// 発言者（7名）
// 発言（36件）
○高橋しんご委員長 ただいまから保健福祉委員会を開会いたします。
○高橋しんご委員長 これより案件に入ります。案件表により進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
本日のところは全て継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
○高橋しんご委員長 それでは、そのようにさせていただき、以上で案件表の１番を終わります。
初めに、（１）令和７年度第２回物価高騰対策給付金事業の実施について、資料１が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
御質疑のある方は、挙手にてお願いいたします。
その方たちに対して周知方法があるのは分かっているのですけれども、本人が支援の対象だということが分かっていないと思うので、どのようにアプローチしていくのか、改めて教えていただきたいと思います。
これも前回質問させていただいたのですが、福祉部管理課長も継続的な支援につなげるということは本当に重要だと認識しているということですけれども、改めて、今回の一時的な給付金ではなくて、継続的に支援がつなげられるようどのようにやっていくのか、また、今までとは違った支援の仕方があれば教えてください。
以上です。
（３）にも当たるかと思うのですが、今年１月に入ってからも日々、生活保護申請をなさっている方がいると思います。 生活保護を受けられる前も低所得の基準に合致している方は（１）に当たると思うのですけれども、それまでどこにもつながっていなくて生活保護申請をする方もいらっしゃるかと思います。その方は、例えば生活保護には至っていなくても対象になるというケースもあると思います。 そういった場合は、福祉事務所から、こういった給付金の手続を取るようなアプローチをしていただけるということでよろしいでしょうか。
（なし）
○高橋しんご委員長 次に、（２）民間事業者へ貸し付けている障害者施設の売却について、資料２が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
それでは、御質疑のある方は挙手にてお願いいたします。
建物売却後の将来リスクと公有財産管理についてお伺いします。 平成30年４月に普通財産を民間事業者へ減額譲渡するための基準というのが設定されて議会に報告をされているということと、国有財産特別措置法等を参考にした算定根拠や旧富士見台作業所などの前例があることなどについては、議事録で確認させていただきました。 一方で、近年、福祉団体による施設の目的外使用が問題となった事例などがあって、公有財産管理の観点から建物売却後の将来リスクについて懸念しています。 そこで教えていただきたいのですが、建物を法人に売却した後に、用途変更、第三者への転売、法人の解散、または他法人との統合などが生じた場合に、区としてどのような対応を担保されるのか考えをお示しいただきたいのと、売却契約において用途制限、転売禁止、買戻条項等の条件が盛り込まれているのか教えてください。
後、建物譲渡後の修繕負担と譲渡の法律についてお伺いします。 建物を法人に譲渡した後も、修繕等に対して恒常的に区独自の施設給付金等を投入するのであれば、財政的、制度的観点から建物を譲渡する合理性が大きく損なわれると考えています。 一方で、国の制度に基づき一律に支給される給付の範囲内での対応にとどめて、区としての修繕責任を明確に切り離すのであれば、建物譲渡には一定の意義があるものと受け取っています。 区として、建物譲渡後の修繕責任及び財政負担の考え方をどのように整理されているのか、譲渡の合理性をどのように確保するのか、教えてください。
今は信頼できる法人であっても、10年後、20年後の状況まで区がコントロールできるわけではありません。練馬区においては、少し前の病院の撤退問題のように制御不能となるケースも今後ないとは言えません。 善意や前例に委ねるのではなくて、練馬区の将来を担う人たちに影響が発生しないようリスクをどう封じるのかが重要だと申し上げて、私からの質問を終わります。
◆有馬豊委員 建物については５割減額の上で売却ということですが、具体的にお幾らなのでしょうか。
経営状況や資産の状況などはどういう状況なのか教えてください。
◆有馬豊委員 そういう状況はあるということですが、いろいろな施設を委託したり、民営化するような場合に、基本的に区で修繕したり、きれいにした上でということが他の施設ではあるようですが、なぜ、障害者の作業所はこういう取決めになったのか教えてください。
