// 発言者（9名）
// 発言（65件）
ただいまから、保健福祉委員会を開会いたします。
案件表により進めたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
○酒井妙子委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
本日のところは全て継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
○酒井妙子委員長 それでは、そのようにさせていただき、以上で案件表の１番を終わります。
初めに、（１）医療的ケアにも対応した重度障害者の地域生活支援拠点を整備・運営する事業者の選定結果について、資料１が提出されておりますので、説明をお願いします。
○酒井妙子委員長 それでは質疑に移ります。いかがでしょうか。
まず、１点目に聞きたいのは、医療的なケアもする施設ということだったので、医療法人が受けるのかと単純に思っていたのですけれども、今回受けたのは社会福祉法人ということです。 ただ、病院も運営されているということで、当初の要望していた施設の目的に合致するのだと理解しました。 差し支えなければ、まず、この法人が運営している病院の規模などを教えてください。
◆やない克子委員 指定管理として医療的な機関の運営をしているという理解でいいですか。
それから、選定の経過のことで伺います。 今回のこの公募に対して何者の応募があったか、ここで伺えますか。
社会福祉法人の名称から見ても、この分野に専門的に特化されているという安定感もあるかと感じました。 裏面の開設予定が令和11年となっております。令和７年のこの時期に選定を決定するという、今後の事業の流れについて伺いたいと思います。
福祉園の廃園も考えていくと、そこの方の入所も想定されていく中で、法人の関係性と、今の運営の引き継ぎは丁寧に行うということと、顔が見える関係を作りたいと解釈してよろしいでしょうか。 それと、あと設計が令和７年、令和８年ということは、運営していくときの施設内容が、専門的な分野を得意として、ここにこういうバリエーションがある設計を頼みたいという要望が入るという意味で、設計が２年間あるのか、２点伺いたいと思います。
◆白石けい子委員 それだけ関係性が強い中で、関わりながら運営しやすい設計も行うというところを考えますと、今後、設計が完成して、令和11年度に開設されたときの法人に委託であるのか、それとも継続契約という形を取られるのか、その仕組みについて伺いたいと思います。
そうすると、向こう30年の想定の中で関係性をつなぐということで、分かりました。 以前に話したことがあるのですが、隣の練馬清掃工場の温水をプールなどに使用している昔の経緯は伺っています。 今回新しく設計するに当たって、温水を利用していただくということは、非常に近いだけに考えていただきたいと思います。それも設計の中で協議されていくのか伺います。
◆白石けい子委員 分かりましたというのはなかなか難しいのですが、清掃工場がリニューアルされたことも含めて、今はコストかかっても、向こう30年を考えた場合に、施設的にも、温水を活用した暖房だとかお風呂を使うとか、様々に想像されるだけに、活用していく自治体は、私たち練馬区なので、東京都の意見もありますが、できなくはないというところの御努力をしていただきたいと常に思っております。よろしくお願いいたします。
①医療型障害児入所・療養介護事業は、入所期限があるものなのか、どういう形でやるものなのか。それから、障害児と大人の割合などのイメージはどのようになるのでしょうか。
◆かとうぎ桜子委員 障害児と成人の関係は。
今まで練馬区として相談を受ける中で、親がもう見られないからケアしてくれるところを探しているという御相談というのは、どのぐらいあるというか。50名が定員ということですけれども、できたときに最初に入る方がどのくらいいらっしゃる見込みがあるのか。あるいは、もう既に遠方の施設に入っている方もいらっしゃると思うのですが、そういう方が練馬区に戻ってくる可能性があるのかどうかということを教えてください。
その辺の兼ね合いは何か考えていることはありますか。
