// 発言者（5名）
// 発言（35件）
ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。
案件表により進めたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
○高橋しんご委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
本日は、机上に委員長報告（案）を配付させていただいております。 初めに事務局に読み上げさせます。
ただいま読み上げました委員長報告（案）でいかがでしょうか。 （異議なし）
以上で、案件表の１番、委員長報告（案）を終わります。
（１）期末・勤勉手当に係る源泉所得税の納付遅延について、資料１が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
御質疑のある方は挙手にてお願いいたします。
我が会派として、補正予算の中でもお話をさせていただきましたが、起きてはいけないことが起きてしまったということで、今後、再発に向けて全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 その上で、納付遅延の原因で、令和２年11月頃に発生という経緯があります。 令和２年11月頃に変更したというのは、コロナなどが影響したと考えていいのですか。
その中で、みずほ銀行から区の給与支払い担当者に事務処理変更を申し出たというお話がありました。 みずほ銀行に関して、こういった部分でこちら側にも落ち度があったということはなかったのですか。
みずほ銀行は、当然のことながら金融機関ということで、金融のプロです。まして、練馬区の指定金融機関という形で今までもお付き合いがあるところです。 みずほ銀行からも謝罪があったということなのですけれども、練馬区もそうですけれども、みずほ銀行も再発防止に向けてしっかり行っていただくよう、さらに働きかけをしていただければと思います。 あと、所得税の払出担当者の法令への理解が不足していたというところです。再発防止策にも書いてありますけれども、具体的にはどういう形でリカバリーしていくお考えなのか、お聞かせください。
３ページに、チェックシートを作成と書いてあります。どういうチェックシートを作るのかというのと、運用について形骸化しないようにしっかりやっていただくよう要望いたしまして、私からは終わります。
ニュースで報道されたとき、このトラブルに関して、区長の謝罪があるのではないかという声があったのですが、副区長の説明と謝罪がありました。 報道のやり方の中で、副区長が今回の説明をする形になったのか、区長が所用で対応できなかったために副区長が出られたのか、そこだけ確認したいと思いますが、いかがですか。
そこで伺いたいのは、私も事業所をやっているので、半期分を７月10日に納めるというのは必ず税務署からも連絡が来ます。 そういう流れの中で、みずほ銀行による確認場面がなかったということでしょうか。 チェックシートは今後作成すると言われていますが、基本的に、６月30日であれば７月10日に税務署に支払いできていたのが、７月６日になると、８月10日になってしまうことの確認はなされていなかったのか伺いたいと思います。
あってはならないことですけれども、これが10年や何年たって、それが遡っていくことを想像すると、大変な事態だったと思います。 賠償保険に関しては、確実に地方公務員法による対象として保険がおりるのか、あと手続はもう既にされたのか伺います。
そうしますと、支払期限は先ほど11月下旬と伺ったのですが、保険と、11月下旬までの支払期限というのは対応が可能なのでしょうか。
最後に、今後のことについて、先ほど、６月30日付けに事務手続を戻されたということですが、みずほ銀行が、今までの区役所内派出所から事務センターに移行したくて、この事態が起きたわけですが、事務センターがそのまま６月30日分を７月10日に行えるようにすると解釈していいですか。
みずほ銀行も職員の方が少なくて気になる点ではあります。今後は、そういうチェックシートの作成と様々な法令を勉強されるということです。人が行うと、いろいろなミスが生じることも承知しておりますが、大事な区民の税金を使って、統括的に行政を行う側の機関として、こういう事態が起きないこと、そして、税務署が指摘していなかったら、これは大変な事態だったということも戒めまして、しっかりと取り組んでいただきたいことを要望して、終わります。
その上でお伺いしたいのですが、区の管理職の給料水準を考慮すると、3,700万円の賠償請求をされたら、とても対応できないのではないか。 ミスの程度と損害額が見合っていないというのが感想としてあります。 今回は、公務員の賠償責任保険に二人とも加入していたということで対応されるようですが、本当に全額が賠償されるのか、その辺の確認は取れているのでしょうか。 それから、保険に入っていなかった場合は、どのように対応するのかという辺りを教えてください。
◆有馬豊委員 そうすると、区として、管理職の中で賠償保険に加入している率などはつかんでいるのでしょうか。
そうなった場合に、今回のような決定があると、次も必ず保険がおりるかどうかというのもあるし、今回も、実際には100％保証されるかどうかというのは分からないわけです。それを個人に請求した場合、この後に起きた場合にも、整合性を取るために同じ決定をせざるを得なくなるということを考えると、個人の責任にしてしまうのはどうなのかと感じています。 個人といっても、今後、関係職員の処分も厳正に考えていくということではあるのですが、行政全体としての責任という意味では、今回は、元職員も含めて課長二人に負わせて本当にいいのかどうかというのは、もう一度考えてみる必要があるのではないのか。 それから、もっと言えば、これだけ多額のお金が残るような状況があったとなると、監査でも、それを発見できなかったのかということも問われるのかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
報道の仕方もありますけれども、公務員の成り手が減ってしまうのではないかということも心配するので、その影響についても、しっかりと職員に対しても理解を求めていく必要があると思うのですが、その辺はどうでしょうか。
再発防止の中で、もちろん基礎的な知識を習得することも重要だと思うのですけれども、こういうインシデント、アクシデントが起きたときに、先ほど、人間なのでヒューマンエラーがあっても仕方がないとう言い方があったのですけれども、私は、ヒューマンエラーが起こってしまうようなシステムを組んでしまうこと自体が間違っているのだろうと思っています。 月末処理が翌月にもまたいでしまったというところも含めて、きちんとした事務フローの周知を徹底すると書いてありますけれども、人の入替えもある中、さらには、行政として働き方改革をやられている中で、知識の習得なども必要ですけれども、まず、起こらないシステムをきちんと構築していただきたいと思っています。その辺りは、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。
そういうところも、できればチェック機能をしっかり見直していただけるように要望して、終わらせていただきます。
（なし）
○高橋しんご委員長 以上で、案件表の２番、報告事項を終わります。
初めに、（１）委員会視察日程（案）について、事務局から説明させます。
（異議なし）
次に、（２）その他に入ります。その他で何かございますか。
国が示す今後のスケジュールでは、関係地方自治体に区域図を送付し、１か月かけて意見聴取を行うとしています。 このことに関わって、区民の皆さんからは、適切な情報提供と当該区域に住む区民の意見、要望を受け止めて、内閣府に対して意見具申、関与、調整を行ってほしいという意見が出されています。 区としては、どう対応されようとしているのか、対応されたのであれば、どう対応したのか、お聞きしたいと思います。
◆有馬豊委員 国は、地方公共団体、関係業界団体と連携しながら、周知、広報を実施するとしているようですが、区としてはどのように広報するのか、具体的な対応とか計画があればお聞きしたいです。
◆有馬豊委員 また、区民の皆さんからは、この注視区域内の住民への説明会を希望されているようですが、その対応はどうされるのかお聞きしたいと思います。
国の示した対応に説明会が含まれていなかった場合でも、説明会の開催を求めていただきたいと思います。そこで出された要望、意見を踏まえて、国に意見を反映していただきたいと思います。要望して終わります。
それでは閉会中の委員会日程についてお諮りします。 次回の委員会は、11月16日、木曜日、午前10時から開催したいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
以上で、企画総務委員会を閉会いたします。