// 発言者（6名）
// 発言（99件）
案件表のとおり進めていきますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。 また、本日は、午後１時から全員協議会が予定されておりますので、正午をめどに委員会を終了したいと思います。本日入れなかった案件につきましては、２月16日（月）に行わせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
○佐藤力委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
本委員会には、議案が３件付託されております。 議案につきましては、本日は資料の説明と質疑にとどめ、審査及び意見表明については次回の委員会で行います。 初めに、（１）議案第14号・練馬区立小学校および中学校の学校医、学校歯科医ならびに学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について、資料１が提出されておりますので、説明をお願いします。
○佐藤力委員長 質疑に入りたいと思いますが、いかがでしょうか。
公務災害補償の介護補償と休業補償について金額が上がるということですが、これまでの実績はどれぐらいあるのか、そもそもあったのかだけ確認させてください。
（なし）
それでは、資料２及び資料３の説明をお願いします。
○佐藤力委員長 それでは、質疑に入りたいと思いますが、いかがでしょうか。
今、試行実験中のような形かと思います。前回、私も幾つか質問させていただいた中で、今回４月からの本格始動に向けて、試行実験をしてきて何が分かってきたのか、そして、変更だったり、修正、または生かしていきたいことなどがあったら教えてください。
私が前回質問したときに、事業者は募集を１年に１回かけるとか、２、３か月に１回とか、園によって違うだろうと。ただ、私が考えるには、周りに１年ばかりのところがあると途中で入れないという状況が起きてしまいます。 だから、そういうところは、例えば１年でやるのが何園ぐらいあって、２、３か月置きに更新で募集を受けてくれる園がどのぐらいあるかという割合を教えていただきたいのと、区では、そういうバランスを調整することができるのか、できないのか、教えてください。
では、１年の方が少ないということが確認できて、それはよかったかと思っています。 ただ、今後になるとは思うのですけれども、第１子無償化が始まるに当たって待機児童が増えてしまうだろうと。そうすると、入れなかった子どもたちが、こども誰でも通園制度に行きたくなる、そうすると需要が増える。となると、また、こども誰でも通園制度の待機児童のような方が出てしまうのではないかと思っています。 かといって、少子化には変わりないので保育園を増やすのは難しいかと思います。今後、こども誰でも通園制度をどういう形にしていきたいと思っているのか。結局、申込みの仕方も大切なのかと思っています。 この園は落ちました、では、次の園を申し込もうと思ったら、同じタイミングでみんな募集しているから、結局、この３か月はどこにも入れないということなのか、前回も言ったような気もするのですけれども、第一希望、第二希望、第三希望と取って、うまくバランスを取れないのかなと思ったのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
最後に一つ、例えば幼稚園にこども誰でも通園制度がついている場合には、この時点から入りたい幼稚園に入ることで入園に有利だったりするのか、しないのか。 先ほどおっしゃっていたように、友達と触れ合える、仲よくなるにも時間がかかる子どもたちなので、できれば同じ環境に通わせたいと思う親もいるかと思います。そういうのは実際にあったり、なかったりするのか、教えていただいて、最後にします。
◆のむら説委員 今の御質問の関連で、トライアルで運営していた21施設のうち、幼稚園と保育園が何園あるのかということと、実施した感想で、保育施設と幼稚園で何か濃淡があるのか、教えてください。
ただ、保育園について私が現場から聞いているのは、一時保育とか通常保育などの兼ね合いで、複数の制度がごちゃ混ぜになっていて扱いにくいという声は聞いています。そこのところは、来年度の本運用に向けて、引き続き、注視を願いたいと要望します。 次に、議案第17号について、先ほどの説明で、利用定員は総数で定められるよう規定を改めるというのは、０歳が何人とか、１歳は何人とか具体的に教えてもらえますか。
区としては、そういった現場から、もう少しまとめて枠を定めてほしいような要望は何か聞いていますか。
先ほどの説明だと、利用定員によっては、まとめて枠を定めることも可ということでした。ということは、つまり、従来どおり、施設によっては０歳、何人、１歳、何人とすることも可能だということですか。答弁ください。
