// 発言者（14名）
// 発言（181件）
ただいまから、保健福祉常任委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、福島委員、なかまえ委員にお願いいたします。 根本副委員長より欠席の届けが提出されておりますので、御報告いたします。 本日、荒川保健福祉支援部長は、体調不良のため委員会を欠席する旨連絡がありましたので、御了承ください。 初めに、本日の運営方について御相談させていただきます。 まず、出席者についてです。報告事項(1)から(3)及び(12)に関連して芝地区総合支所の野口管理課長、報告事項(4)、(5)及び(12)に関連して麻布地区総合支所の鳥居管理課長、報告事項(6)及び(7)に関連して赤坂地区総合支所の木下管理課長、報告事項(8)、(9)及び(12)に関連して高輪地区総合支所の小笹管理課長、報告事項(10)及び(11)に関連して芝浦港南地区総合支所の金田管理課長、報告事項(12)に関連して芝地区総合支所の島田区民課長、赤坂地区総合支所の安達協働推進課長及び飯田区民課長に出席していただいております。 なお、各課長は、当該報告事項終了後、退席いたしますので、あらかじめ御承知おきください。 次に、日程を変更して、一括して報告を受ける案件についてです。報告事項(1)、(4)、(6)及び(8)は、いずれもいきいきプラザの指定管理者の公募についての報告であるため、４件一括して報告を受け、質疑を行いたいと考えております。 報告事項(2)及び(5)は、いずれも保育園の指定管理者の公募についての報告であるため、２件一括して報告を受け、質疑を行いたいと考えております。 報告事項(3)、(7)及び(9)は、いずれも子ども中高生プラザの指定管理者の公募についての報告であるため、３件一括して報告を受け、質疑を行いたいと考えております。 報告事項(10)及び(11)は、いずれも芝浦アイランドの指定管理者の公募についての報告であるため、２件一括して報告を受け、質疑を行いたいと考えております。 このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 次に、報告事項(12)「「将来に向けた持続可能な区役所への改革」の実施に向けた各分野における今後の方向性（案）について」の取扱いについて御相談いたします。 将来に向けた持続可能な区役所への改革に関する報告について、これまでどおりＤＸ推進・行財政等対策特別委員会で検討状況、区民への周知、説明及び意見聴取、分庁舎賃借に関することが報告されます。一方、総合支所と支援部における業務の役割分担の変更、組織及び人員に関することについては、当常任委員会が所管する分野の報告を受け、質疑を行いたいと思います。 このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 次に、１月20日のＤＸ推進・行財政等対策特別委員会で報告された「「将来に向けた持続可能な区役所への改革」に係る検討状況等について」、当常任委員会に参考として資料が送付されました。皆様にお配りしておりますので、よろしくお願いいたします。 傍聴者から撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、日程を変更して、報告事項(1)「芝地区港区立いきいきプラザ指定管理者の公募について」、報告事項(4)「麻布地区港区立いきいきプラザ指定管理者の公募について」、報告事項(6)「赤坂地区港区立いきいきプラザ指定管理者の公募について」、報告事項(8)「高輪地区港区立いきいきプラザ指定管理者の公募について」、４件一括して理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)「芝地区港区立いきいきプラザ指定管理者の公募について」、報告事項(4)「麻布地区港区立いきいきプラザ指定管理者の公募について」、報告事項(6)「赤坂地区港区立いきいきプラザ指定管理者の公募について」、報告事項(8)「高輪地区港区立いきいきプラザ指定管理者の公募について」の４件について、一括して御説明いたします。芝、麻布、赤坂、高輪地区のいきいきプラザについて、現在の指定管理者の指定期間が令和９年３月31日に終了するため、新たな指定管理者の公募を行うものでございます。 最初に、本日付当常任委員会資料№１を御覧ください。芝地区です。 項番１及び３です。芝地区につきましては、三田、神明、虎ノ門の３つのいきいきプラザを１つのグループとして公募いたします。 項番２、指定期間は、令和９年４月１日から令和14年３月31日までの５年間です。 項番４、今後のスケジュールです。２月16日から公募を開始しまして、５月22日まで応募を受け付けます。その後、８月までに指定管理者の候補者を選定し、第３回定例会に指定議案を提出の上、議決を頂戴いたしましたら指定を行い、令和９年４月１日から新たな指定管理者による管理を開始する予定としております。 次に、本日付当常任委員会資料№４を御覧ください。麻布地区です。 項番１及び３です。麻布地区につきましては、南麻布、ありす、麻布、西麻布、飯倉の５つのいきいきプラザを１つのグループとして公募いたします。 項番２、指定期間、項番４、今後のスケジュールは、先ほどの芝地区と同様でございます。 次に、本日付当常任委員会資料№６を御覧ください。赤坂地区です。 項番１及び３です。赤坂地区につきましては、青山、赤坂、青南の３つのいきいきプラザを１つのグループとして公募いたします。 項番２、指定期間、項番４、今後のスケジュールは、芝、麻布地区と同様でございます。 最後に、本日付当常任委員会資料№８を御覧ください。高輪地区です。 項番１及び３です。高輪地区につきましては、豊岡、高輪、白金、神応、白金台の５つのいきいきプラザを１つのグループとして公募いたします。 項番２、指定期間、項番４、今後のスケジュールは、芝、麻布、赤坂地区と同様です。 簡単ではございますが、説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
今回４地区ということですが、芝浦港南地区が入っていない理由をお伺いいたします。
今回のグループに入っていませんが、芝浦港南地区のいきいきプラザゆとりーむ、港南いきいきプラザですが、こちらは健康福祉館由来のいきいきプラザでして、先に指定管理者制度を導入していたため、指定期間がずれております。こちらにつきましては、令和４年度末から公募を開始して指定しております。
区としても、いきいきプラザをまとめて指定管理者の選定などを行うといった方向性があるのかと思ったので伺いました。特にゆとりーむは分かれていていいということで、今後も一緒にするといった方向性はないということでよろしいでしょうか。
現時点では芝浦港南地区だけ別の指定期間となっておりますが、全く検討の余地がないといったわけではございませんので、今後また改めて指定期間を全地区統一するかなどについては検討してまいります。
分かりました。このいきいきプラザは、港区内でも本当に大切な区民の憩いの場であり、介護予防という点でも、また、高齢者の皆さんの生きがいづくりなど様々な役割を果たしている場所だと思っています。 指定管理者の運営を見ても、本当に区民に寄り添った形でとてもいいという話や情報をたくさんいただいています。何かしら問題があったり、もっと上を目指していくという方針に基づいての指定管理者というところであれば、公募するということになると思いますが、こうしてまとめて何施設もグループ化して、４地区も一緒に今回公募をかけます。公募をかけて出そろった段階で今度選考作業が始まると思いますが、労力や例えば予算もかかると思います。本当に指定管理者の選考自体、制度自体をしっかりと検証して、分析して、またその後につなぐといったことをぜひ区としてやっていただきたいと思っています。 そういった考えの下で、選考に関するところが今後のスケジュールに書かれていません。５月22日で応募期間が終わり、８月に選定するわけですが、その間に何回ぐらい選考委員会が行われるのか。また、いきいきプラザが４地区ありますが、全て選考委員は同じで、１日にも幾つも選考委員会の会議を持つといった選考委員会の在り方もこれまでも少し問題になったこともあったと思うので、その辺を含めてお願いしたいのですが。
まず、選考委員会につきましては、２月上旬に第１回の選考委員会を開催いたします。ここで公募要項等について御審議いただく予定です。その後、５月22日に提案書類の締切りをした後、第１次審査、書類審査とそれを踏まえて第２次審査、プレゼンテーションとヒアリングを６月から７月のタイミングで実施する予定でございます。 選考委員会の委員につきましては、今回、学識経験者の方は同一の選考委員という形で今、委嘱の作業の準備を進めております。区の職員につきましては、当該地区の総合支所長と、あと自地区ではない管理課長が入るような形での委員構成を考えております。 日程につきましては、第２回、第３回、そして今後、直近で予定しております第１回の選考委員会とも、同じ日にちで時間をずらすような形で実施する予定としております。
応募が出てみないと分かりませんが、今やっているところがこの先もやるという、もう出来レースのようなところも感じます。あまり細かくここで聞いてもあれなので、どれくらいの応募があったかなどいろいろ聞きたいことはありますが、本当にそうやって同じ日に、しかも時間をずらしてということです。それぞれ１時間ぐらいずつで選考委員会を開く。あれだけ膨大な資料をみんなで読むということを考えると、時間の無駄だと思うし、やはりいきいきプラザは区がしっかりと運営して、決まった指定管理者と綿密に連絡を取り合い、区民の皆さんのために開かれた施設であるというところで、この指定管理制度自体をいま一度見直していただきたいという時期でもあるのではないかと思っております。その点は今後の検討事項として、ぜひ入れていただきたいと思います。 一緒ということで、それぞれについて幾つか聞きたいことがあるので、お願いいたします。 高輪いきいきプラザについてです。高輪いきいきプラザは、利用されている方から、かなり交通の便が悪いということを伺います。港区内では近くや真ん前まで「ちぃばす」などが走っていることが多いと思いますが、高輪は交通不便地域で、バスが走れない地域もあることもありますので、指定管理者を選ぶ際にも、高輪いきいきプラザの交通の便に関しては、ぜひ区と調整したり、議題として上げていただきたいと要望したいのですが、その辺りはいかがでしょうか。
福島委員御指摘のとおり、高輪いきいきプラザについては、交通が少し不便だという状況がございます。頂戴いたしました御意見を受け止めて、調整等をさせていただければと思います。ありがとうございます。
ありがとうございます。 あと、今いきいきプラザ全体の機能強化も進んでいると思います。今回、芝浦港南地区のゆとりーむは指定管理の時期はずれているということですが、今回出されている芝浦アイランドの№11の資料に後で出てくると思いますが、ここも児童高齢者交流プラザということで、内容としてはいきいきプラザと同様のところもあると思います。ほかのいきいきプラザでやっている事業内容と交流し、また、いきいきプラザの機能強化の中には、ゆとりーむも芝浦アイランドも含んで考えていくという方向性でしょうか。
いきいきプラザ機能強化の件で御質問いただきましたので、私から答弁申し上げます。 福島委員がおっしゃる通称あいぷらに関しても、今回のいきいきプラザの機能強化に向けた検討の範囲内になっております。具体的に申し上げると、各いきいきプラザの指定管理者の公募に当たって、仕様書や業務基準書などの検討を進めておりますが、いきいきプラザに求める機能や求める策については、基本的に共通の言葉で、また、共通の提案内容を求めるということで、あいぷらの特に高齢の部分に関しては、他のいきいきプラザと同様の御意見、御提案をいただけるよう全体調整を行っております。よろしくお願いします。
分かりました。後の資料のことを伺いました。すみません。 どちらにしても、最初に言ったように、指定管理者の選考には、応募する側、事業者側もそうですし、選考する区側や選考委員にかかる負担も大きいわけですし、議会としてもきちんとそれを審議する責任があります。そういったところからも、私は、任せられる業者と一緒にやっていくという検討も本当に進めていただきたいということを最後に再度申し上げまして終わります。
ほかに御質問等ございませんか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「芝地区港区立いきいきプラザ指定管理者の公募について」、報告事項(4)「麻布地区港区立いきいきプラザ指定管理者の公募について」、報告事項(6)「赤坂地区港区立いきいきプラザ指定管理者の公募について」、報告事項(8)「高輪地区港区立いきいきプラザ指定管理者の公募について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「港区立神明保育園指定管理者の公募について」、報告事項(5)「港区立東麻布保育園指定管理者の公募について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(2)「港区立神明保育園指定管理者の公募について」、報告事項(5)「港区立東麻布保育園指定管理者の公募について」、一括して御説明させていただきます。どちらも現在の指定管理者の指定期間が令和９年３月31日に終了するため、新たな指定管理者の公募を行うものでございます。 最初に、本日付当常任委員会資料№２を御覧ください。 項番１、対象施設は神明保育園です。 項番２、指定期間は、令和９年４月１日から令和19年３月31日までの10年間です。 項番３、今後のスケジュールです。２月16日から公募を始め、５月22日まで応募を受け付けます。その後、８月に指定管理者候補者を選定し、第３回定例会に指定議案を提出の上、議決を頂戴いたしましたら指定を行い、令和９年４月１日から新たな指定管理者による管理運営を開始する予定としております。 次に、当常任委員会資料№５を御覧ください。 項番１、対象施設は東麻布保育園です。 項番２、指定期間、項番３、今後のスケジュールにつきましては、先ほどの神明保育園と同様です。 甚だ簡単ではございますが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言をお願いいたします。
