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初めに、12月18日付で理事者の異動がありました。紹介及び挨拶をお願いいたします。
これより案件に入ります。案件表により進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 また、理事者の皆様の説明は着座のままで結構です。
初めに、（１）陳情第29号・健康保険証の存続を求める意見書の提出について、資料１が提出されております。 初めに、事務局で陳情要旨の読み上げをお願いいたします。
○かしままさお委員長 続いて、資料の説明をお願いいたします。
今、御説明いただいた資料を中心に、御質疑、御意見がございましたらお願いいたします。
マイナンバーカードと保険証の一体化について、マイナンバー法の改正が令和５年６月に成立また公布されております。 保険証との一体化については、公布から１年３か月以内の施行と伺っております。 マイナンバーカードの普及については、国と都、基礎自治体である区が連携して、保有率を大きく伸ばしてきたと思っております。 区の最新の保有率の状況、保険証との一体化に向けたスケジュールを教えてください。
現段階で、まだ国も調整するところが多いですけれども、12月末に、政令で令和６年12月２日に廃止が決定したということであります。 いずれにせよ、区民の方たちに安心して利用いただけるように、引き続き丁寧な情報の周知をお願いしたいと思います。 今、区の保有率が70.1％で、７割を超えたという答弁もいただきました。 今後は、マイナンバーカードの利活用の充実がさらに必要になってくると思っております。 その中で、区民生活に最も身近なものとしては保険証の一体化があるかと思います。どのようなメリットがあるのか教えてください。
保険証との一体化は、手続の利便性だけではなくて、将来的に医療ＤＸといった形が健康増進に寄与していくものと認識しております。 引き続き、区としても準備をしっかり行っていただきたいとお願いしたいと思います。 最後に、資料の４、その他で、顔認証マイナンバーカードの交付等が始まったということです。窓口等の状況について教えてください。
新しい制度なので、窓口においても丁寧な説明をお願いしたいと思います。 また、マイナンバー制度は、区民の利便性を高めるためと、行政を効率化して、公平・公正な社会を実現するための社会基盤になるものと思っております。 制度の安心安全を確保しながら、国においても適切かつ必要なセキュリティー対策を講じる必要があると思います。 全ての方に、安心して確実に保健医療を受けていただける環境づくりを進めていただきたいと要望させていただきます。
○かしままさお委員長 先ほどのメリットのところで、利用者のメリットは答えていただいたのですけれども、行政側として何かメリットがあれば、その辺も紹介してもらえますか。
２になりますけれども、まだオンラインを導入していない医療機関が若干見受けられます。 この機関について、今後どのように対応されるのか教えてください。
また、既に法改正が行われておりまして、12月からスタートすることになっております。大きな制度改革のため、区民の方々は大変不安があると思います。 今も区民への十分な周知は取り組んでくださっておりますけれども、今後さらに、不安を払拭するために取り組みをされていくものがあれば教えてください。
また、現場での関係者の意見、また区民の方々の意見、現場でお困りになった意見等がございましたら、今後もさらに丁寧な聞き取り調査を行っていただきまして、適切に、国などに対応していただきますことを要望させていただきます。いかがでしょうか。
◆吉田ゆりこ委員 よろしくお願いいたします。
今回の法律は期日ありきだと思います。 期日があるからこそ、基礎自治体の皆さんも大変苦労されているのではなかろうかと思いますが、これは本当に間に合いますか。
先ほど、「やります」という答弁をいただきましたけれども、期限が決まっている中で一気に廃止してしまうと、自治体の皆さんは大変苦労されているのではないかと思います。 この辺に危機感を感じているというところがありましたら、教えていただきたいです。
その方々に対して、行政も様々な告知をしていくと思われますが、この短い期間で、マイナンバーカードを作っていただくなどの様々な課題があるように思います。本当に今の期間でやっていけそうか、どのように計画をお考えなのか、最後にお聞かせください。
保険証とマイナンバーカードが一体化になる中において、区民の皆さんに周知、そして、行政もしっかりと対応できるように進めていただきたいと思います。
