ハンセン病患者じゃないかというふうに疑われた方が、冤罪を主張しながら、結果、刑事手続、極めてこれは私ども法曹界にも責任があると思いますけれども、そうしたいろいろな社会的な差別であるとか、法曹手続の無理解によって死刑が執行されてしまったという事件です。ちょっと映画の内容を説明させていただきましたが、こちらの区民上映会や学校上映について推進していただきたいと思います。あわせて、区長に、改めて私たち社会がこうした冤罪や再審という問題に関して、しっかり学ぶことの必要性をどう考えているのか伺わせてください。 　十一番目はまちづくりについてです。 　幾つかの視点から、今回まちづくりの問題を考えてみましたけれども、最初に、質問項目として挙げさせていただいておりますが、要望として述べさせていただきたいのが、低利用地や未利用地の活用についてということです。例えば区道とか緑地の活用について、渋谷では公共空間とか緑地を誰もが簡単に利用を検索したり、活用申込みとか提案ができるようなプラットフォームを用意していて、ＳＨＩＢＵＹＡ　ＣＲＥＡＴＩＶＥ　ＪＵＮＣＴＩＯＮというんですけれども、これが大変話題になっています。 　港区でも同じように区道や緑地などをもっともっと活用できたらと思います。例えば仮設ドッグランを造ったり、仮設運動場を造ったり、常設では難しい、こういった需要がある施設などでも、区民からぜひ必要だと声が上がっていたら、そうした施設について、区内の中の低利用地や未利用地を活用していただきたいと思っております。 　また、屋上も私はそういう意味ではもっと活用できるのではないかと思っていて、屋上というと、屋上緑化ぐらいしかないんですけれども、さらにもっといろいろな活用、区内のビルのオーナーに対する支援や誘導策として屋上を活用していく。そういったアイデアや何かも、土地が少ない港区だからこそ、こういった発想でいろいろ取り組んでいただきたい。区がぜひそういった方針を取っていただきたいということを、これは先に要望として述べさせていただきます。 　次に、質問に入ります。水辺の活用についてです。先日二月十二日に、清家区長が東京都知事とベイエリア三区長による舟運に関する意見交換会に参加されました。水辺の活用やまちづくりは、これまで東京都港湾局などとの調整や合意形成が大きな課題となっていましたけれども、今回の都知事とベイエリアの区長というトップ同士の意見交換会が開催されたことは、港区の水辺を向いたまちづくりの大きな推進力になるものと感じています。 　そのような中、一月二十三日開催の総務常任委員会では、水辺の活性化に向けた実態調査の中間報告がありました。そして、来年度は水辺活用に関する区民ニーズの収集・分析するための需要調査が行われる。さらにはテーマごとのいろいろな部会も設置されるということを聞いております。 　そして、港区役所の来年度の組織改正では、昨年の企画経営部内の水辺連携推進担当設置に続いて、街づくり支援部の中に水辺整備推進担当課長及び土木課水辺整備推進担当、こちらは担当係長だと聞いておりますけれども、並びに水辺整備推進担当部長を設置した上で、ソフト・ハード両面から水辺整備を推進する体制が構築されると聞いておりますので、大変期待しております。 　令和九年度改定を予定している港区まちづくりマスタープラン検討委員会では、舟運については、通勤目的のルート運行開始などの取組が進められているものの、公共交通の一部としては十分に定着していないというような重点課題の一つとして水辺を向いたまちづくりを挙げていました。水辺を向いたまちづくりを関係者や区民から意見を聞く取組に加えて、まちづくりマスタープランという上位計画の中でも議論していただき、丁寧かつ強力に進めていただいていることについては、大変ありがたいと思っています。 　港区景観計画の中では、景観形成基準の中で古川沿いが定められていて、古川沿いでは、水辺側から見た景観を意識し、川側に単調で無表情な壁面が生じることを避けて正面性を持たせるなど、水辺空間の魅力の向上に配慮した形態・意匠とすることと、古川に向いたまちづくりをするように促しています。 　一方、運河沿いですけれども、こちらも水辺景観形成特別地区として定めていて、水域にも建築物の顔を向けた配置としましょうとか、水辺に接続するオープンスペースや水辺空間に開かれた視点場を確保して、隣接するオープンスペースとの連続性に配慮して一体的な空間とする。こういったことなど細かく基準が設けられています。 　ただ、この基準は、やっぱり基準は基準なんですね。多くの建築物は古川や運河に背を向けた計画となってしまっているのが実情です。そして、実際に景観計画の景観形成基準を満たすような事業を進めるということは、東京都や港区との調整に時間を要して、民間事業者にとっては大きな負担だと。来年度設置される街づくり支援部の水辺整備組織には、このような現実的な実態を踏まえて、景観計画が確実に実行される制度の構築をぜひ検討していただきたいと思います。 　そこで伺います。新たに街づくり支援部に設置される水辺整備推進の部署では、景観計画でうたわれている水域側にオープンスペースを設けるといった景観形成基準を開発事業者が積極的に取り組むための制度設計などを検討すべきと考えますが、水辺整備に向けた区の方針をお聞かせください。 　次に、歴史的建造物のある町並みについてです。 　先日、グランドプリンスホテル新高輪の飛天の間を隅々まで見学する機会をいただきました。すばらしい体験でした。建築家村野藤吾の晩年の傑作と言われた建造物で、この村野藤吾氏は、丹下健三さんや前川國男さんとともに昭和を代表する建築家として知られています。例えば広島の世界平和記念聖堂などが重要文化財に指定されていますし、文化勲章の受章者でもあります。 　宴会場というのは、皆さん、入ったことがある方もいるかもしれないし、例えば有名歌手のディナーショーとか、社交ダンスの競技場として活用されていて、テレビで見たことがある方もいらっしゃると思います。もう本当に中にくるまれると、海の泡のような柔らかな陰影にくるまれる大空間、このすばらしい世界に二つとない芸術作品が港区高輪に存在してくれているということに改めて感激いたしました。 　今回の見学会と前後して、「うずしお」と「飛天」を愛する地元住民の会という会が発足すると聞いております。この地域の皆様は、村野建築の代表作というだけではなくて、建築の粋を凝らした芸術としての飛天の間を、伝統と未来が融合する港区の象徴として後世に引き継いでいただきたいという思いで活動されていくそうです。再開発計画と両立するこの芸術作品の保存継承は今なら可能だと、そういうふうに専門家の方から声が上がっていて、会の皆様は、今後、区にも要望を上げていくと聞いております。 　このような歴史的建造物の保存と利活用については、清家区長も情熱を持って取り組んでくださっている課題と認識していますので、現在は重要な歴史的建造物を維持するための仕組みを整備していると聞きますが、区長が目指す港区のまちの景観とその実現に向けて、行政は何をどこまで支援できるのかについて、現在整備中の制度の意義と併せて御説明いただきたいと思います。 　次、所得制限の撤廃についてです。 　先ほど申し上げたように、私は国民民主党に所属しているんですが、所得制限の撤廃も今回の衆議院選挙で積極的に取り上げました。障害児福祉の所得制限撤廃。所得税の基礎控除の六百六十五万円の壁から、八百五十万円の壁から、こういった各種制限撤廃。 　このうち、障害児福祉の所得制限撤廃については、前にも質問で取り上げたことがありますが、港区では、十一のサービスに所得制限があります。この所得制限に関する議論をするときに、これは国の法律や制度の問題だというふうなことばかりにしてしまうと、なかなか話が進まない。だから、国が思うように動いてくれないのであれば、逆に地方からという思いで取り上げています。例えば、情報公開などの制度については、地方自治体が議論をリードして先進的な自治体の条例が次々と策定されていて、最終的には国の法体系が整備された。こういった実例があります。ケアラー支援もそうです。先行した自治体の議論が国の政策となっています。 　そこで、所得制限の不合理さや課題については、やはり都心の、特に港区の私たちが積極的に取り上げる必要がある。運用レベルでの改善策が可能であるならば、それをやっていただきたいし、もっと根本的な改善が必要であれば、必要性を現場から粘り強く指摘していき、実態と合わない形骸化した基準であるとか、現場からずれているというようなことは、とにかく問題を強く指摘することで、国法や制度を地域から、現場から動かしていきたい、それが私たち地方議会の役割でもあるはずです。 　そこで、子育て支援に係る所得制限の考え方について、児童扶養手当が受けられないケースが港区でも起きていないか確認しました。次のようなケースで、区に相談があったそうです。例えば、前年に所得のあるひとり親になった妊婦が、仕事を退職した場合は、現状で取得がゼロであっても、児童扶養手当が受給できない。ほかにも、前年に離婚した相手が子どもを扶養していた場合に、もう一方の親が離婚後に現実的に子どもを扶養していても、前年の所得金額が扶養人数ゼロで計算されてしまうため、所得制限にかかってもらえないことがある。 　このような所得制限をかけた児童扶養手当の制度については、国が定めたものというのは重々分かっているんですが、やはり一番生活の現場に近い基礎自治体ですから、こうした所得制限の課題、支援の有無を判断する場合の弊害について、ここは世界一幸せな子育てを目指す区長の目に、子育ての様々な壁としてそびえる所得制限がどう映るのでしょうか。子育て支援に関する所得制限の考え方について、区の見解を伺います。 　あわせて、給付型奨学金の見直しについても伺います。港区の給付型奨学金についても所得制限ではねられている学生が毎年います。例えば令和三年から七年までの過去五年間に、給付型を申込みながら受けられなかった学生は三十名。そのうち収入超過が理由だった学生は十八名でした。でも、生活実態を見ることがなく、例えば親の年収が収入要件を上回っていたとして、学生の両親が離婚成立していない家庭分離の家庭で、養育費とか婚姻費用が十分に渡されていなかったり、そうした家族だったらどうでしょうか。虐待で保護されている学生だったらどうでしょうか。 　このように給付型奨学金というのは、例えば学業について一定の基準がある場合、その基準に満たない場合にはレポート提出などで奨学金給付の必要性について、形式要件だけではなく判断していただくそうなので、収入要件についても一律門前払いではなく、実情をヒアリングするなど、実態で判断していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、共同親権についてです。 　こちらはみなと繋がるフードパントリーの利用者に、先日行ったアンケートの中で、二十四という数字になっていますけれども、四十二の間違いです。四十二人のひとり親の中で、この中には離婚前の別居も含みますけれども、共同親権が今年の四月から制度開始であるとか、その中身について、半数近くの方が知らないと回答していました。その中にはＤＶがあったと回答している方も、実は三分の一に上るわけです。 　この共同親権制度については、場合によっては、離婚後相当期間が経過した場合であっても無関係とは言えない。そういう意味では、婚姻中の御家族だけではなくて、ひとり親に対しても制度の周知と啓発が必要なんですが、いよいよ四月からスタートするに際して、当事者にどのように周知啓発していくのでしょうか。また、ＤＶ被害者に対する十分な配慮が必要だと思いますが、体制は十分でしょうか。 　みなトクＰＡＹについて伺います。 　年明けから加入者数も順調に伸びていると聞きますが、持続可能性が確保されるような運営体制が不可欠です。運営主体である港区商店街振興組合連合会へのサポートはどうされるのか。また一方で、みなトクＰＡＹを区民の第二の財布にすることで、商店街振興や地域連携の創出を目指すのであれば、利用者に見捨てられない利便性の向上が不可欠です。区は、様々な取組を進めているのは知っていますが、改めてこの二つの課題に向けて、令和八年度はさらにどういった取組を行うのか伺います。 　次、中高年のおひとりさま支援についてです。このおひとりさま支援事業を行う自治体も増えてきましたけれども、まだその内容は熟年対象であったり、終活サポートにとどまります。今回は、中年のおひとりさま支援を行政が行うことについて質問させてください。支援策のヒントとしては、赤い羽根が行っている緊急食デリバリー事業があって、コロナ禍で、例えば急な失職などで生活困窮した中年や若年単身者も排除しないで支援していただくという取組でした。 　