令和８年７月２１日保健福祉委員会 07月21日－01号
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○ かわすみ雅彦
まず初めに、７月１日付で理事者の異動がありましたので、御紹介及び御挨拶をお願いいたします。 （理事者紹介・挨拶）
これより案件に入ります。 案件表により進めたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
○かわすみ雅彦委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
本日のところは全て継続とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （異議なし）
以上で案件表の１番、中の案件を終わります。
初めに、（１）練馬区における高齢者等終身サポートに関する包括連携協定締結について、資料１及び参考が提出されておりますので、御説明をお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。
○ 浜田ゆきひろ
今回新たな協定締結で、サービスの選択の幅を広げる取組であることを、まず評価いたします。 その上で、幾つか確認です。 今年４月から権利擁護センターで実施している365の利用者は、どれぐらいいらっしゃったのか、分かれば教えてください。
まだ数か月しかたっていない中でも結構な利用者がいらっしゃることが分かりました。 対象を見ると８要件ぐらいあって、全部当てはまらないといけないということです。 今回の協定締結を機に、特に変更などはないのでしょうか。 また、所得や生活保護の要件など、いろいろとあるのですが、見守りや死後の手続サービスなど無料でやっているものは幅広く受け入れてもいいと思います。要件に定められている趣旨などもあれば教えていただければと思います。
死後の手続なども含めて、バタバタしていて少しでもサポートを受けたいという人もたくさんいると思います。 はざまで受けられない方がより少なくなればいいと思いながら、これからも国の動向を注視して検討いただきたいと思います。 また、今回携わっていただく事業者の数はどれぐらいになるのでしょうか。
13ということで、今後利用者が増えてきたらキャパオーバーにならなければいいと思いながら、ぜひ、参画していただく事業者が増えていただくといいと思いました。 また、先ほども説明いただいた対象外の方も支援を受けられるようになるのが、今回の大きなメリットだと思います。 事業団体への引継ぎはどの段階で行う予定ですか。また、引継ぎの後のサービスや費用の体系などはどうなっているのか、教えていただければと思います。
また、サービスや費用体系の話は今なかったと思うけれども、基本的には、もともとやっている事業で基本サービスは無料のものなど、基本の体系からあまりかけ離れないような形で事業者にも行っていただけるとありがたいと思いながら、また利用者が増えればいいと思います。 もし、回答があればお願いします。
○ 山崎まりも
◆山崎まりも委員 先ほどサービスの不満な場合というお話があったと思います。そういった場合の窓口は区になるのですか。
事業者が廃業をした場合の責任などはどうなるのでしょうか。
提携した内容の見直しは何年後と決まっているのでしょうか。
◆山崎まりも委員 利用者の方が安心して使い続けられるように、そういった不安に対しても対処できる柔軟な運用をお願いしたいと思います。
○ 島田拓
◆島田拓委員 まず、今回の団体に引き継いで支援していただくことになるけれども、この間、どういった方が相談に乗っていて、社会福祉協議会では対象にならないので事業者に引き継ぐことになったのか、その目的を教えてください。
◆島田拓委員 そうすると、社会福祉協議会のサービスを使いながら、この団体を並行して利用することもあり得るのでしょうか。
◆島田拓委員 逆に言えば、社会福祉協議会が身元保証できない理由はどういうところにあるのか教えてください。
◆島田拓委員 そうしたら、例えば体制が整うことになると、今後は身元保証の実施も検討の課題の中に入ってくるのでしょうか。
実際に、６月までに延べ人数280名の中で社会福祉協議会の対象外だった人たちはどれぐらいいるのか教えてください。
実際に事業が始まると、40名のうち何人かはそちらに引き継ぐこということですね。
先ほど社会福祉協議会の事業について、預託金も含めてハードルが高くて受けられないという方がいらっしゃいました。 そういった人たちは、具体的にはどういったところがハードルになっているのか、どれくらいいるのか、教えてください。
高齢者等終身サポート事業については、請け負う団体が増えていると思います。 今回は一般社団法人に限定して、まず継続性も確保できる、それからガイドラインに基づく事業をやっていただけるということで２団体になりました。 実際にやっている事業者は全体のパイとしてどれぐらいあるのか、参考までに教えてください。
○ 吉田ゆりこ
その中で、現在183名の方が相談されていて、終活に関しての相談が70名で、うち契約が２名で、検討中が４名、対象外が40名という御が先ほどございました。 全国初の取組ということで、大変高く評価しております。 今回は全国高齢者支援団体連合会と包括支援を結ぶということです。今の御答弁を聞いていると、事業者に関しては特定の官公庁との取組がないということです。これからもいろいろな業者が参入してくる可能性もございます。財産や個人情報を取り扱う点で大変重要な取組になってきます。 区は、締結の中に入って今後も協議会等をやってくださるということです。個人情報の取扱いについての区の役割はどの程度まで働くのか、教えてください。
