// 発言者（9名）
// 発言（132件）
本日、理事者におかれましては、本日の案件に関わる方のみ出席とさせていただきます。 これより案件に入ります。 案件表により進めたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
本日は、午後１時から全員協議会が予定されておりますので、正午を目途に委員会を終了したいと思います。 なお、本日、入れなかった案件につきましては、２月14日（火）に行わせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
○平野まさひろ委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
本委員会には、議案が４件、陳情が１件、付託されております。 議案につきましては、本日は、資料の説明と質疑にとどめ、審査及び意見表明については、次回の委員会で行います。 初めに、（１）議案第８号・練馬区立障害者自立支援施設条例の一部を改正する条例について、資料１が、（２）議案第９号・練馬区立心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例について、資料２が、また、（３）議案第10号・練馬区立こども発達支援センター条例の一部を改正する条例について、資料３が、それぞれ提出されております。 これらは、関連する案件ですので、一括して説明をお願いし、質疑につきましても一括してお受けしたいと思います。 それでは、説明をお願いいたします。
（なし）
○平野まさひろ委員長 それでは、（４）議案第11号・練馬区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例について。資料４が提出されておりますので、説明をお願いします。
○平野まさひろ委員長 それでは、質疑はございますか。
東京都の条例が改正されるということです。参考までに伺いたいのは、貸付けを御利用なさった方で、償還できずにいる方の割合は分かりますか。
限度額を定めるということですので、相談を受ける中で、例えば、提案をしながら貸付けの御相談を受ける感じになるのでしょうか。
（なし）
（異議なし）
まず、事務局に要旨を読み上げさせます。
○平野まさひろ委員長 それでは、資料要求があれば、お願いします。
◆のむら説委員 ２に関わって、区内の介護従事者の処遇の水準が分かるような資料、並びに、５に関わり、区内のケアプラン作成の新規や継続などの年間の件数が分かる資料を、それぞれお願いします。
◆やない克子委員 ４番に関して、要介護１、２のうち、認知症の認定を受けた方がどれぐらいの割合になるのか、分かる資料をお願いします。
（なし）
以上で、案件表の１番、第一回定例会初日付託案件を終わります。
本日のところは、全て継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
以上で案件表の２番、継続審査中の案件を終わります。
初めに、（１）新型コロナウイルス感染症に関する対応について、資料５が、（２）令和５年度における新型コロナウイルス感染症に係る事業等について、資料６が、それぞれ提出されております。 これらは関連する案件ですので、一括して説明をお願いし、質疑につきましても一括してお受けしたいと思います。 それでは、説明をお願いします。
○平野まさひろ委員長 それでは、質疑に移らせていただきます。
まず、資料５、それぞれ１、２、３とありますが、コールセンターの相談数がそれぞれございます。主だった内容が分かれば教えてください。
それぞれの内容について、行政としてはしっかりと対応されたということで理解させていただきました。 それで、次の資料６ですけれども、（７）感染症ネットワークの強化ということで、今年度中に、医師会や区内病院等、訪問看護ステーションの会を立ち上げる。この会議の中身について、様々な意見があったとして、万が一、区内で新型コロナウイルス感染症がまた急増し始めたときには、速やかに東京都並びに国に報告するシステムはあるのでしょうか。
◆かわすみ雅彦委員 現場からの声というのは重要なので、実際に、今、岸田政権は、新型コロナウイルス感染症が少ないということでほかは動いているものの、一方で、医師会は、かなり慎重な立場を取っています。しっかりと見極めて、また、確認をお願いいたします。
コールセンターの話の続きですけれども、私のもとに、結構、後遺症で悩んでいる方のお問合せがあります。 コールセンターで新型コロナウイルス感染症の後遺症について、割合が出ているようであれば教えていただけませんか。