区は、中高年のおひとりさま支援の必要性について理解していますでしょうか。理解しているなら、どのように取り組んでいくのでしょうか。私は以前から、区がほかの区民向けに、例えば子育て世帯や高齢者向けに行っている支援のサービスについても、中年のおひとりさまの急なけがや失職、こういった場合にサービスを提案させていただきたい。こういった要望を出しているのですが、ぜひそういったことはしていただきたいと思いながら、この質問を述べています。 　次に、終活支援についてです。 　終活というのは、長らく家族内部の個人的な行為でしたが、身寄りのいない単身高齢者が増加することで、行政もこちらの支援に乗り出すことが求められています。行政に期待される役割としては、例えば社会福祉協議会や民間ＮＰＯの活動主体へのアドバイスや拠点の提供、バックアップ支援、こういったものの整備が期待されるわけなんですけれども、そういう意味では、前のおひとりさま支援事業ということと終活支援事業を地続きに捉えていくことができるのではないかということを、先行自治体である先進的な神奈川県大和市などのケースや何か、ここはおひとりさま政策課というのを創設して終活支援条例なども整備しています。こういったところを参考にしながら、実施できるのではないかと思います。中高年のおひとりさま支援策の実施と、連続連携した先に終活支援が実装されれば非常に心強いと思いますけれども、区は、終活支援に関する役割と責任をどう考えるのか見解を伺います。 　最後に、選挙権の空白問題についてです。 　二月一日、衆議院議員選挙中に、朝日新聞にこんな記事が掲載されました。短期間に二回の引っ越しをしたため、どの自治体の選挙人名簿にも登録されず、昨年の参議院議員選挙で投票できなかった司法修習生が、選挙権の制限は憲法違反と主張して、裁判を起こしたということです。この話を衆院選の後に友人としたところ、何とその友人も業務上の都合で短期間に引っ越しがあったため、今回の衆議院議員選挙でどちらの地域も投票ができなかったという話でありました。紹介した選挙権の空白問題を含めて、選挙権の制限される事例について、区はどの程度把握しているのでしょうか。こうした事態を防ぐための周知啓発に取り組む意欲の有無についても選挙管理委員会委員長に伺います。 　実は、私の周りでも、自分の責任ではなく行使できなかった人がいて、私のインターンの学生なども海外に行って戻ってきたということで、参議院議員選挙で投票できなかったというケースがあります。意外と皆さんの周りにもあるのではないかと思います。もちろん、問題の根幹は、公選法とか法律とか国法の規定にあるのは承知しているのですが、今回の私の質問テーマは、「国が動かないことを地方から」という柱になります。基礎自治体は国家という大きな図体のある種、一番先端の指先、目であり、耳である。そういった現場で発生している不合理な現実をしっかりと届けていく。気づいたところから声を上げる。地方からつくろう、新しい答えを。こうした問題に限らず、様々な課題意識で取り上げさせていただきました。御清聴ありがとうございます。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまのみなと未来会議を代表しての石渡ゆきこ議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、財政についてのお尋ねです。 　まず、歳入についてです。区の歳入の根幹をなす特別区民税収入は、人口増加等に伴い、今後も堅調に推移すると見込んでおりますが、二〇二五年の全国の実質賃金は前年比一・三％の減少、四年連続のマイナスとなるなど、物価高騰等の影響により、区民の家計や区内中小企業の経営が圧迫された状況が続いているものと認識しております。 　区は、国が昨年十一月に決定した経済対策を受け、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金十二億円に加え、税収の上振れ等による財源十九億円を活用し、来月に一人当たり一万円のみなトクＰＡＹポイントを全区民に付与いたします。今後も引き続き、物価高騰等の動向を踏まえ、繰越金や基金を積極的に活用して、区民や地域経済への必要な支援を、時期を逃さず実施してまいります。 　次に、ソーシャルインパクトボンドについてのお尋ねです。区は今年度、ソーシャルインパクトボンドを含めた成果連動型民間委託契約方式を導入する他自治体の先進事例が紹介されたセミナーに参加し、医療・健康の分野などを中心に調査・研究をしております。セミナーでは、この契約方式により、検診受診率の向上や介護費用の削減といった一定の事業成果を把握することができた自治体がある一方で、投資家のリスク負担の懸念や契約・制度設計の複雑さなどの課題があることも確認いたしました。導入に当たっては、様々な角度から慎重に検討する必要があると考えております。今後も安定的な財政運営を持続できるよう、新たな歳出削減の手法を積極的に検討してまいります。 　次に、ケースワーカーの本庁への集約についてのお尋ねです。 　福祉のケースワーカーは、生活保護や障害者支援、高齢者福祉など住民の生活に直結する重要な業務を担い、相談対応、実態調査、サービスの支給決定など多様な場面で判断を行う業務を行っており、福祉に関する知識に加え、法律、医療、行政手続など幅広い、かつ、高度な知識が求められます。五か所に分散した現在の総合支所の体制ではスキルやノウハウの継承に課題があり、専門性を均質に発揮していくことが難しいため、令和九年四月に予定している区役所改革ではケースワーカーを本庁に集約することを検討しております。高い専門性を有する職員が困難な福祉課題に直面する相談者に寄り添い、最善の解決策を提示できる体制を整えることで、福祉サービスの質の向上につなげてまいります。 　次に、区の条例についてのお尋ねです。 　まず、不要な条例の廃止についてです。区では、役割を終え、必要性がなくなった条例については、原則として廃止しております。条例の廃止については、条例の目的や制定の背景、現時点での必要性、廃止による影響等を総合的に検討し、慎重にその是非を判断してまいります。 　次に、時代に合わせた条例の見直しについてのお尋ねです。相手方に義務を課す条例については、個々の条例ごとにその目的や違反行為の内容、義務を課す相手の属性などを総合的に考慮・検討して、適切かつ有効な義務履行のための手段を定めています。 　また、定めた手段については、その実効性を適宜検証しながら、制度を取り巻く環境の変化等も踏まえ、必要に応じて個別に見直しを行っております。今後も条例の目的が効果的に達成されることを念頭に、必要に応じて適切に見直しを行ってまいります。 　次に、公契約条例の実効性を高めることについてのお尋ねです。港区公契約条例では、より多くの労働者を守るため、労働環境確保の対象となる契約を、現在の要綱で規定する複数年にわたる業務委託契約に加え、道路清掃など労務の提供を中心とする単年度の契約にまで拡大します。 　また、受注者側が労働者から報酬未払いなどの申出を受けた場合には、区への報告を義務づけることで労働環境のチェック機能を強化し、労働者が安心して公共サービスに従事できる環境づくりを進めてまいります。労働報酬下限額の設定などについては、外部委員で構成する審議会で検討し、社会経済情勢の変化に対応できる仕組みとすることで、条例の実効性を高めてまいります。 　次に、（仮称）犯罪被害者等支援条例の意義についてのお尋ねです。犯罪被害者やその家族は、ある日、突然生命や財産を奪われる、家族を失う、傷害を負わされるといった直接的な被害にとどまらず、精神的後遺症や治療費等の経済的な負担に悩まされ、さらには周囲の無理解や配慮に欠けた言動、インターネット上での誹謗中傷等による二次被害に苦しめられることもあります。 　区独自の条例に基づいて、犯罪被害者等が抱える日常生活における困難を軽減するための支援の充実・継続や、犯罪被害者等への理解や二次被害の防止に向けた地域全体の取組を進めることで、犯罪被害者等の人権の保障につなげることができると考えております。 　次に、区の職員についてのお尋ねです。 　まず、職員定数や採用時の提出書類についてです。区では、人口増加に伴い複雑化する課題に対し、高い専門性を有する会計年度任用職員の活躍、ＡＩなどの先進的技術により、効果的にサービスを提供できる業務を推進しております。その上で、採用試験の申込者が減少し、職員確保が困難となっている中でも、政策立案など常勤職員が担うべき業務には必要な職員を配置するよう努めております。こうした取組により、指定管理者などの民間活力を積極的に導入する前の平成十八年と比較して、人口増加約一・五倍に対して、区民サービスの従事者は約二・二倍となっております。また、採用時の提出書類につきましては、適切に見直しを行ってまいります。 　次に、会計年度任用職員の待遇についてのお尋ねです。会計年度任用職員の病気休暇制度について、国は勤務日数に応じて最大十日間付与していますが、区は九十日間付与しており、疾病等で一時的に職務の継続が困難になった場合でも十分に療養した上で、安心して職務に復帰できる体制を整えております。 　また、産休や育休、介護休暇など、ライフイベントに応じた休暇・休業制度の整備に加え、待遇面においても、特別区の中で数少ない昇給制度を導入しており、継続して勤務する職員の意欲向上と処遇改善に努めております。今後も会計年度任用職員の各種休暇制度を含め、勤務環境や処遇のさらなる改善に取り組んでまいります。 　次に、債権管理についてのお尋ねです。 　まず、効果的な私債権管理についてです。区では、平成二十七年に作成した私債権管理マニュアルを債権関係法令の改正内容や対応事例で得られた知見を随時反映させ、各債権担当部門において適切な管理が行えるよう努めております。また、対応が困難な事例については、平成二十八年から自治体の債権管理に精通した弁護士に督促や分納交渉などの債権整理業務を委託し、専門的な支援を受けております。 　さらに、職員のスキル向上のため、毎年、初心者、経験者、管理職に分けての債権管理研修を実施し、私債権管理を担う人材育成に取り組んでおります。今後も庁内の連携や外部人材を活用し、効果的な私債権管理を進めてまいります。 　次に、国民健康保険の滞納整理についてのお尋ねです。国民健康保険料を滞納し、督促状などの郵送物が返戻される滞納者については、民間に委託した調査員による居住実態調査を行っております。居住実態調査の結果がそのまま住民票の職権消除につながるものではありませんが、国民健康保険料の滞納整理の一助として活用しております。 　また、金融機関への財産調査を行った上で、差し押さえるべき財産を確認できない場合などは滞納処分を停止し、納付の義務を直ちに消滅させております。出国により住民票が職権消除された滞納者も同様です。今後も居住実態や財産の調査を効率的に進め、効果的な滞納整理に努めてまいります。 　次に、指定管理者制度についてのお尋ねです。 　まず、効果検証についてです。区は、民間事業者のノウハウを最大限に生かし、区民サービスの向上と効率的な施設運営を実現することを目的として、安全・安心の確保や公平性・透明性を維持しながら、平成十八年度の開始から現在までに二十二種、二百二十施設に指定管理者制度を導入してまいりました。制度を導入したことにより、施設運営における業務の効率化や開館時間や開館日の拡大など社会状況の変化に応じた迅速な事業を展開するなど、区民サービスの質の向上に成果を上げてきたものと考えております。 　一方、指定管理者制度は、本来、使用許可権限の付与などにより指定管理者の裁量を広く認め、創意工夫を引き出す仕組みですが、仕様や提案事業が固定化する傾向や応募事業者数の減少などにより、十分に生かされていない状況があります。今後は、これまでの成果と課題を丁寧に検証した上で、指定管理者制度の創意工夫が十分に発揮され、区民にとってより充実したサービスが提供できるよう、制度設計の見直しと運用改善について検討してまいります。 　次に、制度の見直しについてのお尋ねです。指定管理者制度の本来の趣旨は、指定管理者に管理権限を委ね、その裁量の下で創意工夫を引き出し、より質の高い区民サービスを実現する点にあります。その観点から指定管理者の自主性をより発揮できる余地がどこにあるのかを整理した上で、使用許可権限の在り方や利用料金制の運用など指定管理者が主体的に判断し、柔軟に施設を運営できる仕組みの拡大に向けて検討してまいります。 　次に、相談しやすい相談体制についてのお尋ねです。 　