先ほど雨漏りがあるという話もありました。黒字で十分な資産状況があるのに、そういったところが放置されている状況があるとすれば、一定程度、経営上大変な部分があるのかと感じます。 そういった場合には、区としての支援が当然必要になってくると思うのですが、いかがでしょうか。
◆有馬豊委員 今後やっていく上で大変な状況があれば、区としてもしっかりと支援していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
この事業者も旧福祉事務所からずっと、私も古くから経営者も知っています。 平成12年の社会福祉事業団の田柄特別養護老人ホームなどは大規模改修をして売却をしたのではなかったか。施設によって違うのかと思う。 国の補助金もだんだん厳しくなった中で、土地はもっと上がっていると思う中で無償だけれども、雨漏りは基本的なものなので、大規模改修などやってあげることはできないのかと思います。 今、協議をしていると言うけれども、それはそれとして継続してやってほしいけれども、その辺は前と整合性がないのか、古くからいるから感じたけれども、その辺はどうなのか。
基本的に、25年から30年というのはいろいろとあります。延命処置などはいろいろやっているけれども、四半世紀がたっているわけです。一方的に押しつけているわけではなく協議をしているからそこは評価するけれども、雨漏りといったら大変だから、基本的な形の中でもう少し弾力的にやっていただきたい。 自民党は、先駆的に公共がリードするけれども、その後で、できるものは民間にということなので、事業者が経営できるように、通っている障害者がきちんとしたサービスを受けられるように、これからも見守ってやってください。
○高橋しんご委員長 それでは、最後に、（３）施設等運営支援臨時給付金について、資料３が提出されておりますので、説明をお願いします。
御質疑のある方は挙手にてお願いします。
先日の予算特別委員会での議決後に、御説明のとおり、本日事業者に通知するとのことで、大変丁寧で速やかな対応をしていただいていることを、まず評価させていただきたいと思います。 その上で、資料の説明を受けて、改めて数点をお伺いいたします。 まず、今回の給付金は、都が実施している物価高騰緊急対策事業の対象となっていない施設に区が独自で支給するということが一つ。 また、都が支給している施設においても、都の基準額では物価高騰に対して不足すると思われる食材料費やその他の運営費に対して区独自で上乗せ支給することが一つ。この２段階の補助であると認識しています。 それを前提としまして、このスキームは上半期と同じという認識でよろしいでしょうか。
上半期のスキームを引き継いで今回も給付されるということです。改めて区独自の上乗せ分の食材料費、その他運営費のそれぞれの単価の根拠について教えてください。
物価上昇を踏まえているということ、また、事業者に必要な項目をきちんとヒアリングしているということで、きめ細やかに対応していただけているということが分かり、安心しました。 今回の補正予算では令和８年６月分まで計上しているので、事業も６月までは継続すると思います。１月から６月までは都から事業内容が示されてから支給の手続を行うとのことです。今回の都の物価高騰緊急支援対策事業も補正予算が成立しましたが、まだ全く内容は示されていないのか、あるいは、大体いつ頃になる見込みがあるのかなど、現時点で分かっていることがあれば教えてください。
引き続き、申請書に分かりやすい説明をつけたり、あるいは問合せには丁寧に対応するなど、可能な限り事業者にきちんと寄り添った形でお願いすることも、併せて要望させていただきます。 以上です。
本臨時給付金は、東京都が実施する事業と区独自事業で申請窓口が分かれていること、また、押印が必要なため紙媒体での申請になると伺っています。 現在、行政手続における押印の見直しが進められており、給付金申請についても電子申請で代替している事例が多数あります。 臨時の措置とはいえ、今後も物価高騰等を背景とした類似の給付事業が実施されることは十分に想定されます。 福祉施設においては、物価高騰の影響のみならず、慢性的な人員不足も大きな課題となっていることから、申請窓口の一本化やオンライン申請の活用など、事業者の負担軽減及び事務効率化に向けた見直しを検討すべきと考えます。区の認識と今後の対応についてお伺いさせてください。
（なし）
○高橋しんご委員長 以上で、案件表の２番を終わります。
初めに、口頭報告が１件ありますので、説明をお願いします。
（なし）
（なし）
次回の委員会は第一回定例会中の開催となります。日程案では２月12日、木曜日、午前10時からの開催となりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、保健福祉委員会を閉会いたします。