そういう中で、医療的ケアなど事業が拡大することはいいことです。 その中で、3,000平米以上だから大きいです。これは住専か何かよく分からないけれども、公設民営ですか。土地は基本的には区が買って、上物だけ無償譲渡でしょう。そうでないと事業が成り立ってないので、それはいいけれども、考え方がどうなのかと思います。 どちらでもいいけれども、民設民営というと、土地まで自前というパターンがあります。その辺はどう整理しているのか、まず聞かせてもらいたいです。
３千平米で、ある程度、現場事業主体の中で、それぞれノウハウがあるだろうから、どういう建物を造っていくのか。 区としても、最低はこうですよと言っていると思うけれども、それ以上に事業者は今までの蓄積の中でやると思います。用途はどうか分からないけれども、3,000平米は大きいです。何か付加価値をつけないのかと思います。普通はこういった園を造って、ほかに併設するとかありますよね。土地が大きいからもったいないと思うけれども、何かほかに考えていないのでしょうか。
私もこの前言ったと思うけれども、清掃工場は東京都ではなくて、23区の中に東京二十三区清掃一部事務組合があって、その中で、うちも出資してやっているから、しっかり言ってください。ある資源を大事にしなくてはいけない。ただプールだけではない。 これは民間事業者が建築するのだろうけれども、区として強く言ってもらいたいと思います。経費は区でやってもしようがない、あとは運営をやってくれるから、その辺ぜひ強く。吉報を待っていますので、報告してください。よろしくお願いします。
先ほど障害者施策推進課長から御答弁をいただいたのですけれども、大泉学園町福祉園から、こちらの新しい方に多くの方が入られるということをおっしゃっていたのですけれども、利用者、また働く方々ともに、ほぼ移転できる体制になっているのでしょうか。
利用者が一番心配されていると思うのですが、その一方で、職員の方々も自分たちがどうなってしまうのかという不安も聞いたもので、質問させていただきました。 あと、私からは、障害者の親の高齢化が非常に重要な課題になっていると思います。この施設でカバーしていけるような体制になっているのでしょうか。
最後に１点だけ、事業内容（３）の人材の育成です。 今分かる範囲で、具体的に何人輩出するというものがあれば教えていただきたいです。
練馬区の区民が優先して使えるというのは必須の条件であると思うのですけれども、人材育成の観点からも、区から東京都に、また広域に発信していけるよう、努力していただければと思います。
◆有馬豊委員 先ほどのお話の中で、大泉福祉園の利用者の方から、事業者を早く決めて知らせてほしいという要望が強かったと言われていましたが、利用者からの反応などはどういう感じでしょうか。
◆有馬豊委員 事業者を選ぶに当たって、利用者の方から意見をもらうといったことはあったのでしょうか。
それから、あと、どのぐらいの職員数が必要になってくるのでしょうか。その内訳もなども分かれば教えてください。
◆有馬豊委員 先ほど人材確保の問題なども言われていました。いろいろなスキルを持っているようですが、そういった提案もあったのでしょうか。
（なし）
次に、（２）紙おむつ支給事業等における障害児の対象拡充について、資料２が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○酒井妙子委員長 それでは、質疑のある方。
障害児支援においては所得制限がかなり重層的に存在していまして、支援の輪から外れてしまうお子さんが存在するところでは、我が会派も子育て支援、とりわけ障害児支援に対しての所得制限の撤廃を強く要望してきたところです。 国でも補装具費支給に対しては撤廃が行われて、区でも今回、こうした日常生活用具の給付事業をはじめ、そうした所得制限の撤廃していただく運びになったことは大変感謝を申し上げたいと思います。 ただ一方で、障害者支援策においては、まだまだ所得による理不尽な線引きが残っているというのが現状だと認識しております。 とりわけ、会派としては強く要望してきました放課後デイサービスに対する負担の上限の在り方が課題であるという認識をもっておりまして、これまでも見直しを強く要望してきているところです。 ぜひとも、こういうタイミングで在り方の検討をしていただきたいというふうに考えるのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