そういった中で、事業者側の手間も増えるし、利用者側も、しなくてもいい照会をしなければならないという現場の不都合につながるのではないかと懸念しています。そこのところも、区は実態として注視していただきたいと要望しておきます。 それから、せっかくなので、こども誰でも通園制度そのものの話もさせていただきます。本制度は、社会保険料とか国民健康保険料からの徴収金を原資とする給付事業であると思います。通常保育の場合は、保育に欠ける子は、行政は保育サービスを提供しなければならないという義務規定があります。 こども誰でも通園制度は、希望があれば必ずそのサービスを提供しなければならないという義務規定の上に成り立っているのかどうか、教えてください。
先ほどの質疑でもあったように、通常保育で、国基準でいう保育所等に入れなかった者が、こども誰でも通園制度においても、待機児童になり得る可能性は多くはらんでいると思います。その辺の見解を教えてください。
来年度以降は、二重に実質上の待機児童になる方が出るという想定があるのか、ないのか、教えてください。
区の今の基準で、こども誰でも通園制度は１、２歳児の保育士の配置基準が６対１になっています。ただ、通常保育だと５対１です。 同じ子どもであるにもかかわらず、使う制度によって基準が緩和されていることは不平等だと感じているのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
だとしたら、なぜ６対１になっているところも、５対１に加配しないのかということを聞いています。いかがですか。
加配については、引き続き要望しておきます。 現場によっては、１歳児を独自加配で８人を３人で保育しているところもありました。制度単体として事業者の収支がマイナスにならないようにというのは区の責任でやるべきだと思っています。単価の引上げや基礎的な経費を含めて、事業者の損が出ないように、来年度に向けてしっかりと対応をしていただきたい。いかがでしょうか。
最後に１点ですけれども、今、トライアルで運営しているところは、通常保育でやっているような定期的な巡回指導や検査はどうなっているのでしょうか。
◆のむら説委員 同じ子どもであるから、同等の処遇、サービスを提供するのは当たり前のことだと思います。ぜひ、引き続き、保育の質の維持向上に努めていただきたい旨を申し上げて終わります。
実際に、保護者からの要望も非常に強い中で、練馬区としては、私立保育所、私立幼稚園等、施設数を拡大して実施しますと予算プレスでも言われている。 でも、実際に、練馬区の運用はそれができているのだろうかという観点から、幾つか質問します。 まず、令和７年度、現時点においては、先ほどお話がありました21園でこども誰でも通園制度を実施していて、現在の定員の合計は１日当たり76名とのことです。 では、まず現時点で決まっている、令和８年度実施園数、そして、定員の合計を１日当たりでお答えください。
私も実は、昨日、ホームページを見ていたのですが、16園が決まっていて、７園は未定ということでした。この辺りは事実なのか、お答えください。
現実的には、今現在で76名です。ですから、本格実施されたところで、ほとんど変わらない可能性が高いということです。 先ほど来も話がありました、子ども・子育て事業支援計画は、国の計画に基づいて、練馬区でも需要に基づいて算定しているということです。第３期子ども・子育て支援事業計画では令和８年度供給量の予定は何名ですか。改めてお答えください。
練馬区は150名を予定しているのですが、現時点では80名弱ということになっています。 さらに、私がホームページで見た中においては、今回、新たに始める園もある一方で、なくなる園もあるということ。私が数えた限りにおいては、６園がテストの段階ではやっていたけれども本格実施ではなくなっています。 では、なぜ、この６園は本格実施には参加しなかったのでしょうか。
さらに、その６園を見た中で、非常に大泉の園が多いのです。 ６園がなくなったうち、３園が大泉。その結果、今出ている中で、四つの地域、練馬、光が丘、石神井、大泉で分けられているのですが、大泉で実際にこども誰でも通園制度を実施する園は、今の段階では僅か２園。そして、実際の受入人数は５名と表示されているのですが、それは事実ですか。
第３期子ども・子育て支援事業計画では、大泉地域では45名分の供給を確保すると言っている。でも、残念ながら、今は僅か２園で、５名分しかない。ですから、本格実施ではあるけれども、ほとんどの方は大泉では入れないわけです。 一方で、石神井地区においても、今見た限りでは、４月の段階では６名分しか枠がない。本来であれば36名を供給しなければいけないはずということで、４月の段階においては難しい状況です。 実際には、区としては施設数を拡大して実施したいと言っている一方で、手を挙げてくれる園がない。これは、そもそも保育園の数が逼迫しているという事情もあるのではないかと思うのですが、その辺りはいかがですか。