くれぐれも事故のないように、そして事業を広げていけるように、また、身寄りのない方が安心して過ごせるような体制をしっかりこれからも組んでいただきますように要望させていただきます。
○ かとうぎ桜子
実人数で183人が御相談されたということです。対象は身寄りのない高齢者や障害者ですが、割合はどのぐらいだったのか、何で知って御相談に来られたかという傾向があれば教えてください。
障害のある人についても御相談ができるように、障害者支援をやっているところにも情報提供したり、意見交換する機会をぜひ充実していただきたいと意見として申し上げて終わります。
○ 佐藤力
そういった中で、親がいる障害者の方は対象外だと思います。 ただ、親としては自分が生きている間に、子どもたちの最後のところまでしっかりとレールを引きたいという思いもあります。 そこら辺は対象にすることができないのかと、できないのであれば何か違うサービスで何かできたりするのか、いかがですか。
実態の数字自体は把握し切れていないけれども、普及しているかというと、そうでもないと思っています。 無料だったらまだしも、金額もかなりかかるところが二の足を踏む原因かと思っています。ただ、非常に大事な事業だから任せるのは重要です。 保護者としては、特に判断が難しい子どもたちを残してどうするのかという中で、資力のある人は後見人にお金をかけて頼むのもあるけれども、ない人は後見人にも頼れるけれども、それ以外に行政の方が安心するという保護者もいると思います。 そこら辺は国が既にやるということなので拡充が難しいと思うけれども、プラスアルファで区としても何かできたらいいかと思います。そこら辺はいかがですか。
◆佐藤力委員 制度自体はあるので、あとは柔軟性と扱い勝手、周知だと思います。区もうまく調整しながら対応いただければと思います。
○ かわすみ雅彦
（なし）
○かわすみ雅彦委員長 次に、（２）失語症者向け意思疎通支援事業の充実について、資料２が提出されておりますので、御説明をお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。いかがでしょうか。
○ 浜田ゆきひろ
簡単な確認です。失語症者１名に対して１名配置する意思疎通支援者は、失語症者向け意思疎通支援者のことですか。 支援者といっても手話通訳者や要約筆記者など様々にいると思います。これは失語症者向けの方なのかという確認です。
東京都で養成講習会をやっているかと思いますが、ぜひ、それで区内の支援者が増えればいいと思っています。 今現在、区内に失語症者向けの意思疎通支援者はどれぐらいいらっしゃるのかと、区内に失語症者の方はどれぐらいいらっしゃるのか、分かれば教えてください。
全国の統計からだと、実際の区内の失語症者の実態とは違うかもしれないけれども、結構いらっしゃるかもしれないので、支援者の数をできる限り増やしていくための講習会等の周知や啓発は引き続き行っていただきたいと思います。 あと、最後に一点、今回の実施が第３水曜日でこの時間帯になったのは何か理由があるのでしょうか。
支援者の方の活動実態に合わせてということなので、同時並行で支援者の方を増やしていく取組も必要だと思います。 ただ、失語症者で働いていた方や、職場に復帰する方は、10数％未満だったり、１割以下で困難性があると言われていると思います。 日々のリハビリを継続することで一定程度は改善するとも言われています。できる限り、今後の状況を見ながら誰でも参加しやすいような日程や、土日も含めて実施の頻度を考えていただくことも引き続き検討していただけたらと申し上げて終わります。
○ 山崎まりも
◆山崎まりも委員 先ほど、登録されている支援者は15人ということでした。派遣事業は、この15人で足りている状況ですか。
◆山崎まりも委員 先ほどの15名と今の33名は、どう違うのですか。
その辺で、また足りなくなってくると思うので、さらに周知と支援者の育成と拡大をお願いしたいと思います。 それに対して何か工夫されていることがあったら教えてください。
◆山崎まりも委員 支援者の対価は幾らぐらいになるのでしょうか。
◆山崎まりも委員 その財源は区独自になるのでしょうか。
ほかの自治体の様子を見ると、例えば、多摩市は人口15万人ぐらいだけれども、登録数が18人で、現状、派遣事業は足りていないということでした。練馬区も足りなくなっていくかと思います。その辺は独自で加算するなどの工夫をして、支援者を厚くしていただきたいと思います。 サロンの参加には、手帳を持っているといった条件はあるのでしょうか。
◆山崎まりも委員 自分自身の判断ということで、診断書などは特に要らないということですか。
◆山崎まりも委員 利用者の参加費などは、幾らかあるのでしょうか。
このサロンでさらに事業が広がって、多くの人が社会に参加できる機会になればいいかと思います。
○ かとうぎ桜子
先ほど地域生活支援事業の派遣事業の金額を説明いただきました。これも、その枠組みで、それぞれの方に派遣事業を活用するという理解でいいのか。 あと、言語聴覚士はそれとは別に１名配置するのか、社会福祉法人で雇用するのですか。
