// 発言者（8名）
// 発言（131件）
○酒井妙子委員長 お疲れさまです。ただいまから、保健福祉委員会を開会いたします。
案件表により進めたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
○酒井妙子委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
本日は、議案の審査をお願いいたします。 （１）議案第12号・練馬区プールの規制に関する条例の一部を改正する条例について。 自民党さんからお願いします。
◆笠原ともこ委員 可決でお願いします。
○酒井妙子委員長 公明党さん。
◆佐藤じゅんや委員 可決でお願いします。
○酒井妙子委員長 立憲民主さん。
◆白石けい子委員 可決でお願いします。
○酒井妙子委員長 共産党さん。
◆有馬豊委員 可決でお願いします。
○酒井妙子委員長 練馬会議さん。
◆のださちこ委員 可決でお願いします。
○酒井妙子委員長 インクルさん。
◆かとうぎ桜子委員 可決でお願いします。
○酒井妙子委員長 生活ネットさん。
◆やない克子委員 可決でお願いします。
続きまして、今回付託された陳情につきましては、本日のところは継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
○酒井妙子委員長 それではそのようにさせていただき、以上で案件表の１番を終わります。
前回の委員会で申し上げたとおり、本日は陳情の審査をお願いいたします。 はじめに、（２）陳情第75号・経済的に厳しい家庭の子どもたちへの食料等配送事業の実施を求めることについて。 自民党さんからお願いいたします。
◆笠原ともこ委員 不採択でお願いします。
○酒井妙子委員長 公明党さん。
◆佐藤じゅんや委員 不採択でお願いします。
○酒井妙子委員長 立憲民主さん。
ただ、文京区の事業も参考にして、継続して幅広い支援体制を求めて終わります。
○酒井妙子委員長 共産党さん。
ただ、ふるさと納税については、練馬区と考え方が違う部分もあるので、趣旨採択ということでお願いしたいと思います。
○酒井妙子委員長 練馬会議さん。
◆のださちこ委員 不採択でお願いします。
○酒井妙子委員長 インクルさん。
◆かとうぎ桜子委員 私も経済的に厳しい状況にある子どもたちへの支援も充実させていく必要があると思いますので、採択でお願いします。
○酒井妙子委員長 生活ネットさん。
◆やない克子委員 私たちとしては、公的な自治体が直接的にこの事業をやるかどうかは、少し疑問があったのですけれども、文京区の例を取っても実際にもう食料支援などに取り組んでいる団体があるわけですから、そういったところの話を聞きながら、連携しながら、社会福祉協議会も絡めて、何か一つ仕組みが作れるのではないか。そういったことを研究、検討してもいいのかと思いますので。採択でお願いします。
（異議なし）
次に、（４）陳情第84号・練馬区生活困窮世帯エアコン購入費助成事業の対象拡大を求めることについて。 自民党さんからお願いいたします。
◆笠原ともこ委員 不採択でお願いします。
○酒井妙子委員長 公明党さん。
◆佐藤じゅんや委員 不採択でお願いいたします。
○酒井妙子委員長 立憲民主さん。
そして、会派としては、まず２台目よりも住環境の対策を行うことも重要と考えて、不採択といたします。
○酒井妙子委員長 共産党さん。
◆有馬豊委員 どちらかといえば、電気代の補助の方が必要性は高いと思いますが、２台目の設置が必要なケースもあるかもしれないので、そうした場合に、柔軟に対応できるようにした方がいいということで採択。
○酒井妙子委員長 練馬会議さん。
◆のださちこ委員 不採択でお願いします。
○酒井妙子委員長 インクルさん。
この陳情に関しては、私は継続して検証を続けたいと思います。
○酒井妙子委員長 ネットさん。
◆やない克子委員 私たちとしては、２台目の設置に区財政をどう扱っていくかという判断は難しいと思っておりますけれども、思いを酌んで採択でお願いします。
○酒井妙子委員長 ただいま継続を求める意見がございましたが、いかがでしょうか。
◆佐藤じゅんや委員 様々な御意見があるとは思うのですけれども、この１年で様々な陳情を触りながら結論を出していくということですので、ぜひ、この件に関しても結論を進めていただきたいと思います。
採決は挙手により行いますが、挙手しない方は反対とみなします。 陳情第84号について、継続審査することに賛成の委員は挙手を求めます。 （挙手少数）