新型コロナウイルス感染症が原因で、免疫が低下して帯状疱疹が増加しているというニュース報道等もありました。 帯状疱疹については、４月からワクチン接種の補助をしていただいてありがたいのですが、テレビでもいろいろな報道をされていますけれども、後遺症についての専門的な機関というか相談窓口を設ける予定はないですか。
分かりました。
◆のむら説委員 資料５について、死亡者数累計174人とありますけれども、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになったか、新型コロナウイルス感染症以外の死因であったのか、明確に分かるのでしょうか。
例えば、家族は、新型コロナウイルス感染症で亡くなったという方もおられるわけです。遺族の方が死亡診断書を見れば明確に分かるわけですよね。
続いて、資料６の２の（１）から（４）の終了する４事業は、５類へ移行に伴ったものではないですよね。
終了するに伴って、区や都が示しているガイドラインのようなものはあるのですか。
国のほうでも、行旅人という話や、感染者数の低下・減少で、ワクチンの接種数は減っているのではないかと思っているのですが、今の区内の接種状況、混雑具合等を教えていただけますか。
◆富田けんじ委員 かなり下がっているということですが、集団接種会場はこのまま続けていくのか。予約数からすると、かなり空いている状況なのだろうというのは推測されるのですけれども、今後はどのようなお考えなのか、お聞かせください。
今の富田委員の話に関連して１点だけ確認します。 資料６の、３、国の動き、イ、医療提供体制ですが、今現在、国が示しているのは、コロナ感染した方への対応なのか、先ほど話があったワクチン、接種も含めた医療提供体制の拡張なのか。その辺がどういう動きになっているのかを教えてください。
ということは、今までは受け付けていなかった患者に対して、今後は、病院が手挙げで、うちもやりますという形になっていくイメージでしょうか。
（なし）
○平野まさひろ委員長 次に、（３）避難行動要支援者の避難支援等の強化について。資料７が提出されておりますので、説明をお願いします。
○平野まさひろ委員長 それでは、質疑に移ります。
避難行動要支援者の名簿をつくって５年が経過した。登録者数が３万2,000人いる。そして、今回は、個別避難計画を自力避難の困難度が特に高い5,000人の方から優先的に詰めていく。 ３万2,000人のうち5,000人というのは、どれぐらいの線引きになっているのですか。どう選別したのでしょうか。
その上で、各地域の防災会に名簿を依頼している方たちは３万2,000人の中にいると思うのですけれども、今後、個別の避難計画については、防災会と関係してくるのですか。
◆宮崎はるお委員 防災会に名簿を提出している方は、御本人の意思で防災会に名簿を提出してもいい方だと思うのですけれども、5,000人の中からも、そういったお声を拾って、個別の避難計画も含めて防災会に名簿を渡すという考え方でしょうか。
最後になりますけれども、防災会も責任を持って進めていると思いますので、その辺の理解をしっかりとできるように、防災会にも説明をお願いしたいと思います。
◆かわすみ雅彦委員 今、宮崎委員がおっしゃった現場の防災訓練の中で、安否確認の事業をやっていますね。これは、この事業に連携してやるのが前提ですか。
それはそれで結構なことだと思うのですが、実際に、トルコ・シリアで大震災が起こったときには、そういう状況はならない、自分たちで考えてもらう余地を残しつつ、区民に考えてもらう観点も必要かと思いますが、そこについてはどうでしょうか。
◆かわすみ雅彦委員 いずれにしても、現場を見る中で、職員の方が20名ぐらい、現場の地域の方が15名～16名というのも、どうなのか。さらに、もう少し意識を高めて、広報にも重点を入れていただきたいと要望して、終わります。
避難行動要支援者の個別避難計画は、たしか、国の動きがあって努力義務だったと思います。区で早急に取り上げていただいたことに、まずもって一人でも多くの命を救うという意味で、大変評価させていただきたいと思っております。 ２点ほど、素朴な疑問です。 先ほど、防災会とありましたが、たしか、民生・児童委員もあるかと思います。その辺の優先順位とか連携のような協議会はあるのですか。
個別避難というと相当な人数が必要になってくると思いますので、しっかりした協議をする体制をつくっていただければと思います。 それから素朴な疑問で、令和５年度から避難行動要支援者名簿を作成しています。今、約３万2,000人とあるのですが、例えば対象者は年々増えていると思います。それは、都度都度入れてくださっていて、３万2,000人になっているということですか。