私からは１点お伺いいたします。 保険証の存続を求める方のお考えの中には、システムについての障害、あるいは誤登録に対しての不安とか懸念があるのではないかと思います。 例えば、医療費の自己負担割合の誤登録、同姓同名の別人の方へのマイナンバーカードの交付といったことが予測されるかと思います。 個別事例を挙げても切りがないと思いますが、そういうことに対して不安を取り除いていただくための御説明が必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
今の御説明で、かなりきめの細かい、具体的な実効性ある御対応をしていただけると期待しております。 今後は、窓口でかなり混乱をきたす状況も予想されると思います。役所の窓口だけではなくて、ほかの医療機関や関連機関に対しても、ある程度は御説明していただく必要があると思います。 保険証を利用する方は、窓口の人はその辺りの状況を全部分かっていると思い込んでいるかもしれません。窓口以外の関係機関に対しての周知はどのようにしていただいているのでしょうか。
◆渡辺てる子委員 今の御回答を伺って、関連機関に関しましても、利用者の方々への不安を払拭していただけるような御努力をしていただけるものと承知いたしました。ありがとうございます。
◆のむら説委員 資料に示されたオンライン資格確認の導入状況の数字は、区が調査された数字なのか、政府が持っていた数字なのかを教えてください。
オンライン資格確認の機器なり、システム改修に伴う経費は、誰がどのように負担するスキームになっているのでしょうか。
◆のむら説委員 補助の負担割合は一概に言えないかもしれないけれども、事業所によって幾らぐらいの負担になっているのでしょうか。
資格確認の未導入の事業所の中で、金銭的な事情から、やむを得ず導入できていない事業所はあるのでしょうか。
１点目は健康増進に関わるものでした。これは従来の保険証でも十分に対応できていたのか、いなかったのか。
◆のむら説委員 とはいえ、ある方が医療機関を受けてお医者さんが医療を提供するときは、これまで受けた医療経過などの情報共有はされるわけですよね。
先ほど、区は具体的な不具合の事象を聞いていないという答弁がありました。 マイナ保険証に対応できないとか、大変だと感じている方は、そもそもＩＣＴ弱者で、声を出しづらい方が多いと私は思っています。 区は、そこら辺のことをどうお考えになっていますか。
今年12月に切り替わって、１年のバッファ期間があるということです。 保険証とマイナンバーカードを一体化しないで資格確認書で対応するという方は、区内にはどれくらい生まれると想定していらっしゃるのか。また、その理由も分かれば教えていただきたいと思います。
一番最初に交付する際は、プッシュ型で無保険になる人がいることは想定されていないのですか。
◆のむら説委員 もう一点。政府は、資格確認書の更新期間を何年と言っているのですか。
◆のむら説委員 更新時もプッシュ型の対応になるのですか。
◆のむら説委員 もし、更新時にプッシュ型を採用しない場合は、無保険者が生まれる可能性は出てくるわけですよね。
わざわざ予算や手間をかけて、こういったシステムを導入していくことには、反対の立場を表明させてもらいます。
今出てきたお話も含めて、伺っていきます。 まず、顔認証マイナンバーカードはどのような形で交付されているのか、手続きや方法を教えてください。
もともと、暗証番号の設定不要という議論が起こったのは、例えば高齢の方で認知症が進んで暗証番号を覚えられないから利用できないけれども、どうなるのかという議論がある中で、顔認証の話が出てきたと思います。 そうなると、区の庁舎や区民事務所に来ないとできないのですが、それはどうなるのですか。
今後やるとしたら、負担を誰がどうするとか、また新たな議論が出てくると思います。なので、顔認証マイナンバーカードを作ったから暗証番号の設定が不要でいいという話にはならないと思います。 顔認証について、セキュリティーの面は問題ないのか、教えてください。
◆高口ようこ委員 基本的なことですが、顔認証にしたら暗証番号はもう使えないのか、暗証番号も使えるし、顔認証も使えるのか、教えてください。
顔認証の機器の精度は大分上がっていると思うのですけれども、エラーが出る確率はゼロにできないと思います。 エラーが出たら、どうなるのでしょうか。