まず、神明保育園です。資料№３の神明子ども中高生プラザと重なってしまいますが、同じ建物内ということで、今同じ指定管理者ということです。これは今後も同じところでという区の方向性があるのでしょうか。
今回、保育園と子ども中高生プラザは別の公募手続を行い、審査を行った上で、指定管理者を指定したいと考えております。結果として今は一緒ですが、今後の審査の結果によっては違うこともあり得ると考えております。
私は、保育園と子ども中高生プラザの連携だったり、子どもたちの育ちといったところもしっかりと見ていかれるというところでは、同じ指定管理者でよいのではないかと思いました。区の考え方が別々でもいいというところでは、もう少し精査していただく必要があるのかなと思いましたので、その辺りはお願いします。 ５番目の東麻布保育園です。ここが保育園になった経緯について伺います。もともと東麻布保育園は、暫定保育室から保育園に切り替わったということで認知され認可されてきたというところがあると思います。ほかの区立園とはまた違った形で誕生した大切な保育園だと思いますので、その辺りの経緯を説明いただけないでしょうか。
東麻布保育園は、福島委員御指摘のとおり、平成19年10月に待機児童解消のための緊急暫定保育施設として、前身の東麻布保育室として開設いたしました。こちらは、旧飯倉小学校の校舎の一、二階を使用する形で開設いたしました。開設時の定員が86名、午前７時15分から午後８時15分まででした。現在の指定管理者と同一の事業者ですが、当時の特定非営利活動法人ワーカーズコープに業務委託し、認可保育園に準じた運営でスタートいたしました。 平成29年４月から区立認可保育園に移行しまして、東麻布保育園として改めて開設いたしました。指定管理者による運営としておりまして、ワーカーズコープを指定しております。認可保育園移行に伴いまして、定員を170名にするとともに、午前７時15分から午後６時15分までの保育標準時間における保育のほか、地域の皆様の多様なニーズに応えるために、麻布地区では初めてとなる22時までの延長保育や休日保育、年末保育といったものを実施するに至りました。
詳しくありがとうございます。やはり保育室から認可保育園というところで、最初からワーカーズコープが携わっていただいているという状況です。私も、この地域の方や利用されている方などから、とてもいいというお話を伺っています。 旧飯倉小学校と先ほどもおっしゃいましたが、その中で工事が進んでおります。新たな小規模多機能施設が同じ敷地内にできるということです。東麻布街づくり協議会などもお祭りなどで利用していたり、倉庫を置いているなど、保育園や学童や協働スペースももちろん一緒になっています。そういうところの運営と、今度また小規模多機能ができればそことの連携というところで、様々役割が広がっていくことが考えられます。 そういう中で、ここでまた新たにゼロからの指定管理者で、運営がそちらに変わるということは、本当に現実的にもないのではないかなと私は思っています。そういった工事などもあるので、ここの保育園こそ、今回はもう指定管理者を選ぶのではなく、ワーカーズコープに引き続きお願いすることがよいのではないかと思います。その辺りの御検討はいかがでしょうか。
福島委員の御指摘にもありましたが、旧飯倉小学校におきましては、現在プールを解体しまして、その跡地に小規模多機能居宅型の介護施設と、区民協働スペースや防災倉庫などを有する複合施設の新築工事を行っております。高齢者の方や地域の方が集う施設といった形で今進めております。新たな施設は、令和９年夏の開設を目指しております。 東麻布保育園は小学校の跡地を活用した保育園で、昔からの地縁があるといった特色があると認識しております。これまでも地域の活動に積極的に参加し、保育園のほうでも幅広い世代との交流を深めてまいりましたが、今回新たな施設が誕生することで、そちらはやはり地域コミュニティーの形成の拠点となると区のほうでも考えております。 今回公募の段階では、そうしたところについての考え方も改めて確認することを今現在検討しております。改めて今回の公募の中でそうしたところの提案も含めて区のほうで確認し、ふさわしい指定管理者を指定したいと考えております。
前回の指定管理者を決める選考の段階でも、１者しか応募がなかったということを伺っておりますし、やはり非公募といった決断も含めて検討する必要があるのではないかと思います。東麻布保育園や中にある施設というのは、地域の住民からすれば本当に大切なものです。 先ほどから申し上げているように、予算面も含めて指定管理者の選考に係る様々な負担を考えると、今後の指定管理者の公募に関しても、ここまでが指定管理の期間だからということだけではなく、そういった考察というのは、区の運営上、方向性上これから先ますます必要になるのではないかと思います。そういったところでは、今回全部まとめて公募というところは少し違うのではないかなと思っております。東麻布保育園につきましては、今もう公募でこういうふうに出されておりますが、今後どれほどの応募があるかとか、選考の内容などもやはりきちんと注視していきたいと思っております。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(2)「港区立神明保育園指定管理者の公募について」、報告事項(5)「港区立東麻布保育園指定管理者の公募について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「港区立神明子ども中高生プラザ指定管理者の公募について」、報告事項(7)「港区立赤坂子ども中高生プラザ及び港区立赤坂子ども中高生プラザ青山館指定管理者の公募について」、報告事項(9)「港区立高輪子ども中高生プラザ指定管理者の公募について」、３件一括して理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(3)「港区立神明子ども中高生プラザ指定管理者の公募について」、報告事項(7)「港区立赤坂子ども中高生プラザ及び港区立赤坂子ども中高生プラザ青山館指定管理者の公募について」、報告事項(9)「港区立高輪子ども中高生プラザ指定管理者の公募について」、３件について一括して御説明いたします。芝、赤坂、高輪地区の子ども中高生プラザについて、現在の指定管理者の指定期間が令和９年３月31日に終了するため、新たな指定管理者の公募を行うものです。 初めに、本日付当常任委員会資料№３を御覧ください。芝地区の神明子ども中高生プラザについて公募いたします。 項番２の指定期間は、令和９年４月１日から令和14年３月31日までの５年間です。 項番３、今後のスケジュールでございます。２月16日から公募を始め、５月22日まで応募を受け付けます。その後、８月までに指定管理者候補者を選定し、第３回定例会に指定議案を提出の上、議決を頂戴いたしましたら指定を行い、令和９年４月１日から新たな指定管理者による管理運営を開始する予定としております。 次に、本日付当常任委員会資料№７を御覧ください。赤坂地区赤坂子ども中高生プラザと分館に当たる赤坂子ども中高生プラザ青山館を１つのグループとして公募いたします。 項番２の指定期間、項番４の今後のスケジュールは、先ほどの神明子ども中高生プラザと同様です。 最後に、本日付当常任委員会資料№９を御覧ください。高輪地区高輪子ども中高生プラザについて公募いたします。 項番２の指定期間、項番３、今後のスケジュールは、神明及び赤坂子ども中高生プラザと同様です。 簡単ではございますが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言をお願いいたします。
子ども中高生プラザ３施設ですが、それぞれ指定管理者は異なっているということです。先ほども少し触れました神明子ども中高生プラザは保育園と同じ指定管理者というところもありますが、中学生、高校生の居場所づくりというところでも子ども中高生プラザの役割は大きくなっているなと思います。それぞれの指定管理者がそれぞれの特色を出したり、それぞれ施設内の環境も違うということで、利用される方は自分の行きたいところに行くという状況になっていると思います。 いきいきプラザの先ほどの機能強化のような形での、全体を通して今横のつながりを持ちつつ一緒に進めていくといった形で、今後何かあれば。また、そういうところを公募の際にも何か求めるところがあるのであれば教えていただきたいです。
区におきましては、港区高校生世代の居場所づくりに関する検討委員会の報告が令和７年３月に行われております。区全体の課題として捉えておりますので、今回の公募に際しても反映していく方向で準備を進めております。
それぞれの地域の特性や、高齢者の方と一緒になっている建物だったり、保育園や小さい子というところでも様々な取組ができると思います。交流と、それからしっかりと方向性を持って進めていっていただきたいと思っています。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(3)「港区立神明子ども中高生プラザ指定管理者の公募について」、報告事項(7)「港区立赤坂子ども中高生プラザ及び港区立赤坂子ども中高生プラザ青山館指定管理者の公募について」、報告事項(9)「港区立高輪子ども中高生プラザ指定管理者の公募について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(10)「港区立芝浦アイランドこども園指定管理者の公募について」、報告事項(11)「港区立芝浦アイランド児童高齢者交流プラザ指定管理者の公募について」、２件一括して理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(10)「港区立芝浦アイランドこども園指定管理者の公募について」、報告事項(11)「港区立芝浦アイランド児童高齢者交流プラザ指定管理者の公募について」の２件について、一括して御説明いたします。本件は、芝浦アイランドこども園及び芝浦アイランド児童高齢者交流プラザの２施設について、現在の指定管理者の指定期間が令和９年３月31日に終了するため、新たな指定管理者の公募を行うものです。 最初に、芝浦アイランドこども園について御説明いたします。本日付当常任委員会資料№10を御覧ください。 項番１、対象施設の名称等は記載のとおりです。 項番２、指定期間は、令和９年４月１日から令和19年３月31日までの10年間です。 項番３、今後のスケジュールです。２月16日から公募を始め、５月22日まで応募を受け付けます。その後、８月に指定管理者候補者を選定し、第３回定例会に指定議案の提出の上、議決をいただけましたら指定を行い、令和９年４月１日から新たな指定管理者による管理を開始する予定です。 次に、芝浦アイランド児童高齢者交流プラザについて御説明いたします。資料№11を御覧ください。 項番２、指定期間につきましては、令和９年４月１日から令和14年３月31日までの５年間です。 項番３、今後のスケジュールについては、先ほどの芝浦アイランドこども園と同様です。 簡単ではございますが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言をお願いいたします。
すみません。何度も言うようですけれども、ここもＹＭＣＡということで、初めはこども園と児童高齢者のほうとグループ化をしてやられていたと思いますが、今回別々の指定管理者の公募になっています。初めからずっと変わらずの指定管理者でありますし、グループ化のときも同じで、ばらばらになってからも公募をかけても両方とも応募が１者しかないという状況です。こここそ本当に指定管理者の選考が必要ないのではないかということをまずは言わせていただきたいのですが、その点についてはいかがでしょうか。
こちらの２施設につきましては、開設当初はグループ化して公募を行っておりました。平成28年度から、こども園はほかの保育園と同様に指定期間を10年に延ばし、児童高齢者交流プラザは引き続き５年間の指定期間ということで、指定期間も異なることから、それぞれの施設の専門性を生かせる事業者に指定管理者として業務を担っていただくということで、別々に公募するようになった経緯がございます。 現状では、より多くの事業者に応募いただいて、競争することでより質の高いサービスを提供できる事業者を選考するということで公募を行っております。これまで結果として、前回もそうですが応募が１者しかなく、同一の事業者が指定管理者を担っておりますが、今回応募期間につきましても前回よりも長く取って、より多くの事業者に応募いただけるように環境の改善を図っております。ということで、引き続きそれぞれ専門性の高い事業者に応募していただきたいと考えております。
今のお話で、保育園と同様にこども園の指定管理期間が10年になったため、期間が合わなくなってばらばらに分けたということでした。今はもう両方とも10年ということになるのではなかったでしょうか。こちらは５年間ですか。それで別々ということですが、ずっと１者しか応募がないという実態などもきちんと見て、こども園というもの自体が港区でここしか存在しないので、競合というか質の高いというところでも、これまでやってきた経験や認知度というのを考えると、私の中では、もうほかには考えられないのではないかなと思っております。 今までの経過なども精査した上での公募、いろいろ精査していただいて指定期間も出していただいていると思いますが、もう非公募でいいところは非公募にといったやり方もありなのではないかと思います。ぜひその辺は今後検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