区は、育児や相続、不動産取引など、暮らしや事業に関する様々な困り事について、保健師や弁護士などから指導・助言を受ける、四十種類を超えるメニューの無料相談を実施しております。法律相談ではオンラインや電話、英語や手話といった相談手法を多様化するとともに、中小企業向けの出前経営相談では専門家を派遣するなど、利用者のニーズに応じた相談支援を進めており、今後もさらなる利便性の向上を図ってまいります。 　また、十士業団体と連携して実施する港区くらしと事業の無料相談会では、専門家がチームで相談に応じるワンストップ型の相談を提供していますが、こうした活動を継続的に実施していただけるよう、区のホームページやＳＮＳを活用した情報発信で周知を協力するなど、団体の皆さんと相談しながら支援を強化してまいります。今後も様々な工夫を凝らし、区民や事業者の皆さんがより相談しやすい体制を充実させてまいります。 　次に、防災についてのお尋ねです。 　まず、飯倉公園への防災井戸の新設についてです。区は、港にぎわい公園づくり推進計画に基づき、災害発生時に身近な公園が一時的な避難生活や復旧活動の場として役立つよう、防災施設を整備してまいりました。災害対策用井戸については、災害時にマンホールトイレと連携した活用や生活用水として利用できるよう、十五か所の公園等に設置しております。飯倉公園への新たな設置については、地域の皆様との具体的な活用方法に関する意見交換を行い、地下水の状況調査や適切な設置、位置等の検討を進めてまいります。 　次に、民地の井戸の体制と活用についてのお尋ねです。区は民間事業者と協定を締結し、一定量の水の確保が見込まれる二十八か所の井戸を民間非常災害用井戸として指定し、災害時における消火用水や近隣住民の生活用水として活用できる体制を整えております。あわせて、個人所有の各地域にある井戸などにつきましても、地域において相互に活用することで、災害時における大きな助けになるものと考えております。今後、こうした井戸を地域で有効に活用することが災害時の共助につながるよう、地域との連携や周知など共助のきっかけづくりとなる方策について検討してまいります。 　次に、防災イベントの情報発信についてのお尋ねです。 　区では、発災時の災害対策本部体制に基づき、各部署が担うべき役割を定めております。震災予防、応急対応及びまちの復興のそれぞれの時期に必要な取組を、各部門が区民の皆さんと考え、学習や訓練として実践することで区全体の防災力が向上いたします。 　また、地域での自主的な防災活動が活発に行われていることを心強く思っています。区として、こうした取組が多くの区民に伝わり、自分ごととして参加する意欲の醸成を図ることは重要なことと考えております。今後、区内で行われる防災関連イベントが横断的に取得できる情報発信の工夫に取り組んでまいります。 　次に、人権についてのお尋ねです。 　まず、東京都の施設等との連携についてです。芝二丁目にある東京都人権プラザとは、毎年区民等を対象とした人権連続講座みなとの実施や区の管理職研修等、様々な場面で連携や情報交換をしております。 　区内には、東京都人権プラザをはじめ、人権や男女平等参画について啓発を行う公共機関や公益事業を営む団体が複数所在しています。今後も区内で活動する様々な主体との連携を模索しながら、人権施策をより効果的に進めてまいります。 　次に、冤罪に関する人権啓発についてのお尋ねです。区は、最新の裁判例やニュースなど社会情勢を捉えながら、区民があらゆる人権課題について学ぶ機会を設けております。冤罪や再審についても区民が学ぶ機会を提供することは重要だと考えており、昨年は、冤罪問題に取り組む学識経験者の寄稿文を広報みなとに掲載いたしました。揺さぶられっ子症候群と冤罪という身近な子育てに関わるテーマで、冤罪が決して人ごとではないことを広く周知いたしました。映画「新・あつい壁」の上映をはじめ、冤罪や再審制度に関連する人権啓発については、対象者や実施方法など、今後検討してまいります。 　次に、まちづくりについてのお尋ねです。 　まず、水辺の活用についてです。区は、港区まちづくりマスタープランに基づき、水辺へのアクセス性の向上や親水空間の充実など、水辺に顔を向けた魅力あるまちづくりを推進しております。また、これまでも景観形成基準に基づき、水辺や水域からの視点に配慮した水辺空間を生かした開放感のある景観を形成するため、景観アドバイザーの助言を活用して民間事業者を指導・誘導しております。 　現在、マスタープラン改定に向け、区民意見として出された各地区の特有の課題やニーズを的確に捉えながら、水辺に開かれたまちづくりや水と触れ合うことでのにぎわいの形成など、ハード・ソフト両面から取組の拡充を検討しております。今後もＭＩＮＡＴＯビジョンと整合を図りつつ、まちづくり部門の最上位計画であるマスタープランの中で、水辺整備の在り方を含めた取組を示すことで、適切に事業者を誘導してまいります。 　次に、歴史的建造物のある町並みについてのお尋ねです。区は、地域の歴史的景観を守り、未来へ継承していくために、多くの区民の共感が得られ、所有者が保存し続けられる新たな仕組みを構築する必要があると考えております。このため、港区景観審議会に歴史的建造物等を守る仕組みづくりについて諮問し、今年度中に提言を受ける予定です。今後、提言を踏まえ、歴史的建造物候補物件を新たに調査し、所有者と対話をしながら意向を確認し、仕組みについて検討してまいります。また、相談窓口を設置し、積極的な情報提供により仕組みの周知を図り、普及啓発に努めることで港区らしい都市景観の形成を目指してまいります。 　次に、子育て支援に関する所得制限の考え方についてのお尋ねです。 　子育ては、社会全体で支えるべきものであり、安心して子育てができる環境を整えることが重要です。区は、港区こどもまんなか宣言ポイント付与事業や物価高対策子育て応援手当など、所得制限のない支援を実施してまいりました。一方で、限られた財源を有効に活用し、支援を必要とする世帯を持続的かつ重点的に支援するため、子育て支援においても目的に応じて所得制限を設ける必要があります。今後も子育て家庭の実態や社会情勢を踏まえて、効果的な子育て支援に取り組んでまいります。 　次に、共同親権の啓発についてのお尋ねです。 　区は、本年四月の共同親権制度の開始に向け、年間六回の離婚講座の案内をはじめ、各地区総合支所でのパンフレットの配布や区ホームページにより制度の周知に取り組んでおります。また、家庭相談支援員が弁護士や調停委員から研修を受け、相談者の状況に合わせ、子どもの人権を尊重した親子交流や監護の仕方など、新たなルールを適切に案内できるよう、制度の理解や知識の向上に努めております。今後はＳＮＳなども活用し、相談者が子どもの健全な育成のために共同親権制度を適切に選択できるよう、様々な機会を通じて制度の周知・啓発に取り組んでまいります。 　次に、みなトクＰＡＹについてのお尋ねです。 　最大二五％のポイント還元キャンペーンや子育て世帯への子ども一人につき三万円分のポイント配付、スーパーマーケットの取扱店舗加盟などにより、みなトクＰＡＹのダウンロード数は約十二万に達し、決済額も加速度的に増えております。また、来月には全ての区民に一万円分のポイント付与の準備を進めており、さらに利用が促進されると考えております。 　事業の拡大に伴い、運営主体である港区商店街振興組合連合会の事務量が増大していることから、来年度には事務局スタッフの増員など、連合会の安定した運営体制の確保に向け必要な支援を行った上で、年四回のポイント還元キャンペーンの実施を後押しするとともに、引き続き取扱店舗の拡充に取り組み、利用者の皆さんの利便性の向上に努めることで、みなトクＰＡＹの利用拡大と商店街のにぎわい創出につなげてまいります。 　次に、ひとり暮らしの中高年に対する支援についてのお尋ねです。 　区では、高齢や障害、子育て世帯といった状況に応じた生活支援や福祉サービスを様々展開しております。現役世代については、急な病気やけがなどで緊急の支援が必要な場合に備え、保険への加入や民間の家事代行事業を利用していただくことが基本となりますが、区としては、医療や療養に関する相談窓口である在宅療養相談センターや、病気やけがの際に家事支援として利用できる港区社会福祉協議会のおむすびサービス、経済的に困窮した場合の相談窓口である生活・就労支援センターの周知・浸透を図るとともに、将来への備えとなるエンディングプラン登録事業やＡＣＰ（人生会議）の普及啓発、日常から住民同士が交流できる居場所の提供など、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりに取り組んでまいります。 　最後に、終活支援における区の役割と責任についてのお尋ねです。 　区が昨年十月に開始したエンディングプラン登録事業は、早い段階から自分自身を振り返り、将来に備えるきっかけとしていただけるよう、高齢者だけではなく、成人以上の幅広い世代を対象としております。終活相談窓口の運営を担う港区社会福祉協議会と連携し、相談者の不安や悩みに応じた支援にもつなげております。区と社会福祉協議会は昨年四月に覚書を締結し、緊密に連携・協力して終活支援に取り組んでおります。引き続き、区が積極的に終活支援に関与することで、生活・就労支援や在宅療養支援などの区の取組と併せて、中高年を含めた区民の将来不安の解消につなげてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から、選挙管理委員会に関わる問題については、選挙管理委員会委員長から答弁いたします。 　　〔教育長（新宮弘章君）登壇〕

ただいまのみなと未来会議を代表しての石渡ゆきこ議員の御質問にお答えいたします。 　給付型奨学金の所得要件の見直しについてのお尋ねです。 　給付型奨学金における給付対象者の要件の一つである所得要件の取扱いについては、例えば離婚調停中の場合における生計維持者は、原則父母二名が生計維持者となりますが、家庭等の状況によっては、生計維持者を一名とする国の基準を準用する制度運用なども行っております。所得要件の運用をさらに見直すことについては、世帯の実態に応じた判断基準を設定するなど、整理すべき課題があると考えております。今後、国の動向等も見極めつつ、港区にふさわしい所得制限の在り方について検討してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　　〔選挙管理委員会委員長（佐藤伸弘君）登壇〕

ただいまのみなと未来会議を代表しての石渡ゆきこ議員の御質問にお答えいたします。 　選挙権の空白問題についてのお尋ねです。 　選挙人名簿は公職選挙法に基づき、各選挙の基準日の三か月前までに転入の届出を行い、基準日まで引き続き住民登録されている方が登録される制度となっております。そのため、三か月を経過しないなどの短期間に転出入を繰り返した場合は、転出元や転入先のいずれの選挙人名簿にも登録されず、一時的に投票ができない、いわゆる選挙権の空白が生じる場合があることは承知しております。 　先日執行された衆議院議員選挙においても同様の事例が数件発生いたしました。こうした制度は、公職選挙法で二重投票を防止するために、一定の住民登録期間を選挙人名簿への登録や抹消の要件としているものと考えられます。一方で、転出してから転入届の手続を速やかに行わないことで名簿に登録されないケースもあることから、制度の周知や速やかな住民登録を行うことへの啓発も重要です。 　選挙管理委員会では、引き続き関係部署と連携し、住民票の異動手続の際に適切な案内を行うとともに、区のホームページやＳＮＳ、Ｘなどを活用し、より一層の制度の周知に努めてまいります。 　また、区内の小・中学校等で行っている主権者教育の機会も活用して、選挙制度の理解を深めることで有権者が選挙権を適切に行使できるよう努めてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

ただいまのみなと未来会議を代表しての石渡ゆきこ議員の御質問に順次お答えいたします。 　港区議会についてのお尋ねです。 　まず、港区議会傍聴規則の改正についてです。傍聴規則の改正については、現状を踏まえるとともに、改正に伴う議会運営上の影響など、十分な議論が必要であると考えております。これまでも、児童及び乳幼児が傍聴席に入ることを制限する規定については、令和七年第一回定例会で乳幼児の傍聴席入場の試行実施を行うなど、規則の改正に関し、各会派の御意見を伺ってまいりました。引き続き、傍聴規則を改正することについては、各会派の皆様と相談してまいります。 　最後に、区議会への関心を高める取組についてのお尋ねです。多くの区民の皆様に区議会への関心を高めていただくことは、様々な区民の声を議会活動に反映していくことにつながります。そのために区議会の活動を効果的に発信することが必要であり、これまでも様々な取組を進めております。現在、区議会ホームページをより分かりやすくリニューアルすることや、子どもへの主権者教育への取組など、各会派の皆様と検討していくこととしております。区民の皆様に区議会をより幅広く知っていただくための多様な手法について、今後も皆様と相談し、積極的に進めてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　次に、二十七番榎本茂議員。 　　〔二十七番（榎本　茂君）登壇、拍手〕