様々な支援策があるというのは毎回答弁でいただいているところですけれども、5,000円もらえる人もいれば、３万幾らもらえる人もいるという、こういう格差があるところは課題認識があります。ぜひとも前向きに取り組んでいただければと思います。 もう一点ですけれども、今回の日常生活用具給付事業の中で、以前から練馬区議会として、令和元年に、中等度の難聴児に対する支援の充実に関する意見書を全会一致で可決して東京都に提出しておりますけれども、こういった面で、重度難聴児が人工内耳を活用する際の充電池も対象にしてほしいということを我が会派としてはこれまでも要望してまいりました。こうした重度難聴児に対する支援の充実について、区のお考えをお聞かせください。
毎年、区ではこうした給付する品目や支給限度額を見直ししていただいていると思います。 最新のいろいろな技術も発達しているところでありますので、ぜひとも品目を含めて、その辺りも検討をお願いして、終わりたいと思います。
◆有馬豊委員 紙おむつの件ですが、今回対象となっている障害児の数が拡充により150名ぐらい増えるということですが、これまでは何名だったのか、その予算がどのぐらいなのかと、今回150名増えたことによる予算がどうなのかを教えてください。
◆有馬豊委員 1,100万円ということですが、例えば、障害児のおむつですよね。今回は、障害者はやらないのですよね。それをやったとしたらどのぐらいの予算がかかるものでしょうか。
◆有馬豊委員 障害児も大事ですけれども、障害者の方にも広げていただきたいと要望します。
（なし）
最後に、（３）ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種に係る経過措置の実施について、資料３が提出されておりますので説明をお願いいたします。
○酒井妙子委員長 それでは質疑に移ります。
ＨＰＶワクチンということで子宮頸がんに関して、日本では年間約1.1万人が罹患して、約2,900人もの命が失われているというところでは、特に20歳代の若い世代の女性のがんの死亡も第２位となっていますので、非常に重要なワクチンの接種であると認識しております。 そうした中で、今回はキャッチアップということで、１年間を想定してということです。政府の分科会の中では１年間では短いのではないかといった意見も出ているようです。その辺りの区の認識と、これからの接種に向けての準備、あるいは体制について、どのようにお考えなのかお聞かせください。
◆笠原ともこ委員 そうしますと、予定では３年間で供給量も考えていたけれども、実際には、それを上回って、今回の対応を強いられたという認識でよろしいのでしょうか。
今回は駆け込み需要ということで、若い人たちにも接種の重要性を認識していただいた結果だとは思います。しっかりと接種できる体制、供給状況を、最後の１年間で取り組んでいただくことを要望して終わりたいと思います。ありがとうございます。
◆のださちこ委員 たしか、昨年の11月28日更新のキャッチアップ接種で伺ったのが、平成24年にワクチンの定期化を控えたということで、17歳の子が３回接種をできなかったために今回延長して、17歳から27歳のうちに３回打てばいいという流れで間違いなかったでしょうか。
◆のださちこ委員 ということは、期間は空いても、10年のうちに３回接種すれば効果が出るという認識で合っていますか。
知識として、ＨＰＶワクチンが子宮頸がんの予防につながるということで、若い人に向けて接種を促していると思います。保護者が12歳から16歳の子に説明して接種に連れていくことになると思うのですが、ＨＰＶワクチンは性感染症予防の観点からという意味で、その辺の理解の周知は区としてどのぐらいの行き渡っていて、例えば16歳を超えてしまったから、自費で打たなくてもいいとなるのか、それとも、自費でも推奨しているのか聞かせていただきたいです。
今回は公費ですけれども、自費だとお幾らか分かりますか。
ＨＰＶワクチンは若いときに打たなければいけないものなのか、それとも幅広い世代が自費でも打つべきものなのかという、知識が追いついてないと私自身は感じております。 今回のキャッチアップが12歳から16歳というのは、先ほど申し上げたとおり、親子で話して接種するというところで、親が性教育に触れていく部分も並行して周知していくべきだと思うのですが、そういったことは検討されていますか。