あと、運用の問題で、先ほど来、水上委員からもお話があったのですが、幾つか私からも質問があります。 まず、現在は各園がそれぞれ抽選で決定しています。その中で、保護者の方からは、もしかしたら恣意的な選択をされているのではないかという声も届いています。 例えば、これは事実かどうかは別として、保護者の方からいただいた意見などでは、幾つかの園では、今後、入園が見込まれる方を優先してしまっているという声も届いている。 こうした中で、例えば23区を見ても、江東区とか、港区とか、墨田区では、区が一括して抽選して、その結果を報告しているという形を取っています。 ですから、例えば各園に抽せんを任せるのではなくて、一旦、区として引き取って抽選を行った上で、御報告するとか御連絡するという形を取る方が、より透明性が確保できるのではないかと思うのですが、その辺りはいかがですか。
先ほどの契約期間について、今おっしゃったとおり、２か月、３か月、そして半年というものがある。そこは園で変えられないというお話もあったのですが、私からも、区としての考え方を示してほしいということと、どの園が何か月置きなのかがウェブサイト上は分からないのです。 ですから、この園であれば２か月ごと、この園であれば３か月、この園であれば半年と、一覧で分かるような形にしていただいた方が保護者にとっても分かりやすいと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
あと、もう１個が料金の差です。こちらは、こども誰でも通園制度は０円ですが、通常の一時預かりでしたら、当然、有料ですよね。 ０歳であれば１単位当たり２千円であったり、１歳だったら1,500円であったり、かなり費用に差が発生している。 ここで、他の自治体でも、令和８年度の予算で、一時保育とか一時預かりそのものを無償化していこうという動きが行われていると思います。 例えば世田谷区では一時預かり事業を全世帯で無償化するという話であったり、江戸川区でも無償化するという話。 子育てを支援するという意味でこども誰でも通園制度を無償で行うのであれば、他の一時預かりについても無償ないし補助をしないと公平性に差が出てしまうと思うのですが、いかがですか。
区の考え方として、保育の必要性がある子とない子で分けてしまうのは分からなくはないのですが、他区の動向を見ながらということでしたが、今申し上げたとおり、港区も、世田谷区も、江戸川区も、いろいろな区が無償化ということで、一時保育、一時預かりについてかじを切っています。ぜひ、練馬区でも進めていただきたいと申し上げて、終わります。
乳児と幼児は、預かるときのスキルとか資格とか預かる環境なども大分変わってくると思います。 幼稚園などで、もともと幼児しかやっていないところは、そのままの表示でいくと思うのですけれども、主に０歳も預かっていたところが別々に募集していたけれども、総数で出すことになるのですよね。確認です。
◆山崎まりも委員 乳幼児と幼児の職員の配置なども違うので、総数となるとどうしても０歳と幼児で、預かる職員のスキルや配置、リスクなども大分違ってくると思います。乳児と幼児を一緒に応募してきたら公平に抽選になるのでしょうか。
◆山崎まりも委員 総数となると、乳児の子どもたちが選ばれにくくなるという状況はないですか。
◆山崎まりも委員 総数で表示されて、定員も流用できるようになる。０歳児を預かるところも減っているので、その方たちが入りにくい状況にならないようにしていただきたいと思います。
（なし）
○佐藤力委員長 以上で、案件表の１番を終わります。
本日のところは全て継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
以上で、案件表の２番を終わります。
初めに、（１）発達障害児への支援の強化について、資料４が提出されておりますので、説明をお願いします。
それでは、いかがでしょうか。
発達障害児に向けての支援の強化は、すごくありがたいことだと思って伺っていました。 先ほどもおっしゃっていましたが、１ページに書いてある、発達に課題があっても、福祉・健康・教育・こどもの各分野が連携してというところです。親からしてみると、連携はしてくださっていると思うのですが、窓口は別々に行くような形になるのでしょうか。
今回、新しくできた教育福祉課ですけれども、四角く囲ってあるように、就学に関する総合的な相談窓口の設置ということが役割の一つにあると思います。 この総合的というのは入学前からだと思うのですけれども、この前に当たるところも、例えば、今で言うと福祉部や健康部の部分も入ってくるのではないかと思います。ここは教育福祉課で、こちらは健康部とか福祉部という境目がよく分からなくて、入学前に関してはどのような感じなのか、改めて教えてください。