継続審査としないことに決定いたしましたので、継続審査を希望した会派に改めてお伺いいたします。インクルーシブな練馬、どうぞ。
◆かとうぎ桜子委員 私の思いとしては、この事業の在り方として、１台に限るべきかということの検証を継続してほしいという思いがあります。この陳情は採択でお願いしたいと思います。
（異議なし）
（異議なし）
○酒井妙子委員長 それでは、そのようにさせていただき、以上で案件表の２番を終わります。
本日は、前回の積み残しがございます。前回の委員会で既に説明を受けておりますので、本日は、御質疑をお受けしたいと思います。 はじめに、（１）障害児者施策の充実について、御質疑のある方、どうぞ。
今回、この放課後等デイサービス事業の充実で受入れを開始するということです。 確認ですが、つむぎの後を引き継いだところは３月までとおっしゃっていましたが、その後も引き続き請け負っていただくという認識でよろしかったのでしょうか。
つむぎの後を引き継いだあいの風が、さらに２か所目もオープンするという新しい情報をいただきました。 障害児の受入れは、まだまだ待機の方もいらっしゃると認識しています。そういった意味では、引き続きさらに充実を図っていただくことが望ましいと私も感じます。 それから、（２）在宅レスパイト・就労等支援事業は年間144時間から288時間ということで、倍の時間に増やすということだったと思います。こうなった経緯などを詳しくお聞きしてよろしいでしょうか。
年間で144時間使う方は少ないという話でしたけれども、これがさらに時間が増えてくると、就労している親御さんなどの利用の幅が広がって、使いやすくなると思います。 今御説明にあったように、こういった時間が広がることで、放課後等デイサービスは、まだまだ待機が多い中で、そちらを利用しなくても、こうしたレスパイト事業があることで在宅でも安心して見ていただける環境が整うと思います。 ぜひとも、さらに利用が増えるように、利用者さんには丁寧に説明をお願いしたいと思います。
◆かとうぎ桜子委員 まず、（１）ですが、こども発達支援センターでスプラウトが実施するのは定員が何人なのか教えてください。
今年度に臨時的な対応で利用されていた方は、基本的に新しい事業所を利用するケースが多いという理解でいいのでしょうか。
そうすると、あいの風の定員はどのくらいになるのか。 あとは、先ほど４月か５月頃ということでしたけれども、遅くなった場合で５月だと、４月は間が空いてしまうと思います。そういう場合はそれこそ在宅レスパイトを使うという理解でいいのでしょうか。
（２）の在宅レスパイトは、今利用されている方は何人いらっしゃるのか。それから、放課後等デイサービスが不足した場合の対応という話がありましたけれども、在宅レスパイトを利用したい方に対して、スタッフは十分確保できる状況にあるのか、お聞きします。
介護保険事業系は、比較的、資格補助等々を行ってきて、障害者は初めてなので確認します。 これは事業者側が資格を取るために登録名簿を出して、それで研修を終えた後に補助を出すのか。介護事業者だと何年ぐらい働くというのがあるのですが、この仕組みを伺いたいと思います。
◆白石けい子委員 初任者研修や介護事業者系で取っている資格から、プラスアルファでこの資格を取ると、より一層この仕事に従事できるということでしょうか。
背景に、障害者福祉サービスの充実を図るために、一層こういう資格を取得してほしいという区の思いがあるのか、人手不足があって充実を図るために受講料を10割にしてきたのかというところは、いかがでしょうか。
◆白石けい子委員 そうしますと、周知の仕方は、一般区民の関心のある方も受講ができることになった場合、先ほどの介護事業者系は事業者系投資があるのですけれども、そういうところとの分かりやすさとか、事業者系にも周知の図り方をどのようにしていくのか伺って、終わります。
◆白石けい子委員 この金額は分かったのですが、予算枠の中でマックスになると、もう終了しましたと、事業対象が終了の案内が来るのですけれども、そういうことはないのか。何人ぐらいの規模と予算枠を教えてください。
まず、分身ロボットＯｒｉＨｉｍｅをがむしゃらで活用するということです。 ＯｒｉＨｉｍｅ自体にかかる経費とか、それから、社会参加される方が利用するときの仕組みを教えてください。
利用される方は、当面は、利用するに当たって経費はかからないということでいいのでしょうか。