ほかに御質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(10)「港区立芝浦アイランドこども園指定管理者の公募について」、報告事項(11)「港区立芝浦アイランド児童高齢者交流プラザ指定管理者の公募について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(12)「「将来に向けた持続可能な区役所への改革」の実施に向けた各分野における今後の方向性（案）について」、理事者の説明を求めます。
それでは、資料№12を御覧ください。これまでの区役所・支所改革の実績を生かしながら、10年、20年先を見据えた将来に向けた持続可能な区役所への改革を令和９年４月に実施するに当たりまして、各分野における今後の方向性（案）について、御報告させていただきます。 項番１の経緯です。平成18年４月の区役所・支所改革以降のこれまでの取組の成果、現状と課題として、区職員の新規確保の難しさ、区職員の年齢構成の若年化、経験豊富な中堅・ベテラン職員の減少傾向を背景に、組織体制を見直す必要性を記載しております。また、昨年５月28日から６月13日に実施した職員アンケートでは、約４分の３の職員が、総合支所と支援部の役割や機能で課題を感じていることがあると回答し、専門性の向上や継承に限界が来ているという複数の意見、総合支所と支援部の責任区分が明確でない業務があることや、全総合支所での対応を統一するために各部署間での調整に時間を要していることが課題として改めて浮き彫りになっております。 次のページ、項番２の将来に向けた持続可能な区役所への改革の実施に向けてです。これまでの区役所・支所改革の実績を生かしながら、現状と課題を踏まえ、次のとおり区役所の業務効率を最適化し、将来に向けた持続可能な区役所の実現を目指すべく、基本的な考え方と取組の方向性を記載しております。取組の方向性では、総合支所と本庁の機能の再構築、指揮命令系統及び業務分担の見直し、組織改正・人員配置の見直しを掲げております。 項番３、各分野における今後の方向性（案）についてです。将来に向けた持続可能な区役所への改革の取組の方向性を踏まえた、各分野における今後の方向性（案）については、別紙１から５に取りまとめております。こちらは後ほど御説明いたします。 項番４、今後のスケジュールです。こちらについては、記載のとおりです。３月に取組の決定を予定しております。 続きまして、総合支所の施設等管理・総務機能・防災等に関する将来に向けた持続可能な区役所への改革（案）について、こちらは別紙１を御覧いただけますでしょうか。本常任委員会に関わる施設管理について説明いたします。 項番１、総合支所が有する機能及びその現状についてです。まず、(1)の施設等の管理運営です。管理課では、様々な分野にわたる施設・事業の管理運営を担っているため、複数分野にわたる施設等を適切に管理するための知識を必要とするほか、各施設等の条例所管課等との調整に時間を要する場合があること、区民から所管課が分かりにくいといった声があるなどの課題が生じております。 項番２の各機能における見直しの方向性についてです。将来に向けた持続可能な区役所への改革の取組の方向性として定めた、総合支所と本庁の機能の再構築、指揮命令系統及び業務分担の見直し、組織改正・人員配置の見直しに基づき、次の内容で見直しを行います。 (1)の施設等の管理運営につきましては、各施設の設置条例等を所管する部門への管理運営の一元化を検討しております。これによりまして、施設等ごとの対応窓口が明確になり、分かりにくさの解消につながります。また、各部門に集約されることで、効率的なノウハウの蓄積とともに専門性の向上が進み、これまで以上に適切な施設等の管理運営あるいは迅速な施策推進が可能となります。 これ以外に、(2)で総合支所の庁舎管理及び庶務機能、(3)で災害対策地区本部について記載しております。本日、説明は割愛させていただきます。 別紙１の説明は以上です。 続きまして、福祉総合窓口事業につきまして、別紙２を用いて説明いたします。 現下の福祉現場が抱える課題を解決し、福祉サービスの質の向上を図るとともに、良質な福祉サービスを持続的に提供できるよう、福祉総合窓口事業の実施体制を再構築したいと考えております。ポイントは３点です。四角囲みを御覧ください。 １点目です。各総合支所区民課の保健福祉係と生活福祉係の業務については、現在の保健福祉支援部、みなと保健所、子ども家庭支援部それぞれの支援部が引き継ぎ、福祉に関する各種手続・相談から福祉課題の解決まで、一貫して対応いたします。 次に、区民の利便性を考慮し、現在各地区で対応している各種手続は、保健福祉支援部保健福祉課の組織として各地区に設置する（仮称）福祉総合窓口係でも対応いたします。 最後に、各地区に寄せられた相談への対応です。福祉総合窓口係の職員が内容を聞き取り、デジタルも活用して本庁等の所管課に確実につなぎます。本庁等の職員は、必要に応じて各地区の総合支所等に出向き、課題解決を図ります。 項番１の福祉総合窓口事業の開始の背景についてです。平成30年４月施行の改正社会福祉法において、国及び地方公共団体は、包括的な支援体制づくりに努めることとされました。このことを受け区では、令和２年１月から専門職を中心としたワンストップの相談体制の構築に向け検討を行い、令和４年８月に各総合支所区民課の相談体制の見直し、１つの窓口であらゆる福祉相談を受け止め支援につなげる福祉総合窓口を開設いたしました。 項番２の福祉総合窓口事業の目的についてです。本事業の実施要綱において、区民が日常生活において抱えている様々な福祉課題を世帯単位で捉え、迅速かつ適切に支援につなげるための福祉分野、制度等の属性を問わない包括的な相談支援の実施及び福祉関係機関等が円滑に連携して福祉課題の解決に向けた支援に取り組むことが目的として定められております。区が目指してきた福祉総合窓口については、令和４年６月の保健福祉常任委員会の記述を記載しております。囲みのとおりです。 項番３の福祉総合窓口事業の内容についてです。各総合支所区民課では、保健福祉係と生活福祉係の職員を相談員として窓口相談支援、訪問相談支援、支援会議の３つの事業を実施しております。 項番４です。福祉総合窓口の事業開始後の経過について記載しております。令和４年８月、福祉総合窓口については、業務の性質別の役割に分けた、相談支援班と庶務給付班の２班体制で開始しておりますが、事業開始後に区民課保健福祉係における体制や業務の進め方等に課題が生じ、直後の令和５年４月には２班体制を廃止し、窓口対応を担う新しい会計年度任用職員の福祉総合窓口支援員を設置しております。 窓口対応業務では、新たな福祉総合窓口支援員が、保健福祉係に係る手続や申請の受付、各種制度の案内、保健分野の給付に関する一部入力事務などを担い、相談や給付事務については、常勤職員が福祉分野ごとの担当制により、相談対応、ケースワーク業務、給付事務を担う体制で現在に至っております。この間、支援部では困難事例の対応や条例要綱等の規定整備、新たな政策立案などを担ってまいりました。 項番５です。現時点での福祉総合窓口事業の総括についてです。福祉総合窓口は、相談の過程で異なる福祉分野の課題を把握したり、福祉分野以外の相談に関する問合せに対応するなど、結果として１つの窓口で多様な相談ができるという区民の御期待には応えております。 一方で、福祉の各分野はそれぞれに奥行きが深く、真の課題解決につなげるための専門性の維持・強化が不可欠ではありますが、包括的な支援の観点から幅広い知見も求められる事業でもあります。複数の分野や部門にわたる制度あるいはサービスに幅広く精通し、かつ専門性の高い相談援護業務も担える職員を、５地区全てで均質かつ持続的に確保するには、特定のベテラン職員に頼っている現状を踏まえると限界があると考えております。福祉総合窓口事業の目的自体は不変と考えておりますが、その機能を十全に発揮し続けるためには、実施体制の再構築が必要だと考えております。 次の８ページには、福祉総合窓口事業を維持・継続していく上での課題・懸念として寄せられた、例えば統一性や効率性の問題、責任体制の不明確さの問題、専門性の高い人材育成の難しさなど、職員アンケートの自由意見を集約したものを掲載しております。 項番６です。福祉総合窓口事業の実施体制の見直しの方向性です。今申し上げた福祉総合窓口事業の総括と将来に向けた持続可能な区役所への改革で掲げた方向性等を踏まえまして、新たな福祉総合窓口事業の実施体制を整備します。福祉総合窓口事業実施要綱に定めている目的は維持し、本庁等の福祉関係部門全体を福祉総合窓口に位置づけた上で、本庁等を中心に区全体で包括的に相談者、区民を支援する体制に再構築したいと考えております。 福祉に関する各種手続の窓口については各地区に維持し、利便性を確保しつつ、福祉課題の解決に必要な専門的な知識・経験等を本庁に蓄積し、これまで以上に一人一人に寄り添った丁寧な対応を持続的に可能とする新たな福祉総合窓口事業を展開します。冒頭に御説明しましたが、点線の囲みにはそれと同様のポイントを記載しております。 次の(1)では、本庁等の所管課での相談支援について記載しています。本庁等で受理した相談につきましては、所管課が課題解決を図ります。相談者及び世帯が抱える課題が複数の分野にまたがる場合は、その所管課が起点・中心となって、適当な相談先や支援先につなぎ、連携して課題解決を図ります。本庁等の所管課職員は、必要に応じて相談者の御自宅や施設、各地区総合支所に出向き、現場での解決を図るとともに、相談日時の事前予約や相談者とのやり取り、相談記録の蓄積・分析・活用などにデジタルを効果的に活用したいと考えております。 (2)に記載の各地区の福祉総合窓口係に寄せられた相談につきましては、係の職員が内容を聞き取り、傾聴し、本庁等の所管課に確実につなげます。 (3)の対応が困難な複雑化・複合化した福祉課題に対しましては、重層的支援体制整備事業を活用し、保健福祉課及び港区社会福祉協議会が役割分担、支援の方向性等の整備、全体調整を行います。 各地区の体制につきまして、囲みの中でポンチ絵としてイメージをお示ししております。六角形で示した福祉総合窓口係が、福祉総合窓口支援員と係員です。この体制で各種手続に対応します。窓口に寄せられた相談に対しては、係の職員が内容を聞き取り、本庁等の所管課に確実につなぎ、本庁等の職員が課題解決に取り組みます。 項番７、各地区で取り扱う福祉に関する各種手続の整備についてです。現在、各総合支所区民課の保健福祉係及び生活福祉係が取り扱っている各種手続のうち、引き続き福祉総合窓口係が各地区で取り扱う具体的な内容につきましては、本年度末、本年３月を目途に整理を進めております。現時点で、福祉総合窓口係が対応する手続として、紙おむつ給付や配食サービスの申請受付、要介護認定の申請受付、子ども医療費助成や出産費用助成の受付、保育園の入所申込みの受付、母子健康手帳の交付、生活保護世帯の無料入浴券の支給など、囲みに記載したものはおおむね整理を終えております。 福祉総合窓口事業に係る説明については以上です。 別紙３ではまちづくり分野について、別紙４では環境分野について、別紙５ではコミュニティー分野について、それぞれ今後の方向性をまとめた資料となっており、それぞれ所管の常任委員会での報告を予定しております。 また、冒頭委員長からもございましたが、最後に追加資料として、本日付の資料№14及び№14－２では、１月20日に開催されたＤＸ推進・行財政等対策特別委員会において提出した資料及びその際にいただいた質問、質疑内容を添付させていただいております。 長くなりましたが、説明は以上です。よろしくお願いします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言をお願いいたします。
先日お願いした資料、ありがとうございます。これは我々だけですか。全委員がこれを持っているわけではないですね。 最初にお伺いしたいのは、１月22日に自民党議員団ニュースという折り込みを入れさせてもらいました。結構反響をいただいています。少し小さくて見えないかもしれませんが、図のような形で、各支所から何人ぐらいの方が本庁に異動されるのかという、具体的な人数をお示ししております。今日、区民課長、管理課長がおいでになるということで、協働推進課長はいらっしゃるのですね。なので、各支所で、各課で、それぞれ何人ずつ本庁に行かれる御予定なのかということを最初にお尋ねしたいのですけれども。
これまで区役所改革担当で御答弁申し上げてきたのが、４か所から154名、芝地区も入れて190名ぐらいだったと思います。それをベースに答弁申し上げます。本庁に戻ってくる４地区で申し上げますと、区民課が71名、管理課が48名、まちづくり課が35名の想定で、合計して154名という数字は、既に区役所改革担当からお示ししたものかと思います。
今日は芝地区総合支所と赤坂地区総合支所の区民課がいらっしゃっていると思うので、芝地区総合支所と赤坂地区総合支所で、それぞれ区民課では何名でしょうか。
すみません。私がベースとなる資料を持っていますので、私から答弁申し上げます。芝地区を入れると192名、190名強というお話をさせていただきました。芝地区から戻ってくる想定としましては20名、赤坂地区は15名となっております。
こちらの数字は、各区民課長から区役所改革担当に御提出になられた数字ということでよろしいでしょうか。
区役所改革担当が作成したときに、どこの数字を引っ張ってきて、区民課長とどういったやり取りがあったのかというのは、私は承知はしておりませんが、内部的な資料として、職員配置表という各課・各係の職員の配属表がございますので、そこから数字を拾って、その内容について各所管課に校正の意味で確認するというのが一般的だろうとは思います。
