// 発言者(9名)
// 発言(73件)

ただいまから、保健福祉委員会を開会いたします。 これより案件に入ります。 案件表により進めたいと思いますが、いかがでしょうか。 (異議なし)

本日は午後1時から全員協議会が予定されておりますので、正午を目途に委員会を終了したいと思います。 なお、本日入れなかった案件につきましては、12月9日月曜日に行わせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 (異議なし)

○酒井妙子委員長 それでは、そのようにさせていただきます。

本委員会には議案が5件付託されております。議案につきましては、本日は資料の説明と質疑にとどめ、審査及び意見表明については、次回の委員会で行います。 はじめに、(1)議案第91号・練馬区立障害者自立支援施設条例の一部を改正する条例について、資料1が、また、3、報告事項の(2)白百合福祉作業所民営化事業所の決定について、資料7が、それぞれ提出されております。 これらは関連する案件ですので、一括して説明をお願いし、質疑についても一括してお受けしたいと思います。 それでは、説明をお願いいたします。

では、質疑に入ります。いかがでしょうか。

今までも同じ事業者がやっていて、区の外郭団体でもあるし、指定管理であっても民営化とそれほど変わらないのではないかと思うわけですが、どこがサービスの向上につながるのでしょうか。

◆有馬豊委員 高齢化とか重度化が進む中で、生活介護なども実施するということですが、それは指定管理の中ではできない事業なのでしょうか。

◆有馬豊委員 民営化にした方が、国などの財源が増えるというのはあるかもしれないけれども、実際に民営化してしまうと、富士見台特別養護老人ホームのように言っていたことが変わってしまうこともあるのではないかと思います。その辺の保障というか、担保は、どのように考えたらいいのでしょうか。

◆有馬豊委員 民営化したてのところはスムーズにうまくいっているというけれども、時間がたってくれば状況が変わってくることもあるのではないか。そこが、将来にわたって同じように区が責任持ってできるような体制なのかというのが心配です。その辺はどうでしょうか。

民営化を反対しているという意見もありましたけれども、私は社会福祉協議会は地域に根づいて様々な課題に取り組んでいるところで、そういった特徴、強みがあると思っております。 今回、民営化に当たって実施計画を受けて社会福祉協議会からいろいろな事業計画の提案を受けたということです。その中で、本施設は民営化3施設目になるかと思うのですけれども、改めて社会福祉協議会の特徴、強みを区としてどのように捉えているのかお聞かせください。

地域の課題に対して、多角的に積極的に取り組んでいるのが社会福祉協議会だと思いました。ぜひ、そういった特徴、強みを今後も引き続き、しっかりと生かしながら取り組んでいただくことを私から要望いたします。 それから、もう一つ、民営化に当たっては我々が意見をするのも重要ですけれども、利用者様あるいは御家族様が今回の民営化に対してどのように受け止めているのかといった点をきちんと確認することも必要だと思っております。 以前、民営化ということでは、三原台二丁目の施設整備に当たっては御家族の方から廃止することを反対するという陳情が出ていたかと思います。区議会では廃止に当たっては丁寧な対応を求めてきたところです。 そういった意味では、御家族が今回の民営化に対してどのような受け止め方をしているのか教えてください。

