// 発言者（6名）
// 発言（49件）
本日は午後１時から全員協議会が予定されておりますので、正午を目途に委員会を終了したいと思います。 なお、本日入れなかった案件につきましては、２月16日、月曜日に行わせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （異議なし）
○星野あつし委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
（異議なし）
案件表の１番、第一回定例会初日付託案件に入ります。本委員会には、議案が１件付託されております。 議案につきましては、本日は資料の説明と質疑にとどめ、審査及び意見表明については次回の委員会で行います。 それでは、（１）議案第９号・練馬区介護保険条例の一部を改正する条例について、資料１が提出をされておりますので、説明をお願いいたします。
○星野あつし委員長 それでは質疑をお受けしたいと思います。
今回の税制改正を受けまして、来年度の介護保険料算定について特例基準を定めるとのことでした。 今、御説明にあった中でも多々課題があると思いました。まとめて、どのような課題があると考えているのか、お聞かせください。
国の考え方で改定した税制改正で、減収分はそちらで面倒を見てというのは何とも言えない不合理な感じだと思っております。区としても、そういった姿勢はしっかりと出していただきたいと思っています。 4,500万円という多額のシステム改修費がかかるとのことですけれども、新型コロナの影響で介護給付費準備基金に余裕が生じている状況だったと思うのですが、基金で減収額を賄えないのでしょうか。
今回の特例基準で、税制改正前の基準で算定するとのことです。昨年の年収の壁の狙いの一つが、働き控えを解消するところかと思います。ぎりぎりまで働いたところで、いざ蓋を開けてみると、このタイミングで、昨年のベースでやりますと言われると逆に課税になってしまう人がいるのかと思います。その辺は、どのように御対応なさるおつもりでしょうか。
◆つじ誠心委員 まとめます。私も聞いていて、幾らが幾らでといった分かりづらいところがあります。御高齢の方が多く対象になっていると思いますので、御相談の体制や周知の在り方などを工夫していただければと要望して、私から終わります。
税制改正によって、介護保険料がイレギュラー的な対応になっていると御説明いただいたところです。 所得税なども含めて、減収分は国が補填していく動きになっているのではないかと思います。 介護保険においては、国から、保険料の減収補填の今後の方向性は何ら示されてないのですか。
その分の減収補填は、住宅ローン減税などのように、本来であれば通常国会などで法案を提出して穴埋めする形でやっているのかと思います。 このようなイレギュラーな対応になってしまうということですから、国がどういう動きか注視していきながら、まずは自治体が減収にならない形で要望していただきたいと思います。
（なし）
○星野あつし委員長 以上で、案件表の１番を終わります。
初めに、（３）高齢者施策についての調査研究に関して、①特別養護老人ホームの大規模改修および改築費補助の新設等について、資料２が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○星野あつし委員長 それでは質疑をお受けしたいと思います。
こちらの件については、我が会派のかしま幹事長が一般質問で触れさせていただいたように、小林議員が要望させていただき、こういった形になりましたことを、まずお礼と評価をさせていただければと思います。 今の説明を聞いていて、すごい補助額だと率直に思いました。特別養護老人ホームの改修や改築の補助は他区でもやっているのでしょうか。
改築については恐らく初めてというところで、まさに前川区政の12年間の中で、練馬区モデルが、また一つ、こういったところでも出てきていると思いました。 区の大きな姿勢といたしまして、特別養護老人ホームに対する将来の展開を何か考えて補助に至ったのか。私どもも含めて要望が多数あったからなのか。方向性があったら教えてください。
目的のところに令和22年を見据えてとあるのですけれども、その後も含めて、歴史の審判に耐え得る施策を打ってほしいと思いました。 私からは、地域の偏在も含めて、いろいろなところでまだ課題もあるかなと思います。そういうところにも目を当てていただけるとうれしいと要望して終わります。
非常に大胆な取組で、都内最多の37施設ある中で、今後、令和22年を見据えて大規模改修も必要かと思っております。 今伺った中で、一番古くて38年で、一遍に造ってきた背景もあると思います。開設から20年以上の特別養護老人ホームも増加していると書いてあるのですけれども、具体的に何年ぐらいのものがどのぐらい多いのか、分かれば教えてください。
結構な数だと思っています。今回、最大区補助で６千万円ですけれども、長く見たときの財源確保はどういう見通しをしているのですか。
◆石黒たつお委員 全体的に、民間事業者も建築費などが全て高騰しているので、区補助と都補助の見合いもあるのですけれども、多くなるでしょうから都の割合をもう少し増やしてくれといったところも含めて、財源確保の見通しで何かお考えはありませんか。
今回は特別養護老人ホームの大規模改修ですけれども、高齢者施設は、特別養護老人ホーム以外にもいろいろなものがあると思います。 今後そういった施設においても老朽化なり、改修が必要という話も出てくるかと思います。特別養護老人ホーム以外の高齢者施設においても同様に改修に対する補助は考えていくのですか。
地元ですので、関町特別養護老人ホームについて詳しくお伺いしたいと思います。 まず、改築ということで、定員が128人、富士見台と足しても定員増になるということなので、これはもう評価させていただきたいと思っております。 改築について、地元の町会、また住民には、どのように御説明をされているのか教えてください。
◆柳沢よしみ委員 ということでは、次の説明会は解体工事前ということは、令和８年の春ぐらいでしょうか。
令和８年４月頃の引っ越しのときに、例えば今の入所者はどのぐらい大泉に移転されると読んでいるのでしょうか。
あと、ショートステイ、デイサービスも４月に休止ということです。関町特別養護老人ホームのデイサービスはとても人気があって好評だと私は聞いております。休止の際はどのような手立てをされるのでしょうか。
区は、特に混乱しているという話は聞いているのでしょうか。
