// 発言者（7名）
// 発言（65件）
○井上勇一郎委員長 ただいまから区民生活委員会を開催いたします。
（異議なし）
○井上勇一郎委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
本日は、議案の審査をお願いいたします。 （１）議案第26号・東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について。 自民党からお願いします。
◆しばたさちこ委員 可決でお願いいたします。
○井上勇一郎委員長 公明党さん。
◆鈴木たかし委員 可決でお願いします。
○井上勇一郎委員長 共産党さん。
◆小松あゆみ委員 議案第26号には賛成ですが、特別対策を続けても保険料は上がっています。その要因の一つとなっている子ども・子育て支援金の上乗せ徴収はやめ、国の責任で公費負担とすること。そして、高齢者医療への国の負担を増やすよう求めていただきたいとお願いして可決でお願いします。
○井上勇一郎委員長 立憲民主さん。
◆渡辺てる子委員 可決でお願いいたします。
○井上勇一郎委員長 参政党さん。
◆ももかわ一郎委員 可決でお願いします。
○井上勇一郎委員長 れいわさん。
◆山口あきこ委員 可決でお願いします。
（異議なし）
○井上勇一郎委員長 それでは、そのようにさせていただき、以上で案件表の１番を終わります。
本日のところは全て継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
○井上勇一郎委員長 それでは、そのようにさせていただき、以上で案件表の２番を終わります。
初めに、（１）証明書発行機の一部運用終了について、資料１が提出されておりますので、説明をお願いします。
○井上勇一郎委員長 いかがでしょうか。
役所に行けば窓口で発行できる、というサービスが続くのはうれしいことです。ただ、役所に行けば自分で発行できると認識している人はまだかなりいらっしゃると思います。例えば、窓口が混雑してコンビニでというときに、各区民事務所の方には、近くのコンビニを紹介するといったフォローアップをお願いしたいと思います。 つまり、サービスが低下したと思われないようなフォローをしていただきたいと思います。ちなみに、コンビニエンスストアに対しての手数料はお支払いされているのですか。
◆しばたさちこ委員 それを徹底していただきたいと思います。周知が大事だと思います。例えば区報にも何回か載せることも必要と思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆小松あゆみ委員 コンビニで交付ができるようになってから８年たっているのですけれども、区民事務所では分からないことがあれば職員の方が教えてくださると思うのですが、コンビニでは、特に最近ではセルフレジが導入されている店舗などもあって、店員さんがすぐに対応してくれるのか心配になったので、その辺はどうなっているのかお伺いします。
練馬区民事務所はまだありますが、今までできていたことができなくなる。コンビニだと不安だから区民事務所に行くという人がいたかと思うので、不便を感じないように、対応については十分配慮していただきたいと申し上げて終わります。
練馬区民事務所以外の区民事務所で運用終了というです。利用状況が非常に減少したからだと思いますが、具体的に、直近での利用はどれぐらい減少したのでしょうか、教えてください。
◆渡辺てる子委員 分かりました。ありがとうございます。これで結構です。
（なし）
○井上勇一郎委員長 次に、（２）令和７年度第３回東京都国民健康保険運営協議会について、資料２－１及び資料２－２が提出されておりますので、説明をお願いします。
○井上勇一郎委員長 いかがでしょうか。
都全体での１人当たり保険料は18万8,209円と、前年度から4.6％の伸び率で増加していることです。第２回東京都の国民健康保険運営協議会の試算のときからは下がっていると思います。その辺の理由は何なのか伺います。
全体としては増えている要因で後期高齢者支援金と、介護納付金分が増えていることに加えて、来年度から始まる子ども・子育て支援納付金が大きいと思います。 ここについては先ほども申し上げましたけれども、医療保険料に上乗せ徴収させないように国に求めていただきたいことと、練馬区としても保険料を引き下げるためのあらゆる努力はしていただきたいと思います。 それから、法定外繰入れについてもお聞きします。 今後、令和11年度までに段階的になくしていくと思うのですが、資料２－２の後半に、東京都の国民健康保険連携会議という話が出てくると思います。ここで検討されることと関係があると思うのですが、検討内容について説明していただけないでしょうか。
国は自治体が行ってきた法定外繰入れの廃止に圧力を強めているのですけれども、そのようなことをしている場合ではなく、そもそも、低所得、それから高齢者、重症患者を引き受けている国保の構造問題を解決すべきではないかと思います。 そして、保険料を軽減するためには、国庫負担率の引上げも不可欠で、国に対しても国庫負担の増を重ねて求めていただきたいと要望して終わります。
（なし）
○井上勇一郎委員長 次に、（３）区内周遊促進事業（ようこそ練馬ぶらり旅）の移管について、資料３が提出されておりますので説明をお願いします。
○井上勇一郎委員長 いかがでしょうか。
事業が二つ重なっていることで、令和７年の決算特別委員会のときに我が会派で見直しをしてくださいとお話をして、早速こういった形になって、ありがとうございます。 ほぼ内容は今御説明いただいたとおりで分かったのですが、細かく１点だけ教えてください。 体制が整ったということで、人数の話をされていたかと思うのですけれども、実際に今までは両方で何人いて、今後は何人体制になるのか、具体な話が分かれば教えてください。