令和八年第一回港区議会定例会において、港区保守系議員団を代表して、榎本茂が区長、教育長、そして議長に質問させていただきます。 　最初に、水辺を向いたまちづくりについてです。 　この区長方針に基づき、組織改革が行われたことを高く評価し、我が会派は、その方針を支持する立場です。 　徳川家康が小さな漁村だった江戸の湿地帯を埋立ててまちづくりを始めてから四百三十六年。十八世紀には百万人が住む世界最大の都市になり、現在においても東京圏は三千七百万人が住む世界最大の海辺の巨大都市であります。 　以前、小池東京都知事に直接申し上げたことがあるのですが、Ｇ７の中で、首都が海に面しているのは東京だけです。この十八世紀から世界最大の海辺の都市であり続ける東京の港と名のつく街が、私たち東京の特別区港区です。 　港区の臨海部、芝浦、港南、台場は、かつては物流と工業のための空間でした。芝浦、港南は倉庫街、お台場は貯木場でした。しかし、物流形態の変革から、倉庫街や貯木場は、高層マンションが林立する数万人の区民が暮らす生活の場となり、子どもたちが育ち、人々が働き、文化が育まれる都市空間へと完全に変貌しました。つまり、港湾はもはや物流のためだけの場所ではなく、区民が生活する都市そのものとなったのです。 　港区は誕生後八十年の歳月を経て、今まさに歴史的転換点に立っています。人が住む地上の利用形態は変わりましたが、その水辺の利用形態は旧体制のままです。確かに運河沿いの護岸は整備され、水辺に遊歩道は造られましたが、水面の利用を見ると、いまだに古い作業船や屋形船が浮かんでいて、住民が望むシドニーやベニス、オランダのアムステルダムのような水辺にテラス席があり、おしゃれな船が浮かび、水辺を人々が楽しむ街とはほど遠い景観です。 　どうして住民が望む海外の水辺の街で普通に見られる光景が港区に造られていないのか。運河沿いにおしゃれなレストランが立ち並び、テラス席から運河を眺め、そこに浮かぶ船に乗り、水上タクシーで移動する。なぜそのような街にならないのでしょうか。 　港区の住民が幾らそのようなにぎわいのある水辺空間を望んでも実現しない理由は、住民に一番近い行政組織である港区が、水辺の未来を考え造る権限と財源を持っていないからです。人口二十七万人の港区が、もし一般的な市であったなら、港湾行政は市の管轄となります。しかし、かつての東京市は二十三の特別区に分断され、本来なら市の管轄であった港湾や下水道、消防などの機能が東京都に移管され、我々には港湾機能や水辺の未来を考え造る権限がありません。 　特別区とは、特別に権限と財源を剥奪された存在。権限がないことは、計画できない。目標を立てることも、予算を組むこともできない。区の長期計画に水辺の未来を描いても、そこには具体的な計画もなければ、予算もない、スカスカの絵に描いた餅だったのです。区の権限では、遊歩道に花壇を作るぐらいしかできないのです。住民が幾らにぎわう水辺空間を望んでも、その根幹をなす水域の管理権限は東京都港湾局にあり、港区は、水辺を向いたまちづくりを掲げながらも、制度上、自らの都市の未来を完全にコントロールできない構造の中に置かれています。区民が目の前に水辺を持ちながら、その活用の可否は区ではなく東京都の判断に委ねられている。港区には権限がないがゆえ、水辺の組織もなく、その活用に関する知見もない。 　今まで港区がチャレンジしてこなかったわけではありません。運河ルネサンスという規制緩和を利用して、平成二十年に渚橋のたもとに港区が二千万円の補助金を出し設置した浮き桟橋があります。企画した桟橋の所有者は商店街ですが、地域の合意の下に誰もが水辺を利用できるようにしたいという思いが詰まった、水辺の活性化を目指して設置された桟橋です。しかし、十八年間、いまだに利用されないまま放置され続けています。水域の既得権益者の反対があったからです。 　桟橋を所有する商店街が利用できない桟橋を持て余し、区に寄附し活用してほしいと請願を上げましたが、当時の区長の与党会派であった自民党と公明党から反対の意見が出され、桟橋を区で活用してほしいという請願は不採択となりました。 　今まで港区は、港湾行政の権限がないことを理由に桟橋の所有や活用を拒否してきた歴史があります。渚橋たもとの桟橋が十八年間も使用されなかったのは、区が水域に対する権限を持たないことから、地域の課題として正面から取り組まず、今まで水辺の知見を積み重ねることもなかったからです。だから水辺の利害関係の調整能力も持っていなかった。大田区、品川区、港区、中央区、江東区、江戸川区という臨海六区を見ても、区で管理する桟橋を持っていないのは港区だけ。つまり、港区は臨海区の中でも特に水辺に取り組んでこなかった。港という名を持ちながらです。 　それでは、私たちに成り代わり港区の水辺を管理する港湾局が、水辺の住民目線で港区の未来を見ていただいているかというと、残念ながら住民目線で水辺を見てはいません。東京都港湾局は、日本最大の物流拠点である東京港を管理し、さらに伊豆七島の島々、遠くは小笠原の港まで管理し、それらを空で結ぶ調布の飛行場、また、お台場など埋立地の不動産まで管理する超巨大な行政組織です。芝浦や港南に暮らす住民の視点を十分に持ち合わせているとは言えません。住民が運河を見て思う気持ち、それを大切なものと捉えてはいただいておりません。これは自治の観点から見ても、極めていびつな構造です。 　さらに、現実には、港区の臨海部に関する港湾行政について、区民や事業者が相談し、調整を行うための明確な責任部署が東京都の組織の中に明確に位置づけられているとは言えません。大体、東京都庁の港湾局に行くと、何と受付というものが存在しません。住民が行って相談できる行政ではそもそも構造的にないのです。その結果、どこに相談すればよいのか分からない。調整に長い年月を要する。前例がないという理由で、新しい挑戦が止められる。こうした状況が繰り返され、水辺を向いたまちづくりは理念にとどまり、実行力を欠いてきたのです。 　今回、港区が組織改定を行い、水辺に対する専門的な体制を整えたことは大いに評価しますし、清家区長が区の方針を百八十度変え、水辺を向いたまちづくりに向け、かじを切ったことを心から感謝し、称賛するものです。しかし、港湾管理者である東京都側に港区臨海部の実態を理解し、責任を持って対応する専任の窓口が存在しなければ、政策は前に進まないと考えます。 　これは単なる事務的な問題ではありません。港区が自らの都市の未来を主体的に決定できるのか、それとも外部の判断に依存し続けるのかという自治の根幹に関わる問題であります。今、求められているのは、単なる連携強化という曖昧な言葉ではなく、東京都の組織の中に臨海区の港湾行政を統括する明確な責任部署を設けることにあります。それによって初めて港区のまちづくりと東京都の港湾行政が同じ方向を向き、同じ速度で進むことが可能となります。 　そこで区長に伺います。港区の未来を左右する水辺政策を実効性あるものとするため、東京都港湾局の組織に港区の港湾行政を担う専任部署を設置するよう、東京都知事に対し、港区として明確な意思を持って正式に要望すべきであると考えますが、区長は、この構造的課題をどのように御認識し、そして東京都知事に対して要望していただけるのか、御答弁をお願いいたします。 　次に、水辺を向いたまちづくりの目指す姿について伺います。私はこれまで繰り返し、「水辺を向いたまちづくりの長期計画は、既存の利害関係の延長線上でつくられるべきではなく、区が主体となって、一般住民が思い描く理想の未来像から逆算して構築されるべきである」と訴えてきました。なぜなら、最初に既得権益を持つ事業者の意見から聞き始めれば、そこから導き出される未来は、必然的に現状の延長線上のものに限られるからです。それは改革ではなく、単なる現状維持にすぎません。そして、その結果として失われるのは、本来、水辺を最も必要としている区民の描く未来の可能性です。 　水辺は、本来、特定の事業者のものではなく、区民全体の共有財産です。そこには、子どもたちが水に触れる機会、区民が船を使い移動する未来、防災時に水路が機能する都市構造、水辺文化が日常的に存在する都市、水辺とその背後地が一体化した水辺の都市、そうした新しい都市の可能性が存在しています。しかし、昨年の水辺の未来に向けた計画策定の過程においては、既得権益を有する関係者へのヒアリングから開始されたと認識しております。それは未来から現在を設計するのではなく、現在の構造から未来を制限する進め方であり、水辺を向いたまちづくりの理念とは根本的に矛盾するものです。 　港区が今問われているのは、既存の構造を守るのか、それとも新しい都市の未来を創るのか、その政治的意思です。水辺を向いたまちづくりとは、単に護岸を整備することでも、遊歩道を造ることでもありません。それは、港区が水辺とともに生きる都市へと進化するという都市の意思そのものです。そのためには、まず、港区が主体となり、区民の声を聞き、非営利団体の意見を聞き、教育の観点を取り入れ、防災の観点を統合し、その上で区としての明確な理想の未来を描き、その実現のために既存の制度や利害関係を調整していくという順序でなければなりません。 　そこで区長に伺います。港区が真に水辺を向いたまちづくりを実現するため、既得権益の延長線上ではなく、区と区民が主体となって理想の未来像を描き、その実現のために制度と構造を変えていくという明確な政治的意思を持って取り組むべきであると考えますが、区長は、水辺の未来をどのような都市として実現しようとしているのか。そして、その実現のために既存の構造に対しても必要な改革を行う覚悟はおありになるか、区長のお考えを伺わせてください。 　次に、教育長に質問させていただきます。 　現在、人工知能、いわゆるＡＩの急速な進化により、社会構造は根本から変化しつつあります。文章作成、翻訳、会計、法務補助、設計、プログラミングなど、これまで人間が担ってきたホワイトカラーの業務の多くが既にＡＩによって代替可能となり始めています。これは単なる技術革新ではなく、知識を覚え、それを処理する能力を中心として構築されてきた、今までの教育制度そのものの前提が変わりつつあることを意味します。ＡＩが知識処理を担う時代においては、知識の量ではなく、現実世界での問題解決能力、創造性、身体性を伴う技能、現場での判断力こそが人間の価値の中心となります。 　この点において、ドイツのマイスター制度は極めて示唆に富んでいます。ドイツでは、技能者は単なる労働者ではなく、国家資格であるマイスター資格を持つことで国家資格を持つ技術者であり、国家資格者を育てる教育者であり、独立する経営者として社会的に高い地位を持ちます。定年もなく、年収もホワイトカラーに劣ることはありません。また、国の教育システムとして、義務教育修了後には、高校や大学への進学と並行して、職業訓練校と企業実習を組み合わせたデュアルシステムが確立されており、技能を身につけ職人を目指す若者は早期から実社会の中で技能を習得できる環境が整えられています。これは知識偏重ではなく、実践と技能を重視する教育制度であります。 　一方、日本では、大学進学を頂点とする教育体系が社会の標準となり、技能教育の社会的評価は依然として低いままです。区の幹部職員の中でさえ、中学卒業後に技能の道を志す子どもの重要性に対する理解が十分とは言えない現状があります。「先生、古いですよ。今どき大学ぐらい出るのは当たり前ですよ」とおっしゃる。この固定した大卒を目指す教育の流れが、今の日本経済の停滞を招いているのです。 　私が以前から申し上げていることですが、教育無償化政策は、教育機会の確保という重要な意義を持つ一方で、本来は技能教育や職業教育に進む適性を持つ人材までが、学費の費用負担がないという理由で大学進学を安易に選択する傾向を強め、結果として、技能人材の不足、本人の適性と教育内容のミスマッチ、ＡＩに代替されやすい安易な人材の増加といった構造的問題を生じさせている現実があります。これは、子どもたち個人にとっても、社会にとっても大きな損失なのです。 　