相当数の個別避難というと、本当に時間と労力のかかる作業だと思います。 ３か年かけてじっくりやられるということですが、ぜひ、しっかりとお願いしたいと思います。ありがとうございます。
◆のむら説委員 今の柴田委員の質問からですけれども、この５年間の間に、もちろんお亡くなりになった方もおられるでしょうし、新規で登録される方もおられて、現段階で３万2,000人という数字ですが、アップデートされていて、おおよその現状を反映させる数字になっているという認識でいいのでしょうか。
それから、対象者ですけれども、最後の「等」と書いているところは、精神障害者の方々も入ってくるのでしょうか。
◆のむら説委員 精神障害者の方を個別に記載しないで、「等」に含めている理由は何かあるのでしょうか。
最後、スケジュールのところですけれども、実際に作成が終了する見通しは立っていますか。
◆やない克子委員 まず、１の（２）で、支援を希望する場合となっているのですけれども、もちろん、作成についてはケアマネジャーとか相談支援専門員の方に委託していくというのは打ち出されているのですけれども、当事者の方が希望して、申請して初めてそういう形になるのですか。
今回、システム構築が予算化されていますけれども、現段階では、今までの登録者が５年間を経過したということですが、この間にお亡くなりになったり、状態が変わったというのは更新されていないけれども、これを機に更新することと、システムが構築されたときには、自動的にリンクするというイメージでいいのですか。
◆やない克子委員 一度登録して計画も立てて、当然、時間の経過とともに、例えば高齢者の方で言うと、体の症状が変化して介護の支援度が変化していく。家族だったり、避難を支援する人だったり、状況が変わってくる可能性は大きいと思います。それは、何かアクションをすることでそのシステムに反映されるということでいいですか。
国からは手当的なことも示されていますが、１回の作成で終わってしまうのか、更新していくことも含めた報酬に反映されていくのか、何か決まっていますか。
（なし）
○平野まさひろ委員長 それでは、次に、（４）東京おこめクーポン事業について、資料８が提出されておりますので、説明をお願いします。
○平野まさひろ委員長 それでは、質疑のある方いらっしゃいますか。
東京おこめクーポン事業ということで、先ほど東京都からの事業だと聞きました。 収入認定などの生活保護制度を受けている方の取扱いについて教えてください。
除外になったということは、もらえるということだと思うので、ありがとうございます。 あと、これに関連して、実は、低所得の子育て世帯に対する臨時給付金というのも、以前こういったお金のことがあったと思います。 うちの会派としても、国に対して生活保護の方の特例的な取扱いをするよう働きかけてきた経緯があります。 区も同様の申入れを行っていた経緯も伺っているのですけれども、進捗状況を教えてください。
区も働きかけていただいて、除外額３万円で、あと、残りに関しては今御説明があったとおりですけれども、この７万円に対しての証明は、福祉事務所と個々にやり取りをしていく形になっていくのでしょうか。
柔軟に対応ということで、今伺いました。 実際に、10万円をずっと待っていて、どうなるのだろうというお声は、自分も地域からたくさん聞いています。 早急な周知が大事だと思うのですけれども、ずっと目の前に10万円が止まったままの状態もかわいそうなので、今後、どういった形で周知を図って、いつぐらいまでに終わらせるつもりなのか、教えてください。
対象者の方は、勝手に都からクーポンが届くということでいいのですよね。
◆富田けんじ委員 クーポンの引換え内容等で、カタログのようなものがあって、そこから選ぶような形になるのか、そういう概要を教えていただければと思います。
１世帯当たり１万1,000円相当ということですけれども、家族の人数には関係なく１世帯当たりこの金額ということなのでしょうか。
それでも、申込期限は５月末だったり、クーポンはいろいろと指摘されることもたくさんあります。 ただ、いろいろと今までも現物支給の場合、例えば、お米がメルカリに流れてしまうことがＪＡからも意見として出ています。 こういう形の困窮した支援、低所得者支援が本当に適切なのか悩みます。おこめクーポンといって打ち出したけれども、実際に動き出すのがこの時期だし、年度末で、なかなかというところでは疑問もありますし、本当に効果的になるのかということもあります。 この前も言ったかもしれませんけれども、区としても適切な低所得者支援、困窮者支援という形を現場から上げてほしいと要望して、終わります。