今日、区民課長もいらっしゃっているので、区民課長の御認識としては、この各20名、15名というのはどういった御認識なのか、伺いたいと思います。
今、御質問があった各地区の区民課からの引揚げについてです。イメージ図でもあったように、保健福祉係と生活福祉係、生活福祉調整係が抜けますので、そこの部分を区役所改革のほうでは新たな再編の人数として算定されたものと認識しております。
今、芝地区総合支所区民課長から御答弁申し上げたとおり、私のほうも、保健福祉係、それから生活福祉係の職員の人数から算定していると認識しております。
そうすると、これは区役所改革担当のほうでそれぞれの職務に当たっている職員の方を算定したという解釈をされているということでしょうか。
そのとおりでございます。
芝地区総合支所区民課長と同様に、そのように算定していると認識しております。
１月20日にＤＸ推進・行財政等対策特別委員会がございました。人数について、どこの支所が何人ずつ、どこの課から何人ずつ異動されるのかということについて、トータルで192人ということを伺ってはいますが、こちらとしては、どの係の人が何人なのかという詳しい情報がないので、資料を作成してほしいとお願いしたところです。まだこちらには届いていない状況でございますが。 各支所の異動人数というのは、各支所の課長から、それぞれうちの課が何人ですと報告が来たものを、区役所改革担当では合算してこの人数を出しているというような答弁だったのです。ですから、各支所の課長の認識とは少し違うのかなと、今、私としては感じております。 多分、今の区民課長の御答弁で言うと、区役所改革担当でこういった係の人が何人いるからということでこの人数だと算定されたと。一方で、区役所改革担当は、各課長からこの数字は上がってきていますという話なので、ここは少し話がずれている部分があると思います。この辺は、事実関係をもう一度整理していただきたいと思います。その点を１点、最初にお願いしておきたいと思います。 今、重富課長から御説明いただいた資料№12でございますが、10ページの上のほうに六角形の図があります。これが各地区の体制イメージということです。この六角形の枠囲みの中というのは、今後は何人ぐらいになるのかというのは、もう今の段階で分かっていらっしゃるのですか。
まず、最前列にいる窓口支援員ですが、今、各地区４名をベースに、芝浦港南地区だけ５名体制にしています。基本的にこれを下回ることはありません。また、次の項番７で、各地区で取り扱う福祉に関する各種手続の整理を今進めております。その結果次第では、この２列目、３列目といいますか、係員、係長のボリュームについては変動の余地はありますが、記載しているのを数えれば５名になるわけで、５名、６名、７名といった辺りが目安となるかなと思っております。
ありがとうございます。その一方で、この青い方たちは、ふだんは本庁にいて、必要に応じて各支所に出向くことになるということなのだろうと思いますが、そうすると本庁のほうでもこういった相談を直接受け付ける体制になるのかなと私は考えていますが、それはその認識で合っているのでしょうか。
冒頭の囲みのポイントの１つ目に記載しておりますが、各種手続相談から福祉課題の解決、いわゆるケースワーク、その後の制度設計等も含めて、一貫して対応できるのは本庁だという位置づけです。
今、聞き及んでいる範囲では、街づくり支援部が新しい庁舎に一括して異動するということで、そこの部分が当然空くわけですから、庁内の調整などをして、どこかに相談のカウンターなりをつくるということになるのかなと思います。どれぐらいの規模で、本庁に相談のカウンター窓口をつくる御予定か、お伺いしたいと思います。
保健福祉支援部で言えば、お客様がよくいらっしゃるのは２階ですが、２階のフロアだけでは足りないだろうという見込みはしております。それが３階まで使うのかといった様々な調整については、これからでございます。
これからということですね。 先般、ＤＸ推進・行財政等対策特別委員会で提出していただいている資料で、職員への説明会をやりましたというところで、その説明会で出た意見が、今日の資料に入っていますよね。資料№14－１の３ページ、４ページに、職員向けの説明会の際に出てきた意見を一覧で出していただいています。 ４ページの41番を見ますと、多分、窓口サービスの部分は現状変更なしと説明されているのかなと思います。検討の余地がないのかと。こういった検討をしないのは納得できないという意見がございます。窓口サービス業務、今まで支援員が受けているようなところも含めてということだと思いますが、これについて、何か保健福祉部門で考えているものはございますでしょうか。
この41番については、当日対応した区役所改革担当の情報ですと、芝地区総合支所の窓口サービス係と戸籍係について問題意識を持った職員の発言だと聞いております。この41番を受けて、福祉総合窓口について、今我々が考えているものと何かそごが生じているといった認識はございません。
これも何を指しているのかが、この中だと分かりづらかったので、私は福祉総合窓口の話なのかなと思ったのですが、そうではないということなのですね。分かりました。 先日、保健福祉課長から、今、区民課の保健福祉係で常勤職員が対応している相談件数の推計を数字として出していただいております。お手元に資料がない方もいらっしゃるので簡単に御紹介します。窓口の待ち札というか自動発券機みたいなものがあって、それぞれ何件ぐらいずつこういったものが各支所で引かれて対応しているのかというものをまとめていただいたものです。 申請手続のような第一線のところで対応されているものがそれぞれ何件、そして恐らくその後ろまで行くであろう健康相談、福祉に関する総合相談についての数字をそれぞれいただきました。第２線内で対応するようなものが、芝で言うと2,339件、麻布が1,356件、赤坂が1,440件、高輪が2,563件、芝浦港南が2,398件で、令和６年12月１日から令和７年11月30日の合計で１万96件という数字をいただいています。 こういったものは、今後、例えば予約制になるとか、テレビ電話の対応になるというものがかなり出てくるのか。その辺はどういう御認識なのか、教えてください。
デジタル技術を活用するという方向性については、皆様も異論はないと思いますが、ただ一方で、福祉の窓口では、体温や息遣いを感じる対応も必要ですので、デジタル技術によりテレビ電話を用いてつなぐということも想定はしていますが、相談者と本庁のケースワーカーが一対一の関係でどうぞという形でのつなぎはするつもりはありません。窓口係の人間が第三者的に入って、相談者が伝えたいことを酌み取って、ケースワーカーにお伝えする。ケースワークが専門用語で説明したものを分かりやすく翻訳する。そうした血の通った対応をしていきたいと思います。 窓口予約システムについては、それほど実績は残っていないという現状がございます。周知不足等多々反省すべき点はありますが、窓口予約システムを活用することで、本庁に行かれる方もいらっしゃるでしょうし、各地区の窓口を選ぶ方もいらっしゃるでしょうし、その利便性は高まっていくとは思います。 ただ一方で、完全予約制的なイメージで捉えられるのも、福祉にはなじまないと考えております。例えば今も若い世代の方が、入園相談等では窓口予約システムを活用しているという声も聞きますので、使える方には使っていただく、利用を推奨するということはございますが、完全予約制ですという形でシャットアウトするということは考えておりません。
今、予約システムが現に存在していて、お伺いするところによると年間で100件ぐらいと聞いています。今出していただいている１万件を超える件数があって、それが突然、区役所改革、支所改革が行われて、100件だった予約数が急増することは非常に考えづらいと思います。 一方で、こういった重たいものを扱う方はふだんはいらっしゃらないということなので、その場で対応できないものも今後は出てくるわけでございます。そういったものを補完するＤＸなど、テレビ電話などを使われるということですが、テレビ電話によらないとすると、では、やって来ました、できませんでした、もう一回来てもらうということになりはしませんか。
そういうケースがあり得るということは否定できないと思います。ただ、相談内容の深さによって、ケースワーク自体が、今現在でもその場限りで完結しているわけではないです。それがまさにケースワークなわけですから、そこを利便性と捉えるのか、専門的な相談員が伴走して、最初から対応できるようにするという深みを捉えるのか、それによって評価は変わってくるかもしれません。利便性、即時性について後退するのではないかという御指摘に対しては、一部そういう状況は生じると考えております。
ケースワークといった場面で予約制をどんどん取り入れるとか、テレビ電話をどんどん活用するというのは、すごく難しい分野だと思っています。今、保健福祉課長もかなり思っていらっしゃることを正面から答えていただいたのかなと思います。我々は、昨年の第４回定例会のときから、この話は、ＤＸ推進・行財政等対策特別委員会や総務常任委員会などでずっと聞いていますが、サービスは低下しませんと。それを前面に打ち出されているわけです。そういった場面は否めないということは、保健福祉の部門は、かなりの方が心の中で思っていることだと思うのです。 ですから、サービスは低下しませんと、本当に区役所改革担当の方はそう言い切っていますが、その主張を変えないで、ずっとこのまま区民に説明することが本当に正しいことなのかというのは、一度庁内できちんと話し合っていただいたほうが私はいいと思います。いや、実際そういう場面があるのですということであれば、サービスが低下する場面はあるかもしれませんが、それを補完するいろいろなものをやりますということで説明していくのが、やはり区の真摯な姿勢なのだろうと思います。サービスは低下しませんよということが、いまだにホームページにも出ているし、答弁でも何度も出てきているわけです。そこはやはり大きな矛盾をはらんでいる話だと思いますので、庁内でもその主張が本当に正しいのかということは、ぜひ議論していただきたいと思います。お願いしたいと思います。 できるだけそういうことになってはいけないのであって、区民に迷惑がかからない。もちろん職員の方が働きやすい環境も大事だと思いますし、私たちもそれを否定する話ではないのです。しかし、区民に何かしらの不便が生じるのであれば、そういうこともありますよということは正直に言わないと、それはうそになってしまうと思います。今の説明の在り方が本当に正しいのかということを、港区の中で管理職の皆さんでぜひ話し合っていただきたい。それはお願いしたいと思います。 次に行きます。申請手続の関係です。これは第一線で今までどおり受けますということです。これもＤＸ推進・行財政等対策特別委員会でも聞きましたが、申請を受けたものに何か不具合があったところで直してもらわなければいけないといった場面が出てきたときに、どういうふうに対応されるのか。例えば、受付は支所でするけれども、それは本庁に送って処理するということになると思いますが、それを補正してもらう時は、交換便などを使ってやるのか。それとも本庁で直してくださいということになるのか。そういったことで何か話し合われているものがありますでしょうか。
お答えになるかどうか分かりませんが、今現在、窓口支援員が受け取った段階で疑義が生じれば、後ろの常勤職員がカバーする体制を取っております。また、難問に直面した場合は、常勤職員が解決に努めますが、恐らく支援部とやり取りしながらその場で解決する、電話等でやり取りしながら解決を図るというような解決策を多分提示するのだと思います。 令和９年４月１日以降の福祉総合窓口係においても、支援員とフォローをする常勤職員の関係性は基本的に変わりません。今、区民の皆様に利便性を感じてもらっている、あるいは感じられている手続等については、引き続き総合支所の窓口で解決する姿勢でございます。 先ほど御質問ではなかったのですが、サービスが低下しないという、これまでの区の説明に対する姿勢への言及があったかと思います。三田委員が今おっしゃったことについては全庁で共有させていただきます。 ただ、福祉現場、福祉の総合窓口事業に関して申し上げますと、別紙２の冒頭にも記載しておりますが、福祉サービスの質の向上をこの機に図るというところが目的となっております。先ほど私の答弁で、利便性、即時性は現状より劣ることも可能性としてあると申し上げました。実際そういった場面はあろうかと思いますが、今申し上げたように、区民が利便性を感じているような部分については継続するということで、それ以外の専門性や正確性、的確性あるいは継続性、そうしたもので現状を上回る体制を整えまして、総体として福祉の質を向上させる。これが今回の再構築の狙いです。