先ほど特別な配慮が必要な子どもたちが増えてきているということで、最近すごく思うのが、一言で普通と言ったらあれですけれども、普通と言われる幅がすごく狭まってきていると思っています。みんな個性があるし、障害によって個性が生まれていることもあったり、グレーゾーンと言われていたり、普通に学校に通うというのがどういうことなのかとすごく考えさせられる時間がありました。 区としては、現状、どういう子どもたちは学校に元気に通っていて、どういうところで特別な配慮が必要で支援をされているのか、もう一回お聞きしてもいいでしょうか。
あとは、全員が全員というわけではないですけれども、「私は、何とか障害なんだよね」と言い訳のように使われる方もいます。 そうすると、前向きにしようとしない、できなくて当たり前という認識になってしまうと成長を妨げてしまうこともあると、大人での関係で思っています。実際には子どものプロではないので分からないですけれども、今後も、ぜひ成長につながる取組をしていただければと思います。
◆のむら説委員 発達障害をお持ちのお子さんの中には、日本語が不十分な外国人の方もおいでだと思います。区立小中学校で、そういう方々がどれくらいいるのかという把握はなさっているのでしょうか。
そういう方々に、必要な支援をどう手がけていくのかはすごく大事なことなので、しっかりやってほしいと要望します。 国籍や海外の国のルーツによっては、親が殊さらに自らの子どもに障害があるとか、発達障害であることを広く誇示される文化的な背景や国民性もあって、すごく難しさもあると思います。 そこのところの配慮もしながら、ぜひ、外国籍であることにかかわらず、不公平な扱いを受けないような対応をしていただきたいと、改めて要望しますが、いかがでしょうか。
部署が違うので、意見だけ申し上げたいと思います。 ５歳児健康診査を開始するということで、23区でも複数の自治体が始めているけれども、問診票で一次審査を行うのは練馬区だけではないかと思います。 今おっしゃったとおり、例えば外国籍の方はこの問診票を書けるのかとか、あるいは、そもそもこの問診票を出さなかった方はどうするのかとか、様々な課題もあるかと思うので、ここは練馬区としても丁寧に対応いただきたい。まず、こちらは意見として申し上げます。 では、具体的な取組として学校生活支援員の配置を拡大ということで、16名増員して、293名にするということです。こちらは配慮を要する児童・生徒への支援を行うということで、増員されるのはいいことだと思います。 たしか令和８年度は、練馬区では、エデュケーション・アシスタントという新たな支援の方も配置すると理解しております。ここには掲載されていないのですが、また違う役割なのでしょうか。
今の質問の続きなのですが、「取組の３」区立幼稚園就学前教育相談の実施ということで、区立幼稚園の空き教室を活用し、民間支援機関による就学前教育相談を実施するということです。まず、これは今までやっていたのでしょうか。具体的に民間支援機関による就学前教育相談とはどのようなものなのか教えていただけますか。
そして、ここの幼稚園に限らず、他の方々に対しては、こういったサービスは行うのでしょうか。この辺りをお願いします。
◆岩瀬たけし委員 来年度は他の幼稚園でも行っていくということは、他の２園でもやるのかということと、あとは、こちらの民間支援機関による就学前教育相談を受けられるのは、その幼稚園に所属している子どもと保護者だけなのか、その辺りはいかがですか。
最後に、取組４のように、支援が必要な児童への受入れ体制の強化ということで、発達に心配があるものの、医療機関による診断がついていない、診断に至っていない児童に対しても、私立認可保育所が職員を配置した際に区独自で人件費相当額を補助する。こちらも私立園からも非常に要望が高いことの一つだったので、とても大事だとは思います。 今までは医療機関による診断書が必要だったと思うのですが、では、例えば園としては、この子は少し心配だと加配したら、どなたでも人件費相当額がもらえるのか、何らかの基準があるのか、その辺りを教えてください。
一定のルールがあるのは仕方がないことであると思うのですが、今おっしゃったとおり、どうしても受給者証があったり、保護者の方の理解がある方ということになりがちだと思うのです。 ただ、他方で、その保護者の方は、まだ病院などに行っていないし、そこに気づかれていないけれども、実際には非常に苦労されているケースも保育園の中ではたくさんあると伺っています。そういった方々に対して、どのように支援していくのかというのは今後の課題だと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