おかしいと思うのは、せっかくコロナを皆さん乗り越えてこられて、クーポンが東京都から来て、東京都に返せば東京都から送ってくるというシステムですけれども、送付料も馬鹿にならないと思います。特に練馬は農産物が多いので、地元のお米屋などで、歩けない人は配送でいいですけれども、足を運んで、地元の農業者やお米業者を支援する意味で、使えなかったのかと思います。その辺は、御意見として要望はできないですか。
（なし）
○平野まさひろ委員長 次に、（５）障害者の意思疎通支援の充実について。資料９が提出されておりますので、説明をお願いします。
○平野まさひろ委員長 それでは、質疑のある方はお願いします。
特に２番に関しては、我が会派の小泉副委員長が前回の定例会の一般質問で要望したことを早急に取り入れていただきまして、心から感謝申し上げます。 １番については拡大されるわけですか。これは、大体の目途のようなものはついているのでしょうか。
◆柴田さちこ委員 分かりました。ありがとうございます。
４番のＩＣＴを活用した就労支援は大人向けなのだと思うのですけれども、18歳までのお子さんたちは対象に含まれているのでしょうか。
周知方法が、区報とかホームページ、ツイッターということですけれども、いつぐらいか忘れたのですけれども、前に意思疎通促進と手話言語普及の条例ができて、パンフレットのようなものがあったと思います。 それを障害児の親御さんたちに言ったときに、そういうものは全然知らないという話で、区立施設などにあったのだと思います。 課が違うと思うのですけれども、学校に配布しているのか聞いたら、校長向けには配布している。ただ、児童・生徒まで全員までは無理だと。 確かに、数が多いから難しいと思うのですけれども、せっかく、こういうものができたのであれば、希望としたら全員だと思うのですけれども、例えば、支援級に行っているお子さんたちにもきちんと広報してほしいなと。 これは、課が違うと思うので、そうしてほしいという要望ですけれども、いかがでしょうか。
◆のむら説委員 ２について、区内の失語症者は何人ぐらいいるのか把握していらっしゃるのでしょうか。
◆のむら説委員 それから、区内の当事者団体の規模と、そこにつながっている方が何人ぐらいいらっしゃるのか教えてください。
◆のむら説委員 意思疎通支援者の養成は都で、派遣が区ということで、この制度を活用したいと思ったときの手続の手順はどういうことになっているのでしょうか。
◆のむら説委員 都における養成事業というのは、かなり需要を満たすぐらいの数がいらっしゃるのでしょうか。
たしか、この講習は基礎と応用があったと思うのですけれども、その内訳は分かりますか。
◆のむら説委員 令和５年度は、団体への活動場面において派遣する。令和６年度以降は、個人にも広げていくということです。団体につながっていない個人の失語症者の把握には、どうやって務めていくのでしょうか。
この意思疎通支援者の給与だとか処遇の面で分かっていることがあれば教えてください。
◆のむら説委員 この制度がスタートした場合は、その給与は区から払われるわけですよね。
だから、本当に条例制定はとても大事だと改めて思っている中で、何よりも、当事者だけではなくて、区民の方にどのように周知していくのか。先ほど、学校の児童・生徒のこともありましたけれども、それはすごく大事なので、機会があるごとに広報していただいていると思うのですけれども、より区民の方にお知らせをする機会をつくっていただきたいと、要望したいと思います。 ４番のＩＣＴを活用した就労支援は、当事者の方のその日の日報を、上司とか、その当事者の方を支援する支援者と共有して、コミュニケーションの仕方などの工夫をアドバイスしたりというイメージでいいのでしょうか。 そして、ＩＣＴの何を活用されるのか、決まっているようでしたら教えてください。
ただ、福祉という名の下で、５月、６月から、それぞれスタートしますけれども、最終的に、例えば、障害者の方が本当に満足されているとか、１～５段階で判定してもらうとか、福祉というと、何となく漠然としている。 ＩＣＴ化という言葉がありましたけれども、行政としては、そういう最終的な目標などの数値化は考えているのでしょうか。
ただ、具体的なこと、事業を行って、その結果どうなったのかという結果をきちんと出していくということについて、また、改めてそういう話を聞けたらと思っておりますので、よろしくお願いします。
失語症に関して、要望だけ言わせていただきたいと思います。 先ほど、当事者団体の活動場面において支援者を派遣する。そのうち個別になるという話は聞いているのですけれども、私も団体の方からもお話を聞いていまして、相性があるということです。 団体に派遣していただく方が何人かいらっしゃるかと思うのですけれども、マッチングという意味合いも含めて、いろいろな方と対面していただくのも有効かと思います。 最終的な行き場としては、一人でいると何もできないので支援者が必要だというお話を聞いていますので、そこまでの最終着地点を目指して、しっかり手厚くやっていただければと思います。