今御説明もいただきましたが、やはりかなりのお金をかけるわけです。なので、これをやることによって、では、支出が減るというわけではないですよね。当然余分にお金がかかる話なので、サービスはむしろ向上しないといけない話だと思うのです。ところが、今までの説明は、もうサービスは低下させませんという話がずっと続いてきているわけです。質の向上が図れますよということで、総体としてはサービスの向上だというロジックなのかなと思います。 その辺のことは、池田委員に後でお譲りしたいと思いますが、やはり質の向上というのは、一括して部の中で集めました。それで解消できる話なのか。それともほかに方法があるのではないか。その辺はもっと議論が必要だと思います。私は十分に議論が尽くされて、前回、第４回定例会にこういったものが出てきたというふうな評価は、今のところはできない状態です。 ですので、質の向上というのは、もちろんお金をかける以上は必ずやっていただかなければいけない話だと思います。それプラス、申請者の方、いろいろサービスが必要な方が、二度手間、三度手間になるということはあってはならないと思います。そういったところをどういうふうに今後対応するのかということは、もっと議論をしていただきたいと思います。 私がまた伺いたいのは、今回、今先ほど、この庁舎の中にカウンターをどれぐらいつくりますかとかいろいろな話を聞いても、ほかのまちづくりのほうでもそうですけれども、まだこれから決めますというものが非常に多いという印象を受けています。私どもが申し上げているのは、順序というのはすごく大事なことで、これこれこういうことをやりたい。それをある程度もう確定させて、ついてはこの場所が必要なのだと。そういう説明の順番になっていないというのが、やはり今回の一番の問題であると思います。内部の執行体制、業務体制の問題だという姿勢を、いまだに区は崩しておりませんが、地元の町会や民生委員、障害者の団体といったところには一切説明がないままに第４回定例会にかかってしまったというところは、やはり事実として残るものであります。 今、我々がＳＮＳとかこういった号外などを出して、まちの方が知って、それで今、町会に入ったりされていると思いますが、そうでなくて、区から最初に情報提供なりするべき話だと思います。これも何度も区役所改革担当の方とやっていますが、いまだに業務執行体制の話だから区民に何も言わなかったということについて瑕疵はないという主張は変えられていないわけです。やはりその在り方に大きな問題があったと、私どもは判断しています。 カウンターの話にしても、これから決めていきますという話ですが、保健福祉部門として、前回の第４回定例会でこの話をどうしても出さなければいけなかった理由はありますか。
補正予算のことをおっしゃっているのであれば、令和９年４月１日という目標がある中で、現状でも執務室が非常に手狭という状況の中で、150とか190とかという数字もありますが、職員が一定程度戻ってくる前提であのタイミングで必要な物件を押さえるための補正予算は必要だということなのだろうと理解しておりました。
御成門タワーの物件を押さえなければいけないということで、第４回定例会にかかったと。いまだに契約はなされていないわけでございます。あくまで契約の話があって第４回定例会だったわけですが、区役所改革検討会議の中でも明らかになっていますが、当初予算でやる話だったわけです。物件の話を抜きに、どうしてもあそこを押さえなければいけないというので、第４回定例会に前倒しで入ってきたと。これはもう当時の議事録などを見れば明らかなわけです。 その物件の話がなく、あくまで保健福祉の中の業務の話の中だけで言えば、第４回定例会でなければいけなかったという理由はあるかどうか。つまり、いろいろなものを決めてから当初予算の中で議案を出されても、保健福祉部門の中で言うと間に合ったのではないかと私は思っているのですが、その辺はどうでしょう。要は、もう少し煮詰まってから議案を出されてもよかったのではないかと。その辺についてはいかがでしょう。
福祉部門だけではなく、それぞれの分野の方向性を今お示ししている状況でございます。こうした方向性があった上で補正予算ではないのかという御指摘については、否定できるものではないと思います。
私は、あくまでここの委員会の皆さんについてどうこう言いたくてやっている質問ではないのです。一部の方が、どうしてもあそこだと決めて突っ走ってしまったというのが、私は大きな問題だと思っています。それによって、区民への説明といったものが全部スキップされてしまったと思っています。ここで皆さんに対して、何か厳しい意見を言いたくて言っているわけではないということは御理解いただきたいと思います。それから、今日は支所の方もいらしていますが、現場の方も多分御不安に思っている方がたくさんいらっしゃると思います。結局は、議会が始まってから職員に対する説明が始まっているわけです。動画を急に作ってみたりなど。そういったことを取っても、本当にこれで大丈夫なのかなと思っている方は一定数、必ずいると私は思います。支所の方も町場でいろいろな説明を求められて、非常に答えに窮している場面もあるのではないかと想像しています。そういったことに対しては、非常に気の毒なやり方ではないかなと思っています。 なので、これ以上ここで続けるつもりはございませんが、全庁的にこの進め方でいいのかということをぜひ再度議論いただいて、１人でも多くの方が納得していただけるような進め方にしないと、私はこれは禍根を残す改革になると。平成18年の総合支所改革のときも、３年目の節目で外部評価をやっています。私も評価書を読ませていただきましたが、そういったときに後から振り返って、このやり方が正しかったのかと。そういう評価を、プラスの評価をいただけないような改革にするべきではないと思います。この前も言いましたけれども、議事録も要旨しか残っていないなど、資料がそろっていないものがあります。そういったものでは後からの検証のしようもないし、やはり進め方として非常に大きな問題があると思っております。 まだ契約もしていないわけですから今からでも間に合うと思いますし、そういったことにならないようにしっかりとした議論を続けていただきたいということをお願いして質問を終わりたいと思います。
答弁は求められてはおりませんが、説明の後先や不十分であったという点については、既に総務常任委員会、ＤＸ推進・行財政等対策特別委員会等で、しかるべき立場の者からおわび申し上げております。そのおわびの思いについては、私も同様でございます。 ただ、この改革自体は区全体で取り組んでいるものです。区役所改革担当任せということではなくて、各部門、各管理職が、自らの関係者や関係団体、あるいは部下職員などステークホルダーに丁寧な説明を重ねて、全庁一丸で理解と納得を得ていくということが必要だと考えております。 今の三田委員の御発言については、全庁で共有させていただきますが、それぞれの立場で、私で言えば保健福祉支援部の立場で民生委員や障害者団体など関係者、関係団体への説明を尽くしてまいりたいと考えております。 （「次もボリュームがある」と呼ぶ者あり）
一旦ここで休憩ですか。では、ここで休憩にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、休憩といたします。 再開時間については、後ほどまた御連絡いたします。 午後 ３時０６分 休憩 午後 ３時２８分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 報告事項(12)の質疑を続けます。質問等ある方は、順次お願いいたします。
今回の資料は、非常に分かりやすくてありがとうございます。今までのパワーポイント状の資料よりも具体的で、各課の課題と今後、区役所改革によって具体的にどういうことを今想定していらっしゃるのかというのが非常によく分かりました。 いわゆる支所の課題というと、区民課がよく取り上げられます。区民の相談ケースワークの支所ごとの格差があるといったことがまずあって、議員の方からも、区役所の皆さんの中でもそういう問題意識があってこの改革だと思います。実際問題この別紙を拝見していて、管理課であってもやはり確かに支援部との線引きの曖昧さとか、一元管理をするけれども、基本的な庁舎の管理とか災害時のことに関しては支所に残します。あと、まちづくりに関しては、本当に申請が支所ごとにばらばらと。申請する側からすると、何か所にも行かなければいけなくなるところがワンストップになるということなどは、本当にまさに一元化するメリットがあると思います。 なので、私たち区民にとって、特に保健福祉常任委員会ですので、区民課という部分でこの改革によってよりよくなってほしいなと願っております。確かに集約することによって、相談やケースワーク対応、人材育成の点、対応の統一性といった部分はよくなると思います。ということはやはり直接顔を合わせて相談できる即時性、皆さんで１個の場所で対応できるということのよさがまさに発揮されると思います。 ということは逆に、先ほど三田委員とのやり取りの中でもありましたが、区民課の生活福祉係や保健福祉係の職員同士の連携は密になるけれども、区民との距離はどうしてもできてしまうわけです。そこがオンラインや予約、直接出向くなどいろいろなことが言われていますが、初めにお伺いしたいのが、先ほど三田委員とのやり取りの中で、窓口で対応する方が区民の話を聞いて本庁舎につなぐけれども、難しい言葉で言われたのを翻訳するといったことをおっしゃいました。それは、毎回そうではなくて、翻訳で済む場合ということですか。 聞き取ったのをその場で支援部につないで、こうでしたよと言うと。何か伝書バトみたいことをしていると、かみ砕けるということもあるかもしれません。温度感とか、資料などを見せて話をする場合には、やはりオンラインより直接のほうが向いていると思います。その辺りは、予約になったり、今までと違ってワンクッションが入ると、少しスピード感が落ちてしまうのかなと思っています。翻訳みたいとおっしゃったのはどういうイメージなのか、もう一度お願いいたします。
窓口に相談に訪れた相談者の方が、手続であれば窓口支援員で完結しますが、福祉健康等に関する相談であれば、支援員ではなくて常勤職員が対応するのが今の福祉総合窓口のつくりになっています。 新しい福祉総合窓口係は、基本的にケースワークは担わないという整理をしています。ケースワークを担っていく、深い関係性をつくっていくのは、本庁のケースワーカーになります。 ただ、本庁に行ってくださいという対応は一切するつもりはありませんし、その方の御意向次第で電話でつなぐとか様々やり方はあると思いますが、仮にテレビ電話でつなぐとした場合は、先ほど翻訳と申し上げましたが、２人きりの関係であとはどうぞという形ではなくて、福祉総合窓口係の職員が立ち会った上で困り事を傾聴する、それを伝える、ケースワーカーの難しい言葉も受け止めて、優しい言葉で伝える、そういった関係をつなぐという役割の中でしっかり果たすことが必要だと思いますし、そういった係にしたいと思っています。
ありがとうございます。分かりました。テレビ電話でつなぐときにお二方でということではなくて、そばにいてフォローしてあげるということですよね。分かりました。ありがとうございます。 今回、区民課に関して、直接福祉相談などは対応するほうが、ケースワークも基本は直接ですとおっしゃったように、やはり直接のほうが質が高い相談体制ができると思います。なので、ケースワーカーたちが一堂に会することでそこの連携は密になるけれども、少し危惧されるのがケースワーカーと区民の方の、質は上がって均質化されるかも分かりませんが、支所に行ってもいないし、本庁舎に支所と変わらないぐらいのアクセスで行かれるのであれば、もう本庁舎に行ってもらったほうがいいのかなと思ったりします。 ケースワーカーも本庁舎に来てもらうとということだけではなくて、家庭訪問といったこともあるでしょうから、出向かなければいけないというのがどうしてもある中で、区の職員があちらへ行ったりこちらへ行ったりしなければいけない。移動が増えることによっての業務負担というのも何となく不安に思います。 保健福祉課長として、今回の区役所改革、今までのパワーポイントの資料から少し具体的に各課の今後の対応が見えてきている中で、区民課に関してどういう部分が格段にメリットだと感じられるのか。どういう部分が少し不安に感じるか。危惧される部分をどうやってクリアしようとされているのか。その辺りを教えてください。
現下の課題として、今、頑張ってはいますが、５か所全てで均質にかつ持続的に専門性の高いサービスの提供体制を構築することが、難しくなるだろうと見込んでおります。５地区に分散されていることで、専門性の高い職員の育成、特にケースワーカーの育成が非常に難しいという状況が生じています。 今回の再構築に当たっては、ワンストップで解決できる窓口が必要だという福祉総合窓口の理念を踏まえて、本庁組織で初期の相談からケースワークまで完結させるという柱を１本立てております。どちらを推奨するかということはなかなか難しいですが、本格的な相談であれば、本庁のほうに電話なりあるいは本庁に赴いていただいて、そこで満足のいく専門性の高いサービスを受けていただけるかと思います。 ５地区で職員は頑張っていますが、今考えている本庁で一本化するほどの専門性をそこで保つというのはなかなか難しい状況です。ただ一方で、今、利便性を感じられている方も多々いらっしゃいます。その利便性を感じている部分については、後退はさせてはならないというのがもう一本の柱でございます。各種手続については、引き続き窓口支援員の対応を中心としながらも、その場で完結できる仕組みを採用するということで考えております。 ケースワーカーと相談者との関係構築も、今は総合支所のケースワーカーと関係ができていると思います。今後本庁に集約されたときにどういう関係性を構築するかは課題だと認識はしています。地区担みたいな形で、顔の見える関係を構築するというやり方もありますし、そうではないやり方もあろうかと思いますが、それは各分野において今後検討していくべき課題と思っています。 ケースワーカーの負担についてのお話もありました。確かに勤務地が総合支所から本庁に移ることで、移動距離といった物理的、肉体的な負担が生じるという点は事実だろうと思います。ただ、支所の窓口やスペースをケースワークの拠点に活用したり、あるいは待機場所や事務処理のスペースとして活用することで、肉体的な負担に配慮するという対応はできるかなと思っています。 また、１人当たりのケース数の問題もあろうかと思います。ケース数に応じて人員配置を行うことが基本的な考え方ではありますが、ただ、現在は年度途中に仮にケースの負担に大きな差が生じたとしても、年度途中で支所間で負担の調整をするということは、事実上できていません。また、支所の中のケースワーカーも各分野３人ぐらいの体制でやっていますので、１人当たりの負担の平準化に関しては、かなり限界が生じています。同じ本庁組織にケースワーカーを集約する、集める、そうした集団の中で柔軟に負担の平準化を図っていくという視点も大切だと思っていますし、そうした効果は現れると考えております。