保護者の方に対して保育園からもお話をされる辺りは私も伺っております。ただ、今のように、それでも療養につながらないケースがあって、それで、保育園が独自に加配して、保育園として負担している状況も存在している中で、例えば練馬区で専門家の方なり何らかの方が判断されて、それで認められたら独自に加配するという形も今後は必要ではないかと思います。 保護者の方が何らかのアクションを取らない限り捉えないのは、必ずしも、現場にとっても、子どもにとってもよくないかと思います。その辺りは、ぜひ、今後、検討していただけたらと思います。
今回こういったことに、福祉部、こども家庭部、教育振興部が共に連携して取り組んでくださるのは大変高く評価させていただきます。 そして、教育振興部においては学校生活支援員を16名増加するということですが、今までも学校生活支援員はいらっしゃいましたけれども、今後はどの程度の資格を要する方を必要とするのか、教えてください。
また、教育福祉課が設置されるということで、これも新たな取組で高く評価します。そこにも福祉職とか心理士を配置するとありますが、具体的に何名体制で課を発足させるのか、教えてください。
福祉部においても、こども家庭部においても、人材確保はすごく重要になってくると思います。そしてさらに、教育振興部においても充実させるという意味では、今はその資格を持っている人材を確保するのが喫緊の課題ではないかと思います。 福祉部において、既に、３歳児健診、１歳半健診などで療育は始まっているのですが、療育を受ける子どもも大変多くなって待ち時間も長いと聞いております。 今回に関しては、５歳児健診での初めての療育や入学支援になりますので、入学までと考えると期間が短くなってきます。ぜひ、そこら辺の人材確保をしっかりしていただいて、スムーズに入学に移行できるような体制をつくっていただくことを要望させていただきますが、いかがでしょうか。
お子さんにとって、教育関係、保育関係、また、家庭関係がとても重要になってくると思います。 例えば保護者が子どもの特質を専門家からよく教えていただいて、ちょっとした工夫をするとお子さんがすごくいい方向に伸びていくということもあると思います。ぜひ、保護者が不安にならないように、これからもしっかりと適切な人をできるような体制をつくっていただくことを要望させていただきますが、いかがでしょうか。
最初に、２、「主な取組」の（１）の②の短期療育プログラムというのは、どういったものでしょうか。
こども家庭部と教育振興部のテーマについてお願いします。
そういったことも含めて、保護者の支援の中に、保護者向けの研修なども考えられているのか、教えてください。
あとは、「取組４」の①の発達支援ホットラインの開設ですけれども、これは電話相談などになるのか。
○佐藤力委員長 後ろの括弧書きに部署が書いてありまして、基本的には教育振興部とこども家庭部でお願いします。
◆山崎まりも委員 では、次の②の受入れ体制のところです。先ほど医師の診断がなくてもということと、あとは療育に通っていることが条件ということでした。各園に配置される上限があったら教えてください。
入ったときには障害が分からなかったりするのですが、発達していくにつれて、いろいろな特性が出てきて、この子には支援が必要だと分かってくることも多いと思うのです。 保育園につき１人ということですが、大きくなってから療育に行く方もだんだん増えてくるとは思うので、その辺は流動して配置できるようにしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
◆山崎まりも委員 ぜひ、柔軟に対応していただきたいと思います。
よろしいでしょうか。 （なし）
○佐藤力委員長 次に、（２）就学援助制度における認定基準および入学準備費単価の引き上げについて、資料５が提出されておりますので、説明をお願いします。
○佐藤力委員長 質疑に入りたいと思いますが、いかがでしょうか。
◆のむら説委員 基本的なことで、その計数は区独自で定めるということで、今回、0.2上げた根拠と、濃淡があると思うのですけれども、他の特別区はどの程度の定めであるか、把握している限りで教えてもらえますか。
◆のむら説委員 0.2引き上げたとする根拠は、区長会の申合せですか。
◆のむら説委員 分かりました。２の変更内容等の最後の米印で、現行基準に不認定になったが、来年度の新基準でやると認定される場合もあるということです。それは700人ぐらいという話ですか。
勉強不足で申し訳ないのですけれども、入学準備金が、小中の改定前、改定後で示されていますけれども、例えば小学校、中学校で、入学前に準備する物品の主立ったものと、これで賄える援助は一部だとおっしゃっていましたけれども、どれくらいの割合なのか教えてもらえますか。
そこのところを改めて要望させていただいて、終わります。