例えば人口１億人のうち、0.1％でもエラーが出れば、10万人がこういう対応をしなければいけなかったり、医療機関に負担がかかるということは意見として言っておきます。 先ほど、224施設が導入しない理由について、高齢ということが挙げられていました。この機会に高齢だからやめようという医療機関が出てきたり、診療所がなくなっていくことが加速されるのではないかという懸念を、意見として言っておきます。 先ほど、のむら委員のやり取りを聞いていて、例えば、メリットとして医療情報を連携することが挙げられていますけれども、医療情報という自分の個人情報をいろいろな機関に連携されたくないという方も少なくないと思います。例えば、腰が悪くて整形外科に行っていたことを、ものもらいで眼医者の人には見られたくない人はたくさんいると思います。 資格確認書は身分証明書としても使えるような話を聞いていますけれども、資格確認書になって今の保険証と何が変わるのですか。
あと、今の保険証も転居で切替えが必要だと思うのですけれども、それも資格確認証で必要だから、違いではないことでいいですか。 あと、医療費の手続をしないといけないのは、今の保険証でも手続しないといけない。 その辺をもう一回お聞かせください。
かみ合っていないと思ったので、もし可能だったら、現行の紙の保険証と、今後発行される資格確認証の何か違いはあるのですかと簡潔に質問してくれればいいのかもしれないですけれども。
形や年数が延びることは、区民にとっては楽ですが、大事なことは特に何も変わっていないと思うので、今のままでいいのではないかと思います。 先ほどメリットを挙げていただいたのですけれども、国は導入するメリットを何か言っているのでしょうか。
国がどう言っているかはともかく、デメリットが全くないことはないと思います。 例えば、区民にとっては、今まではプッシュ型で国保の保険証もらえたところを、社保の人も多分そうだと思うのですけれども、５年に一回来所しなければいけないなどの負担が生じることのデメリットなどもあるかと思います。 先ほど渡辺委員から誤交付の話で心配、懸念という話が出てきました。 トラブルやミスが続いて不信感が募る中で、利用率が低いという話が出ていたと思いますが、今はどのぐらいの利用率があるのでしょうか。
医療機関では僅か4.5％しか使われていないということです。区としてどのくらいというのはないと思うのですけれども、非常に低い利用率だと思います。 例えば、今回の能登の地震で、災害時は電気とかＷｉ－Ｆｉが止まることが想像されて、そういうときはこういうカードが使えなくなると思いますし、様々なデメリットも想定されると思います。 最後に聞きたいのは、国民皆保険制度は義務で、全員が加入しなければいけないことになっていますけれども、あくまでマイナンバーカードは任意です。そこは変わっていないと思います。国では、この法的な整理はどうなっているのでしょうか。
マイナンバーカードは任意でいいと思っているのですけれども、マイナンバーカードを保険証に流用すること自体がいいのかどうかということの整理がしっかりついていない状態で導入することは非常に不安で心配だと申し上げて終わります。
私からは、一体化のメリットの中で、先ほども出ましたけれども、検診の過去の履歴が共有できるところから、少し質問させていただきたいと思います。 まずは、紙の保険証やカードの保険証を持っていて、別にお薬手帳を持っていたり、お薬手帳のサービスをやっている会社も幾つかあるかと思います。 一体化になると、お薬手帳は持ち運ばなくてもよくなり、そういうサービスをやっている会社は必要なくなってしまう感じで合っていますか。
あと、過去の経歴が見られるというところですが、いつから載ることができるのでしょうか。
あと、先ほど、医療機関で共有したくないときに同意、不同意が選べるということだったのですが、これは病院に行って押すイメージで合っていますか。それとも事前に登録する時点で、嫌ですという感じで登録するようなものなのでしょうか。
今までですと、お薬手帳で薬の履歴は自分で確認しやすいと思いながらも、医療機関で医者がどうしたかというのは自分の手元に残っていなかったと思っています。検診結果は残りますけれども、医者に診断してもらった結果もしっかり残って、自分でも確認できることで合っていますか。
正副委員長としては、この陳情については本日のところ継続とさせていただき、次回の委員会で審査を行いたいと考えております。いかがでしょうか。 （異議なし）
次に（２）陳情第42号・行政が運営主体となる新規火葬場建設を求めることについて、及び（３）陳情第43号・火葬料金を届出制とする法整備を求める意見書の提出について、資料２が提出されております。 初めに、事務局で陳情の要旨の読み上げをお願いいたします。
続いて、資料の説明をお願いいたします。
ただいま御説明をいただいた資料を中心に、御質疑、御意見がございましたらお願いいたします。