（なし）
○平野まさひろ委員長 次に、（６）触法障害者を受け入れるグループホームへの補助事業の実施について。資料10が提出されておりますので、説明をお願いします。
○平野まさひろ委員長 では、質疑のある方はお願いします。
今、国の動きの中で区も進めていくという話でありました。令和７年に計画云々という中で、先行して４月から開始するということで、しっかり評価したいと思います。 初めに、触法障害者の新たな補助事業ということだと思います。 これは、既に触法障害者を受け入れている事業者は今までなかったという認識でよろしいのでしょうか。
その場合は、この補助事業の対象にはなるのでしょうか。
最後に、１、対象の中で「研修を年１回以上実施していること」とあります。この研修の内容だけ教えてください。
ぜひ、しっかりと進めていただくように要望して、終わります。
◆やない克子委員 この年額200万円の根拠があったら教えていただきたいのと、これは区独自の事業なのかどうか、財政支援があるのかどうかも含めて教えてください。
◆のむら説委員 説明の冒頭で、薬物と何などとおっしゃいましたか。
◆のむら説委員 区内に何人ぐらいの触法障害者の方がお見えになるのですか。
（なし）
○平野まさひろ委員長 次に（７）ひとり親家庭自立応援プロジェクトの充実について。資料11が提出されておりますので、説明をお願いします。
○平野まさひろ委員長 それでは、質疑へ移らせていただきます。
最後のＡＤＲの件です。 その前に、令和３年度に公正証書等作成費用の助成事業を始めていただいているのですけれども、これは何件くらい対応されているのですか。
◆柴田さちこ委員 そういった意味でも、ＡＤＲを活用して、そこにつなげていただけるというのは、大変手厚くしていただいているかと思います。引き続き、よろしくお願いいたします。
◆のむら説委員 養育費というのは、お子さんが大学を卒業するまでというのが一般的なのでしょうか。
◆のむら説委員 取り決めていない40.8％の人は、取り決めたいけれども何らかの障害があって取り決めていないという状況なのでしょうか。
分かるところで、この仕組みを利用していらっしゃる方の実績を教えてください。
◆やない克子委員 今回、こういう形で増額されますけれども、それを機にというお声などは届いているのでしょうか。見通しなどはあるのか、状況をお知らせください。
（なし）
○平野まさひろ委員長 それでは次に、（８）中高年のひきこもりや8050問題への支援の強化について。資料12が提出されておりますので、説明をお願いします。
○平野まさひろ委員長 それでは、質疑のある方お願いします。
中高年のひきこもりや8050問題の支援を、このような形で強化していただいておりますことに、本当に高く評価させていただきたいと思います。 8050問題を抱えている家族会の方から、よく聞くのは、例えば、明日葉ステーションを設けたとしても、お家から出るまでが大変なのだというお話を聞いていて、どうしても家族の中で悶々と、どなたにも相談できずにいるというお話を聞いていますので、このアウトリーチ型の支援というものも本当に大事になってくると思います。 要望もありましたので、そこでまた増員をしていただいたことも、本当に感謝を申し上げたいと思います。 社会参加ということですけれども、社会参加自体がハードルが高過ぎるのだと思います。なので、息の長い伴走型を、しっかりとしていただけるように、改めてお願いしたいと思います。 今回は評価ということで、よろしくお願いします。
今、委員からもありましたけれども、中高年のひきこもりや8050問題の支援の強化ということで、まずは、こういった支援を手厚くしていただけていることに関して、しっかり評価したいと思います。 その上で、今回は早期発見と居場所づくりが必要だということで、まずは早期発見をするためにアウトリーチ型の、要は地域福祉コーディネーターの２名増員だとか、連携推進担当を１名増加ということで行うことが分かりました。 この居場所づくりで、ひきこもりに関する相談件数が増えているというところです。 お聞きしたいのが、相談者の４割が40代から50代。これは御本人からの御相談という意味でよろしいのでしょうか。
◆宮崎はるお委員 本人ということで、その相談は、社会復帰とか社会参加をしたいという御相談が多いという認識でよろしいでしょうか。
その上で、前回の常任委員会でもあった、この明日葉ステーションの拡張をされるということです。 このサポートの内容というか、どういったことをするのかだけ、もう一回、教えていただけますでしょうか。