具体的に回答、説明いただきありがとうございました。非常によく状況、課題等が分かりました。区民の利便性が、もしかしたら当初多少の混乱などがあるかもしれないという部分は、確かに何らかの形で改善していけると思います。その分質が高くなるということと、ケースワーカーのケースワークの数や移動に関しての配慮なども含めて、働いている方の就業環境の改善もしっかりと今回の改革の中で行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
これは町会への区の説明でも言い切っているので違いはないと思いますが、今回の支所改編は、総合支所は地域地域で解決して、専門職を置いて、特に福祉分野のほうを解決するという、今まで想定してきた総合支所制度の限界、撤退。少なくとも大幅な変更があって、総合支所分散型から本庁集中型への大転換であるという認識でよろしいのでしょうか。
これまで20年近く培ってきたよさは生かしながらも、不具合が生じているところについてはしっかりメンテナンスする。そういった改革だと認識しております。
これだけの職員を引き揚げるわけですから、総務常任委員会でバックヤードみたいな言い方もありますが、大転換だと思います。総合支所制度のいいところと具体的に聞いてもよいのですが、それは当たり前の話です。本庁集約型にすると。でも、そのコアは、人材育成や人の問題。職員の育成や専門性の育成に支所ごとにむらが出る。本当はむらが出ないように人材を育成して、しっかり総合支所制度を強化して、強靱にして、総合支所制度をもっと高めるべきだと思いますが、今回それを諦めたわけです。本庁へ集約するという転換です。特に福祉とまちづくりのほうがかなり変わっていじられるわけです。大きなターニングポイントになると思います。 実際、人材育成の問題とか、人材が集まらないとか、専門性が育まれないという問題が顕在化しているのは事実だと思うし、私も認識しています。この問題が大転換だと思いますが、だからといって、議決後にここで審議されること自体が、本当に……。これは皆さんのせいではなくて、どちらというと企画先行でやったのも総務常任委員会でも明らかになっているので、皆さんにわあわあ言うのは本当に酷でかわいそうで申し訳ないのですが、本当はこういう議論をしっかりしてから、また、現場でやっている総合支所、特に区民課からよく事情を聴いてから、熟慮と議論を重ねて議案に出すべきものです。今議論している場合ではないと思うのです。 何点か聞きます。少なくとも議決後にこういう議論がなされているということ自体に、私は既に問題があると思います。今回私が何か聞くということは、このプロセスについて認めているというわけではないということを前提にお伺いしたいと思います。議決後でないと実質的な質問ができないというのは、本当に健全でないと思います。職員の方もいろいろと混乱しているところもあるかと思います。 三田委員からも質問がありました。資料を頂きましたが、手続以外で健康相談、福祉に関する総合相談で、１年間で約１万件の相談があるわけです。この人たちは、ほとんど予約等を取っていないということでよろしいでしょうか。
窓口予約システムの利用は低調です。そのシステムを経由してきている方というのはほぼいないと考えております。あらかじめ電話等で約束をしてというケースはあろうかと思います。
今後うちの中身が変わったとしても、少なくともこの１万件の人は相談に来るということですね。これから人口が増えていきますので、より多様化して、少なくとも本庁でなくて支所には来るということですよね。先ほど三田委員が言ったように、総合支所窓口はバックヤードありきでつくったものですが、総合支所だけ残るのですが、その予約システムがあっても、１年間で５支所で100件ということなので、役所に来た人を予約に切り替えてもかなり難しいと思います。 この中で深刻なケースが何割もあると思います。難しいケースの場合は本庁から職員が来るにしても、タイムラグが生じたり、テレビ電話でやったりという対応。困難ケースを切り替えたときのもう少し具体的なイメージを、今の時点で決まっていればお聞きしたいのですが、どうやって対応するのか。
相談者が来て、その方の担当ケースワーカーが不在ということは、現在でもあり得ることだと思います。不在だから終わりというような対応はしてございません。どう次につなげていくかという視点で常に対応しております。今後もそうした視点で対応することが重要だと思います。 例えば命に関わる、あるいはすぐにお金が必要といった緊急性が高い場合もございます。こうした場合、令和９年４月１日以降の絵姿で申し上げますと、福祉総合窓口係の職員が一時的に対応したり、本庁からケースワーカーが急行するまでの間、警察、病院、福祉施設といった、関係機関への連絡などできることは対応するという姿勢を福祉総合窓口係の職員も持ちたいと思っています。 また、緊急性がやや低いということであれば、先ほど私から答弁したように、電話もありますでしょうし、テレビ電話もありますでしょうし、ケースワーカーが到着するまでの間、聞き取りといったことをできる限りやるという姿勢でおります。
想定していないかもしれませんが、本庁から呼んでくるとか、テレビ電話にするというのを、大体年間何件ぐらいと想定していますか。
今の相談件数をベースとすれば、分母としては１万件ぐらいなのだろうとは思います。これを１日当たりにすると、仮に250日で割ると40件の計算です。支所では全ての分野をカウントしたものになっていますが、今後は障害、高齢、子ども、生活保護といった、４つ、５つぐらいのカウンターに分かれて相談者が訪れるとすると、１日40件、分野別では10件前後という想定はできています。 ただ、それが全て本庁に直接行かれるわけではないと思いますので、支所にいらしたときに本庁につないでいくかというのは、なかなか説明は難しいのですが、１万件の分母のうちの何件かになるのだと思います。
想定しにくいと思います。今オンラインシステムが総合窓口にあるわけではないではないですか。多分、職員が今持っているオンラインシステム、分かりませんが、今まだ構築されていないものでやる想定みたいになっていて、この１万件を本当にこなせるのかどうかという話があります。私自身はケアマネジャーの経験がありますが、ケアマネジメントでは、直接会って、表情や声の調子や身だしなみという生活臭みたいなものは、会わないと絶対分からないのです。困難ケースでなくても、普通に相談している中で福祉ニーズが顕在することが大変多いから、地域の区民課が今まで頑張ってきて、いろいろなものに続けてきた。 何が言いたいかというと、サービスの質は維持すると言っていますが、今のままだと絶対維持はされないのです。テレビ電話とか予約とかいったら、低下するに決まっています。それは、取りあえずここで指摘しておきたいと思います。三田委員も言いましたが、サービスを向上するという根拠が……。本当によく言い切れるなと思います。 保健福祉係というのは、高齢者の支援、子育て支援、障害者の支援、保健衛生事業。あと民生委員もすごく地域に張りついてやっていますが、そこが支所からなくなってしまうのでしょうか。生活福祉部はおっしゃるようにいろいろなものがありますが、そこが全部引き揚げてしまうのですよね。残るところをもう少し詳しく教えてもらえますか。
資料の通し番号10ページの各地区の体制イメージのポンチ絵を御覧いただければと思います。六角形で囲んだ部分が、支所の前線で対応する職員の集団です。保健福祉支援部に所属する各地区の福祉総合窓口係が対応いたします。一線目の支援員４名ないし５名、これは引き続きです。その次の５名ないし６名ないし７名も、総合支所で勤務する体制を取る予定です。
分かりました。いずれにいたしましても、支援員が最前線にいることは間違いないですよね。
支援員と常勤職員の役割分担は現状もきちんと行っておりますが、手続に関する最前線というか、前面に立っていただいているのは支援員だという認識で間違いはございません。
支援員のところで福祉ニーズとかいろいろ派生します。支援員の窓口は非常に大事だと思うし、その支援員はそのまま残すということでよろしいのか、確認させてください。
支援員はそのまま残す予定です。支援員が受付で出ていく中で、別な課題といいますか心配事が出てきた場合につきましては、常勤職員がそれを受け止めて、話を伺って、必要に応じて本庁につなぐという役割も担います。
今、区の考えている改革の在り方というのは、支援員は非常に負担が大きくなります。今まで分散して専門家が後ろにいなくなってしまうということです。支援員の雇用形態を教えてください。
いわゆる会計年度任用職員のＡ区分に当たります。給料表の適用のない職員として一定の給与水準を定めております。週４日30時間の勤務です。
雇用は何年ですか。
雇用年限の上限は撤廃されています。会計年度任用職員という立場上１年更新ではありますけれども、これまでは５年という縛りもありましたが、それは撤廃されております。御本人の意向、職場の必要性といったものを勘案して雇用を継続するというのが、スタンダードな形だと思います。
何が言いたいかというと、これから支所で最前線に立って、多分過度な負担がかかるところで、支援員は専門性も非常に必要になると思います。そこの最前線で今まで以上に負担がかかるところの人が、１年の雇用形態とのこと。今、人材不足で、支援員を雇用するという。そういった不安定な状況でフロントの人が支援員として、総合支所の１万件のいろいろな手続上の問題とか。これは持つのかなと。ここがしっかりしていなかったら、改革に進んでいいのかどうか。どうなのかなと思うのですが、そこら辺の議論をきちんと成熟してやっているのかどうかということを教えてください。
窓口支援員の業務を増やすという視点での議論は行っていません。今、窓口支援員に与えられている役割は、いろいろな給付の手続など一覧表で定められていますが、基本的にそのベースで令和９年４月１日以降も働いていただくという前提で考えております。
今後、正規職員にするという考えはないですか。
正規職員化を区で進めるというのは、人事制度上の問題もあってなかなか難しいかと思いますが、採用年齢の上限等は大分緩和されていますので、御本人が正規職員の道を選んで受験というか選考するということについてはあり得ると思います。
なぜこういうことを言うかというと、人の問題、人の育成、人のマネジメントは大変という改革であるのにかかわらず、最前線に残す支援員がそういう不安定な雇用状態で、いろいろ過度な相談が来ると思われる最前線に立って耐えられるのか。その人は１年でもう大変だから辞めたといってみんな辞めて、どこか他の区の常勤などに行ってしまったりして、それで本当にこの改革が耐え得るのかどうかという懸念は持っております。 地域包括ケアも、支所の区民課との連携が非常に深かったのですが、そこの低下というのはないのですか。地域包括ケアというのがありますけれども、そこへの改革の影響については、どういう議論でしょうか。
地域包括ケアシステムの枠組みの中で福祉総合窓口事業も位置づけております。地域の身近なところで福祉課題を解決するといった地域包括ケアと福祉総合窓口の位置づけというのは、ある意味オーバーラップする部分がありますので、そういった意味での整理はしてまいりましたが、今回の担い手の変更というか再構築によって、地域包括ケアシステムに何か支障が生じるという認識は今持っておりません。
認識はないということですね。今の時点で言い切れるのかなと思います。 民生委員との連携についての影響について教えてください。
民生委員には福祉の身近な相談窓口、相談相手という役割がございますが、福祉総合窓口係は、引き続き民生委員の相談窓口としての役割は担います。ただ、民生委員の選択によって、本庁に行ったほうが早いという場合もありますでしょうから、どこに行っても民生委員の相談についてはお受けするという体制は取っていきたいと思います。
補正予算を出す前に、民生委員の団体とはどのような議論があったのでしょうか。なかったのか。
民生委員を集めて説明をするといった機会は設けてございませんので、説明会等はしておりません。
現時点での説明は、何か団体等とされているのでしょうか。
12月末に町会・自治会連合会への説明がありました。それが皮切りというわけではありませんが、１月に入って各地区の町会連合会等への説明も今順次行っております。民生委員に関しましては、１月19日に民生委員・児童委員協議会の会長会という、各地区の正副会長３名、５地区の15名が参加する会議が開かれましたので、その場で町会と同様の資料を用いて説明しています。ただ、この資料自体はそれほど福祉の深いところに入り込んだ資料ではございませんので、民生委員としては物足りない、食い足りないというような思いは持たれたかと思います。
これは保健福祉支援部のせいではないと私は言い切りましたが、時間がなさ過ぎてやっていられないというところだと思います。多く意見が寄せられています。ケアマネジャーの団体もそうです。ほとんどどうなるか分かっていないで、今までのケアマネジメントの継続性といったものが担保されないで、中期的な考え……。御存知のようにケアマネジメントというのは２年とか３年単位で考えますから、支所がどうなるか分からないので、きちんと説明がないので、どうなるのかという不安の声があるということは指摘しておきます。 一番肝腎なのは、区役所の中の改革であれば、区民課長なのか、総合支所長なのか。区民課長でしょうか。現状をきちんと精査して、現場の声をいろいろ熟慮、熟考してこの改革に踏み切るというのが順当だと思うのです。 現状は、それは当然いつも常に聞いていると思います。若手が育たないとか、専門性が担保されないとか。それは日頃から聞いているところもあるかもしれないし、アンケートでもかいま見えます。このアンケートも、ピックアップすると総合支所制度を評価する意見が結構ありました。取り方にもよりますが、そういう職員もいるのです。 福祉と生活福祉を引き揚げるということについて、補正予算を出す前に区民課長とどのぐらいの議論があったのでしょうか。なかったのでしょうか。
