// 発言者（10名）
// 発言（57件）
ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。 案件に入る前に、４月１日付で理事者の異動がありましたので、紹介及び挨拶をお願いいたします。 （理事者紹介・挨拶）
（事務局自己紹介）
○高橋しんご委員長 これより、案件表に入ります。案件表により進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
継続審査中の案件につきましては、本日のところは全て継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
以上で案件表の１番、継続審査中の案件を終わります。
初めに、（１）石神井庁舎跡敷地活用検討会議の設置について、資料１が提出されております。質疑は資料に記載の範囲内で行っていただくようお願いいたします。 それでは、説明をお願いいたします。
それでは、御質疑のある方は、挙手にてお願いいたします。
早速、検討会議を設置していただけるということで、大変うれしく思っております。 構成メンバーは11名程度と資料に記載があるのですけれども、それぞれ、現段階で、公募区民、あるいは学識経験者など、人数の割合などはどのように考えているのか教えてください。
公募区民４名、学識経験者４名、地元団体３名ということですけれども、先ほどおっしゃったように、ポテンシャルの高い地域でもございます。また、プレサウンディングの調査結果でもかなり幅広い活用方法が示されております。 これから公募区民を募集されるということですけれども、各年代で幅広く検討を行っていただきたいと思います。この辺りは、公募を行った結果によって弾力的に人数の調整などを考えていらっしゃるのでしょうか。
ぜひとも、弾力的に幅広く検討を進めていただきたいと要望して、終わらせていただきます。
今、いろいろと構成メンバーのお話がありました。 来年の令和７年の春頃に検討結果を区長へ報告という形で、お尻が決まっています。原則公開ですけれども、来年の春に向けて、今年７月から何回くらい、定期的にやるのか、また不定期にやるのか、その開催に関して今考えていることを教えていただけますか。
この検討状況の途中経過というのは、委員会に報告はあるのでしょうか。
ここから少し離れるのですけれども、以前の委員会で、こちらの場所に関して形がもう一歩というところがありました。もし、その辺の土地の取得状況とか進捗状況が分かりましたら教えていただけますか。
そうすると、整地の活用の幅が非常に広がりますので、出てくる意見も広がってくると思います。併せて、両輪でお願いしたいと思います。
◆有馬豊委員 公募区民もそうですが、多くの方が応募された場合に、どうやって選んでいくのかという辺りを教えてください。
中には、駅前のビルに移ることについて反対の方もいると思います。そういった方が選ばれないということはないのでしょうか。
地域の考えを反映する上でも、そういった方もぜひ入れて議論していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆石黒たつお委員 学識経験者のところですけれども、まちづくり、福祉、環境と、協働・地域活性化に識見を有する者を予定しているようですけれども、どういった方々になっていくのでしょうか。
石神井庁舎という場所柄を考えると、将来的には西武鉄道との関連性も深くなっていくというイメージがあります。 ここの検討会の中にも、事業者を入れるかどうかというのは、また議論が必要なところですけれども、ここで出てきた答えも含めて西武鉄道などとの連携はどのようにしていくのでしょうか。
対立的とか、対決というより、どうやって相乗効果を生み出していくかという見通しをしていく必要があるのかと思います。その辺も柔軟に御対応いただきたいということを要望して終わります。
◆白石けい子委員 まず、この検討会議につきましては、ファシリテーター的な座長が必要かと思います。その点について、どのようにお考えかお聞かせください。
６回、７回で、公開の中では参加される傍聴者も多いと思います。そこについては、どのような場所をお考えでしょうか。
傍聴者の参加は非常に重要かと思っておりますが、ある程度の人数的な制限は考えなくてはならないと思っていらっしゃるのか伺いたいと思います。
駐車場問題は今後大きな課題だと感じておりますが、区長への報告も視野に入れて駐車場の在り方も考えていくと考えてよろしいか伺いたいと思います。