今、居場所支援のお話があったのですけれども、居場所提供をする際の職員の方というか、ピアカウンセリングというお話もありましたけれども、どういった方が、そこに在住することになるのでしょうか。
◆宮崎はるお委員 ありがとうございました。よろしくお願いします。
この支援の強化については全く異論ないというか、ぜひ進めてほしいと基本的には考えています。 それで、実際に課題２にあるように、相談件数が増えていて、しかも、４割が当事者の方からの相談ということなので、そのニーズを把握した上での事業推進だと思っています。 気になるのが、アウトリーチです。課題１の②で、例えば、親御さんが介護サービスにつながっていたら、そこから何らかの支援につながるというケースなどもあります。 そういったことでの行政とつながる、福祉とつながることが重要なのは重々理解しているつもりでもあります。 それも踏まえて、取組１の「区民や地域団体から地域で気になる方などの情報を収集し、個別訪問を実施する」というのが、それを望んでいる方と望んでいない方がいるのも事実だと思います。区として、そこら辺の認識はどのように把握されているでしょうか。
実は、区内の方から、「これを見て驚いた」という御連絡をいただいたのです。個別訪問に来るのかと。 今、生活福祉課長がおっしゃったように配慮をしますということだったのですけれども、とても怖くていられないみたいなお声をいただきました。 ただ、こういう形で書くと「区民や地域団体から地域で気になる方などの情報を収集し」というところが、気になる方にとってはすごく気になるので、今後、気になる方に対しての情報提供というか、事業の推進をどう行っていきますということも含めて、ぜひ、丁寧な検討と実施をお願いしたいと要望して、終わります。
○平野まさひろ委員長 間もなく正午となります。若干、時間延長をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
そうした中で、取組３の社会参加に向けた居場所支援の開始というところで、主に明日葉ステーションについてお伺いします。 前回の委員会において、明日葉ステーションを拡充しますというところで、私の理解だと、就労に至らない生活保護受給者等を、しっかりと就業に向けて支援するという役割が主なのかと思っていたのですが、今回、新たな機能として居場所提供というところで、今後、区としては、明日葉ステーションの立ち位置というか機能を、どこに重点を置いていくのか。どういった割合で考えているのか、教えていただけますか。
パソナグループは、就労準備支援とか職場定着支援というところには、長けている事業者だと私も思うのですけれども、居場所提供というプラスアルファの機能に関して、この事業者で果たして賄えるのかどうかというところは、非常に懸念しているのですが、その辺りはいかがでしょうか。
居場所提供であれば居場所提供として、就労準備とか職場定着支援ということであれば、そういった機能で、しっかり分けられた方がいいような気がします。 １つの事業者に対して幅広い機能を委託するというのは、なかなか難しいと思います。 取組自体は評価できると思うのですけれども、どっちつかずになってしまって、居場所提供なのか、それとも就労支援なのか、どちらの施設なのか分からないような状況になれば、利用する方にとって一番デメリットになると思います。そういった事業者の選択も含めて、今後検討していただければと思います。
◆のむら説委員 ひきこもりの方へのアウトリーチは保健相談所もされていましたよね。いかがですか。
◆のむら説委員 アウトリーチに従事している職員というのは、保健相談所には、区内何人いらっしゃるのですか。
◆のむら説委員 その他の行政機関で、ひきこもりのアウトリーチをしている機関はありましたか。
◆のむら説委員 アウトリーチの事業によって、新たに行政とつながった実績のようなものは出るのですか。
◆のむら説委員 最後に１点。分からないのですけれども、この資料の課題１の①の枠の中で「練馬区の人口から推計した上記の状態にある者は約1,300人」と。この方々がひきこもりであると想定される人数なのですか。
◆のむら説委員 つまり、推計1,300人のうち、支援機関とつながっていない方が５割ぐらいいるということでいいのですか。
（なし）
冒頭でお諮りさせていただきましたが、残りの案件については次回とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （異議なし）
以上で、案件表の３番、報告事項を終わります。
その他で何かございますか。 （なし）
次回の委員会は２月14日（火）午後１時からの開催となります。 議案の審査をお願いいたしますので、よろしくお願いいたします。 以上で、保健福祉委員会を閉会いたします。