昨年の５月ぐらいがこの区役所改革全般の議論のスタートだったと思います。区役所改革会議に区役所改革検討部会を設けて、議論を開始しております。第１部管理課、第２部協働推進課、第３部区民課といった順番で議論をしてきております。その部会の中には、区民課長も代表者が参加しております。 福祉総合窓口係という、今御提案している中身にまでその時点でうたっていたわけではありませんが、専門性の強化という意味で、区民課の保健福祉係の業務あるいは生活福祉係の業務は集中化したほうがいいといった議論は、その時点からなされていたと思います。
具体的に生活福祉係と保健福祉係を本庁に集約するということが言われたのは、いつ頃でしょうか。
正式というところはなかなか難しくて、この考え方、今日のペーパーをしたためたのはもっと前の話ではありますけれども、正式に要綱に基づく会議でこのペーパーを浮上させたかどうかというと、年末です。
大体分かっているといえば分かっているのですけれども、当然、多様な考え方があります。総合支所を強化していこうとか、集約したほうがいいとか、いろいろな考えがあるのはあれですけれども、決定されたのが、はっきり言ってしまえば、総合支所で本当に、歯を食いしばってではないけれども頑張っている区民課や総合支所の意見を十分に聞かずに、現状聞いたとしても議論はほとんどなく、年末に我々と同じタイミングで本庁へ引き揚げると。今まで人材育成で本当にいろいろ苦労されていたセクションの意見がほとんど聞かれずに、企画先行で結論が出された。 我々は全部全部反対しているわけではありません。あまりにも役所や議会の調整の期間が少な過ぎるということを言っているわけです。12月にどうしてもと言ったのに、まだ契約していない。それだったら議論できたのではないかという話になってしまうのです。恐らく今、区民課の職員に対して説明がし切れていないと思います。私は、この間の職員説明会でも大体情報としては聞いていますが、区民課長にお伺いしたい。今、職員に対して、どうなるかはっきり姿を説明できなくて多分お困りに……。困っていると多分答弁できないと思いますが、今の状態だと、職員は本当に不安だと思うのです。 やはり管理職的にいろいろなことを聞かれているのかなと思うので、モチベーションの問題などもあるかと思いますが、自由意見でいいのですが、職場の状況とか、説明をきちんとできていないことに対して、何か御意見はありますでしょうか。
今おっしゃった職員への説明ですが、一番不安を感じているのは、一線にいる窓口支援員です。後ろを振り向いたときに職員がいない。そういう場合はどうするのだという問題点については、支援員と対話し、どうしたら困らないか。窓口支援員の困り事プラス来庁された区民が困らないというのをどうしたらいいのかというところでは、話はさせていただいています。 区民にとってメリットがあるやり方で、支援員も困らないというところでは、ケースワークを一本化するという保健福祉課長の案で、振り向いたときに、区民課の中も高齢、障害、子ども、保育と中の縦割りもありまして、職員の育成。幅も広いし、深く知らなければいけないというところで、支援員をどう指導するか、指示するかというところも本当に苦労して、日々ケースワークをしているところです。外出も多いですし、ピンポイントの相談のときにいないという場合もあります。その際には支所間で調整しながら、ベテラン職員を探して聞いたりという対応に追われています。そうしたところでは、ケースワークを一本化して、一本筋を通すという部分について、職員の理解というのは深まっているところかなと思っています。 ただ、今まで築いた地域との関係性がどうなるのかというところでは、職員を含めて、現在の支所のいいところ、地域に非常に近いという部分について、どう構築していけば、区民にとっていいサービスを提供できるかというところは、やはり不安な部分もあります。そこは説明し切れていないのかなというところは、管理職として思っているところです。以上です。
赤坂地区総合支所区民課におきましては、区役所改革担当から職員向け説明会が開催されるということもありましたので、そちらの説明会になるべく参加して、言いたいことは直接言うようにという形で、私は職員に説明させていただきました。 実際のケースワークにつきましては、やはり経験がない中で、異動してきた直後にケースワークを任せられて、ベテラン職員に聞きたいけれども、その方もケースワークをやっているため、聞けない。逆に言うと、区民のほうが制度に詳しかったりして、問い詰められてしまうと本当に答えられない。そういった形で精神的に追い詰められてしまい、本当に困っているというような声は、日々聞くことがございます。ケースワーク業務が集約されることは非常にうれしいという声も職員からは聞いています。 一方では、今回は窓口サービスがこの案の中に入っていないというところでの、実際窓口の中でこうしたほうがいいのではないのか、なぜ入っていないのかという意見も直接的に私も聞いているところはございます。その中でも、やはり総合支所制度、これまで顔が見える関係でやってきた中で、この顔の見える関係を生かしながら、区民サービスを低下させないというところで、どうしたら本当に福祉総合窓口係がうまく運営できるのかというところを、保健福祉課とも調整しながら検討しながら、いい形ができるといいなと考えております。
非常に模索されていると思います。ですから、区民課、総合支所の意見を言いやすい環境にしてください。意見を言うと反対しているみたいに取られるような風土ではなくて、そういうふうにしているかもしれませんが、これから本当に現場の声をよく聞いて収れんしていかないと、改革と思っているところが逆張りになる可能性もありますので、よろしくお願いします。 少なくともこういった改革を現場と議論することなく進めたことについては、保健福祉支援部の責任ではなく、区の執行部の責任だと思いますので、そこについては、ここで私はああだこうだと言うことはございません。ただ、できればあと１年後にしてほしいなというのが、私の切なる意見です。町会・自治会連合会で話しても、この間、麻布でもありましたが、こことは関係ありませんが、防災面の不安などいろいろな声が出ています。これをそのまま来年度の中で具体的なものを調整するような段階に入っていいのかどうかというのは、どう考えても拙速過ぎると思います。ビル契約代が先行の話だったので、１年熟慮して、ビルはいくらでもありますから、本当に港区の福祉が低下しないよう収れんした上で、港区の課題を解決していけばいいと思います。 これ以上長く質問する気はありませんが、今質問していて、やはり区民サービスの低下は免れないということがあります。それはもう人がいないのですから。そこを予約とテレビ電話などで何とか乗り切ろうということですが、それはもう低下するのは間違いないです。 一方で、人材育成の課題は今顕在化しているのだなと思います。人材育成をすれば区民サービスは維持されるというのは全く別の問題で、イコールではないのです。人材育成しても、構造的にサービスは低下することはあるのです。今は、人材育成があまりにも前に立ち過ぎて、そうすれば区民サービスが上がるという言い方ですけれども、構造的に全部変えてしまうのですから、人材育成が優先されて、区民サービスがその次に来ているというのが今回の改革案です。だからこそ時間をかけて区民と対話しながら進めるべきです。町会なども、急に聞いたので不安になっているということだと思います。 最前線で戦っている区民課の皆さんの意見を、今日できれば全課長に聞きたかったなと思いますが、今日は２課しか来ていないということですけれども、意見をぜひ収れんしながら、熟慮に熟慮を重ねて改革に踏み切ってほしいと。ビルの契約より、やはり区が混乱しないこと、区民サービスを低下させないことが第一義だと思いますので、引き続きこの問題には意見していきます。聞けば聞くほど急ぎ過ぎだなとしか思えないというのが所感です。 これで質問は終わります。
私から要望だけですが、今日具体的にいろいろと福祉のお話を聞かせていただいて、ありがとうございます。 実際の現場レベルというか、今、池田委員から麻布の町会・自治会連合会の話を聞かせていただきましたが、私も芝や芝浦の町会・自治会の月例会を欠席したにもかかわらず耳に入ってきました。やはり不安について、そういった会で御意見される方がいらっしゃいます。誤解というか説明不足だったり、金額だけが先走ったりということがあったらしく、そういったことで区側もけしからんといった御意見もあったようです。そういった部分での説明不足がないように、今後丁寧に説明していただきたいと思います。
区の説明の後先の問題であったり、不十分さといった部分については、先ほど委員とやり取りさせていただいておりますし、総務常任委員会やＤＸ推進・行財政等対策特別委員会でおわびを申し上げております。その点については十分反省したいと思います。 今、町会・自治会をはじめ関係団体に順次御説明に入っております。また、２月には広報みなとでの周知も予定しております。もちろんそれで済む話だとは思ってございません。３月に一旦区としての考え方を取りまとめる予定ではございますが、その後もしっかり説明を尽くして、改めるべきところは改める。そうした姿勢は堅持してまいりたいと思っております。
私が一番問題だと思っているのが、２ページの今後のスケジュールです。これは変更を求めたいくらいなのです。なぜかというと、３月に取組の決定となっていて、２月には庁内調整とありますが、忘れている区民への説明というのが全然入っていませんが、区政の主人公は誰でしょうか。
区民でございます。
この２月の段階で区民への説明をしないのでしょうか。
現在、順次、町会・自治会と関係団体には説明に入っております。２月には広報みなとの発行を予定しております。それ以外の説明会等についてのスケジュールは、私はまだ聞いておりません。
広報みなと何月何日号に掲載ですか。
２月15日号だと思います。すみません。改めて確認はしますが、２月１日か15日のどちらかだと思います。
それでもう３月には決定ということですが、２月、３月の間に区民からの声を聴取することを求めたいと思います。この件に関してはいかがでしょうか。
２月15日号を予定しているということを確認できました。繰り返しになりますが、現在、町会・自治会をはじめとする関係団体への説明には入らせていただいております。そこでいただいた意見については今後の検討に生かし、また、反映状況等のフィードバックも必要だという認識はしております。 ３月に、将来に向けた持続可能な区役所への改革の取組の決定とありますが、これは、区役所改革担当と、何を決定するのか確認させていただいております。基本的には、総合支所で受けられるサービスがどういったものになっていくのかということと、その担い手について整理するということが、区役所改革担当からは伝えられております。 本庁組織がどうなるかというのはまだ先の話ですし、先ほども申し上げましたが、３月に取組の方向性は一旦取りまとめますが、それで区民の皆様への説明が終わるわけではないという認識で、引き続き丁寧に関係者への説明は重ねたいと思っております。
３月に決定した以降も、区民の意見が反映される対応がきちんとできるということでよろしいのですか。
説明を尽くしますし、その過程でいただいた御意見については、どう対応するか受け止め、かなう、かなわないは別として、そういった議論は必ず必要になってくると思っております。
今の全ての資料を見ても、支所の機能を維持できるとは全く思えません。区民の皆さんも本当にそこが一番知りたいところです。今、管理課があって、こういう仕事を全部しております。それぞれの業務を出していただきましたが、これに関してはこういう理由で本庁のこの部署が請け負います。これに関してはこの部署が請け負いますということを、全てにおいて誠意を尽くして説明するくらいのことが、私はあっていいと思うのです。 個人的な意見では、管理課やまちづくり課という、支所に今ある部署はなくすべきではないと思います。なぜかというと、今まであったものがなくなるというだけで、やはり区民が混乱するのです。機能を残すといっても違う名前に変わったり、協働推進課で事務的なところも担うと言っていますが、今まで協働推進課に行ったこともないような人がいきなり協働推進課に行くということも、区民にとってはその時点でもう機能低下です。 なので、そういうところもきちんと。まず職員がこの方向で改革を進めるのだという方向性を持って、そして区民にきちんと話す、理解をしてもらう、納得してもらうという方向で進めるということであれば、先ほど池田委員もおっしゃったように、全くもって時間が。この３月で決定というのは、もうこれはやめるべきです。令和９年４月からやろうとしているわけだから、３月に決定しなければいけない理由はないですよね。
将来に向けた持続可能な区役所への改革の取組の決定ということで、そこで全てが決まってしまうかのような表記になっていることについては、おわび申し上げたいと思います。総合支所の場でどういったサービスが引き続き受けられるのか。あるいは受けられなくなるのか、その担い手がどうなるのかというところを、この２月、３月のタイミングで明示したいとは考えております。 事務の一覧があって、星取り表みたいな形で提示できるのがベストかと思います。今、保健福祉支援部福祉総合窓口が担っている業務について、そうした整理を進めています。そうした整理を行った上で、また改めて区民の皆様に説明に入って、御評価をいただく。そのために区としての考えをまとめるのが３月という位置づけだと思っていただければと思います。
