発言者（10名）
ただいまから、区民文教常任を開会いたします。 本日の署名委員は、阿部委員、池田委員にお願いいたします。 本日は、報告事項(2)のため、島田芝地区総合支所区民課長に、報告事項(3)の報告のため、杉浦芝浦港南地区総合支所区民課長に、報告事項(5)に関連して、中村芝地区総合支所協働推進課長に出席していただいております。なお、各課長は、当該報告終了後、退席しますので、あらかじめ御承知おきください。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「令和８年第１回港区議会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)「令和８年第１回港区議会定例会提出予定案件について」、資料№１に基づき御説明いたします。 資料右下２ページの令和８年第１回港区議会定例会提出予定案件一覧を御覧ください。提出案件は、一覧のとおり、区長報告が２件、が32件、合計34件です。 資料右下３ページの参考を御覧ください。内訳ですが、区長報告は、令和７年度が１件、損害賠償額の決定が１件です。次に、議案ですが、の新規制定が２件、条例の一部改正が18件、令和７年度補正予算が３件、令和８年度が４件、工事の承認が１件、の指定が１件、訴えの提起が１件、包括外部監査契約の締結が１件、広域連合の変更協議が１件です。そのほか、追加案件としまして、港区監査委員の選任同意についてが１件、人権擁護委員候補者の推薦についてが１件です。 そのほか、予定している案件としまして、港区国民健康保険条例につきまして、保険料率等が決定した場合、所要の改正について追加提出する予定でございます。 それでは、当常任委員会にが予定されております案件、当常任委員会に関連する案件につきまして、順次御説明いたします。資料右下４ページ、令和８年第１回港区議会定例会提出予定案件（概要）を御覧ください。 まず、資料右下５ページ、区長報告第２号についてです。本件は、清掃車による物損事故の損害賠償額の決定について専決処分したので、報告するものです。 次に、資料右下11ページ、議案第６号港区特別区税条例の一部を改正する条例です。本案は、地方税法の一部改正に伴い、納税通知書等に係る公示送達の方法を変更するものです。 次に、資料右下21ページ、議案第15号港区立みなと芸術センター条例の一部を改正する条例です。本案は、みなと芸術センターの使用料後納を可能とするものです。 次のページです。議案第16号港区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、大学等における修学の支援に関する法律等の一部改正に伴い、条例で引用している用語を改めるものです。 次のページです。議案第17号港区立学校設置条例の一部を改正する条例です。本案は、赤羽幼稚園の位置を変更するものです。 次のページです。議案第18号港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、幼稚園教育職員の管理職員が週休日に勤務を要する場合における時間単位の勤務時間の割り振り変更を可能とするものです。 次のページです。議案第19号港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、特別区人事委員会の勧告を受け、管理職員特別勤務手当の支給対象時間帯の拡大等をするものです。 引き続き、区長報告第１号令和７年度港区補正予算（第７号）、議案第21号令和７年度港区一般会計補正予算（第８号）、議案第22号令和７年度港区国民健康保険事業会計補正予算（第２号）及び議案第23号令和７年度港区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）について、御説明いたします。同じファイルの資料右下34ページを御覧ください。本日付資料№１－２でございます。 区長報告第１号令和７年度港区一般会計補正予算（第７号）概要についてです。この補正予算は、去る１月19日に内閣総理大臣が衆議院解散の意向を表明したことを受け、同日付で専決処分をしたものでございます。 １、歳入歳出予算補正です。第２款総務費におきまして、衆議院議員選挙等の執行経費として１億9,232万2,000円を増額します。補正後の歳出合計額は2,148億2,897万6,000円となります。補正額の財源内訳は、都支出金の増額です。 資料右下35ページを御覧ください。本日付の資料№１－３、議案第21号令和７年度港区一般会計補正予算（第８号）概要についてです。 初めに、１、歳入歳出予算補正です。35ページから40ページにかけまして、第２款総務費を13億2,078万5,000円、第３款環境清掃費を8,740万3,000円、第４款民生費を62億291万5,000円、それぞれ減額し、第５款衛生費を3,779万6,000円増額し、第６款産業経済費を４億8,177万6,000円、第７款土木費を55億5,264万9,000円、第８款教育費を11億6,813万6,000円、それぞれ減額し、第10款諸支出金を172億9,734万9,000円増額します。歳出合計欄に補正の規模をお示ししています。全体で25億2,148万1,000円増額し、補正後の一般会計歳出合計額は2,173億5,045万7,000円になります。補正額の財源内訳は、歳出合計欄の下の囲みにありますとおり、一般財源を130億9,738万円減額し、一般財源を156億1,886万1,000円増額します。 資料右下41ページを御覧ください。２、繰越明許費補正の追加が２件、３、債務負担行為補正の追加が１件でございます。内容は後ほど御説明いたします。 引き続き、補正予算の内容につきまして、資料右下44ページ、本日付資料№１－４、補正予算補足資料により御説明いたします。 １、議案第21号令和７年度港区一般会計補正予算（第８号）、(1)補正額の説明です。ア、増額補正事業は23事業で、合計187億4,781万4,000円を増額します。総務費は、文化芸術振興基金利子積立金など、３事業を増額し、環境清掃費は、地球温暖化等対策基金利子積立金を増額します。 次に、イ、減額補正事業、契約落差による減についてです。資料右下47ページから52ページにかけまして、総務費における戸籍振り仮名法対応など、47事業において合計16億721万円を減額します。 次に、ウ、減額補正事業、入札不調等に伴う事業見送りによる減についてです。資料右下52ページから54ページにかけまして、総務費における戸籍システム維持管理など、18事業において合計71億1,834万1,000円を減額します。 