ＯｒｉＨｉｍｅについては、結構前からこの仕組みがあったのは知っていたのですけれども、行政も関わったところでどう運用されるのだろうと漠然と考えていたのですけれども、こういう形で具体化するのが見えてきたので、今後、店舗側の活用の希望ができるのかと思いました。ぜひ、ところどころで実績だったり御報告をいただければと思います。
（なし）
○酒井妙子委員長 次に、（２）住まい確保支援の充実について、御質疑のある方、いかがでしょうか。
あと、（１）住まいサポーターの配置は、住宅課が今やっている伴走支援との役割分担をどう考えられているのか、お聞きします。
◆かとうぎ桜子委員 住宅課は居住支援法人にお願いしてやっていると思うのですけれども、こちらは生活サポートセンターの職員がやるのですか。
それから、（２）の転宅費用は、住居確保給付金を利用していることが前提で利用できるものなのですか。
◆かとうぎ桜子委員 そうすると、対象になるかどうか判断する方法はどうなるのでしょうか。
◆かとうぎ桜子委員 必要とされる方が相談をする場所だったり、手続をするところは、生活サポートセンターなのか福祉事務所なのか、その辺はどういう形になるのでしょうか。
あと、最後に（３）の家主への補助金の支給です。 ここに書いてあるところだと、住まいサポーターなどの支援を通じということですが、例えば、御本人が一般の不動産屋に相談に行っていて、不動産屋が、何かサポートがあればと思う場合とか、あとは一般の居住支援法人などを経由して決まりそうな方は対象にならないのですか。
◆かとうぎ桜子委員 そうすると、最初の相談の入り口は、必ずしも住まいサポーターではない場合もあると思います。不動産屋などに、こういう事業を始めたことや、連携の可能性を考えていきたいということを、しっかり周知する必要があると思いますので、進めていただけたらと思います。
つながれることで、住まいサポーターに限らず不動産屋と契約締結ができた場合、家主に６万円が払われるタイミングです。 要は、契約は締結しても、居住の中で生活環境が整っていかないと、またそれでトラブルや何かが起きれば解約ということがあり得るときに、６万円の在り方を教えてください。
窓口の所管はそちらですけれども、生活状況のサポートに関しては、住まいサポーターはそこで終わって、今後は地域の地域包括支援センターなり高齢者支援課に移管されていくのか、それとも重層的な支援体制なのか、伺いたいと思います。
先ほどのように成約件数が減少している原因をしっかりと考えて、どうして減少していくのか、そこに家主の関係があることは重々言われてきているので、ぜひとも、重層的な安心を家主に与えていくための仕組みをアピールしていかなければいけないかと思っております。先ほど来、言っております高齢者支援課の地域包括関係などが重層的に支援することで成立できる仕組みが必要かと思いますが、それを伺います。
お年寄りの一人暮らしで、収入と支出が合わなくなって引っ越されるケースも多くなっていると伺っています。例えば、家主の６万円の補助は、引っ越し先の家主だけが対象なのか、それとも、元大家に払えなくなったものが対象となる予定はないですか。
◆のださちこ委員 分かりました。ありがとうございます。
◆有馬豊委員 （１）の住まいサポーターの配置ですが、相談件数は２倍に増えているけれども、成約率は具体的にはどうなっているのでしょうか。
◆有馬豊委員 住まいサポーターを新たにする配置するということです、不動産屋への同行は今までもやってきたと思うのですが、取組み方は具体的にこれまでとどう変わるのでしょうか。
◆有馬豊委員 あと、２番目ですが、生活保護基準相当に収入が減少したということですが、数字的な基準のようなものがあるのでしょうか。
会社が倒産したりとか、いろいろな状況の中で、資産もない。それで、住んでいる家賃が少し高くて、住まいが安いところに移れれば生活保護を受けなくても何とか生活していける人であれば受けられるのかどうかという辺りです。
（なし）
○酒井妙子委員長 続いて、（３）生活困窮者等に対する支援の充実について、御質疑のある方はいらっしゃいますか。
これは、以前一般質問で伺った生活保護の制度と、生活困窮者自立支援法の間にいる方の就労をサポートすることで収入を確保していくことが国でも進められていくという考えだったかと思います。そのことに充てる就労サポーターの増員ということでよろしいでしょうか。
◆やない克子委員 それから、（３）は試行実施ということですけれども、今まで生活保護の世帯にはケースワーカーが金銭管理も含めてやっていくということ取り出して、金銭管理を委託していくという理解でよろしいですか。
◆やない克子委員 試行実施ということで、今年度は数字的にはどういうお考えなのか、教えてください。