そこで教育長にお伺いします。第一に、ＡＩ時代においては、知識偏重の教育から、技能、創造性、問題解決能力を重視する教育への転換が必要であると考えますが、現在の港区の義務教育は、その方向性に対応できていると認識しているのか、見解を求めます。 　第二に、教育無償化が大学進学への過度な集中を招き、技能人材の不足や人材配置のゆがみを生じさせている可能性について、どのように認識しているのか、見解を求めます。 　第三に、ドイツのマイスター制度のように、技能を社会的に高く評価し、体系的に育成する教育制度について、どのような示唆があると考えられるのか、見解を伺わせてください。 　ＡＩが知識を処理する時代において重要なのは、知識を覚えた人間ではなく、現実世界を理解し、動かすことができる人間です。港区の教育が、その未来を見据えたものとなっていることを願っています。 　次に、朝鮮学校保護者への補助金支給事業についてです。 　港区が保護者に補助金を出している朝鮮学校は、学校教育法における各種学校であり、自動車学校や語学学校と同じです。朝鮮民主主義人民共和国の民族教育を行う朝鮮学校だけに補助金の仕組みがあることは、公平な税の使途とは言えないと以前から我が会派は主張してきました。今年度において、朝鮮学校保護者への補助金支給事業は廃止になると理解していますが、確認のため、教育長の御答弁を求めます。 　最後に、議長に質問します。 　民主主義において議論が重要なのは、単に話し合うのが大事だからではなく、民主主義そのものが議論を前提に成り立つ仕組みだからです。民主主義社会では、価値観・立場・利害が異なる人々が共存します。議論があることで、多数派だけでなく、少数派の意見も表に出る。声の大きい人ではなく、理由のある意見が評価される。見落とされがちな影響や副作用が明らかになる。多数決は結論の手段であって、正しさの保証ではありません。議論がない多数決は、単なる数の暴力になり得ます。 　議会においてのルールで、全会派一致のルールがあります。議員全員の意思が一致しないと成立しない重要案件に課されるルールです。議会が出す意見書は、全会派一致が守られ続けています。一会派が反対しても通らない、港区の不変のルールです。今月、それが一方的に破られました。 　昨日、我々は、全会派一致のルールを無視し、我が会派の意見を黙殺して、議長が赤坂米軍基地ヘリポートの撤去要請行動に参加されたことで、議長不信任案を提出させていただきました。 　我が会派が一月三十日の幹事長会において、明確に反対の意思を何度も示したにもかかわらず、翌週の二月四日に撤去要請行動を議長自ら出向き、議会として撤去要請行動を行ったことは、民主主義を踏みにじる行為であり、到底許されるべきものではないと考えています。昨日、議長不信任案に反対された方々一人一人に対しても申し上げたい。議論なき少数意見の黙殺は、民主主義を冒涜するものです。この議会において、絶対あってはならないことです。 　議長に質問します。議長は、各会派の議論を尽くした上で、全会派一致のルールにのっとって行動されたとお考えなのか、明確にお答えください。 　我が会派の幹事長として、幹事長会で次のことを主張させていただきました。一つ、台湾や尖閣諸島をめぐり日米同盟が重要な局面にある中で、撤去要請行動は対外的に誤ったメッセージを発信しかねないこと。一つ、港区は、令和七年十二月、米軍の判断により岩国航空基地の視察の受け入れを断られた経緯があり、既に港区議会の対外的評価に影響が生じている可能性があること。一つ、撤去要請ではなく、日本が防災や緊急時に日常的に利用している実態を踏まえ、日米共同管理を求め、安全管理や運航ルールの協議を通じて、互いに騒音や安全対策を前進させる現実的な体制構築を目指すべきであること。以上の理由から、議会として撤去要請行動を行うことに対し、会派として明確に反対の意思を表明しました。 　次に、東京都や国は、米軍に対して赤坂のヘリポート返還を求めつつも、現実的には災害時や傷病人の緊急搬送の利用を求め、利用実態として共同利用しています。東京都と国は撤去を求めながらも、現実的には共同利用を行うという本音と建前を使い分けてきました。行政はそれでいいと思っています。 　しかし、議会が一致して撤去要請を行うことは別です。議会は多様であることが重要なのです。一致してはいけない。簡単に一致してはいけない。だから議長が行動してはいけないと申し上げ続けてきたのです。防災計画は周辺住民のみならず、港区全体とも言える広域にわたる課題です。議長は、米軍ヘリポートの東京都や国が立てた防災計画や、それに基づく防災訓練にも区と同じく反対する立場なのか伺います。 　次に、港区は、アメリカ大使館、中国大使館、ロシア大使館が所在する自治体です。大使館が所在する自治体が、アメリカ大統領が来日時に利用するアメリカ大使館附属ヘリポートとも言える施設の撤去を要請することは、台湾や尖閣諸島をめぐり日米同盟が重要な局面にある中で、対外的に誤ったメッセージを発信しかねないと我が会派が主張していることに対して、議長はどのようにお考えなのか、明確にお答えください。 　答弁によっては再質問させていただくことを申し添え、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの港区保守系議員団を代表しての榎本茂議員の御質問に順次お答えいたします。 　水辺を向いたまちづくりについてのお尋ねです。 　まず、東京都への要望についてです。東京都港湾局に対しては、内部護岸の工事や海上公園のイベントなど、案件に応じて、それぞれの担当部署と連絡調整を図っておりますが、臨海部に位置する区としては、東京都の水辺政策と連携を深めることは重要と考えております。 　私は、港区長に就任以来、品川区長、江東区長とともにベイエリア三区長として、東京都知事と水辺の活性化に関する意見交換を行っており、今月も舟運のネットワーク形成などについて、知事やほかの区長と議論をいたしました。今後もこうした首長同士の意見交換の場などを活用しながら、御提案のあった区の窓口となる部署の設置を含め、東京都へ連携強化を働きかけてまいります。 　最後に、目指す姿についてのお尋ねです。水辺を向いたまちづくりを進めるためには、水辺の関係者からの理解と協力が不可欠であることから、今年度は水辺の関係者との連携可能性を把握するための実態調査を行いました。この調査結果を踏まえ、来年度は水辺の関係者による会議を新たに設置し、水辺活用に関する事業構築の相互支援や事業連携を推進してまいります。 　水辺を向いたまちづくりの目指す姿については、広くアンケート調査を実施するほか、来月二十日に予定している水辺に親しむシンポジウムで区民の意見や思いを聞き取ります。今後もあらゆる機会を捉えて区民の声を聞き、区民とともに目指す姿を描いてまいります。また、その実現に向けて様々な関係者と連携し、魅力的な水辺活用の施策に取り組んでまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（新宮弘章君）登壇〕

ただいまの港区保守系議員団を代表しての榎本茂議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、未来を見据えた教育についてのお尋ねです。 　まず、義務教育の方向性についてです。現在、教育委員会では、令和七年九月に中央教育審議会の論点整理で示された主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を通じた資質・能力の育成について、一層の具現化・深化を図るよう、各学校に対して指導しております。 　各学校では、子どもたちが自らに適した方法で学習を進める複線型授業や、地域と関わりながら探究的に課題解決を図る授業実践などが行われており、子どもたちがこれからの社会を生きる上で必要な力を育んでいるものと考えております。引き続き、教育委員会では、社会の変化、次期学習指導要領の方向性など国の教育施策の動向を注視しつつ、子どもたちが生涯にわたって主体的に学び続け、多様な他者と協働しながら、自らの人生をかじ取りすることができるよう、義務教育の一層の充実に取り組んでまいります。 　次に、教育無償化が技能人材の不足等を生じさせる可能性についてのお尋ねです。教育無償化は、家庭の経済状況にかかわらず、全ての子どもたちが安心して教育を受けることができる環境を整備することを目的としており、進路について、幅広い選択肢と可能性を広げる意義があるものと考えております。 　一方、国においては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」等の中で高校無償化と併せ、社会に役立つ多様な人材の活躍推進の必要性も示しており、技能や専門的知識を有する人材の育成についても重要なものと認識しております。 　次に、教育制度についてのお尋ねです。ドイツのマイスター制度の事例は、子どもたちの多様な職業選択と可能性を広げるという意味において有用な示唆があるものと考えております。現在、各中学校では、企業等と連携した職業体験や職業についての調べ学習などを通して、技能系も含めた様々な職業と、一人一人の活躍により社会が成り立っていることを指導しております。 　また、生徒が活躍する社会人に直接話を聞く機会を設け、自らの将来を設計していくために必要なことは、明確な目標を持ち、たゆまぬ努力の末に得た知識や技術であることを伝えております。引き続き、学歴や学力に頼ることなく、多様な職業との接点を創出することで、様々な未来の可能性を持つ子どもたちが希望する進路を歩むことができるよう支援してまいります。 　最後に、朝鮮学校へ通う子どもの保護者への補助金についてのお尋ねです。 　現在の朝鮮学校へ通う子どもの保護者への補助金については、事務事業評価制度の評価結果を踏まえ、現行の制度は廃止といたします。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

ただいまの港区保守系議員団を代表しての榎本茂議員の御質問に順次お答えいたします。 　米軍ヘリポート基地に関する撤去要請行動についてのお尋ねです。 　まず、全会一致による実施についてです。今回の要請行動につきましては、幹事長懇談会において、各会派の皆様と協議いたしました。その結果、区長とともに行う要請行動に支障のない範囲で、港区保守系議員団の意見を要請文に取り入れることを正副議長で調整した上で実施するとして、全会派に御了承いただいたものと認識しております。 　次に、防災計画及び防災訓練に関する考え方についてのお尋ねです。東京都が米軍ヘリポート基地を防災訓練で使用することなどについては、基地の恒久化につながることを懸念しておりますが、現状においては、災害時における緊急事態に対応するものであると理解しております。 　最後に、港区保守系議員団の主張についてのお尋ねです。米軍ヘリポート基地に関する撤去要請行動について、各会派が様々な意見をお持ちになることは否定されるものではないと考えております。区議会と区は、これまで、地域住民の安全で安心できる生活を守るために、ともに要請行動を行ってまいりました。このたびの要請行動についても同様に、私は議長として、地域住民のために、各会派の皆様、区長、近隣町会の代表者とともに実施したものと理解しております。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　　〔二十七番（榎本　茂君）登壇〕