次に、エ、減額補正事業、実績等による減についてです。資料右下54ページから61ページにかけまして、総務費における証明書自動交付事務など、59事業において合計75億78万2,000円を減額します。 続いて、資料右下62ページを御覧ください。(2)繰越明許費補正の説明です。追加が２件です。戸籍附票システム改修など、２事業について、事業の実施が令和８年度に及ぶため、その経費と財源を繰り越します。 次に、(3)債務負担行為補正の説明です。追加が１件です。戸籍システムの標準化改修において、期間を令和７年度から令和８年度、限度額を4,098万6,000円として債務負担行為を追加します。 今回の補正予算についての説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議に当たらない程度での御発言をお願いいたします。また、資料要求等ございましたらお願いいたします。ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、この際、皆さんに御相談いたします。当委員会の定例会中の視察についてですが、何か御意見ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
今後の新規の状況と、ほかの常任委員会との調整もありますので、正副に一任ということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 ほかになければ、報告事項(1)「令和８年第１回港区議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「住居表示（白金一丁目）の一部変更について」、理事者の説明を求めます。
それでは、当常任委員会資料№２を御覧ください。報告事項(2)「住居表示（白金一丁目）の一部変更について」でございます。 白金一丁目西部中地区第一種市街地再開発事業に伴い、白金一丁目の住居表示を一部変更いたします。 項番１、変更内容でございます。白金一丁目15番及び16番の街区を、別紙のとおりということで、２枚目を御覧ください。こちらは、変更前の住居表示の図が左側です。ピンク色で囲みました特別区道758号線が従前の白金一丁目16番です。こちら、廃道になりまして、右側の図を御覧ください。こちら、特別区道第1,204号線が新設されまして、そのエリアの下側が白金一丁目16番、再開発エリアになります。特別区道第1,204号線の上側15番が再開発に参加しない住居が残りまして、こちらが15番になります。 項番２でございます。変更の時期でございますが、令和８年３月31日を予定しております。 今後のスケジュールでございますが、令和８年３月31日に告示をいたしまして、関係機関、行政機関等へ通知を発出しまして、４月１日広報みなと、区ホームページによる周知を予定しております。 簡単ですけれども、説明は以上になります。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
ありがとうございます。新しくできる特別区道第1,204号ですけれども、今少しできている、凸凹道というのでしょうか、細い道ですけれども、新しく出来上がるこの区道はどのくらいの幅になるのでしょうか。
新しくできる特別区道第1,204号線なのですけれども、今、工事中で囲いがあって目視はできないのですが、土木管理課のほうで確認したところ、幅員が10メートルぐらいの幅の道路ができる予定でございます。
ほかにございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(2)「住居表示（白金一丁目）の一部変更について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「台場分室におけるマイナンバーカード業務臨時窓口の開設について」、理事者の説明を求めます。
資料№３になります。報告事項(3)「台場分室におけるマイナンバーカード業務臨時窓口の開設について」、説明させていただきます。 １、背景です。マイナンバーカードですけれども、10年ごとにマイナンバーカード自体の更新、５年ごとに電子証明書の更新が必要であり、平成27年度にマイナンバーカードの交付が開始されてから10年が経過する令和７年度から、２つの更新期限が重なることで更新手続の対象者が大幅に増加しており、今後もさらなる増加が見込まれております。台場地域にお住まいの人は、更新手続に芝浦港南地区総合支所へ行く必要があり、以前から、近くの台場分室で手続を行いたいとの要望があったことから、令和８年２月から台場分室に臨時窓口を開設し、対象者の利便性の向上を図ります。 項番２になります。実施する業務ですけれども、マイナンバーカード更新に伴ってカードの受け取りと電子証明書の更新になります。対象者は、港区台場一丁目、台場二丁目に住所がある区民になります。 項番３、開設日時になります。(1)マイナンバーカードの更新手続に伴うカードの受け取り、こちらについては、こちらに書いてあります令和８年２月26日、３月３日、３月17日、(2)電子証明書の更新手続、こちらは２月19日、３月10日、時間については、こちらに書いてあるとおりになります。 項番４、周知方法になります。区ホームページ、Ｘ、台場分室内でのポスター掲示、マイナンバーカード交付通知書を送る封書に案内メモを同封、あと、広報みなと３月１日号になります。 今後の予定ですけれども、２月、３月の対応件数や、４月に開設予定のマイナンバーカードセンターの利用状況等を踏まえ、開設日を決定いたします。 説明は以上になります。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
御対応ありがとうございます。台場のためにとっては非常に有意義な情報でございます。周知の方法なのですが、これ、日にちも迫っていることから、多くの方に伝達したいということで、台場では、各棟掲示をすることで、その伝達の速度を加速できるということもございますので、台場担当の方と相談して、各棟掲示をぜひやっていただきたいなと思います。 それと、４月以降の日にち、開設日なのですけれども、この期間、この日程で分室に来られた方に、私個人的には、第１月曜日とか第３何曜日とか決まっていたほうが覚えやすいかなということもあって、コンスタントに、４月はこれ、５月はこれと言われるより、頭に入る、第何曜日とか、そういうほうがいいかなと思う節もあるので、来庁される方にそういうアンケートというか、どういう決め方がいいかなというのを少し聞くということはどうでしょうか。