陳情第42号は新規の火葬場の設置、陳情第43号は火葬料金の適正化を図るための法整備について、国や都に意見書をとのことであります。 特別区において、民間事業者が中心に火葬場の整備を担ってきたという、これまでの経緯があると思います。 先ほど御説明いただいて、公営が２施設、民営が７施設となってございます。 都内の特別区以外の市町村における公営の火葬場はどのような状況か分かりますか。
16公営で、そのうち半分が島しょ部。人口規模から考えると、確かに特別区の公営火葬場の設置数は２施設ということで少ないかと思います。 一方で、新規の設置になると諸問題があります。 私も行ったことがありますけど、20年前近くになると思いますが、大田区をはじめとする５区の一部事務組合方式で設置された臨海斎場も、用地の確保や近隣との調整で、過去にはいろいろな問題があったでしょうけれども、そういった観点からも、慎重な検討は必要かと思っております。 また、火葬料金などの費用面においても、昨今の報道でも、燃料費の高騰などで利用料が上昇していると伺っています。 公営火葬場における料金改定の状況と、どのような積算で算定されているのか、分かればお願いします。
公営施設においても定期的に火葬料金の見直しがされているということでした。 民営の火葬場が多くを占める特別区では、社会経済情勢が大きく変化する中で、自治体や経営主体の違いで料金にも差があると認識しております。 私どもは、火葬場における公営性から考えると、あまり差があるのは望ましくないと考えております。 そういった意味で、火葬料金の適正化の在り方については、国や都を含めて、今後、広域的な観点から検討していく必要があるのかと思っております。 テレビでちらっと見たので、東京だったのか、地方だったのかうろ覚えですけれども、火葬場が本当に足りていないのか、亡くなる方が多いのか、１週間ぐらい待たされるのは通常だと伺いました。 特に東京23区においては、絶対的に火葬場の数が足りていないと思いますので、いろいろな意味で、早急に検討していく必要もあると私たちは考えております。
我が会派は、火葬の対応に関しましては、近年の感染症とか、大規模災害のことを考えますと、区民にとっても大変重要なことであると考えております しかし、既に５区が設置しているように、広域で取り組むのがベストではないかと思ってございます。 仮に、陳情者の言われるように区で新設するとなると、どの部署が、どのような手続きをするのか、また、どのような手続きが必要なのか、教えていただけますか。
住宅街から250メートル以上という説明がありました。場所の確保となると練馬区は大変厳しいという感がいたします。 いざというとき、区民の皆さんが困らないように万全な対応をとっていただくことを要望いたしますが、この陳情に関しましては、会派として、これからも慎重に審査に向けて検討してまいりたいと思っております。 陳情第43号に関しましては、火葬料金が公設、民設においてもばらつきがあります。 先ほどの口頭説明にきましては、民設では８万円から15万円という高低差が大きいことが分かりました。 我が会派は、火葬場の運営や、また火葬料金の適正化に関しましては、全ての区民の皆さんにとって大変重要なことであると考えております。ぜひ、国、都に法整備を働きかけるよう要望させていただきます。
まず、練馬区の火葬場の利用状況の現状をお伺いします。 一般的に高齢社会になりまして、多死社会というか、これから亡くなる方が確実に増えるというところでは、練馬区は特に高齢率が多い区にあって、利用状況が十分であるかどうかの現状の確認、御認識を御報告いただきたいと思います。
◆渡辺てる子委員 練馬区内にはない、近隣といっても若干移動の距離が必要となっていることについては、御遺族の方から、何か御不便や御要望のお声は届いておりますか。
先ほど吉田委員からの御質問にもありましたように、その設置において、区では非常に難しい状況にあることを理解いたしました。 当面は、この状況を維持することはやむを得ないとお伺いしたところでございます。
◆のむら説委員 先ほど吉田委員から発言のあった火葬場を新設する条件で、住宅が250メートル以上離れているなどがありましたけれども、ほかに主立ったものは何かありますか。
練馬区に造った場合、都や国が補助するスキームはあるのでしょうか。
◆のむら説委員 公営と民営のオプションの有無なども含めて、サービスの違いで御存じのことを教えていただければと思います。
◆のむら説委員 区内では、年間に何人ぐらいの方がお亡くなりになっているのか、改めて教えてもらえますか。
先ほど上野委員から、火葬場が混んでいて待ちが多いというお話がありました。 実態として、都や区の状況でそういう事実はあるのですか。