７年春頃には、一定程度の検討会議の報告書を挙げていただいて、その後のスケジュールはどのようにお考えか伺っておきます。
◆山崎まりも委員 検討会議の構成で、地元団体が推薦する者ということですけれども、地元団体というのは、いろいろな活動している団体があると思います。どういった団体が対象なのでしょうか。
それともう一点です。先ほど白石委員がおっしゃったファシリテーターを互選というのはどういうことですか。
◆山崎まりも委員 話の進め方はすごく重要だと思いますので、できれば外部のファシリテーターの人などにお願いできたらいいと思うのですけれども、その辺はもうないのでしょうか。
メンバーも、いろいろな隔たりのないように、世代とかジェンダーバランスなども考えて選んでいただければと思います。
○高橋しんご委員長 それでは、次に、（２）防犯カメラ設置経費等補助制度の改正について、資料２が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
御質疑のある方は、挙手にてお願いいたします。
まず、確認させていただきたいのですが、今現在の防犯カメラを設置している団体数と設置の台数、また更新された団体、設置数が分かれば教えてください。
以前の決算特別委員会だったと思いますけれども、更新されたのは僅か４団体だったという報告もあったかと思います。 これまで補助を出していただいているのですけれども、更新の度合いがかなり低いという印象が残っております。 町会からは、かなり老朽化して画像が古くなったり、特に維持費用の管理がかなり厳しいといった声を聞いています。 その辺りも、区である程度は把握された上で補助率をアップされていることに大変うれしく思うのですが、現在、そういった団体から寄せられている相談や内容などがあれば教えてください。
◆笠原ともこ委員 今の御説明ですと、なかなか更新が進まない理由は、特に更新の必要性がなく、現状で管理できているところが多いということでしょうか。
私のところにも、カメラを既に設置しているところからも維持管理が大変だという声も確かに入ってきていますし、まだ設置していない町会に関しても、その辺りを懸念して設置をやめてしまうという声もあります。 ぜひとも、丁寧に聞き取りをしていただいて、引き続き、防犯カメラの設置、維持管理に関して、区でそういったことをフォローしていっていただきたいと思います。ありがとうございます。
新設・更新と移設費の金額が実績ベースでどのぐらいあったのか教えてください。
◆ももかわ一郎委員 金額でいうとどのようなものか。
今回、都の補助率がついたということで、ランニングコスト移設費が区の補助率が２分の１から、今回３分の１に減っています。 都と区の補助率の合計で10分の10全額補助にするというアイデアはなかったのでしょうか。何か縛りがあるものなのでしょうか。
ガイドライン上で、特に10分の10にしてはいけないというものがあるわけではないのですか。
あとは細かい話ですけれども、補助率のランニングコストが引下げになったことで、予算への影響とか、補正が必要にならないのでしょうか。
◆ももかわ一郎委員 分かりました。ありがとうございます。
整理させていただきたいのですけれども、まず、区としてどのような目的で防犯カメラをつけるのですか。
そうすると、私は、都なり警察がつけていく役割がメインかと考えます。 区として、それを補完する形でつけていくという、その辺の整理はどのようにお考えなのかというのと、あとは、警察なり東京都が自主的につけているものはどのぐらいあるのか分かりますか。
片や、練馬区としても東京都と連携をとって商店街につけている。 つけることを全く否定するわけではないし、抑止的効果が生まれてくるということでは大いに推進をしていくべきだと考えます。 先ほどの826台がついていて、ランニングコストがかかってきて、実際に問題ないかあるかというところも各町会が確認して、先ほどの笠原委員のお話の中では更新が大変だという意見も出てくると、これを今後も推進していく中で、区としてどこまで何をやっていく、東京都としてどこまで、警察としてどこまでやっていくというところは、整理整頓した方がいいのではないかと思うのですけれども、いかがですか。