ませ委員から御指摘いただいた、まず台場地域の集合住宅等の各棟への案内、あと、もう一つは４月以降の日にち、特定の第１火曜日などというほうが分かりやすいというような御指摘ですが、その点については、台場分室の職員とも話しながら検討していきたいと思います。
職員もそうなのですけれども、やはり来訪される利用者の方の意見もぜひ聞いていただければと思います。
来場者の意見も踏まえて検討したいと思います。ありがとうございます。
こちら、マイナンバーカード交付通知書を送る封書に案内メモを同封と書かれているのですけれども、たしか、私の長女が３月生まれで、この交付の届けの案内というのはもう結構大分前に到着していたのですよね。それで、この２月、３月に実施されるとのことなのですけれども、対象者は、多分もう既に送られていっている方たちがほとんどではないかなと思うのですが、そちらに関しては、同封するといっても今回のことに関しては少し当てはまらないのではないのかなと思うのですけれども、いかがなのでしょうか。
御指摘のとおり、３か月前に、対象者のほうには免許の更新のように送っているのですけれども、今回案内するより前の方には当然直接は送っていないので、それについては、こちらに書いてありますホームページ等、あとは広報とか、少しタイムリーではないかもしれませんけれども、そうした周知になってしまいます。
では、こうやって記載はされていますが、多分今回の対象者にそこまで、これが行き届かないかなとも思うのですけれども、あくまでも今後、開催されるに当たっての予定なのかなと思うので、あとは、事前予約制となっているのですけれども、これ、どのようなやり方で事前予約なのですか。
予約については、芝地区総合支所にコールセンターがありますので、そちらに電話していただくことになります。
すみません。多分、皆さん今思ったと思うのですけれども、電話だけの事前予約は結構、今どき少しハードルが高いなと思うので、ぜひ今後、開設予定の際には、新しく案内とかを送る際には、ＱＲコードとか、そういうインターネットで気軽に事前予約できるようなシステムを導入していったほうがよろしいのではないかなと思うのですけれども。
いただいた御意見を踏まえて対応しようと思います。
ありがとうございます。ぜひお願いいたします。 あと、今回においては、マイナンバーカードの更新の手続予定の方々、さっきも言ったように、やはり知らないで、せっかくお台場に住んでいてお台場で受け取れるにもかかわらず、分からない方とか一いらっしゃるかもしれないので、必ずこの周知のほうは徹底していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
やはり、お台場で身近でやっていただく手続というのは本当にありがたいので、こういうマイナンバーに限らずいろいろ、区のお知らせなどといった手続に関して、このような誘致が今後、ほかの地域や何かでもあるのかどうか。例えば、マイナンバーに関しては、今回のこのお台場に関して、例えば費用とか人手というのが相当かかったとか大変だとか、そういうようなことはあるのでしょうか。それとも、案外簡単に、例えばお台場だけではなくて、青山なんかも赤坂地区総合支所のところまで行くよりは、やはり南青山などといったところの近くの施設が使えたらうれしいという御相談は、よくいろいろな手続のときにいただくわけなのですけれども、港南であるとか、そういったところの参考にさせていただきたいので、今回のこのお台場にかかるコストであるとか人的負担であるとか、少し分かれば教えてください。
御指摘ありがとうございます。これをやるに当たって、ネックといいますか、対応しないといけない部分が今回何があったかというと、３つありまして、１つは端末の問題です。今回、お台場地域、タブレットのような、区民の方が暗証番号を打てるようなものを用意しました。２番目は、やはり個人情報等を扱うので、セキュリティーの問題、他の人が端末を見れないようにとか、その場所の部分も配慮しました。３番目は、御指摘にもありましたマンパワーの問題で、対応する職員を補充しないといけないと。今回は、対応する職員を増やしたような状況です。 ２つ目の御質問の、台場地域以外でも、例えば青山地域など、総合支所から比較的遠いところの区民の方も対応できないかという御指摘だと思うのですけれども、芝地区総合支所のほうでも臨時出張申請窓口を設けており、ニーズに合わせて設置、開設をしますので、そうした中でニーズの高いようなところについては候補として検討していこうと思います。
あと、費用の質問あったと思うのですけれども、分かりますか。
金額というのは、直接予算要求とかそういうことではなくて、１番目の端末などの費用とか、あと、３番目の職員については、会計年度任用職員を増やしたりしますので、そういう意味での予算というのは必要になります。
ありがとうございます。考えていたよりも、工夫とかいろいろ、人のところはあるとは思うのですけれども、やればできるという、うれしいことで聞いておりますので、今後も、ほかの手続や何かでも、やはりお台場の皆さんもそうですし、あと、ほかの地域でも、こうやってある程度の行政需要というか必要性が見込める場合には臨時出張をやっていただけるような、そういうやり方というのを今後も検討していただきたいと思います。これは要望なので。
要らないと。分かりました。
台場分室で開設されるのは非常にいいことなのですけれども、少し１つお聞きしたいのですが、マイナンバーカードを申し込んだ後、今、受け取りの案内を頂くのですけれども、勝手に住んでいる地域にされるのです。例えばそれは、私などは麻布十番だから麻布で来るのですけれども、東麻布とかだったら区役所のほうが来やすいのです。しかも高齢者の方は、あそこの麻布地区総合支所は坂がすごいではないですか。だから本庁に来たいという方が多いのですけれども、何で希望を聞かずに勝手に住んでいるところで通知が来るのかというのを確認だけさせてください。
場所の御指摘なのですけれども、これはこちらの都合になってしまうのですが、多くの区民の方がいるので、最初からこういう希望を取ったりとかということではなくて、住所で所定の総合支所を決めてしまうというような言い方になってしまうのですけれども、決めさせていただくというようなやり方を現在、取っています。 ただ、４月以降、マイナンバーカードセンターもできますので、そうした中で希望を、私は少し足が悪いからどうしてもこちらの総合支所に行きたいとか、皆さんの御事情があると思いますので、そういうマイナンバーカードセンター等を利用して、そうした案内なり、ニーズを酌み取れるようなことを検討していきたいと思います。