こちらを読ませていただいて、特に地域で受入れが難しい重度の障害者の方も、今後も引き続き積極的に受け入れていただけるということもあります。また、それに対して職員のスキルアップにも取り組んでいただけるということが分かりました。引き続き、地域から信頼されて愛されるような施設になっていただきたいと要望して終わりたいと思います。
◆かとうぎ桜子委員 先ほど有馬委員の質疑の中で、民間事業者であれば今後様々な課題が起きても対応がしやすいという説明があったかと思うのですけれども、今までだとできなかったこととか、民間がやりやすいという具体例があったら教えていただけますか。
B型と生活介護に分かれた場合に日々の活動は別々に行う形になるのか、今までどおりに一緒にできる部分があるのかということも教えていただけますか。
現在でもB型が30名の生活介護8名だと、これから生活介護に移行したい方は確かに増える可能性があるだろうし、40代が高齢なのかという話もありましたけれども、体調の変化などはあるし、若くても、子どもの頃にできたことが大人になってきてできなくなったという話を結構聞くように思っています。 なので、年齢だけではなくて、ゆっくりのペースでやった方がいいとか柔軟な対応が必要になってくることもあると思います。 生活介護を増やすとして、物理的なスペースとしてどのくらい配分の変更が可能ですか。
先ほどの資料7の5ページの職員の配置で、これまで支援に関わってきた職員から引き続き支援が受けられる体制を構築する、両事業の支援をできるようにということです。 通常の活動は別々にやるということで、職員の配置はそれぞれに固定になるのか、交流したりとか、どういう形になるものなのでしょうか。
◆かとうぎ桜子委員 あと、ひきこもりの方の活動に活用したいという提案があったということです。具体的には、利用者で作業所に来られなくなってしまった人だけではなくて、外部の方のひきこもりの支援ということも含んでいるとか。いつ、どこで、利用者がいるときに交流するという意味なのかとか、その辺の具体的な内容はいかがでしょうか。

そういう中で、平成18年にこの事業をしているというけれども、基本的に外郭団体だから民間になるのか。何か使い分けをしていると思う。そうではなくても、地域密着で本当によくやってくれているけれども、事務局長も知っているOBで外郭団体と言われても。 だけれども、社会福祉事業団が民間になって公的な資金が増資できないとかありますよね。 今回は、障害者施策推進課長の答弁だと財政的には公的に受けられるということだけれども、その辺の複雑さがあると思うけれども、基本的に外郭団体というのは民間なのか、その辺だけ。いつも、民営化とだまされてしまう。基本的に何が違うのかと思う。企画部の方で仕切っているのだろうけれども、その辺はどうなのですか。

そういう中で、区でできないことを、民間レベルの感覚の中で先進的にしっかりやってきているわけで、社会福祉事業団と何が違うのかと思う。 それで、建物は無償貸付で、基本的には三原台から谷原に移設すると言っているけれども、施設は築何年ですか。

ある程度、本当に民間として捉えるならば施設を改修してやるべきではないのか。 無償貸付といっても、何かのときは全部区が出すわけでしょう。民間といっても外郭団体だから。先ほど、財政的な支援は常に関与すると答弁したから、その辺があると、何かよく分からないと思う。 社会福祉事業団はしっかりやっているから評価するけれども、その辺の考えがよく分からない。統一的ではないと思う。

民間の事業所は本当に一生懸命やっているけれども、その辺は、これから委託したのを民営化するわけでしょう。そうすると全部買い取りです。 先ほど、土地と建物は区民の財産だと言いながらも、そういった事業をきちんと回していくには、ある程度土地、建物を売却する。それで、あとは建物も大規模改修などは自前でやれという話だけれども全然違う。だからグレーで、いいように捉えていると思う。 今までも社会福祉事業団は一生懸命やっている。本当に何がいけないのかと思う。 僕も聞くと、きめ細かくやっているという、いい評判しかないから評価はしている。その中で、民間がこれから追随していくのだろうけれども、先駆的に見習ってくると思う。トップランナーだと思うけれども、その辺はよく分からないと思うから、分かりやすく整理してくれないかと思う。間違えていますか。一般区民はそうだと思います。

その辺を、事業に分かるように、公共施設等総合管理計画[実施計画]はあるけれども、その辺の定義をきちんと全庁的に分かるようにしてもらいたいと思います。その辺を最後に聞かせてもらって終わります。

(なし)

これらは関連する案件ですので、一括して説明をお願いし、質疑につきましては個別にお受けしたいと思います。 それでは、説明をお願いいたします。

それでは質疑に入ります。 まず、(2)議案第117号・練馬区立関町福祉園の指定管理者について、質疑のある方。

◆有馬豊委員 この関町福祉園については、民営化のための指定管理ではなくて、指定期間が終わってから、建物を壊して新しい施設にしてという話を聞いたのですが、その関係性というのはどうなったのでしょうか。

(なし)