◆柳沢よしみ委員 すばらしい建物が建つということで、いろいろな方に対して丁寧な説明と御理解をいただきながら、町会にとっても本当に公共施設は少ないので、希望の建物になっていくと思います。御説明は、町会長を含めてしっかりやっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
補助の新設自体は歓迎したいと思います。また今回、社会福祉事業団でうまくフィットしたのもよかったと思います。 一方、この件に限らず、見え方として、社会福祉事業団は、民間の法人等と比べると多少優遇されているのではないかという意見が民間の法人から聞くので、その辺りは、区としてどのように捉えていらっしゃるか、まずお聞かせください。
先ほど石黒委員からもあったけれども、例えば介護老人保健施設とか介護医療院も含めて整合性を取っていかなければいけないと個人的には思います。まず意見として申し上げておきます。 補助額は都の補助額をある程度横引きしていると推察するのですけれども、物価調整額がそもそもの補助金額を上回っている。 例えばユニット型で600万円、物価が高くなっているから1.2倍の700万円、800万円なら分かるのですけれども、倍以上というのはどういう算定の仕方になっているのですか。
都としては、補助金を創設したときの基準をずっと横引きしていて、そこから調整額を上乗せしているというイメージかと思います。 額自体は別として、今後、民間の方もこれを使うと思うので、そのときの物価調整額を反映できるようにお願いしたいことを要望して、私から終わります。
（なし）
○星野あつし委員長 それでは、次に、同じく設置目的（３）に関して、②練馬地域包括支援センターの移転及び街かどケアカフェの開設について、資料３が提出されておりますので説明をお願いいたします。
（なし）
○星野あつし委員長 それでは、最後に設置目的（４）介護保険制度についての調査研究に関して、①介護保険料における所得基準額の一部改正等について、資料４が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○星野あつし委員長 それでは質疑をお受けしたいと思います。
最後に御説明いただいた介護情報基盤との連携です。 国から、練馬区は令和９年10月から連携開始という通知が来ている。カラー刷りのものを見ると非常にいいシステムだと思っています。 こういった基幹システムを入れていくことも非常に重要であるのですけれども、作ったはいいものの、各事業者や医療関係者の方とか、介護事業者とか、いろいろな関係者の方たちに入ってもらわないと意味がなくなってしまうと思います。 特に、コロナのときにこういったシステム化がされていないことによって、「いまだにファクスでやっていたのか」というところに気づいて、非常に弊害があって命に関わってくる事例があったので、ここは国として必ず入ってもらわないとペナルティがあるとか、その辺まで出てきているわけではないのですか。
強制力的なものは難しいと思うものの、ただ、令和９年まで時間があるので、区内の介護事業者関係団体とか医療関係団体などにどうやって入れてもらうか、集中的に検討していく枠組みをしていただきたいと思います。 あわせて、利用者の方のマイナポータルに入っていくとなると、マイナンバーカードが必要になってくるのではないかと思います。 そうすると、せっかく事業者が入ってきたものの、利用者のカードがないからうまく使えないとなってしまうと効果が薄れてしまうので、そこも並行してやっていく必要性があると思います。 その事業者に対する加入の呼びかけと、マイナンバーカードがあるとこういうことが使えるという、セットで導入までの期間で何かやっていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
御説明を受けて、なるほど、そういう状況だと分かったところであります。 ただ、とは言え、マイナポータルを使うということが記載されている以上は、まだやるとは決まっていないものの、マイナンバーカードは必要になってくるので、利用者の方にこういう絵を見せながら今後はマイナポータルの活用が必要になりますということは並行してやってくださいということが１点。 あと、今の御説明の中で、介護事業者の加入の話はあったのですけれども、医療機関などにおいては加入していただくような呼びかけはどうやっていくのですか。
◆石黒たつお委員 ぜひ、周知して、どこまで入るようになっているのか確認した上で、ＰＤＣＡをしっかりと回して、この基盤が充実するものになるよう働きかけを要望して、終わります。
◆やない克子委員 今、石黒委員との質疑の中で解消できたこともあったのですけれども、まず、基本的なことで、介護事業所の中には当然ケアプランを作成する居宅介護事業所も入ってくるという理解でよろしいですか。
介護情報基盤を整備していくというお話を伺って、居宅介護事業所からケアプラン作成に当たって、各地域包括支援センターとのやり取りがスムーズにいっていない話を聞いていたことがありました。区では、そういうことはありませんという説明を受けていたのですけれども、事業所からは、センターによって書き方が違うということも言われていたと聞いています。 これが導入されることで単純に共通化が進むと感じました。でも、実は、これは全部の事業所が入るわけではなくて、事業者が選択していくということが今の質疑で分かりました。 そうすると、介護事業所で導入に当たっての経費などがかかってくるのかと思います。それについて、補助があるのか、ないのかとか、そういう支援をどう考えているのか、まず伺います。
それからマイナポータルのことです。 例えば、利用する方がマイナンバーカードを持っていなくても、介護事業者や医療機関としては、その方の情報を共有することができると考えていいのでしょうか。御本人がマイナポータルから共有することは難しくても、その対象になると考えていいのですか。
今回も、介護保険制度のＤＸ化が導入される中で、特に高齢者の方でマイナンバーカードを持っていらっしゃらない方はまだ多いと思います。不利益が生じない仕組みが必要ではないかと思いました。そういったことも含めて自治体でできる対応をお願いしたいと思います。
（なし）
（異議なし）
○星野あつし委員長 それではそのようにさせていただき、案件表の２番を終わります。
その他で何かございますか。 （なし）
次回の委員会は、２月16日、月曜日、午前10時からの開催となります。議案の審査をお願いいたしますので、よろしくお願いいたします。 以上で医療・高齢者等特別委員会を閉会いたします。