まず、内容として、今回、練馬区が1.4倍としたことで、700名が増えたということです。 実際に就学援助受給世帯の割合がどの程度になるのか。要保護世帯と準要保護世帯、それぞれ、現在がどれぐらいで、今回、1.4倍になることでどれぐらいになるのか、分かれば教えてください。
あとは、予算の話ですが、今回は700名分が1.4倍になって金額も増えたということですが、今回の件で幾らぐらい予算額が増えるのか、そして、そこに国とか都の補助が入るのか、その辺りを教えてください。
来年度は１億１千万円ぐらい増えるということなのですが、では、総額では幾らになるか、その辺りはいかがでしたか。
それでも、国からの補助が一部あるにしても、これは練馬区が決断されたということで、とても大事なことだと思います。 この入学準備金については、私も他区の状況を見たのですが、練馬区は今回の件でトップクラスになったということで、ここは非常に評価しています。 あとは、この係数は、先ほどおっしゃったとおり、例えば文京区では1.67倍と言われています。これについても、今後もぜひ、適宜、検討いただけたらと思います。 あとは、これから先どうするかといったときに、先ほど、のむら委員からもありましたとおり、制服代であったり、修学旅行代であったり、あるいは学用品代も、負担をどうして軽減するか必ずここで議論になってくると思います。 例えば、23区で、今トレンドとして修学旅行の無償化がどんどん進んでいるかと思います。例えば、令和８年度で見ると５区か６区ぐらいが修学旅行の無償化を実現しています。 例えば練馬区では今のところはしていない。これを就学援助の中から賄うことになっているかと思うのですが、この辺りも、今後検討していくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
例えば、今申し上げたとおり、修学旅行の無償化を実現しているのは、品川区とか、墨田区とか、江東区とか、中野区ですよね。 江東区であれば、修学旅行だけではなくて、移動教室とか、校外学習、全て公費負担で、所得制限なしで無償化するとしています。中野区では、教材費についても、保護者から徴収する費用を補助していくというのが令和８年度から始まる予定です。 ですから、国がやるべきというのは、それはそれとして正論なのですが、そこを埋めるために区としてやっていく。しかも、他区がどんどん動いている中で練馬区が遅れてしまうのは保護者の方にとっても不幸なことだと思うので、そこはぜひ、国がやらなければいけないということとは別に、区でも考えるべきだと思います。そこは、区としてはまだ考えにくいということなのでしょうか。
なので、個別にやっていただければと思いますので。
◆岩瀬たけし委員 では、今のは意見として申し上げて、今回の就学援助に係る認定基準と入学準備単価の引上げはすごく高く評価しているので、ぜひ、これ以外のことにも広げていただけたらと要望して終わります。
◆山崎まりも委員 私からは、この入学準備にかかる、例えば中学校だと体操着や制服などがあると思います。例えば制服だと、一番低い学校と高い学校でどれくらい差があるものか。
◆山崎まりも委員 公立学校でそれだけ差があるということで、あるところでは、ほとんどが制服代で消えてしまうということもあります。その辺ですごく不公平感を抱くのですけれども、いかがですか。
◆山崎まりも委員 ふだんからの教材費についても、学校によっては倍ぐらい違ったりするので、住んでいる区域によってかかってくるお金が大分違うのに、援助される金額は同じということは課題だと思います。今後、検討していただければと思います。
よろしいでしょうか。 （なし）
（異議なし）
○佐藤力委員長 それでは、（３）～（９）まで、説明をお願いします。
○佐藤力委員長 それでは、次に、（４）練馬こども園の認定について。資料７が提出されておりますので、説明をお願いします。
○佐藤力委員長 次に、（５）第１子保育料無償化等に伴う保育需要への対応について、資料８が提出されておりますので、説明をお願いします。
○佐藤力委員長 次に、（６）令和８年度学校関係工事計画（案）について、資料９が提出されておりますので、説明をお願いします。
○佐藤力委員長 次に、（７）令和８年度練馬区立少年自然の家の臨時休館について、資料10が提出されておりますので、説明をお願いします。
○佐藤力委員長 次に、（８）令和８年度図書館特別館内整理期間について、資料11が提出されておりますので、説明をお願いします。
○佐藤力委員長 最後に、（９）練馬こどもカフェの新規店舗について、資料12が提出されておりますので、説明をお願いします。
以上で、案件表の３番を終わります。
よろしいですか。 （なし）
次回の委員会は、２月16日（月）午後１時からの開催となります。議案の審査をお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で、文教児童青少年委員会を閉会いたします。ありがとうございました。