○酒井妙子委員長 続いて、(3)議案第118号・貫井福祉園および貫井福祉工房の指定管理について、いかがでしょうか。
◆かとうぎ桜子委員 まず、3ページの「支援記録とか請求に支援ソフトを活用し」というところなのですが、大体みんな支援ソフトは活用しているのではないかと思うのですけれども、あえてここを記載しているのは何か特徴的なことがあるのでしょうか。
◆かとうぎ桜子委員 あと、貫井福祉園は、最初は令和7年度からの民営化の計画だったものが延期されていると思います。それによって事業者との協議が変わってきたところとか、今まで話合いの経緯というのは、どのようになっているでしょうか。

(なし)

○酒井妙子委員長 続いて、(4)議案第119号・谷原フレンドの指定管理の指定について。
利用の機会を増やし、各利用者の希望入浴日の重複を解消する提案があるということです。物理的な制約もあると思うのですけれども、これは具体的にはどのような形で工夫ができるという提案なのでしょうか。

(なし)

○酒井妙子委員長 最後、(5)議案第120号・大泉障害者地域生活支援センターの指定管理者の指定について。

先駆的に区がやるのは当たり前だけれども、そういう中で福祉についても民間が育ってきたと評価します。 見ていて、評価項目が施設によって違う。それで東京都手をつなぐ育成会だけれども、大泉は区内事業者か否かと書いてあるけれども、ほかは何もない。議案第118号は入っていない。施設によって違うのか分からないけれども、いかがですか。

基本的に区内雇用も民営化の中でやるけれども、ほかの指定管理は区内事業者が入っている。運営実績などはあるけれども、ゼロということはないと思います。 経理用地課かよく分からないけれども、大体がほかに入っていると思う。その中で区内の優秀な人材を雇用してもらうのが基本だから、見ると区内雇用も書いてあるけれども、点数として項目を入れてもらえないか、考え方を聞かせてください。

◆小林みつぐ委員 そういった専門的な知識はあると思うけれども、4割、6割あるわけだから、これから全庁的に、その辺を加点するとか、区民が見える形に検討してもらいたいと要望しておきます。

選定のために公募されて、応募団体が1者だった。東京都手をつなぐ育成会はかなり手広くやられています。何を懸念するかと、職員の体制や様々なことに懸念がある時代になっています。 応募されている団体が1者ということは通常的なものなのか、この応募に当たって育成会に懸念があるかないか確認したいです。

◆白石けい子委員 そこは別に心配するところではなく、公募にかけながら引き続きということになるわけですから、このセンターに関してはノウハウを持っている団体でもあると。その点では、改めて応募団体が1ということのいきさつを確認したかったので、分かりました。

(なし)

○酒井妙子委員長 以上で、案件表の1番を終わります。

本日のところは全て継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 (異議なし)

○酒井妙子委員長 それでは、そのようにさせていただいただき、以上で案件表の2番を終わります。

はじめに、(1)練馬区地域福祉計画~みんなでつくる誰もが安心して暮らせるまちプラン~(令和7年度から令和10年度)(素案)について、資料6-1及び資料6-2が提出されておりますので、説明をお願いいたします。

質疑に入ります。

資料6-1別紙にもありますけれども、地域福祉計画の全体の位置づけというところで、1から4の、今までの福祉まちづくり推進計画や成年後見制度の計画というところに、新たに重層的支援体制整備事業実施計画と地方再犯防止推進計画を加えたということです。大変幅広い分野にまたがっているとイメージを受けました。 その中で、柱3、4、5は、各計画についてどういったことをやっていくのかが明確になっているのですけれども、重層的支援体制計画は全体に幅広くまたがっている形なので第4章にまとめられたということです。 このような計画の形にしたのはどういった考え方からなのか、聞かせていただけますか。

大変今までは縦割りの形が多かったと思うのですけれども、複合化している中では、横連携が取れる形で明確に計画を作成していただいたのは分かりやすいのかと感じました。 その中で、重層的支援体制整備事業に関しては、たしか令和5年度から実施していたと思うのですけれども、改めて作成した理由は何でしょうか。