マイナンバーカードセンターができたときにそれはお願いしたいのですが、インターネットで申し込むのはいいのだけれども、例えば、区役所のマイナンバーカードの相談などがあるではないですか。あそこにわざわざ行っているのに、何で麻布から来るのかと、あそこは対面でやっているのだから、受け取りはどうしますかぐらい聞いてくれてもいいではないですか。何かその辺の改善ができないのかなと、すごく思いました。これからセンターができるから、やはり住所によって、前に総合支所に分けたときに、ここはここではないかとか、すごく、総合支所の境のところはどうするのだとか、いろいろ議論があったわけです。みんなが同じ距離で総合支所が近いわけではないので、やはりそれは、対面であれば特に聞いていただきたいということはお願いをさせていただきます。
ほかに御質問ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(3)「台場分室におけるマイナンバーカード業務臨時窓口の開設について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(4)「令和８年度組織改正について」、理事者の説明を求めます。
執行体制の効率化及び区民サービスの向上等を図るため、令和８年度に予定している組織改正について御報告いたします。それでは、資料№４、令和８年度組織改正についてを御覧ください。 項番１、実施時期は、令和８年４月１日です。 次に、項番２、組織改正の概要です。資料中の組織図については、左が現行組織、右の図が改正後の組織で、下線部は廃止・変更、囲みは新設または再編を表しています。 それでは、当委員会に関連する項目について御説明いたします。１ページを御覧ください。(2)産業・地域振興支援部地域振興課です。令和８年10月に開催予定の東京湾大華火祭に向け、地域や区内の関係団体との調整等を進めていくため、東京湾大華火祭担当を設置します。また、港区版ふるさと納税制度の総合調整や、団体応援補助金による地域団体への支援を専管的に進めていくため、ふるさと納税担当を設置します。 以上が、令和８年度組織改正の内容です。 資料右下６ページから12ページは、現時点での分掌事務（案）を参考に掲載しております。全体調整を行った後に成案となりますので、説明は割愛いたします。 次に、今回の組織改正に係る職員定数について御説明いたします。資料右下、13ページを御覧ください。資料№４－２、令和８年度職員定数についてです。令和８年度の職員定数については、令和７年度との比較とともに所属ごとにお示ししております。 最後の16ページを御覧ください。４、職員総定数のとおり、令和８年度職員定数の総数は1,985人で、令和７年度と比較して２人の減となっております。また、参考として記載しておりますが、職員定数とは別に、期限付定数、暫定配置数として職員を配置しています。それぞれ現時点で、期限付定数が187人、暫定配置数が133人を配置しています。これらの職員数を合計すると2,305人となり、令和７年度と比較して29人の増となります。 なお、期限付定数は、時限的に発生する事務事業で終了期限が明確である場合等の配置、暫定配置数は、業務量が未確定である場合等の配置でございまして、常態的に事務事業を執行するために必要な職員数である職員定数とは分けているものです。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なしということで、質問がございませんでしたので、報告事項(4)「令和８年度組織改正について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(5)「港区地域コミュニティ検討委員会の報告及び区の取組について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№５、港区地域コミュニティ検討委員会の報告及び区の取組についてを御覧ください。こちらは、昨年４月に設置しました港区地域コミュニティ検討委員会につきまして、先月に報告書がまとめられましたので、その内容と今後の区の取組について報告するものでございます。 まず、項番１、背景です。区では、近年の人口増加や集合住宅の増加などに伴い、従来の町会・自治会を中心とした地域コミュニティーの関係性や運営に様々な課題が生じている現状があります。これらの課題に対して、学識経験者等から意見を聴取し、区の施策をより効果的にするために、昨年４月に港区地域コミュニティ検討委員会を設置いたしました。 続きまして、項番２、検討事項についてです。町会・自治会が抱えている課題に関連するテーマとして、記載の(1)から(3)の３つのテーマを検討いたしました。 次に、項番３、検討委員会の構成・開催回数です。検討委員会は、学識経験者２名、公募区民２名、町会・自治会関係者３名及び地域活動団体関係者２名の合計９名による構成で、これまで６回にわたり開催いたしました。 次のページに進んでいただき、項番４、検討委員会からの報告及び区の取組についてです。(1)から(3)のテーマごとに説明いたします。まず、(1)町会・自治会の設立要件についてです。ア、現状と課題です。設立要件について、地域、いわゆる面の町会・自治会が区域内のおおむね２分の１以上の世帯加入が必要なのに対し、マンション自治会は４分の３以上の世帯加入を必要としており、地域の町会・自治会と比較してマンションの自治会の設立要件が厳しいという課題があります。 イ、検討委員会のまとめとして、２点ございます。（ア）です。マンション自治会の設立要件を緩和し、地域の町会・自治会と同様に２分の１の世帯加入とすることが望ましいということ。（イ）マンション自治会の設立に当たっては、地域の町会・自治会との連携・協力関係を維持する視点を踏まえる必要があるというまとめでございました。 検討委員会からの報告を受けて、ウ、区の取組でございます。令和８年度から、マンション自治会の設立要件を地域の町会・自治会と合わせて、２分の１の世帯加入に変更いたします。 次のテーマ、(2)町会・自治会への補助金制度についてです。ア、現状と課題です。町会・自治会の日常的な経費を補助する団体活動費補助金については、現在、団体の会員数に基づき算定しており、会員数に基づく補助金にもかかわらず、会員・非会員を問わず恩恵が地域全体に及ぶことや、会員数を区に報告する手続を要する、などの課題があります。