今の議長の御答弁に対して、再質問をさせていただきます。 　まず、最初の質問に対してです。幹事長懇談会で我々があたかも納得したかのような御答弁がありましたが、全く意に反したことであります。幹事長会において、一月三十日、十五回も反対していると申し上げた後の話を私はしているのであります。全会派一致とは、民主主義の原則である議論を尽くして、合意を得た意見であるということです。だから重いのです。幹事長会では、議事録によると十五回、我が会派として反対する旨を申し上げてまいりました。民主主義の原点は議論することです。これは自民党さんが今議会で質問で何回もおっしゃっていたことじゃないですか。区長に質問された内容は、議長が所属される自民党自身に問われるべき質問であると思います。 　また、港区長選挙において、共産党とさっきの質問でも共闘を示唆する質問が何度もありましたが、米軍基地撤去要請行動は、自民党さんが共産党さんと一緒に仲よく行っておられるじゃないですか。これは矛盾していませんか。全会派一致のルールを、まず、どのように理解しておられるのかお答えください。質問はそこです。 　我が会派が、議会として一致して行うべきではないと何度も訴える中、共産党や立憲民主党さん、れいわさんを率いて米軍基地撤去要請行動を議長は強行された。これは全会派一致ではなく、多数決ですらありません。最大会派の数で押し切られたものです。 　自民党の高市首相が憲法改正に当たっては、数の理論で押し切ることなく、丁寧な議論を重ねるとおっしゃっていました。テレビで拝見しました。しかし、昨日の議会運営委員会では、自民党さんは国と地方は違うんだとおっしゃられた。確かにそのとおりです。国と違って丁寧な議論は必要ないとお考えなのでしょう。また、撤去要請行動は行政に依頼されて行ったものであり、文面も行政が作ったと。議長不信任案が提出されたのは、区長の責任であると責任転嫁とも受け取れるような御発言もありました。もし自身の信念に基づいて過去行ってきたのではなく、行政の依頼によって撤去要請行動を行ってきたのであれば、これはあまりにも政治家として無責任ではないでしょうか。 　改めて質問いたします。議長は、民主主義の原点である議論を尽くし、全会派一致の原則にのっとって米軍基地撤去要請行動を共産党や立憲民主党さんなど他の会派を、政党を率いて行われたのか。また、これはルールに基づいた行動であったのか、明確にお答えください。 　次に、防災利用について再質問します。東京都や国が赤坂米軍ヘリポートを防災計画に組み入れ、総合防災訓練にも使用しているにもかかわらず、港区は、東京都が実施する総合防災訓練に参加せず、防災計画にも赤坂米軍ヘリポートの利用は記載されておりません。つまり、東京都や国は、港区の防災計画とは連携されていないのです。赤坂米軍ヘリポートの防災利用が決まったのは、石原元都知事の判断によるものです。 　平成十九年一月十二日の石原元都知事の定例記者会見において、石原元都知事は次のように述べられています。次の条件、これ二つなんですけれども、次の条件が受け入れられたことが確認できたため、この方向で赤坂米軍ヘリポートの問題の解決を図っていく。確認された条件は、臨時ヘリポートのために提供された土地四千三百平米を上回る四千七百平米を返還させること。そして、緊急時、災害時にヘリポートを共同使用するという条件である。つまり、土地は上回る土地を返してもらった。そして、緊急時や災害時に共同使用する。これをもって解決を図るということを石原都知事は言った。ただ、全面返還とは別だよということを言っているんです。つまり、災害時の利用や傷病人搬送に反対しないことを前提として、この問題は解決したということなんです。議長が提出された要請文の内容と矛盾しているんです。代替地の返還は、防災利用と不可分の条件なんです。つまり、防災利用を認めると言うんだったら、この撤去要請行動は矛盾しているんです。防災利用を認めるのであれば、撤去要請行動に行くことは間違っているんです。明確にもう一度お答えください。 　多くの国民は、現在の日本が置かれている国際情勢に不安を抱いています。日本の防衛政策が日米安全保障の上に成り立っていることは言うまでもありません。そのような中で米軍に対して基地撤去を求めることが、相手国にどのように受け止められるのかは明らかです。ともに命がけで日本を守ろうという信頼関係を損なうことにつながるのではないでしょうか。行政が建前として撤去を求め続けること自体に、我が会派は反対しているわけではありません。 　しかし、我が会派は、石原慎太郎元都知事が実現した赤坂米軍ヘリポートの日米共用の枠組みをさらに一歩発展させ、日米共同管理体制の構築を目指すべきであると前から提言しているんです。互いに協議し、騒音対策や安全対策を含めた明確な運用ルールをともに定めることによって、ともにチェックし、ともに提言していく。区民の安全と安心を確保する現実的な解決策を我々は提言しているのです。行政は撤去を求める立場であって構わないんです。本来、日本から、いつか米軍、外国の軍隊が出ていけばいい。これは私たちも一緒だから、行政がそれを建前として言い続けることを我々は否定なんか全くしていない。しかし、議会は多様な意見が存在することを示すべきなんです。議会までが行政と完全に一致して撤去要請を行うべきではないのです。 　改めて議長に伺います。アメリカ側の立場に立ってみてください。大使館附属ヘリポートとも言える赤坂プレスセンターの撤去要請を行う自治体に対して、信頼関係は維持されるとお考えでしょうか。また、このような行動が日米同盟の信頼関係に影響を及ぼす可能性について、どのように認識しておられるのか。自民党さんは国と地方は違うんだと昨日おっしゃられたけれども、港区議会が米軍基地撤去要請行動を行うことが日本の国益に影響を及ぼす可能性について、議長はどのようにお考えなのか。明確な御答弁を再度お願いいたします。

ただいまの港区保守系議員団を代表しての榎本茂議員の再質問に順次お答えいたします。 　米軍ヘリポート基地に関する撤去要請行動についてのお尋ねです。 　まず、全会一致による実施についてです。このたびの要請行動については幹事長懇談会で協議し、区長とともに実施することを各会派の皆様の合意を得ておりますが、この際、この幹事長懇談会での合意をもって、次の幹事長会の決定事項とすることも併せて確認したものと認識しております。 　次に、防災計画及び防災訓練に関する考え方についてです。国や東京都の防災計画について、議長として、賛成反対の意見を述べるものではないと考えておりますが、港区議会として、東京都が米軍ヘリポート基地を防災訓練で使用することについては、現状においては、災害時における緊急事態に対応するものであると理解しております。 　最後に、港区保守系議員団の主張について、国際情勢に関する議長の考え方についての御質問です。現状の国際情勢などについては、各会派で様々な御意見、お考えがあるものと承知しており、議会を代表する議長が何かしらの見解を申し述べることは差し控えるべきだと考えております。 　よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

自席にて発言させてください。全く私の質問に答えていない。最初の質問と変わらないじゃないですか。不誠実極まりない。公平であるべき、議論すべき、民主主義の根幹ですよ。なぜ同じ答弁しかしないんですか。同じ文章を読んでるだけじゃないですか。あまりにも不誠実極まりない。何度言っても同じ紙しか読まないから、もう質問してもしようがないから、最後に申し添えます。 　昨日もあったけれども、我々は区長とともに選挙を戦い、区長を支えてきたつもりです。これは区長と語り合ってきたんじゃないんです、実は。今回の撤去要請行動についても、区長と意見交換は全く行っていません。我々の考えであり、我々の主張をしているだけです。行政とのすり合わせは全く行っていない。でも、我々は互いに尊敬し合い、敬意を持って相手をリスペクトしています。区長は、区長の職務を果たせばいい。これは本来の建前を同じように淡々と、いつかは日本から外国の軍隊が出ていくべきだということを淡々と言っていく。これは、我々は容認しているんです。ただ、我々は我々の考え方がある。会話はなくとも互いに理解していると思っております。うがった見方が一部からあるようですが、全くそのようなことはありません。我々は我々の会派だけの考え方でこれは行っていることです。 　議長におかれましては、公平であっていただきたい。そして議論を尽くす。アンダーグラウンドの話合いが幹事長懇談会です。ちゃんとオープンな場で我々は十五回も反対だと言っているんだから、それを押し切ったのをアンダーグラウンドの話合いで、表にも出ないことで言い逃れるのは本当に卑怯だと思います。ちゃんと明確に誰もが聞いて、議事録にも残る場で僕は十五回も反対だと申し上げているんだから、それに対して誠実に答えるべきだ。非常に残念です。 　以上で質問を終わります。

次に、二十二番丸山たかのり議員。 　　〔二十二番（丸山たかのり君）登壇〕

令和八年第一回港区議会定例会に当たり、公明党議員団を代表して、清家区長、新宮教育長に質問いたします。 　質問に入る前に一言申し述べさせていただきます。今月八日に投開票が行われた衆議院選挙において、公明党は新党「中道改革連合」を全面的に支援いたしました。結果は、小選挙区で七人、比例区では四十二人が当選し、計四十九議席を獲得しました。公示前の百七十二議席には届かなかったものの、比例区では総得票数で千四十三万八千八百二票を獲得しており、その信託に応えるためにも生活者ファーストの政策の具体的な成果で、国民生活並びに将来の見通しに貢献できるよう全力を尽くしてもらいたいです。 　中道改革連合が掲げる中道主義とは、左右のイデオロギーの対立を乗り越え、生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義のことです。公明党は、中道改革連合の発足まで、党綱領に中道主義を明記した日本で唯一の政党として、結党以来、不毛な対立を避け、国民生活優先の合意形成に貢献してまいりました。今後も中道改革連合との合流を視野に連携しながら、小さな声を聞く力を発揮しつつ、一人一人の豊かさを追求し、経済格差の是正や弱者を生まない社会づくりに全力で取り組んでまいります。 　ところで、高市早苗首相は、衆議院解散を表明した際、国論を二分するような大胆な政策について、有権者に審判を仰ぐことを大義として掲げました。ところが、選挙期間中、選挙後の現在に至るまで、それが具体的に何なのか、不明瞭のままです。他方、自民党・日本維新の会連立政権合意書には、安保関連三文書の改定が含まれており、その中で非核三原則を維持するのかどうか明言されておらず、見直しに含みが持たされています。高市首相も過去の著作などで非核三原則の持ち込ませずの見直しを推進する立場を取っており、また、日本維新の会も衆議院議員選挙向け政策集で核共有に関する議論を開始すべきとしています。 　世界は法による核軍縮を目指して、核不拡散条約、ＮＰＴを守ってきました。日本はＮＰＴの中で核の脅威に対しては米国の核の傘に依存しながらも、唯一の戦争被爆国として、核の非人道性と核軍縮廃絶を訴えるリーダーシップを発揮しています。日本が力による秩序の立場で核共有に進めば国際的信用は崩れ、平和外交は不毛となり、かえって日本の安全を危うくすると考えます。 　港区平和都市宣言では、我が国が非核三原則を堅持することを求めるとともに、ここに広く核兵器の廃絶を訴えと明記しております。仮に政府が非核三原則の見直しを議論するようなことがあれば、区として、見直し断固反対の意思を表明すべきことを申し述べ、質問に入ります。 　初めに、関係人口についてお伺いいたします。 　人口減少や少子高齢化が加速する中、政府は地方創生において、地域の新たな担い手である関係人口を確保しようとする試みを推進し始めました。関係人口とは、その地域に移住した定住人口や観光に訪れる交流人口でもなく、観光客以上、移住者未満の動きで、地域の人々やまちづくりなどに多様に関わる担い手のことです。 　国は関係人口をサポートするため、ふるさと住民登録制度を用い、仕事や趣味、イベントや祭りなどで居住地以外の地域と継続的に関わる人をスマートフォンのアプリでふるさと住民として登録し、関係人口を見える化するプラットフォームを検討しています。 　利用者登録には、地域との関わり方に応じて特産品の購入など気軽な接点を持つ対象のベーシック登録と、副業としてその地域で働く、ボランティアや自治会へ参画するなど、実際の地域活動の担い手になるプレミアム登録の二種類を設けており、一人で複数の自治体への登録も可能で、自治体が登録証を発行して、アプリでのイベント開催案内などの情報提供を行います。さらに、プレミアム登録者には公共施設利用料の割引や、交通費・滞在費の補助といった独自サービスの提供も検討されており、関係を深めての二地域居住や、最終的には移住を視野に入れており、今後十年間で実人数一千万人、延べで一億人の登録を目指すとしております。地方創生の流れは理解するところではありますが、それぞれの自治体が自身の特色を生かし、個性と強みを持って自らの豊かさを創生することが望まれています。 　港区においても少子高齢化は喫緊の課題であり、特に芝浦港南地区以外の地域での、その課題は顕著であると言えます。ふるさと納税での住民税の流失に加えて、他自治体への人の流れまでができてしまうことは見過ごせず、町会・自治会のイベント開催においても、他地域からの応援の人手や、地域にある企業の社員の方のお祭りへの休日出勤によって成り立っているといった実態があります。 　区としても、観光資源のさらなる周知、港区版ふるさと納税制度での来街者の増強とともに、みなトクＰＡＹの有機的な活用などで区との関係を強くし、イベント、お祭りを入り口として、自治会活動活性化の担い手の確保、さらに移住先として選ばれる自治体をも視野に入れた港区の関係人口を増やす検討を行うべきと考えます。 　