改めて、こういう計画を策定することで、きちんと実施団体として位置づけられるということですので、より明確化になったのかと思います。 また、重層的支援は令和5年から続けていただいていると思うのですけれども、特に昨今、ひきこもりだったり、8050問題、さらには、年齢が上がってきて9060問題になりかけているのではないかと言われているわけです。 こうしたところにアプローチをかけていただく中で、あすはステーションなどに、ひきこもりの方が少しずつ出てきている状況があると思います。あすはステーションの2か所目を増やす計画があると思うのですが、その辺りの実績と、今後の展望などがあればお聞かせいただけますか。

より身近なところでそういった施設を利用できるところは、とてもいいことだと思います。 一方で、ひきこもりをされる方は、例えば息子さんがひきこもりしていることを隠したいとか、周りに知られたくないといった思いもあると聞いています。 2か所を置くことで、今後、うまく施設を活用していくのかとイメージしています。その辺りの活用方法で考え方があればお聞かせいただけますか。

広域的な支援、また、身近な支援が必要だということが今のお話でよく分かりました。 ぜひとも、様々な理由を抱えていらっしゃる方がひきこもりの原因になっていると思います。ぜひ、こういった施設をさらに活用していただければと思います。 もう一つ、重層的支援ということで、84ページにもありますけれども、地域包括支援センターなどが27か所ということですけれども、今後、高齢化が様々に複合化・複雑化していく中で、相談支援場所がまたさらに身近なところで必要ではないかと感じています。この辺りを拡充していく考えなどがあればお聞かせください。

ぜひ、スピード感を持ってきちんとニーズを確認した上で進めていただければと思います。ありがとうございます。

私からは、まず、質問が2点あるのですけれども、質問の前に、素案の11ページにSDGsのマークのロゴを表示していただきました。我が会派として訴え続けてきたことを採用していただき、感謝を申し上げます。 質問ですけれども、先日、一般質問でも我が会派から防犯について質問させていただきました。 今回は施策の柱3と、冊子では52ページ、53ページに当たるところで質問します。 再発防止というと、どちらかというと危機管理の防犯のイメージが強くて、福祉の計画に入っているのはなじまないような感じを受ける方もいらっしゃると思いました。 こちらの計画は、犯罪をした人が社会復帰できるようにという大事な観点だと思いますが、世間の目は非常に厳しいものだと推測されます。再犯防止に関する取組は理解の促進が非常に重要で、こちらの取組を広く区民に周知するのが大事だと考えますが、現在の区のお考えをお伺いいたします。

もう一つは冊子の53ページにあるのですけれども、保護司についてお伺いいたします。 本年、滋賀県大津市で発生した保護司殺害事件や、今回、私の知り合いでも協力雇用主になっている方がいらっしゃって直接伺う機会がありましたが、一緒に職場で働いていても、どこか緊張感があって構えてしまうということをお聞きいたしました。 区は、今後、保護司の方へどのような対応をされていくのか、お伺いいたします。

最後に、面接の際に現在は1名ということですけれども、プラス、サポートを1名つけるなどの配慮、また、昨今の事件の状況を見ると一般の普通の青年が事件を起こしているような状況も考えられますので、複合化した課題に対しても柔軟に対応できるように要望して、終わります。
再犯する人の割合が増えているということですが、犯罪をした人の高齢化とか、あとは障害のある人もいらっしゃるということも聞くのですが、練馬区内の実態としてどうなのか。 それによって何の支援が必要なのか変わってくると思うのですけれども、その辺りの実態を教えてください。
全ての犯罪をした人に保護司が関わっているわけではないと思うのですけれども、保護司が関わっていないケースについて、国の施策との関わりとか考えられることはあるのでしょうか。
私は少し前に刑務所を見学させていただいたことがあったのですけれども、そのときにすごく生活が厳密に管理されていて、外とのつながりは当然刑務所なので持てないという環境だったので、そこである程度の期間を過ごして、それから地域に戻るということが、社会性を取り戻していくことがすごく難しくて、どうやって連続性を持たせられるのかということを、刑罰を与えるだけではなく、福祉的な観点からの取組を地域と刑務所などが連携してやっていく必要があるだろうということを課題と感じたので、これからそういうことも問題意識として進めていくと伺いましたので、ぜひしっかり取り組んでいただければと申し上げて、終わります。