６名になったとのことですが、年間100本はかなり大変だと思います。皆様には御協力して区内周遊を促進するために頑張っていただければと思います。
一本化したことで、事業の方向性としては自然体験の傾向が色濃く見てとれると思います。それに至った理由と、どういう利用者層を想定しているのか伺いたいです。
シニア女性が対象になると、今後もっときめ細かいプランも期待できると思います。もう少し利用者層を広げたり、多様化させて、例えばファミリー層や若者にも利用者になっていただいて販路を広げる方向性もあると思います。そのことについては今後どうお考えでしょうか。
今お話を伺ったらすごく広がりと多様性があって、それから映像文化も練馬のインフラですので、それを生かしてやっていただけるのでいいと思います。そういう方向性で今後もよろしくお願いいたします。
（なし）
○井上勇一郎委員長 次に、（４）第39回照姫まつりの開催について、資料４が提出されておりますので、説明をお願いします。
○井上勇一郎委員長 いかがでしょうか。
今回、ステージや出展も大分応募者数が増えてきたと聞いています。それぞれ何店舗ぐらいの応募があっての50団体や120店なのでしょうか、お願いします。
例えば、毎回応募しているけれども全然抽せんに当たらないという声はあるのでしょうか。
ただ一つ、例えば、当日、出展ができなくなって抜けているところがあります。ごく少ないとは思うのですけれども、そういうものをカバーできる方法は何か考えていらっしゃるのでしょうか。
いろいろ努力をされて、寂しい空間がなくなるようにしていただいているのは分かりました。あとは一つ、ほこりが毎回すごいので、その対策もじょうろとかでやっていただいているのですけれども、人が多くて対応できない部分もあります。雨が降ったら問題ないのですけれども、飲食店などは１日いると鼻が真っ黒になるので、その辺も御配慮いただいて、まめにボランティアさんとかお手伝いの人に御対応をいただければと思います。
（なし）
○井上勇一郎委員長 最後に、（５）特別区区民葬儀における新たな助成制度について、資料５が提出されておりますので説明をお願いします。
○井上勇一郎委員長 いかがでしょうか。
今回、東京博善株式会社が区民葬の取扱いを終了することで、補助によってこれまでどおり利用できるようになることは重要です。 この補助は、大人であれば27,000円が限度額で、火葬料は幾らになるのか、まず１点確認したいです。
多摩地域の公営火葬場は無料だったり10,000円だったりで、そういったところと比べると23区の負担は依然として重い状況です。 多死社会で火葬待ちも起きている中で、都立を含む公営火葬場の増設も進めるべきではないかと私たちは考えております。 もう一つ質問ですが、報道で令和８年度の１年間で約10,000件の利用を見込んでいると見ました。練馬区だとどのくらいの数を見込むのか、過去の実績から分かれば教えてください。
◆小松あゆみ委員 練馬区でも徐々に増えてきていることで、こうした高騰が避けられない状況もあったのかもしれないです。補助によって、これまでどおり使えること自体は、一定の評価はできるのですけれども、火葬場は公共性があると思います。今後の在り方も併せて考えていただきたいと申し上げて終わります。
確認ですけれども、今回、東京博善株式会社が６か所で区民葬の取扱いをやめるということですけれども、東京博善株式会社以外の区民葬儀をやっているところの金額を教えてください。
◆ももかわ一郎委員 今回の対象から外れた戸田は、区民葬は引き続き59,600円の同じ価格で取り組むのでしょうか。
ということは、引き続きやると仮定してのお話です。今回の助成は、戸田斎場も使えるのでしょうか。
今回の対応が区民葬の廃止で、27,000円を補助する。 先ほど、令和６年で1,800件ぐらいとありました。想像するに、区民葬を使われて火葬が行われていることで、実態としては比較的所得が低い方かと思っております。どちらかというと低所得者向けの対応になると理解しています。 昨今の火葬場の高騰、さらに、今後は東京博善株式会社は葬祭業に進出してくるのではないかという話もあります。葬祭費全体が高騰してきているという状況もあります。 私も去年母が亡くなって小ぢんまりと家族葬をやったのですが、それにしても結構な金額を取られて、かなり負担が重い。それほど昔のように盛大にやらなくても、かなりまとまったお金が必要になることで、低所得者に限らず、経済的負担はかなり重いのではないかと思います。 気の早い話になるのですが、今後は区民葬以外の火葬に関しても同様の補填なり補助なり助成なりをすることについて見解があるか教えていただけますか。
お金の助成なのか、もっというと火葬場を、近隣の区と合同で運営していくのもあり得なくはない方法だと思います。 いずれにしても需要が確実に見込まれているので、その辺もぜひ御配慮、ご対応していただきたいと要望して終わります。
多死社会で今後葬儀の件数自体が絶対に増えるということで、2,000件を予測しているというお話です。そうすると予算枠も確実に年々増えることになるかと思います。そういう方向性で予算額を担保するということでしょうか。
○井上勇一郎委員長 以上で、案件表の３番を終わります。
口頭報告が１件ありますので説明をお願いします。
（なし）
（なし）
次回の委員会は３月10日、午前10時から、まとめの委員会を開催させていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上で、区民生活委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。