質問は、観光、イベント、お祭り参加など、様々な関連から区への関心を醸成して港区に関わる人を増やし、町会・自治会活動やまちづくりを担うメリットを持たせた港区地域サポーターともいうべき港区版の関係人口を創出することについて、清家区長の考えをお伺いいたします。 　次に、熱中症対策としての給水スポットについてお伺いいたします。 　昨今は四月、五月にもかかわらず、最高気温が二十五度以上の夏日や三十度以上の真夏日が続出し、熱中症で搬送される人が出ています。熱中症の発生は七月から八月がピークですが、春の熱中症にも注意が必要です。体が暑さに慣れていない時期に、急に気温が上がると体温調節がうまくいかず、熱中症のリスクが高まります。 　消防庁によると、二〇二五年は五月でも二千六百十四人が熱中症で救急搬送されています。対策として、暑さへの順応とともに、小まめな水分補給や暑さを和らげる工夫も重要となります。 　区では今年度、四月二十三日から、クーリングシェルター、ひと涼みスポットを各地区総合支所や区有施設などで開設し、施設利用者以外にもエアコンが効いた部屋を開放した上で、ウオーターサーバーによる冷たい水や塩分タブレットなどを無料で提供されたことは、熱中症対策として高く評価しております。今後も同様の気象の傾向性が続くことが予測されることから、熱中症予防のために、初夏のできるだけ早い時期から、区有施設における給水スポットの開放と、民間施設を含めた給水スポットの設置場所の拡充に取り組んでもらいたいです。 　他方で、区のひと涼みスポットについては、場所が分かりにくいといったお声があり、自分が現在いる場所の近くの給水スポットがすぐに分かる仕組みがあると、利便性向上につながり、より望ましいと言えます。ｍｙｍｉｚｕアプリは日本初の給水アプリで、世界中二十万か所のカフェや公共施設など無料で給水できる場所を紹介しています。既に港区の総合支所や公園の情報などもアプリ利用者により投稿されていますが、可能ならばアプリ会社に情報提供し掲載していただきたいです。 　また、区としても当該アプリを周知・啓発することで、給水スポットがより検索しやすくなりますし、千代田区や千葉市のようにアプリ運営会社と連携協定を検討してもよいのではないかと思います。 　質問は、熱中症対策としての給水スポットについて、区としてどのように取り組まれるつもりか、区長にお伺いいたします。 　次に、屋内遊び場の拡充についてお伺いいたします。 　近年、夏の猛暑は明らかに激甚化しています。三十五度を超える猛暑日が常態化し、学校の校庭や公園で外遊びが制限・中止される日も増えています。その影響は、子どもだけにとどまりません。未就学児の外遊びには保護者の付添いが不可欠であり、炎天下での見守りや移動は、保護者自身の熱中症リスクも高めています。現場からは、子どもを外で遊ばせたいが、親の体力的・健康的に厳しいというお声も聞きます。 　また、公園では、遊具や地面の高温化によるやけどリスク、日陰・ミスト・給水設備の不足、見守る保護者が休める日陰付ベンチの不足など、安全に遊ばせ、安心して付き添える環境が十分に整っているとは言えない状況です。一方で、屋内の遊び場は、需要が極めて高いことも明らかになっています。昨年、区内で屋内遊び場あっぴぃパーク高輪の利用が開始されましたが、七月、八月の土日には定員を上回る来場希望が出るなど、猛暑下における屋内の子どもの居場所に対するニーズの高さが表れています。これは、猛暑の中でも子どもを安全に遊ばせたい、保護者も安心して付き添える場所が必要だという区民ニーズが顕在化している証左だと考えます。 　猛暑は一時的な異常気象ではなく、気候変動を前提とした都市政策・子ども政策への転換が求められる段階です。子どもが安全に遊べ、保護者も安心して見守れる環境の確保を、単なる暑さ対策ではなく、気候変動に対する子育て政策の一環として位置づけ、取り組む必要があるのではないでしょうか。例えば区有施設の活用、屋内遊び場の計画的な拡充や民間施設との連携なども含め、所管を超えて横断的に連携しながら、これまで以上に積極的に取り組むべきと考えます。 　質問は、区として、未就学児の屋内遊び場の拡充について今後どのように取り組まれるのか、区長の見解をお伺いいたします。 　次に、強度行動障がい者支援についてお伺いいたします。 　強度行動障がいとは、本人の意思とは関係なく、不安や混乱、感覚過敏などを背景に、自傷行為や他害行為、激しいパニックなどの行動が繰り返し生じ、日常生活や地域生活の継続が著しく困難となる状態を指します。多くの場合、環境の変化や人との関わり方が引き金となり、本人にとって耐え難い状況の中で行動が強まる特性があります。 　しかし、社会の側では、こうした特性への理解が十分とは言えません。突発的な行動が起きたときに、しつけの問題ではないか、親の対応が悪いのではないか、本人の性格の問題ではないかといった誤解や偏見が向けられる場面も少なくありません。この理解不足が、結果として地域での受入れや支援の広がりを妨げ、家族や本人を孤立させる要因にもなっています。御家族は、突発的な行動に備えた二十四時間の見守り、外出や就労の制限、睡眠不足の常態化など、長期にわたり心身の負担を抱え続けています。さらに、周囲の理解が得られにくい中で相談先も見つからず、問題を抱え込まざるを得ない状況に置かれることもあります。 　一方で、現場の支援員も突発的な自傷・他害への対応や身体的リスクを伴う場面に日常的に向き合いながら、緊張状態が続く勤務環境の中で支援に当たっています。十分な人員配置や専門研修が確保されないまま、経験や個人の力量に依存した支援が続くと、結果として離職が重なり、支援体制の不安定化を招くことになります。こうした状況の中で受入先は限られ、家族の負担は増し、支援の空白が生まれるという悪循環が現実に起きています。ここまで負担が集中する状況は、決して個々の家庭や現場の努力不足ではなく、社会の理解の乏しさと支援の不足が重なった結果です。 　強度行動障がいのある方を受け入れる事業所への区独自の上乗せ支援や行動支援の専門性を高める人材育成の取組、短期入所・受入枠の確保、レスパイト支援の拡充、地域への障がい特性理解の啓発など、総合的に支援の底上げが必要と考えます。 　質問は、強度行動障がい者支援をより一層充実させるため、区としてどのように取り組むお考えか、区長の御見解をお伺いいたします。 　次に、障がい者就労促進に向けた取組についてお伺いいたします。 　東京都内において法定雇用率を達成している企業は、いまだ全体の約三割程度にとどまっているとされています。多くの企業、とりわけ中小企業の現場からは、雇用の必要性は理解している、できることなら取り組みたいと考える一方で、何から手をつければいいのか分からない、現場が回らなくなるのではないかという不安があるといった切実で現実的な声が数多く聞こえてきます。 　加えて、令和八年七月からは、法定雇用率のさらなる引上げ、そして、これまで雇用率算定の特例とされてきた除外率の引下げが予定されており、企業に求められる水準は、今後さらに高くなっていきます。ただでさえ人手不足に直面している中小企業にとって、この制度改正は努力目標ではなく、現実の経営課題として重くのしかかってくるものと考えます。ここで重要なのは、企業努力を強いることではなく、どのようにすれば企業が取り組める状態をつくれるかを考えることであり、その環境整備こそが行政の役割ではないかという視点です。 　実際に企業からよく聞かれる課題としては、第一に、どの業務を切り出せばよいのか分からないという問題があります。日々の業務は忙しく、業務の棚卸しや再設計、いわゆる職務の切り出しを行う余裕がない。 　第二に、合理的配慮をどこまで、どう行えばいいのか分からないという不安です。配慮が特別扱いになってしまわないか、他の従業員とのバランスをどう取るのか、現場は悩んでいます。 　第三に、受入部署の理解や指導体制づくりが難しいという声。誰が教えるのか、評価はどうするのか、トラブルが起きたとき、どう対応するのか、仕組みがないままでは踏み出せない。さらに、採用できたとしても、定着や育成の仕組みが整えられないという課題もあります。 　これらは決して企業の意欲の問題ではなく、ノウハウと伴走支援が不足している構造的な課題だと考えます。だからこそ、障がい者雇用を単なる企業の努力義務に委ねるのではなく、地域の産業政策と福祉政策をつなぐテーマとして、区が積極的に関与すべきではないでしょうか。 　具体的には、産業・地域振興支援部と保健福祉支援部が連携し、企業に対して、業務の切り出しや職域開拓の相談支援、障がい者就労支援事業所と支援機関とのマッチング支援、管理職や現場向けの受入研修や助言、定着支援につながる外部支援機関とのコーディネートといった障がい者就労を一体的に支える仕組みを構築していくことが重要だと考えます。 　質問は、港区の障がいのある方が港区の企業で働き、地域の中で役割を持ち、共に生きる社会を実現していくためにも、区として産業・地域振興支援部と保健福祉支援部が連携し、企業の障がい者雇用を後押しする体制を強化していく必要があると考えますが、区長の御見解をお伺いいたします。 　次に、みなトクＰＡＹ利用可能店舗の拡大についてお伺いいたします。 　総務省が本年一月二十三日に公表した二〇二五年平均の全国消費者物価指数は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数で、前年比三・一％上昇いたしました。上昇は四年連続で、二〇二四年平均の同二・五％を上回り、一九八二年以来の高さだった二〇二三年平均と同じ水準となりました。調査対象五百二十二品目のうち、八割強の四百四十品目が値上がりしており、項目別では、主食であるうるち米、コシヒカリを除く、は年平均で前年比六七・二％のプラスで、過去最高だった一九七五年の同二九・三％を大きく上回りました。このほか、チョコレートが前年比三五・七％のプラスなど、食料品の高騰が相次いでいます。打ち続く物価高騰により、特に家計に占める食費の割合が高い低所得世帯への影響が深刻化しています。 　このたびの衆議院議員選挙では、消費税減税が与野党各党の争点の一つとなり、飲食料品を二年間限定で消費税の対象から外すと主張した与党の自民党、日本維新の会が議席の三分の二以上を得る選挙結果となりました。参議院で否決された法案を再可決できる強力な権限を得たにもかかわらず、最新の報道では、政府は、食料品の消費税二年間ゼロに関する中間報告について、六月中に国民会議で取りまとめる方向で調整に入ったとのことです。その場合、仮に減税が実現したとしても、来年三月以降の実施となると見込まれ、少なくとも今後一年余の期間、地方自治体の側で食料品の物価高騰対策を手当てしなければならないのではないかと思っています。 　ところで、本年一月十二日から、港区内のスーパーオーケーでみなトクＰＡＹの利用が開始となりました。二〇％ポイント還元キャンペーン中ということもあり、本当に助かるとの声を大変多くいただいており、港区議会公明党も地域の強い声を受けて、二〇二二年度決算特別委員会などで当該店舗での区内共通商品券の利用を要望してきたので、大変うれしく思っております。地元の商店会と港区産業振興課が連携して、粘り強く働きかけてこられた結果だと伺っており、大変高く評価しております。 　ところで、区内全域を見たとき、依然としてみなトクＰＡＹが利用できないスーパーマーケットが多いです。また、スーパーマーケットだけでなく、全ての利用可能店舗を所在地で見ると、地域偏在が大きいことが分かります。本年三月からは、物価高騰対策として、港区民一人一万円分のみなトクＰＡＹの給付が開始されます。給付の効果が最大限に発揮されるよう地元の商店会と連携して、特にスーパーマーケットについて、区としても商店会への加盟、並びにみなトクＰＡＹの利用をより積極的に働きかけてもらいたいと思います。 　質問は、みなトクＰＡＹ利用店舗の拡大に、区として、今後どのように取り組まれるつもりか、区長にお伺いいたします。 　次に、特別用途食品についてお伺いいたします。 　特別用途食品とは、乳児、妊産婦、生活習慣病、嚥下困難な方などの健康維持や、状態維持・回復のための特別な用途に適していることが表示されている食品です。