生活保護世帯への金銭管理を、ケースワーカー任せではなくて、ある程度の専門性を持った方に見ていただくことで生活全体の底上げに向けて、ぜひ検証していただきたい。 様々なことが絡んだお金の使い方もあろうかと思いますので、また、ところどころで検証結果なども御報告いただきたいと思います。
（なし）
○酒井妙子委員長 では、次に、（４）出産・子育て応援事業等の充実について、御質疑のある方はいらっしゃいますか。
◆佐藤じゅんや委員 １点質問したいのですけれども、どのぐらい充実しているのか、こちらのギフト券の内容が簡単に分かればと思うのですけれども。
もう一点お伺いしたいのですけれども。こちらを令和７年４月以降に現金で受け取る場合、例えばどちらに振り込まれるなどは決まっているのでしょうか。
勝手に旦那が使わないということが分かったので、よかったと思います。 妊婦さんの声は様々あると思いますし、おむつであったり、いろいろなものにお金がかかると思いますので、引き続き、区としても妊婦さんを手厚くサポートしていただきたいと申し上げて終わります。
お伺いしたいのですが、区が東京都と並行する形でカタログギフトなどを支給するというのは、若い世代の子育てを応援することに比重を置いているのか、社会問題となっている少子化対策に比重を置いているのか、どちらもかもしれないのですが、もう少し明確化した方がいいと思うところが個人的にあります。
少子化の原因はとても難しいと思うのですけれども、子育てしている方の雰囲気だったり、子育てしやすい状況を、今から出産を考えている方は、男性も女性も見ている部分があって、こういったことを充実すると自分たちも子どもをもうけられるかもしれない、もうけることができるかもしれないという社会の雰囲気に一層向上すると思いますので、この事業の充実をお願いして、終わります。
（なし）
○酒井妙子委員長 次に、（５）母子保健事業の充実について、御質疑のある方。
◆やない克子委員 １ページ目の対象で、アイウ全ての条件に該当する方ということで、市販の妊娠薬で陽性を確認した方ということは、要するに、その時点で陽性反応である方ではないと駄目ということですよね。この考え方を教えていただいてもいいですか。
◆やない克子委員 例えば、体調の変化で、要するに生理が止まって妊娠したかもしれないという段階で行くことは対象にならないということですね。
これは低所得の方が対象なので、御自分で判断して産科を受診された結果、妊娠されていると分かったときにも対象にしてもらえるといいかと思います。 二つのことを伺って終わります。
◆白石けい子委員 １点だけ。４番の母子保健オンライン相談の実施についてで、いつでも相談というのはこれまでやっていたと感じながら、医師等の専門職と入ってきますと、あらゆることの相談にいつでも対応しますということで、育児疲れだったり、子どもの熱などになると、ひまわりがあるので、どういうことを目的とした相談なのでしょうか。
基本的には、相談窓口の電話を待機した事務所で受けるのか、助産師や医師に電話を転送するか、それとも、オンラインで顔の見える関係で行うのか、いろいろなことを考えるのですが、これはいかがでしょうか。
そうすると、オンライン相談の実施を含めて、そういうものが必要と感じたからこそ始めていくのか、これまでにこのような経緯で行ってきたのを拡充させていきたいのか、そこを伺いたいと思います。
幅広く困っているところを、小さな声でもいいからすくい上げていくという、区の思いがあると思います。 実際に、この件数がどのくらいになるか分からないので、ぜひともしっかりとデータを取って、主にどういう内容のものが多くなっていくのか。それに対してオンラインで解決するわけではないので、ぜひとも、その声があったときに連携するような仕組みで、母子が健康であることを目的にしていただきたい。そのための入り口であると私は思いますので、ぜひともそこはまた報告していただきたいと思って、要望で終わります。
区のホームページやＳＮＳに周知する予定だということですが、低所得妊婦のまま当事者の方に伝わるような形でしょうか。
確かに、低所得妊婦という言葉が一番分かりやすいと思うのですけれども、言われて嫌だと感じる方がいらっしゃるかもしれないので、そこは改善を要望して終わります。
（なし）
○酒井妙子委員長 最後に、（６）練馬区ペット終生飼養相談・支援事業について、御質疑のある方は、いかがでしょうか。