また、物価高騰に伴い、町会・自治会の財政的な負担も増加している状況があります。 イ、検討委員会のまとめとして、２点ございます。（ア）です。補助金の算定は、区域内の住民数を根拠とした算定が妥当であるということ。（イ）補助金は物価高騰を踏まえた増額が必要であるということでした。 検討委員会からの報告を踏まえ、ウです。区の取組として２点ございます。（ア）です。近年、消費者物価指数の上昇率を踏まえ、補助金額を増額いたします。こちらについては、令和８年度当初予算案に計上しております。（イ）です。事業所の会員が多い地域などを配慮した上で、算定方法を現在の会員数のベースから区域内の住民数をベースにした算定方法に見直してまいります。こちらについては、十分な周知期間を設ける観点から、令和９年度から適用する方向で進めてまいります。 次のページに進んでください。最後のテーマです。(3)町会・自治会からの独立に要する設立同意書の取扱いについてです。ア、現状と課題です。既存の町会・自治会から新たな町会・自治会が独立する場合、既存の団体の了承、具体的には設立同意書という書面を必要としております。この仕組みが、団体の自由な独立の妨げになる可能性があるという課題がある一方で、同意や相談のない独立は地域の一体性を損ねてしまうという懸念もございました。 イです。検討委員会のまとめとして、２点ございます。（ア）です。当事者間の同意形成は必要であるため、設立同意の仕組みは継続すること。（イ）話合いが円滑に進まないケースに対しては、区の関わりやガイドラインの整備などの対応が考えられますが、区による積極的な対応は、安易な独立を助長する懸念もあるというまとめでありました。 検討委員会からの報告を踏まえ、ウ、区の取組でございます。区としては、補助金交付団体を明確に把握するため、設立同意の仕組みは維持する方向といたします。 最後に、項番５、今後のスケジュールです。令和８年４月からマンション自治会の設立要件の変更を適用するとともに、第１回定例会で当初予算案がいただけましたら、団体活動費補助金の増額も実施いたします。また、令和８年度に団体活動費補助金の算定方法の変更に係る詳細を検討するとともに、町会・自治会への周知を丁寧に進め、令和９年度からの算定方法の変更を反映する予定でございます。 最後になりましたが、本日付資料№５－２としまして、検討委員会の報告及び区の取組の概要版、本日付資料№５－３として、報告書の全編をつけております。 長くなりましたが、説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
御説明ありがとうございます。２ページの項番４のウのところです。町会・自治会の区域内のおおむね２分の１以上の世帯の加入に変更しますと。それで、例えば100世帯のマンションがあったとします。すると、２分の１以上だと、50世帯がオーケーになってしまうと思うのです。そうすると、50世帯・50世帯で、２つの勢力が立ち上がってしまう可能性もあると思うので、これ、２分の１を超えるとしたほうが、51％にすれば49対51なので、２つできるとかはなくなると思うのですけれども、その辺、50世帯だった場合、50％だった場合、どう考えていますか。
同一のマンション内に２つの自治会ができるというのは、いい状況ではないと思います。たくさんできるのは地域振興課としてはありがたいですが、やはり同じ建物の中であれば１つの自治会が望ましいと考えます。この辺については、過半数といった形で検討してまいります。
規約も、２分の１を超えるみたいな、２分の１以上だと50世帯オーケーになってしまうので、やはり志向の違う団体が、Ａ会長についていく、Ｂ会長についていくで、50人、50人、署名を取ってしまったら両方オーケーになってしまうと思うので、話合いで解決するのが一番だと思うのですけれども、やはり51％というのですか、そういう書き方にしたほうがいいと思うのですけれども、規約上はこの２分の１以上のものでやっていくのですか。
要綱の改正につきましては、これからを予定しております。適用は４月１日からですので、今のませ委員の意見を踏まえて、検討させていただきます。
ありがとうございます。この件、港区地域コミュニティ検討委員会の報告そのものではないので、関連してになるのですけれども、設立というところで数字はそういう形で出てくるのかなと思うのですが、現状港区の自治会・町会運営というのが、非常ににぎわっているところももちろんあります。活動休止しているようなところももちろんございます。なかなかそれは、住民が住み続けられにくいところもあったりもいたしますし、高齢化ということもあるので、本来やはりコミュニティーというものは継続的に、にぎわいといろいろな防犯・防災も兼ねて、地域が連携していくということが一番幸せなことだなと、住んでいる我々としても思うところで進めていきたいなと思っておりますが、人がどうしても足らないというときに、地域の企業を巻き込んで来てもらうとか、あるいは大きな神社、にぎわいのあるところであると、担ぎ手という形で来ていただけます。そういう形で、人が寄ってくる仕掛けというのができているのかなと思います。 お祭りのときはいいのですけれども、例えば、では町会の餅つき大会に人が来るかというと、ぱたっとなってしまったりとか、本当は防災でしっかりやりたいのになと思っているけれども、なかなか人手がなくて、業者を頼んでみたりとか、何か外の手を借りなくてはやっていけないところは現実相当あるだろうし、何かしらの手だてを、そういう意味では担ぎ手であったりとか、いろいろな形で来ていただいたり。 それで、さっき言いましたけれども、企業というのも港区なんかは非常にまあまあな地域であるわけでございまして、高輪以外であればほぼほぼ、大きな企業、中小企業、地域と連携していきたいと言ってくださる方々、お掃除したりとか、防犯・防災に一緒に歩いてくださる方なんかもいらしていただいて、その手だてを使うということをやはり少し考えていくべきだろうなと思いますし、企業の皆さん方もそういう思いで、この港区の中で商売させてもらう、仕事をさせてもらう、事業を継続していく、その中で地域と連携もしていきたいというようなお気持ち、たくさんお持ちになっていらっしゃる企業もあるし、大きなところでは森ビルももちろんそうですので、そういうような手だてをいただくというのがあるかなと思いますので、少し関連してになりますけれども、そういった形で、働き手ですから、災害のときにも頼りになるわけです。何かこう地域と連携をしながら、そのときには高齢化しているこの都営団地を助けてもらいたいとか、今、我々のところに何かをしてほしいということを、具体的な協議というか連携というものがここの中から始まっていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