大きく分けて、低塩分、低糖質、低たんぱく質、アレルゲン除去食品など、高血圧や糖尿病などの生活習慣病や、特定の成分に配慮された食品、葉酸、鉄分、カルシウムなど妊娠中や授乳期に必要な栄養素を補う食品やサプリメント、母乳の代わりとなる粉ミルクや液体ミルク、嚥下困難を補助するゼリー状やとろみつきの食品、とろみ剤などであり、調製加工済みの製品としてそのまま摂取できるものから、調理の過程で添加し成分調整の行えるもの、また、錠剤を服用するものや、粉末で添加物として利用できる形のものまで形状は多種にわたります。特別用途食品が使われる場は病院、介護・老人施設、乳幼児施設など要配慮者とされる方が滞在し、利用する施設が主なところです。 　農林水産省では地震などの災害の発生時を想定し、特別用途食品が欠かせないこのような施設での要配慮者の健康の維持と、生活に支障が起きることを防ぐため、要配慮者のための災害時に備えた食品ストックガイドを作成しています。そこでは避難所の備蓄食品では対応できない要配慮者のための特別用途食品の製品紹介と備蓄法、ポリ袋を利用した調理法、パッククッキングとレシピ、災害時の慢性疾患やアレルギーの方の食事での対応注意点などが写真つきでまとめられております。 　ふだんから特別用途食品を使用している施設では、ある程度の在庫は保たれていますが、災害時を想定したローリングストックにも意識を向けた適正な備蓄、在庫管理をすべきと考えます。老人施設などでは、とろみ剤のストックがあるだけでも誤嚥性肺炎の予防に有益であります。区立、民営の高齢者施設や福祉避難所をはじめとする区民避難所の運営に向けて、要配慮者のための災害時に備えた食品ストックガイドは自治体向けの指針として出されており、その推奨に沿って災害時の備蓄想定を進めるべきであります。 　質問は、特別用途食品を利用する各種施設において、要配慮者のための災害時に備えた食品ストックガイドを基に、災害時を想定した備蓄の推奨とその周知、管理体制の整備を進めることについて、また、要配慮者を抱える家庭にも広く周知を進めることについて、区長にお伺いいたします。 　次に、有栖川宮記念公園の池の水質改善についてお伺いいたします。 　地球温暖化に伴う水温上昇は、湖沼やため池でのアオコ発生を深刻化させています。水温二十度から三十度以上で活発化し、最近は夏場だけでなく、秋まで長期間発生する傾向があります。生態系破壊や悪臭を引き起こすため、対策が急務です。 　ルミライトという天然鉱物のケイ素から作られたナノサイズのパウダー凝集剤があります。二〇二一年度からの東京都や千代田区による江戸城外堀の水環境改善暫定対策の実証実験でも用いられ、アオコの凝集効果などが認められています。ルミライトは、水中の汚れの原因となっている浮遊物を凝集沈殿させる性能が大変優れていて、散布すると速攻で水の透明度が増す効果が確認できます。また、ルミライトによって凝集沈殿させたアオコなどは再溶出が抑制されます。さらに、ルミライトを住みかにしたバクテリアや微生物が、池床のヘドロの原因である有機物を分解することで水質改善がなされるとされています。 　港区は今年度、有栖川宮記念公園の池底質改善試行実験を実施し、その際にルミライトも水質改善策の一つとして用いられたと伺っています。前述のように、ルミライトには短期的な効果だけでなく、長期的には底泥の浄化も期待できることから、実験の際には、こうした視点で観測することも大切だと考えます。また、当該公園池は、二〇二二年度から毎年度、生物調査が行われていることから、その結果と併せて評価することも必要ではないかと考えます。 　質問は、有栖川宮記念公園の池底質改善試行実験の二〇二五年度の結果がどのようなもので、今後どのように取り組まれるつもりか、区長にお伺いいたします。 　最後に、不登校児童・生徒への体験活動についてお伺いいたします。 　学校では、教科などの授業と探究学習や体験活動などの多様な学びを行き来しながら、子どもの個性や特性、様々な背景に応じた柔軟な教育により、主体的、自律的な子どもを育てることが重要であります。 　公教育においては、人間が豊かな人生を送っていく上で必要な教科の学習だけでなく、体験重視の学校行事が発達段階に応じて組み込まれています。体験活動は、将来、社会の中で人生を前向きに生きることができる糧となるものです。しかし、それがすっぽり抜け落ちているということが、不登校の子どもたちが大人になった場合に実際に起きています。 　学校では、人と人との関わり、教師と児童・生徒との関わりという中で、基礎的な知識、理解と併せて、様々な経験や体験を通じて自身が成長していくことを実感したり、あるいは上級学年になっていくときに下級生との関係の中でいろいろなことを学ぶことができたりします。したがって、不登校児童・生徒に対する対応というのは、学力の面とともに、そうした経験を積み重ねていくことが大事だと思います。 　現在、港区では、学びの多様化学校Ｍｉｎａｔｏ　Ｓｃｈｏｏｌや港区適応指導教室つばさ教室など、不登校児童・生徒の状況に応じた居場所を提供していることを高く評価しております。移動教室や社会科見学、修学旅行などにおいても、できるだけ不登校児童・生徒も同様の体験ができるよう、場合によっては在籍校での同行を可能とするような支援をするなど配慮が必要と思います。 　また、港区内のフリースクールの中には、メタバースなども活用しながら体験活動を重視しているところもあります。このような取組の好事例の活用も行いながら、不登校児童・生徒の体験活動の充実を進めていくべきではないかと思います。 　質問は、区立学校の不登校児童・生徒の体験活動の充実に、今後どのように取り組まれるつもりか、新宮教育長にお伺いいたします。 　質問は以上となります。御清聴ありがとうございました。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの公明党議員団を代表しての丸山たかのり議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、関係人口についてのお尋ねです。 　区はこれまで、全国連携や企業連携などの様々な取組を通じた交流の輪を広げることで、全国各地域の多様な方々に区や地域のイベントなどにも積極的に参加していただいております。また、昨年十月からは、港区版ふるさと納税制度において、区への来訪を目的とする体験型返礼品の提供を開始し、シティプロモーションを強力に推進することで人の流入がさらに増加しております。議員御提案の港区地域サポーターの考え方も含め、全国各地域とも連携しながら、区に関わる人の裾野を広げ、関係人口が定着する仕組みを検討してまいります。 　次に、熱中症対策としての給水スポットについてのお尋ねです。 　区は、今年度、高齢者が多く利用する区有施設のクーリングシェルター十五施設にウオーターサーバーを設置いたしました。来年度からは、原則全ての区有施設のクーリングシェルターにウオーターサーバーを設置し、冷たい水を飲むことができる環境を整備してまいります。 　クーリングシェルターの場所については、現在も開設時間等の情報を掲載した一覧やマップを区ホームページで公開し、広報みなとやＳＮＳなどで周知しております。今後は、給水できる場所であることを区ホームページなどにより分かりやすく表記するとともに、民間のアプリの活用などについても検討してまいります。引き続き、区民の安全・安心のため、熱中症対策に積極的に取り組んでまいります。 　次に、未就学児の屋内遊び場の拡充についてのお尋ねです。 　昨年七月に開設したあっぴぃパーク高輪は、未就学児が気候や天候に関係なく、思い切り体を動かすことができることから、土曜日、日曜日及び祝日は待ち時間が発生するほど好評です。あっぴぃパークのように大型遊具を設置する施設の整備には一定の面積を満たす場所の確保が課題となっておりますが、民間物件等の情報収集を行うとともに、区有施設の活用や民間事業者との連携による遊び場の整備など様々な手法を検討し、未就学児の屋内遊び場の拡充に積極的に取り組んでまいります。 　次に、強度行動障害のある方への支援についてのお尋ねです。 　区は、区立障害保健福祉センターの生活介護や短期入所において、専門的な支援スキルを持つ職員を十五名育成・配置し、他の事業所では受入れが難しい強度行動障害のある方を積極的に受け入れてまいりました。また、昨年度から、区内事業者に対する強度行動障害支援者養成研修の受講料の補助を開始し、これまで五名の方が受講しています。令和十一年度に整備する（仮称）南麻布三丁目グループホームでは、併設する短期入所も含め、強度行動障害のある方の受入れを予定しております。引き続き、強度行動障害のある方が安心して暮らせるよう、様々な手法により支援環境を整備してまいります。 　次に、障害者就労促進に向けた取組についてのお尋ねです。 　区では、本年七月からの障害者の法定雇用率の引上げを踏まえ、ワーク・ライフ・バランスセミナーや中小企業向けのメールマガジンなどで区内事業者への周知を予定しております。今後は、保健福祉部門が実施しているハローワーク品川と連携した障害者雇用の高い定着率を誇る企業を講師に招き、ノウハウを紹介する障害者雇用促進セミナーを事業者に身近な産業振興センターで開催してまいります。 　また、出前経営相談において障害者雇用への専門的な助言が受けられるよう、特定非営利法人みなと障がい者福祉事業団による雇用相談や職場実習の受入事業に的確につなぐなど、産業振興部門と保健福祉部門の連携を強化し、区内事業者の障害者雇用が促進されるよう後押ししてまいります。 　次に、みなトクＰＡＹ利用可能店舗の拡大についてのお尋ねです。 　区は、みなトクＰＡＹ事業の普及と認知拡大のため、スーパーマーケットなどでの導入を重点課題と捉え、港区商店街振興組合連合会とともに運営本社へ事業の説明に出向くなど、取扱店舗拡大への働きかけを強化してまいりました。その結果、本年二月までに南麻布、芝、高輪、台場のスーパーマーケットにおいて、新たにみなトクＰＡＹの取扱いを開始しております。また、現在も複数の店舗で導入に向けた手続や検討を進めております。今後も区民の皆さんが身近な場所でみなトクＰＡＹを利用できるよう、取扱店舗の拡大に取り組んでまいります。 　次に、特別用途食品の備蓄の周知についてのお尋ねです。 　現在、区では、港区地域防災計画に基づき、区民避難所や福祉避難所における要配慮者に対応した食料として、おかゆや液体ミルク、アレルギー対応食などを計画的に備蓄・整備しております。また、家庭での備蓄を推奨するため、乳幼児のいる世帯には離乳食作り方テキストを配付するとともに、高齢者や障害者がいる世帯には健康講座などで、それぞれ普及・啓発に取り組んでおります。今後、ローリングストック法やパッククッキングなど高齢者・障害者施設で導入しやすい対策について、事業所向けの防災セミナーや施設管理者向け講習会などの機会を活用した周知に取り組んでまいります。 　最後に、有栖川宮記念公園の池の水質改善についてのお尋ねです。 　昨年七月から八月にかけて実施した有栖川宮記念公園池底質改善試行実験では約二週間のルミライト散布により、池水内で最も改善が必要な濁りについて、水の透明度が増す短期的な効果を確認いたしました。実験結果を踏まえ、来年度はルミライトの散布範囲を拡大し、アオコの発生状況や生物現況調査結果を注視しながら、適切な散布頻度や量等の運用について決定してまいります。引き続き、区民の皆様の憩いの場である公園の良好な水辺環境の維持に努めてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（新宮弘章君）登壇〕

ただいまの公明党議員団を代表しての丸山たかのり議員の御質問にお答えいたします。 　不登校児童・生徒への体験活動についてのお尋ねです。 　教育委員会では、不登校児童・生徒が社会とのつながりを実感しながら学びを深められるよう、体験活動の充実に取り組んでおります。具体的には、今年度開設した学びの多様化学校Ｍｉｎａｔｏ　Ｓｃｈｏｏｌでは、講師を招いてドローン操縦教室や空手の体験など多様なプログラムを実施するほか、御成門中学校の生徒とともに海外修学旅行にも参加しております。 　また、適応指導教室つばさ教室では、国立新美術館の見学を行い、学芸員による解説を受ける機会を設けるなど、現地でしか味わえない様々な体験的な学習に取り組んでおります。来年度からは、家を出ることが難しい不登校児童・生徒にも体験の機会を設けるため、仮想空間上でのオンライン社会科見学の実施などを検討しております。引き続き、教育委員会では不登校児童・生徒の体験活動の充実に努めてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

以上にて、本日の日程は全部終了いたしました。 　本日の会議は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後六時三十分散会