今回は困難になった場合の対応に対して、登録ボランティア団体に依頼して、瞬時な対応が可能になるようにしたい。それで、飼えなくなったときには、その方々にお願いして適正な譲渡につないでいくというとこだと思います。 まず、生活衛生課で行うのはどのラインからなのか。 要は何が言いたいかというと、適正飼養にならない住宅環境になっているところを、どういう形で情報を集めるのか、連携する仕組みを教えていただきたいと思います。
そういったときに、自分のかわいいペットは絶対大丈夫という方が多い中で、あまりペットのことで強制的に動かすと大きなトラブルになる事も承知しているので、窓口から丁寧な説明とか、それから、いずれ的な考えが回っていない飼養困難者の家庭もあるので、地域包括支援センターが入ったり、福祉事務所の関係の方が入ることも大事ですけれども、登録ボランティアたちの活動から、そこの入り口に丁寧な説明をしていく。要は、多頭飼いになっている環境が劣悪な場合もあるので、その判断を考えていくために、専門的なボランティア団体はすごく強い力を持っていると思います。 そこの考え方と、それから登録ボランティアは新たにここで登録を募集されるのか、現在どのくらいの登録ボランティアがおられるか、分かりましたら教えてください。
５団体で収まるのか、もっといろいろな自主的なボランティア団体もあります。今のところ練馬区では５団体を考えている。 それで助成上限が１頭当たり10万円の出し方のイメージです。例えばの事例で、この場合には最高限度額で出せるなどのお考えを伺いたいと思います。
そして、終生飼養に関する周知啓発の在り方には、区民も意識を持っていただいて、こういう方がおられたら、ぜひとも情報として提供してほしいとお考えになっているのか、聞いて終わります。
◆笠原ともこ委員 私から、この支援事業は他自治体でどれぐらい実施しているのか教えてください。
今回の助成上限額は１頭当たり10万円ですけれども、区として何頭ぐらいを対象に支援していこうと考えているのでしょうか。
今後の状況を見て、できれば支援の上限額や頭数を増やしていただきたいと思っております。 その中で１頭当たりと換算していますけれども、高齢者世帯や体調を崩された方の保護の事業は、多頭飼いしている場合もあると思います。多頭いた場合は、その分も補助が出るという認識でよろしいのでしょうか。
高齢者の方がペットを飼えるというところでは、法的には決まっておりませんけれども、65歳以上になるとペットショップでは規制する話も聞いています。 一方で、代わりに例えば娘さんや息子さんが代わりに購入して、結局は高齢者の方が飼うというところが背景としてあることは私も聞いています。 区として、こういった支援も重要だと思います。終活支援になってくるのですけれども、ペットを販売する業者とも、飼えなくなった場合の代わりに飼う方をきちんと明確化していくことも重要ではないかと、私も感じております。 その辺りは、事業者とも意見交換をしながら、区として何か支援できるところで進めていただきたいと、これは要望とさせていただきます。 あと、それから、先ほど助成内容の中に去勢・不妊手術であったり、ワクチン接種等の医療費なども助成されるということです。 今は狂犬病の注射も義務づけているけれども、打たないでいる方も多いと聞いています。その辺りの状況が分かれば教えてください。
まずは登録が大前提だと思うのですけれども、その中で、特にネットの情報などで、今は狂犬病はほぼ出ることがない病気だと書かれた記事も見かけるのですが、実際には、今、日本でそういった狂犬病にかかる事例はどのぐらいあるのでしょうか。
◆笠原ともこ委員 1970年以降はゼロということで、１～３というのは、その前の数字になるのですか。
正確な数字は後ほどということですけれども、狂犬病もワクチン接種も、正しい情報がきちんと回って、犬や猫も大事な命の一つですので、飼い主の管理という部分では、きちんと呼びかけていく。 先ほど、いろいろな理由で３割ぐらいの犬が打っていないという話でした。その後も、きちんと打っているのかどうか、その辺りの管理状況も区としてできるだけ追える部分は追っていただいて、飼い主の適正な管理ができているか、きちんと見ていただきたいと思います。
（なし）
○酒井妙子委員長 以上で、案件表の３番を終わります。
次に、案件表の４番、その他に入ります。その他で何かございますか。 （なし）
次回の委員会は３月11日火曜日、午前10時から、まとめの委員会を開催させていただきます。よろしくお願いいたします。 以上で保健福祉委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。