82ページの重層的支援体制の整備には、先ほど生活福祉課長が言われましたヤングケアラーは複雑で、学校も関係しながら、子ども家庭支援センターだけではない仕組みの中に福祉が関わると思っています。 ここの部分に子育て・育児等は入っていますが、ヤングケアラーの42ページにはこの内容が合っていない。18歳以上のヤングケアラーに対する相談窓口はあっても、あとは学校とヤングケアラーの児童・生徒をどう支援していくかというところは、重層的支援に入っていかなければいけないと思います。それを伺いたいと思いますが、いかがですか。

そこは、現場の学校だったり、子ども家庭支援センターは重要だと思います。この重層的支援体制の整備の中に地域包括支援センターが入ってくる。この地域の中に根づく社会資源を使っていく意味では、この整備体制の中に強調してもいいのではないかと思うので、その点のお考えを伺いたいです。

7ページに、こどもまんなか社会としっかりと銘打っていますし、こども家庭庁も新設されたとうたっていますので、ぜひとも、そういう子どもたちが健全な社会生活が歩めるような仕組みに周りの大人たちが体制をつくることは重要だと思っています。そこはぜひとも検討していただきたいと要望いたします。

住まい確保のことで確認です。56ページ、現在も住まい確保支援事業をやっていて、居住支援法人が伴走型支援をやっています。それとは別に、生活困窮者の住まい相談について、新たに住まいサポーター制度を設置すると考えればいいのか、住まい確保事業とは分けて考えているのか、その辺りを教えてください。

それから、ここの計画に触法障害者のことは明記されていますけれども、そういった再犯を防ぐという意味では、障害を抱えていない方も含めた住まいも十分課題として考えているということは分かりつつも、こういった計画に明記することが周知の一つの方法かと思います。今後の検討をお願いして終わります。

30歳未満の若者も含めてヤングケアラーとして切れ目なく支援をするということですけれども、支援を必要とする方が仕事をしている場合の支援の対応という、ヤングケアラーとビジネスケアラーの考え方を聞かせていただきたいです。

続いて、59ページの再犯を防止する環境を整えるというところで、ねりま☆共生フォーラムなど、社会福祉協議会の方で開催されているというところです。保護司の方などと各関係と連携してやられていると思うのですが、例えば実際に薬物の悩みから、保護されて社会復帰に至った当事者の関わりというのはある状況でしょうか。

薬物依存だけではなく、基本的には相談者がいないということで、話す相手がいないところから、どんどん孤独状態が継続していく中で御自身の生きづらさが発生しているという、今回の一般質問で他会派も薬物のことに触れられて、私自身がそうなのかと思ったところで、共感という部分がすごく大切なのかと思っています。 相談窓口の方も、共感しながら聞いて社会復帰に誘導されている、背中を押しているところでもあると思うのですが、犯罪を経験して更生されて社会復帰したという練馬区民の方に限らず、そういう当事者の方も交えたねりま☆共生フォーラムであったり、こういうセミナー開催を求めて終わります。

正午まで残りあと14分ほどになりました。報告事項はあと2件残っております。 つきましては、報告事項の(3)(4)については、理事者からの説明のみにとどめ、質疑は次回にお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。 (異議なし)

次に、(3)練馬区健康づくりサポートプラン(令和7年度~令和10年度)(素案)について、資料8-1及び資料8-2が提出されておりますので、説明をお願いいたします。

次に、(4)令和7年度練馬区食品衛生監視指導計画(素案)について、資料9-1から資料9-3が提出されておりますので、説明をお願いいたします。

以上で、案件表の3番を終わります。

はじめに、(1)視察報告書(案)について、先日実施しました委員会視察の報告案をお手元に配付しております。 内容についてはお目通しいただき、この案のとおり決定させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 (異議なし)

その他で何かありますか。 (なし)

次回の委員会は12月9日月曜日、午後1時からの開催となります。議案の審査をお願いしますので、よろしくお願いいたします。 以上で保健福祉委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。