民間の火葬場の利用料についてですが、行政が抑制する仕組みはあるのですか。
◆のむら説委員 都内の民間火葬場で、ことさらに営利を追求している節はあるのですか。
○かしままさお委員長 のむら委員、陳情の理由のところにも陳情要旨が書いてあるので、その辺を参考に、しっかり読んでいただければと思います。
「自分の葬式代ぐらいはためて死にたい」ということは私の周りでもよく聞くのですけれども、例えば遺族の方が火葬代を捻出できないことはあるのか。また、その場合に何か公的な補助が出るのかどうか。その仕組みについて教えてください。
◆のむら説委員 火葬代は直接出ないということで、お金がなくて火葬できないケースはあり得るのですか。
○かしままさお委員長 関連で、例えば孤独死された場合の火葬の状況は、どのような状況になっているか、分かれば教えていただけますか。
葬式はやらなくてもいいけれども、火葬はしなければいけないと思いますが。
先ほどからいろいろな議論もありましたように、民間だと公営の施設と比べて２万円から11万円ぐらい高くなると思います。 陳情には、府中市の市民は無料と書かれています。区として、高い分を補助することは考えないのでしょうか。
今も多死社会や火葬場不足があるし、これからますます深刻になっていくと思うけれども、火葬場が増えない中で、そういうことが起こることは見えているわけです。 区としては、それに対しての検討なり、何か対応しようと考えていらっしゃるのでしょうか。
陳情第43号に、東京博善という会社が寡占状態にあると書いてあります。 陳情要旨の３番目に、火葬場料利用料を著しく引き上げているとあるのですけれども、どのくらい上がったか、もしお分かりだったら教えてください。
○かしままさお委員長 個別でお願いします。
区民にとっては値上げされるのはとても困ることなので、補助なり何らかの対応は必要ではないかと思います。 もう一つ、コロナが理由で火葬の受入れを拒否した状況があったと陳情に書いてあります。 そういうことが起きて区に相談などが来たら、区としてはどういう対応ができるのでしょうか。
その場合は、区民側に立って、企業に対して火葬の受入れをしてくださいと求めるのが基本方針ということでいいのでしょうか。
2000年代から7,388あった火葬場も、15年ぐらいで4,307に減っているということと、先ほどの質疑の中で、練馬区においては死亡届が毎年７千人程度のお届けがある。その数字が読み解けなかったのですけれども、主要死因別死亡数という区の統計などを見ると、平成29年は5,600人ぐらいだったのが、直近だと６千何人という形で確実に増えている。 それは端的に、区内の死亡する方が増えたわけではなくて、人口動態の増減で増えているから、必然と死亡者数もそれに伴って上がっていくと思っています。 2030年代で、全国の死亡者が160万人に上がり、2050年頃までは160万人台で推移するだろうと言われている中で、練馬区の死亡数がどのように推移するのかという統計を取られているのか教えてください。
先ほどほかの委員からも多死社会というキーワードがあったのですけれども、まさにそのとおりかと思います。 人口が増えていく東京都、23区の中に練馬区も位置しているので、こういった多死社会における課題に向き合っていかなければいけないと考えています。 陳情第43号の火葬料金は、多分、2020年９月に、23区の半数以上の火葬場を経営される東京博善が、全東京葬祭連合会に対して30％の火葬料金の改定の通達をされたことが引き金になっていると思っています。 東京都の半数以上がこちらの事業者の施設を利用する可能性があるわけです。これは練馬区とか私たちだけではなくて、恐らく広域行政である東京都にも話が行っているかと思います。 しかるべき会議の現場などで、東京都からそういう話があったり、情報共有する場などは今まであったのかどうか教えていただけますか。
（なし）
（異議なし）
それではそのようにさせていただきます。 その他の継続審査中の案件については、本日のところ継続とさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。 （異議なし）
以上で、案件表の１番継続審査中の案件を終わります。
報告が１件ありますので、説明をお願いいたします。
（なし）
（なし）
次回の委員会は第一回定例会中の開催となります。日程（案）では２月15日、木曜日、午前10時からの開催となります。よろしくお願いいたします。 以上で、区民生活委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。