地域生活支援事業ではなくて、の独自事業として支援者を確保すると理解しました。 そうすると、法人としてふだんからいる人ではなくて、毎月１回のこの時間帯だけ、言語聴覚士や意思疎通支援者に来てもらう形を想定しているのか。 あと、失語症はかなり障害の状態が多様で、その人によって必要な支援が違うとお聞きしたことがあります。意思疎通支援者と当事者とのマッチングの仕方などはどのようにするのでしょうか。
派遣事業の使い方はあまり詳しくないけれども、地域生活支援事業を使う場合は、それぞれの利用者が支給決定を受けて利用するのでしょうか。それで終わります。
○ 吉田ゆりこ
その上、さらにサロンで月１回、５名程度、失語症１名に対して１名の支援者をつけてくださるのは大変手厚い事業であると思います。 ただ、先ほどの答弁を聞いてみると、練馬区では1,200人から３千人ほど考えられるという意味におきましては、サロンで月１回の５名は決して十分ではないと思います。 第一弾としては大変高く評価するのですが、今後も広げていくように要望させていただくとともに、現在利用されている方の感想や御意見などがあれば教えてください。
○ かわすみ雅彦
（なし）
○かわすみ雅彦委員長 最後に、（３）０歳児等の同居者に対する麻しん抗体検査および任意予防接種助成事業の実施について、資料３が提出されておりますので、御説明をお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。いかがでしょうか。
○ 浜田ゆきひろ
はしかと言われていますけれども、麻しんの患者の数は去年も全国的に４倍ぐらいということで、即座にこういう取組をしていただくことは大変必要なことだと思って評価いたします。 その上で、一点だけ確認です。 実施内容に書いてある約7,100人や約1,400人は、何の数になりますか。
国の推計などを基にして、多めに見積もった人数で見ていることが分かりました。 ２回ワクチン接種することで長期安定した免疫をつけられるものだと把握しております。 ２回接種は2006年以降の１歳児と小学校入学前で始まっているので、それ以前は、私も含めて１回だけ接種の方が結構いらっしゃるのではないかと思います。 １回打っていれば大丈夫だろうと思っている人も結構いるのではないかと思います。２回あると、きちんとした免疫を今も持っている可能性が高いということも含めて、対象となり得る方への周知は、事業実施の周知と併せて行っていただければと思います。
○ 石森愛
麻しんは例年増加傾向にあるということですが、区としては、どのような要因と把握されているのか伺います。
毎年流行しない理由と、海外からの株に罹患して麻しんを発症されている方がいると思います。それに対して、日本の麻しんのＤ５で同じように免疫が機能するのか、その辺を教えていただけますか。
今、浜田委員からも質問があったと思いますが、住民登録がある19歳以上の方が対象というのは、どうしてなのか。もう少し若くて妊娠・出産される方もいらっしゃるのではないかと思います。理由があれば教えてください。
毎年あるわけではないとおっしゃっていましたけれども、しばらく続ける予定があるのか。あと、周知について、実施医療機関が250か所あると書いてあります。各医療機関でも進めてくださるようにお願いするのか。産院や保健所などからも積極的にお話ししていただけるのか、教えてください。
○ 吉田ゆりこ
今後は海外からの旅行者が増えることもありまして、いつ流行するのか分からない状況で、特にゼロ歳児は予防接種が受けられないことで、家族がかかって重症になってしまった場合、本当に危険性があるということでしました。 早速、東京都と国の補助金を使って、それに上乗せする形で区が取り組んでくださることを高く評価したいと思います。 保健部門として周知に全力で取り組んでくださっているのですが、子育て部門との連携はどのようにされるのか教えてください。
○ 山崎まりも
東京都や区ではどういった数字が出ているのでしょうか。
先ほどの御説明の中で、新型コロナの後にワクチン接種率が下がったという理由が理解できなかったので、もう一度お願いします。
◆山崎まりも委員 いずれにしても、ワクチンを打つ方が、きちんと自分で必要なのか、必要ではないのか判断できるような情報提供を求めます。
○ 倉田れいか
今回は麻しんのことですけれども、風疹もやっていると思います。 風疹の内容を見ると、妊娠を希望されている方も対象になっています。麻しんには入らない理由を教えていただけますか。
あと、８月１日の助成開始日を前にして、これだけ大流行しています。 海外からの旅行者も多くて不安に思われている方も多くいらっしゃる中で、打たれた方に対しての遡り助成や償還払いなどは、風疹と同様に対応を行わないということでよろしいですか。
◆倉田れいか委員 先ほど吉田委員からもありましたけれども、子育て関連ではアプリなどがあると思います。そういったところも連携して必要な情報を多く広めていただきたいと要望して終わります。
○ かわすみ雅彦
（なし）
○かわすみ雅彦委員長 以上で、案件表の２番、報告事項を終わります。
その他で何かございますか。 （なし）
次回のは８月25日（火）午前10時からの開催となりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、保健福祉委員会を閉会いたします。
※ 短い議事進行の発言が中心の会議のため、1件ずつのカードでなく議事の流れとして表示しています。