池田委員の指摘は本当にすばらしいものだと思います。今回、メンバーの中で、資料の中の60ページを見ていただきたいのですが、竹芝エリアマネジメントですとか、赤坂地区の日鉄興和不動産株式会社のエリアマネジメントをしている方のほうからも参加をお願いいたしました。ほかにも、芝地区などは、新橋地区が人がなかなかもう住んでいない、ただ、その中で、そこにある企業が会員として町会を支えているという現状もあります。これはもしかしたら都心区港区ならではの地域コミュニティーの形ではないかと、今回検討をしながら非常に思った次第です。 先ほど池田委員が指摘されました、この視点も生かしながら、今回、港区地域コミュニティ検討委員会の喫緊の課題である３テーマをまずは早急に結論を出さなければ、ということで検討してまいりました。引き続き、地域振興課の中でも、今の課題について検討していきたいと考えております。ありがとうございました。
ありがとうございました。よろしくお願いします。 帰宅困難者は一つの資源みたいなふうに、大変申し訳ない失礼な言い方だけれども、連携をしていくということで、お互いに働き手、住んでいる人との、そういう意味での地域コミュニティーというのも大事になっていくし、町会の餅つき大会に来ていただいて、休日出勤していただいて、仲よくなっていただくと。できたら、うちの町会に住んだらみたいなことの話も実は、私がいた町会なんかは進んでおります。不動産会社の関係の方なんかは町会の中に不動産を持っていらっしゃいますので、そういう意味でも来なよ、みたいな感じになっているようなところもあるので、そういうふうな進み方も一つはあるのかなとも思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、大変申し訳ない、１つですけれども、町会・自治会の独立の設立同意書ということでございますが、大体港区は再開発が多くございますので、もともと住んでいた方が新しくできたところに入るというのは、まあある話。ということは、もともと住んでいたのですから、もともと町会に入っていたり、もともとその地域との連携がある方が新しくできた再開発のところに入れば、そこの中のマンションの自治会が出来上がるということもあるし、それから、それはもともといた、地べたに住んでいた方々との連携もあるわけだから、割にスムーズにと言っていいのでしょうか、ストレスなくと言っていいのでしょうか、来たのだろうなと思うし、そういうことで、何かそごがあったとか厳しいことが起きたというのはあまりなかったのですが、都営団地ができたとしますと、そこは選ばれたというのでしょうか、当選して来られるわけですので、地べたにそのまま住んでいた方が入れるということは、ないことはないぐらいだけれども、そうそうないだろうなと。そうすると全く違う地域からいらっしゃった方々が、大きな固まりで住んでいらっしゃる形になる。 それで、都営団地は、入居した瞬間から、自治会をつくりなさいと。そして、その自治を住んでいる方で全部やりなさいというのが都営団地の趣旨でございます。草むしりから、電球の交換から、お掃除から何からするのだという形になっているわけですよね。ですから、団地ができて人が入ってきた瞬間に自治会が出来上がっている。誰か自治会長がいて、副会長がいて、会計がいて、その決まりがきちんとできていてみたいな形になっていくのができた瞬間かなと思うわけですが、地域がそれをなかなか把握できない場合もあったりもして、全くつながりのない方々同士のコミュニティーが、団地ですからたくさんの方が住んでいらっしゃって、地域となかなかうまくいかないときもあったりするのかなという思いがいたします。 これ、うまく進めていくには、本来は、住宅政策本部、東京都が自治会をつくりなさいと言っているのですから、できたらそれはそのまま助成金を受ける対象になりますよと、スムーズにスライドして、もともと認めていただいておけばよかったかなと思うのですけれども、たまさか関東大震災100年で50万円頂いて、防災の資材を何でもこのカタログから使いなさいみたいな形でやっていただいたら、いろいろな形になってしまったみたいなところが、えっ、うちは登録されてなかったのですかみたいなことになったというようなことが起きているようでございますので、大変そこは残念だなと思いますので、まず、そういう意味では、区長会でも何でもいいのですけれども、都営団地がもしできたとしたら、それはそのまま、港区からも東京都のほうに対して、そういうような助成金を交付できる対象であるというような、手挙げ式といつもなっているのですけれども、そこはつくりなさいとなって、そして自分たちがやりなさいと言っているのだったら、やりなさいをやるのだったら助成も入れますよというようなことがあって当然だろうなと思いますので、その辺を区のほうから東京都のほうに進言というか、お勧めするようなことはできませんでしょうか。
ただいま池田委員からも御指摘がありました、都営住宅、いわゆるＪＫＫ東京については、こちらのほうからも少し働きかけをしていきたいなと思っております。 また、マンションについては、やはりマンション自治会というのは、ある意味その建物の資産管理ですとか、建物の維持管理をすることが大きな目的であるのですが、私たちが思っている地域コミュニティー、いわゆる町会・自治会というものは、そこの建物を超えたその地域全体、例えば防災とか防犯とか、いわゆるそこに住む人たち全体が隣近所、向こう三軒両隣の顔の見える関係で、その地域で住んでいくことがその人たちにとっての喜びであったり福祉の向上であったりという思いがあります。そういった働きかけをぜひ我々地域振興課は今後も進めていきたいと考えております。ありがとうございました。