やはり一番は区民の皆さんです。先ほどから町会・自治会には入っているとおっしゃいますが、私は第４回定例会でも、補正予算に関しても、これほどいろいろな議論があって、そういう中でもう終わってすぐ12月中にある程度町会といったところにはきちんと説明が入るということができていて当たり前だと思っていましたが、それもできていなかった状況です。１月に入って町会・自治会を回っているということは分かっていますが、それでイコール区民の皆さんへの説明が終わったということではありません。 私も本当に支所がなくなってしまうのか、支所はどうなるのかと。港区民の地域の皆さんは、やはり支所があって、そこが区役所という認識ですから、そういったところでの区民の皆さんの感情や思いというところが全然酌み取られていない。置いていかれてしまっているというところが、私は一番の今の問題だと思っています。 もちろん区の職員の皆さんあっての区政ですから、仕事の内容をやりやすいように改革するというのは全くもって大賛成なのです。専門性を高めることが必要だということももちろん分かります。これまでの人事が専門性を高められるようになっていなかったのかもしれません。そういったところの検証もしていただきながら。急にこちらをなくして全部ここに集約しますとか、まちづくり部門は全部本庁から出しますとか。そんな急激な改革は、区民は全く求めていません。 その中で、どうして職員を増やしますという議論がないのか。それがとても不思議なのですが、そこはいかがですか。動かすだけでは、今までと全然変わらないと思うのですけれども。
今回、行政改革的に職員を増やす、減らすという議論は、確かにしていません。現状の中でどういった体制を構築できるかという議論に収れんしてきたというのは事実だと思います。あと、人を増やすかどうかについては、否定するつもりもありませんし、令和９年４月に向けて、人事サイドも問題意識を持っているということも確認はしております。 ただ一方で、今回の問題意識が人を増やして解決できるかというと、解決できる部分も確かにあるかと思いますが、そうではなくて専門性育成といったところにフォーカスしていますので、今日御提示している課題について、職員を増加させることで解決するというのは、決して得策でないというのは言い過ぎかもしれませんが、理にかなった解決策だとは、我々は感じなかったということは事実でございます。
人をただ増やせばいいということでなく、専門性を高める育成の部分に力を入れていただくことはもちろん必要ですけれども、退職されていかれたりという部分、あとは人口がこれだけ15年前と比べれば増えている中で、先ほど受け持つケースワークの数ということもおっしゃっていましたが、そういうことを考えても、一人一人にかかってくる負担というものが重過ぎるということであれば、やはりそれを分散するためには人を増やすということは、私はこの区役所をもっとよくして専門性を高めるためには、否定するものではないと思います。そういったところも含めて検討する必要があると思います。 先ほどからになりますが、区民説明に関しては、やはり広報に載せた後に、載せる前でもよろしいのですが、区民がきちんと声を上げられる仕組みは、確実に取る必要があるわけです。ただ町会やそれぞれの団体からの意見だけにとどめておくということはないようにしていただきたいのですが、そこはいかがですか。
現状でも広聴メールという仕組みはありますが、福島委員がおっしゃっているのは、多分そういうことではないのだろうと思います。パブリックコメント的な意見集約ができるのかどうかといったことも、今いただいた意見も踏まえて、区役所改革担当とは共有させていただければと思います。
ぜひお願いします。福祉総合窓口のところでも、いろいろ聞きたいことはありますが、何よりもやはり区民の意見を本当に一人一人のところまで。本来であれば、区の職員の皆さんが町に出ていって、聞いて集めてほしいぐらいの思いがあるし、そのぐらい区民の皆さんたちも支所がどうなってしまうのかということをすごく敏感に感じて、残してほしいということでないですけれども、そういう思いをきちんと受け止めていただきたいということを申し上げまして、終わります。
今パブリックコメントについて言及していただいたので、これはぜひとも強くお願いしたいと思います。先ほどの保健福祉課長の答弁でもありましたが、いろいろな説明の中で、採用できるようなものがあればフィードバックといったことがあったと思いますが、先日、赤坂地区でも町会長を集めて説明会がありました。ある町会長から、代理で行ってくれるかいと言われたのですが、町会長向けの説明ですし、私も予定があったので行かれなかったのですが、多くの町会長からもいろいろな厳しい意見があったと聞いています。説明会を開催したことで、もう説明を尽くしたというようなアリバイにはしないでほしいという意見も出ていたということです。 あと、諦めの声というのもやはりありました。もう議会でも通って決まってしまっていることだと。なので、こういったことについては、もう変更ができないような話があったということで、それだったらもう意味ないねということを言っている人もいたと。その場にいらした課長もいらっしゃるので、その辺は聞いていらっしゃると思います。 もしそういった意見がきちんとフィードバックされるような機会があるのであれば、説明のときにもそれをきちんと伝えてほしいのです。もうこれで決まりなのですよということでなくて、皆さんの意見を少しでも取り入れていきますと。そういう説明会でなければ全く意味ないと思います。やるのであればそういうふうにやってほしいし、もうこれで決まりましたと。説明しました。そんなことでは全く意味がないということは強く訴えておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
私からよろしいですか。 ケースワーカーについて伺いたいのです。今回のこの改革の中で、結構キーパーソンになるのがケースワーカーなのかなと感じています。日頃私も地域を回っている中で、生活保護を受けている方ともお会いします。また、家庭訪問することもたくさんあります。その中で、ケースワーカーが家庭訪問に来てくださる頻度というのは、結構まちまちなのです。家庭訪問業務が本来どれぐらいの頻度でその方のところに行くということが定められているかどうか分かりませんが、例えば今５支所に分かれていることで、ケースワーカーの業務がやはり負担があって、家庭訪問の回数がなかなか取れないけれども、今回本庁に集約されることで家庭訪問の業務が拡充されるというか、機能が強化されるのかみたいなところが、もしあれば教えていただきたいのですが。
生活保護のケースワーカーという受け止めで大丈夫ですか。
はい。
家庭訪問の頻度が地区間で異なっているというところは、私は認識はしておりませんが、同じ課長の下でケースワーカーが集約されて、その指揮命令の下で方針を共有してケースワークに当たるということであれば、ケース御本人の事情で回数が変わることはあろうかと思いますが、考え方は統一されると思っております。
というのも、やはり支所の業務で温度感として伝わるのは、アウトリーチなところが多いと思うのです。今、地域の皆さんは、総合支所制度に満足されています。総合支所制度において、地域の例えば町会や商店街の皆さんは、支所から協働推進課の方が外に出向いてこられて、そこで顔を合わせてお話ができることにすごく満足されていて、安心されていると思うのです。 一方で、今回支所改革がされることで、そういったところがなくなるというか、薄れてしまうのではないかという不安があると思うのです。ですので、これから支所改革を進めていく上で、改革をしたことで、より温度を伝えていかれるか。行政の方がどれだけ区民に働きかけながら、皆さんの生活を守っているということを感じていただけるかということが、一つのポイントなのではないかなと思っています。 今ケースワーカーの話をしたのは、せっかく本庁に集約されて機能強化されるという中で、もしそういったアウトリーチをより強化していただけるようであれば、ぜひそういったところも視点に入れて進めていただきたいなという要望でございます。 すみません。もし何かその辺の思いがあれば。
体温を感じながらというと、先ほど窓口対応でのテレビ電話のときには、窓口係の職員が間に入って３者の関係で、そういったことも全て伝わるかどうかというところはありますが、伝える努力はするということは答弁申し上げました。 ケースワーカーも、今現に、例えば子ども家庭支援センターのケースワーカー、保健所の保健師というのは、１か所を拠点にしつつ、全地区にまたがって活動しております。地区担当制というのはあるのでしょうけれども、その中で顔の見える関係を構築しています。これから生活保護のケースワーカー、高齢のケースワーカー、障害のケースワーカーと分野ごとに集約されますが、分野ごとに地区担当制を取るのか、順番制を取るのか、そこは考える必要があろうかと思いますが、体温を感じられる、顔の見える関係については、本庁に集約されても、総合支所で培ってきたものが継続されるよう、努力を払っていきたいと思っております。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(12)「「将来に向けた持続可能な区役所への改革」の実施に向けた各分野における今後の方向性（案）について」の報告は、以上をもって終了いたします。 ──────────────────────────────────
報告事項(13)「港区立特別養護老人ホーム等指定管理者の公募について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№13、港区立特別養護老人ホーム等指定管理者の公募についてを御覧ください。指定管理者の公募についての最後です。 本件は、項番１の(1)から(8)までに示す特別養護老人ホーム３施設、在宅サービスセンター８施設、地域包括支援センター５施設及びケアハウス１施設の計17施設の新たな指定管理者を公募することについて、御報告するものです。(1)から(8)までに示す単位ごとに計８つのグループを編成し、それぞれ公募いたします。 指定期間は、項番２のとおり、10年間です。 今後のスケジュールについては、これまでの施設と同様、項番４に記載のとおりです。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。 ここでお諮りいたします。委員会の運営上、あらかじめ時間を若干延長したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、時間は延長されました。 これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言をお願いいたします。
先ほどの指定管理のところでも発言しましたが、やはり指定管理の公募自体、もう非公募でもいいのではないかというところも含めて検討していただくということを求めたいと思っています。 質問としては、これは重複して応募することは可能ということでよろしいでしょうか。
ただいまの福島委員の重複というのが、例えば(1)の施設と(2)の施設２つにという意味での重複ということでありましたら、可能でございます。ただし、(1)から(3)までについては、特別養護老人ホームが併設されております。特別養護老人ホームを運営できる法人につきましては、社会福祉法人でなければならないという規定がございますので、その他の施設のように、例えば株式会社や医療法人財団などの施設は指定の対象にはならないなど(1)から(3)の施設には縛りがございます。ただし、重複は可能です。
(1)から(3)は社会福祉法人に限るが、重複は可能ということで、分かりました。 福祉の関係で、特別養護老人ホームや高齢者サービスセンター、その他区民と密接な関わりを持つところであるがゆえに、指定期間は10年間ということにもなっておりますが、やはり公募で変えていくメリットのほうがあるということでの方向性なのでしょうか。私は変えないということを選択肢に入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
福島委員の御意見としては理解いたしました。一方で、指定管理者施設については原則公募をして、一定の競争性、また、他業種ないしは他法人が参画できる制度ということが前提の考え方となっております。一定の施設では非公募とする施設はありますが、今回御提案している当課の各施設については、一定の競争性が担保できるということも踏まえまして、今回は引き続き公募する予定でございます。
この(1)から(7)まででしょうか。(5)は除きますが、同一の所在地に複数の施設があります。施設として見れば、おのおの独立した施設であるということだと思います。これは、一体として指定管理者を募集しているメリットがあれば、教えていただきたいと思います。
補足いたしますと、(8)につきましては、実はとらトピア、いきいきプラザですね。虎ノ門いきいきプラザが併設されている施設です。当課で今回公募します以下の８施設につきましては、高齢者の在宅サービスセンターと地域包括支援センター、特別養護老人ホームなどの高齢者施設という枠になっております。施設間の連携もそうですが、１つの建物内で連携しながら、また、１つの空間を共有して使うなど、密接不可分なところもありまして、グループ化を採用しております。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(13)「港区立特別養護老人ホーム等指定管理者の公募について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願５第12号 兄弟姉妹を同保育園に入園できるような制度改善に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「請願７第４号 成年後見制度における区長申立に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「発案５第６号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。 本発案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次回の委員会は、２月13日金曜日の午後１時からを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ４時４８分 閉会