あと、区としては、カメラを設置していくだけではなくて、犯罪が行われない、抑止的な目的を高めることの必要性もあると思います。 その中で、過去にも提案してきた、車はドライブレコーダーがついているのが当たり前になりつつある状況から考えると、清掃車両は「防犯活動をやっています」というステッカーをつけています。 例えば区庁舎の車であったり、タクシーも防犯カメラやドライブレコーダーを設置しています。そういったところと連携していきながら、街で抑止的効果を生み出していくというところも必要かと思います。 ただ、あまりやりすぎていると今度は監視されているという状況で、そこはまたバランスが難しいところもあるのですけれども、そういったところも区としてやっていく必要があるのではないかと考えるのですけれども、いかがでしょうか。
私は、設置することを否定しているわけではないので、推進していくことが必要だと考えております。 ただ、東京都と警察と区と整理の在り方と、あとは、地域全体で防犯の抑止力をどう高めていくかという相乗効果を生み出していける取組になっていただきたいと要望して終わります。
防犯カメラの在り方が、いろいろなニュースの中で大きな相乗効果や成果を上げているということも、一定認めていかなくてはならない時代かと感じました。 練馬区は非常に大変広い土地柄で、826台が設置されているのは、主に申請によって、必要に応じて区の判断も入っているのか。 また、新たに申請されたときに、区で設置が必要か必要ではないかを判断するのでしょうか。
確認なのですが、区内にはコンビニが多くて、その中は基本的に業者が自主的にやるものなのか。一定程度の規制はあるのでしょうか。
◆白石けい子委員 民間のコンビニエンスストアが様々にある中で、業者が設置しているのがほとんどですか。私も確認していなかったのですが、どのような状況でしょうか。
この地域団体との連携について、練馬区は福祉施設が多い中で、その事業所が相談したいと言ったときには対応すると考えてよろしいですか。
そうしますと、先ほど言われましたように５月１日から施行されるに当たって、ホームページ等で制度の御案内をされていく。区は、とりあえず手を挙げられた方には窓口として相談に乗り、設置できるかできないかも含めて三者で協議されていく。 区としては、先ほど予算的には余裕があるというところで、私は多くつけた方がいいのかどうか分からないのですが、行政としても必要に応じての設置は考えていると考えてよいか伺って終わります。
この間の予算特別委員会のときに、撤去費用は出るのかという質問に対して、撤去費用は出ないということでした。 維持費の説明と一緒に、撤去費用は出ないということもきちんとお伝えして、防犯カメラありきではない防犯対策、例えば顔の見える関係づくりなども前面に伝えていくことも必要かと思いました。 意見として終わります。
先ほど石黒委員から、そろそろ一度整理すべきではないかというお話がございました。 現在、76団体、826台が区内に設置されているということですけれども、町会、商店会の数からいうと76団体は恐らく３分の１ぐらいだと思います。 危機管理室としては、防犯カメラがどこに設置されていて、どこの地域はあまり設置されていないという把握をしていると思います。 今ここで、どこが薄いという答弁ができないのは分かっていますので伺いませんけれども、設置なさらない団体に対するアプローチはどのように考えていらっしゃいますか。
私の生活圏であれば、桜台、江古田なのですけれども、ずっと東西に千川通りが走っております。当然その中で町会が分かれますので、単独の町会だけだとある部分には設置されていて、そうではないところも出てくるということで、各町会が連携いたしまして、千川通りには豊島区への区界まで設置されているという状況があります。 ですので、そういった町会、商店会ごとの連携も当然必要ですし、肌感覚でいうと、危機管理室が奨励している防犯カメラだけではなくて、教育委員会所管ですが、通学路にも警察と連携をとって設置されている部分があります。 私の地域でいうと、かなりの数が設置されているのではないかという感覚でありますが、例えば、光が丘だと大きな団地があって、どの辺りに設置されているのか、設置すればいいのかということは把握できないのですけれども、そういった地域ごとの特性もあるでしょうけれども、今、危機管理課長から御答弁いただいたように、効果の高いものでもありますので、費用対効果を考えれば、まだ設置を奨励してもいいのではないかという事業だと思います。よろしくお願いします。
以上で、案件表の２番、報告事項を終わります。
その他で何かございますか。 （なし）
次回の委員会は、５月23日木曜日、午前10時からの開催となりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、企画総務委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。