ありがとうございます。そういう視点で、地域全体が、お互いによかったねと言えるような形に進んでもらいたいなと思うのです。そうすると、設立同意書は、もともとある町会が認めますよというような、今少しそういうスタンスかなと思いますので、イニシアチブはどうも前からあるほうにありますみたいな感じになっているのは、もう少し改善点があってもいいのかなと。お互いに同等、対等のといいますか、お互いにお互いの地域をよくしていきましょうというような、よかったねと言えるようなことになるのであれば、やはり認めるというよりは、私たちは独立して、こういう形で貢献していきたいのですと。また、もともとある地域もでは一緒にやっていきましょう。 そして、ありていに言えば、町会費が減ったりするわけですよね。つまり、別の組織ができるわけだから。その辺のどうやって、行って来いが、お金だけではないメリットを、人的なものだったりいろいろなものあるでしょうから、それをやっていけるのかという話合いが、建設的にというのでしょうか、そういう思いを持って進んでいって、やはり地域全体がよくなっていく。地域がよくなっていくことは港区全体がよくなっていくに決まっているわけですから、そういうような誘導というものがやはりあっていいのではないかなと思うのが、残念なところかなと思います。 なので、助成金のこともそうですし、地域連携ということもそうですので、お互い対等に、お互いよくしていくというような形で進んでいくというような自治会運営をぜひお願いしたい。その真ん中に地域振興課、区が入っていただいて進めていただきたいなと思うわけでございます。お互いが知らないということがやはり、知り合いながら、どういうふうな思いでこの地域をよくしていこうかことを、一つ持ち上げた形で詰めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
町会関係に対する支援は本当にどんどんよくなっているな、アップデートしているなというような実感を持って、こういう資料も見させていただきました。ただ一方で、やはりいろいろ今、ほかの委員の方からも言われた課題、成り手の不足ということ、あと、地域がどうしても薄くて入れ替わりが激しいというようなところでは、やっていらっしゃる方がすごく一生懸命やっていらっしゃるということはあっても、そこで行われている、ずっと従来から引き継いできたやり方であるとか手法というものが、町会とはいえ団体で、場合によってはお金を結構預かったりとか管理をしなければいけないと。そこに区のお金も入るというような状況の場合に、そこのやり方、従来それで頑張ってきたというのは分かるのですけれども、一般的なレベルから見ると、えっとびっくりするような、そういうやり方で行われていたりするというようなことの御相談を我々議員は、中の関係の方から、もしくはそれを見る機会があった方から、あれはどうなのとか、これで大丈夫なのですかと聞くことはあります。 つい最近聞いたというか御相談があったのは、総会というものが実際毎回あってとなっているのですけれども、実際は開かれていないと、議決をしていないという、これは大丈夫なのかという質問が町会の中の方からありまして、なるべくであれば、集まっている総会の形というところでは取っているのでしょうけれども、事情があってそのときそうだったのか、それとも、そういう持ち回りでどうされているのか、細かいことはまだ確認は済んでいないのですけれども、そうした議決がされていないのではないかとか、あと、定数の問題であるとか、あとは会計帳簿、そういった帳簿や何かの確認を求めたところ、なかったというような、帳簿が作られていないのではないかとか、いろいろそういった御意見あります。 これに関しては、実は前からもう問題意識として、なるべくそういった事務方のサポートに入ってくださいということお願いをして、かなり区のほうでもそういったサポートは入ってくださってはいると思うのです。あとは、総会のそういった事務作業的なもののアドバイスとか。ただ、基本は、既存のそこの人たちにやらせているとなってくると、もう単式のこんな普通の勉強用のノートに細かく書いて貼り付けてというような、それで年間収支が左と右、貸借合ってないというような、そういった町会もあったりして、やはりある程度は底上げをしながら、そこにさらにもっと、ＩＴの力であるとか区のサポートや何かも入れながら、町会の事務的なところをアップデートしていただく必要があると思うのです。 先ほど言ったように、基本的な総会や何かのマニュアルの整備であるとか提供をやっていただいているというところは、前提で私も知ってはいるのですけれども、それでもなお、やはり手続としてあるべき書類がないですよとか、やっていないですという御相談を、今現状においてもちょこちょこ受けたりなんかする状態にあるので、もっとさらに、やはり積極的に区のほうでも声かけとか確認とか、そういうサポートに入っていただきたいと思うのですが、そこの辺りはどういうお考えなのでしょう。
各地区総合支所の協働推進課では、私も芝地区総合支所協働推進課長でしたが、補助金の申請または精算のとき、担当者が帳簿などを確認させていただいております。また、会則などといった、いわゆる内部の資料については、御相談があれば、総務省が発行しているコミュニティ団体運営の手引きという資料があります。例えば会則のひな形ですとか、会計帳簿のつけ方ですとか、そういったところを分かりやすいように支援させていただいております。 また、例えば町会の回覧板、そういったものについては、デジタル回覧板で、随分前からＩＴをなるべく活用しながらやっております。もちろん、それが全てではない、これからも、町会・自治会に対しては、やはり総合支所中心ですが、もちろん地域振興課もこのことに対しては、これからも総合支所と一緒に町会・自治会の支援をしていきたいと考えております。
ありがとうございます。区がそういった姿勢であるということは非常に心強いです。その上で、なぜ私がこれを言っているのかというと、新しいところとか、そういった問題が起きて相談してくれるところはいいのです。必ずこういう御相談を受けるところは、従来からやっていたというようなところでは、御本人、長い歴史があり、やっていらっしゃる方がそこまでまずいことをやっているというか、そこまで指摘されることという認識がないから、そのままになってくるわけなので。ですから、どこかのタイミングで、そういう意味では、そういった御相談が、時にトラブルになってくることもあります。 私が見た一番ひどいケースでは、当事者同士で裁判をしているということもありますし、それに近いような弁護士入れての話合いになっているところもありますので、そうなる前に、本当はできたのではないかと思うタイミングが、私などから見ていてあって、例えばこういう大きな制度改正であるとか、何かのタイミングで一度規約を全部出してくださいと、区のほうで何かのとき預かりますよと、規約の有無について、全町会というような形で出させてみたりとか、あと、23区の一部自治体では、総会にもう役所の人が出席しているといった自治体もあるみたいなのです。 それを私のところに質問してきた方が、何々区ではこうみたいなことをおっしゃっていたのですけれども、ただ、それを、毎回総会に出ろというのも、いっぱいありますから、そこはそこでナンセンスだとは思うのですけれども、何かのタイミングに、やはりあるべきものがあるのかということを、相談を受けた先ではなくて既存のところの全体に問いかけをする形で、場合によって、やはり紛失であるとか、役員交代で引き継ぐ書類が紛失してしまったりしている場合もあるのです。それはそれで、気づいたときに対応すればいいわけですから、そういう形でトラブルに、本人たちは気づいてはないけれども、やはり周りからサポートに入れるようなことがあれば、そこも含めてやっていただきたいと思うのです。いかがでしょうか。