先ほど保健予防課長がおっしゃったように、セクシャルデビューをする前は非常に効果があるけれども、それ以降も、抗体を持っているか調べて、感染歴があるかどうかを調べた上で、自費で接種することで予防ができるという認識で合っているかと思います。 その辺の医学的な知識というか、性教育も含めて、まだまだ理解に欠けている中でキャッチアップが進んでいるところもあるので、こういった知識も周知していただきたいとお願い申し上げて、終わります。
このキャッチアップ接種にかかわらず、今までの質疑の中で、適齢期の女性に予防のためにワクチンを接種することと、それから、その年齢を過ぎても接種することで予防の意味がある、有効というのが今の国の考え方だと思います。それは賛否いろいろとあると思うので、そこはそれ以上踏み込みません。 以前にも聞いたのですけれども、ワクチンの有効期限をもう一度お答えいただきたいのと、区はがん検診を推奨していると思うのですけれども、がん検診でがん予防を推奨していくというのが区の考え方だと思います。 ＨＰＶワクチンを接種したことで、逆に大丈夫だとならないかというような懸念をするところです。検診の周知との関連をどのようにされているのか教えてください。
ただ、接種していない年代の女性もいるわけですから、その関係性はどうなのか。そこはお答えいただかなくてもいいですけれども、先ほど伺ったのは、ワクチンを接種したことで検診を受けなくてもいいという理解にならないかということを懸念します。 その辺りは私が聞き落としたのかもしれないけれども、もう一度御説明いただいてもいいですか。
私から１点だけ。このキャッチアップ接種は国が推進しているものと認識してよろしいでしょうか。
先ほど他会派からもあったのですけれども、高校生世代も含まれていると思いますので、しっかりと保護者に対しても理解を促すような周知を要望させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後ですけれども、ハガキで周知ということですが、若い女性が成人して、子育て世代になるときに発症することがないように、今からワクチンを接種することを、しっかりと区民の方に御理解いただけるような内容にしていただきたいと要望して、終わります。
昨年の夏以降に大幅な需要増があり、年度内に２回目の接種が受けられない方を想定されたキャッチアップ事業の延長だと思います。 この対象者は、52,000人のうち３回接種が完了していない41,000人というのは、区がデータを得ていく中で対象者が41,000人ということでしょうか。そこを伺いたいと思います。
いつでも打てる状況ではなくて、接種としては６か月以内に３回打てるのが望ましいということも明記した方がよろしいと思うことと、それから、圧着ハガキで両面型なのか、片面かによっては、説明の入り方が違うと思います。ハガキの内容と、それから、お子様の名前で発送されるのですよね。そこを伺いたいと思います。
自費になりますと高いところを、今は国が補助していますので、ぜひこの機会にとか、具体的にワクチンの効果と、接種の意義も必要かと思っております。 先ほど言ったように、全然打たないで過ぎてしまう方は自費になると、全然打たない方も含めて41,000人が対象ですよね。 つまり、対象年齢である方には圧着ハガキが行くということでよろしいでしょうか。
41,000人を対象にするなら、この方たちが打ちたいと思うなら打てるようにすることと、せっかく打つのであれば、その意義もしっかりと伝えていきながら、自分でお考えいただけることが大事かと思っております。 私自身も子宮頸がんになりましたし、また、うちの娘もその傾向で手術したのですが、そのウイルスがまだ残っていて今も療養しています。 全部のウイルスが悪いわけではなくて、一部のウイルスが悪さをするということが子宮頸がんの中で分かっています。それを絶滅させるためにも、そこの対象は、年齢がその行く末に大きな健康を害することも話していただきたいと思って、要望して終わります。
（なし）
○酒井妙子委員長 それでは、報告事項（３）は以上で終了し、案件表２番を終わります。
口頭報告が１件ありますので、お願いいたします。
（なし）
次回の委員会は第一回定例会中の開催となります。日程案では２月13日木曜日、午前10時からの開催となりますので、よろしくお願いいたします。 以上で保健福祉委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。