先ほど石渡委員から御指摘がありました。今後も、各地区総合支所の協働推進課と我々地域振興課が連携しながら、どういった形で各町会に、今の指摘された課題を解決するための働きかけができるかどうか、各地区総合支所と一緒に考えてまいりたいと思っております。
よろしくお願いいたします。例えば、資料№１－２などというところで数字が出ていますけれども、やはりコミュニティーが大きいところとか寄附金が多いところや何かだと、やはり会費や何かで結構な金額が動いたりというところがあるのですよね。そうすると、そこの処理がどうしているのかというのが会員の中で問題になったりしたときに、規模が大きいところは、港区ではまだ聞いていないですけれども、税務署の指摘があってというようなこともあると聞いていますので、やはり、なる前に、一生懸命、町会の役員の方々は悪気があってやっているわけではない、指摘を受けたりとか、そこのサポートがあれば、そういうところはすぐに是正できると思うので、やっていただきたいと思います。 あとは、今回、同意で分離するときの話を、先ほど池田委員がお互い対等に丁寧にと言ってくださいましたけれども、分離して増えるだけではなくて、やはり中心部の町会や何か、もう成り手が少ないからということで、お互い合併、そういうようなお話をつい最近、私のところでもどうなのだろうかと聞かれたりしたことがありました。それは、担い手不足をお互いに近い町会同士で補っていくということでは、これまでも港区であったことだし、いいことだと思うので、できればそういう工夫、先端事例や何か、協働推進課を通じてこれからも、地域のほうに、悩んで悩んで、なかなか皆さん相談にすぐ来てくれればいいのだけれども、結構自分でため込んでどうにもならなくなってというような状態よりも、先に情報提供とか、先ほど言ったようなサジェスチョンというのを早い段階からやっていただきたいと思います。こちらについては、いかがでしょうか。
やはり支所制度の一番よかった点は、いわゆる各地区総合支所の協働推進課が本当に地域に根を張って、実際に何かあればすぐに現場に行ってということが、これまで20年間の成果であります。今後も、我々地域振興課としては、協働推進課と連携を図りながら、今言った事前の情報ですとか、先進の事例、こういう問題についてはこういう対処があるよといういろいろな事例を、地域の町会の方々に共有しながら、より良い地域コミュニティーをつくってまいりたいと思っております。ありがとうございました。
項番４の(2)の町会・自治会への補助金制度についてということで、様々な課題がありまして、精査されて、この会員数、世帯数から住民数で算定をするということに至ったと思います。これはだから、青少年対策地区委員会みたいな感じの算定方法かなと思います。それで、いろいろなことが思い浮かぶ、想定されるのですけれども、１つだけ、地域の方に、地域住民数を算定ということで、少し小さいことなのですけれども、やはり町会・自治会としては、これを受けて、区役所や警察署、消防署等から来るチラシ、お知らせを地域の方に伝えなければいけないと思うのです。 そこで、掲示板の問題なのですけれども、町内に区役所のお知らせの掲示板が立っていると。そこで、町会独自で、１つでも結構ですので、どこか、その町会エリアに住んでいる地域の住民に伝える、そういう掲示板があれば、そのお知らせを伝えることができると思うのです。その辺り検討をしていただきたいと思いますけれども、あと、そのほかについてはまたの機会で御質問させていただきます。すみません。その１点、お願いいたします。
区内には、区が設置している掲示板のほかに、町会の方々が独自で設置している、いわゆる区道に設置している町会の掲示板や自分の町会のいわゆる私有地に掲示板を設置したりしています。まちづくり課が掲示板の設置を緩和する制度をつくったと、私が芝地区総合支所管理課にいたときに聞いています。なるべく、１つの町会に掲示板が１個設置できるよう、場所的な部分もありますが、町会の掲示板がないところにはどうやったら設置できるかということも含めて、まちづくり課や関係機関と調整しながら、掲示板の設置に向けて動いてみたいと思います。ありがとうございます。
そうなのです。町会の掲示板は多分所管の警察署で専用の書類を区役所を通して出せば、既存の形状に限って検討してくれることがございます。それで、どうして今申し上げたかったかといいますと、地域の住民の数で町会に補助金が入っているだろうと言われるプレッシャーがかかるので、少しそういうふうな周知をしたいというお願いをした次第でございますので、要望です。よろしくお願い申し上げます。
ほかに御質問ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(5)「港区地域コミュニティ検討委員会の報告及び区の取組について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願６第７号 都営住宅の自治会申請における設立同意書に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「請願７第５号 区立本村幼稚園に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「請願７第11号 地方消費者行政の維持・強化のための対策を求めるを国会等に提出することを求める請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(4)「発案５第８号 区民生活事業・教育行政の調査について」を議題といたします。 本発案につきまして、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ２時１０分 閉会