// 発言者（5名）
// 発言（74件）
本日、理事者におかれましては、案件に関わる方のみの出席とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 また、説明及び答弁は着席のままでお願いいたします。 本日は、午後１時から全員協議会が予定されておりますので、正午を目途に委員会を終了したいと思います。 理事者におかれましては簡潔な説明と答弁を、また、委員の皆様におかれましては進行に御協力をお願いいたします。 なお、本日入れなかった案件については２月14日火曜日に行わせていただきたいと思います。いかがでしょうか。 （異議なし）
これより案件に入ります。 案件表により進めたいと思います。いかがでしょうか。 （異議なし）
案件表の１番、第一回定例会初日付託案件に入ります。 本委員会には議案が９件付託されております。議案につきましては、本日は資料の説明と質疑にとどめ、審査及び意見表明については次回の委員会で行います。 初めに、（１）議案第12号・練馬区立密集住宅市街地整備促進事業用住宅条例の一部を改正する条例について、資料１が、（２）議案第13号・練馬区営住宅条例の一部を改正する条例について、資料２が、（３）議案第14号・練馬区立高齢者集合住宅条例の一部を改正する条について、資料３が、それぞれ提出されております。 これらの議案は、関連する議案でございますので、一括して説明をお願いし、質疑につきましても一括でお受けしたいと思います。 それでは、御説明をお願いいたします。
それでは、御質疑のある方は挙手にてお願いいたします。
今回の議案第12号と議案第13号と議案第14号、それぞれについて、趣旨の１つがパートナーシップの相手方についても認めるということだと思います。このこと自体は評価できることだと思います。 ただ、練馬区の姿勢、あるいは対応は、あまりにも遅かったと指摘せざるを得ません。 私たちは、ずっとパートナーシップ制度の導入を訴えてきた中で、その都度、練馬区は、現実的な効果がないからパートナーシップ制度はつくらないとおっしゃっていました。 でも今回、東京都がパートナーシップ制度をつくったことによって、実際にこのような形で、区営住宅であったり、様々な住居にパートナーの相手方も入れるようになったということ、つまり、これまで現実的な効果がなかったわけではないわけです。 私としては、練馬区として、これほど同性カップルの方々が人権を侵害され続けてきたことに対して、区として、当然反省はしなければいけないと思います。 こちらは都市整備委員会ですので、私の意見としてお伝えさせていただきました。 実際の質問としては、区営住宅に関しては、次回の申込みはいつ頃になるのですか。
５月下旬ということです。今回の条例が可決されたら、施行期日は４月１日からで、すぐにその影響が出てくるかと思います。実際の周知の方法は、どのようにされるのでしょうか。
例えばウェブサイトであったり、あるいは男女共同参画センターであったり、そういったところでの周知はされるのでしょうか。
こちらについては、住宅課も、あるいは、練馬区全体としてきちんと周知していただけたらと思います。せっかく制度がつくられたので、使われるようにしていただけたらと思います。 以上で終わります。
まず、東京都のパートナーシップ宣誓制度の運用によって、区内の住宅等に入居できるということで、非常に前進かと思います。 幾つかお伺いしたいと思います。 まず、パートナーシップ関係にある申請者が申込みをできるようになるということです。悪用とまでは言わないのでしょうけれども、二人の方がパートナーシップで東京都に申請をしますけれども、入居者に対する面談などはあるのでしょうか。
あわせて、パートナーシップの関係が解消されたときに、申込者、また、もしくは配偶者になる方たちの対応はどのようになるのでしょうか。
◆星野あつし委員 そうしますと、例えば、パートナーシップの関係を解消されて申込者が区営住宅を出ていってしまい、配偶者の方だけが残った場合は、引き続き面談しながら住み続けていくことができるという理解でよろしいでしょうか。
ぜひ、そういったことも含めて、しっかりと周知していただければと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。
まちづくり関連でもほかの分野においても、もし、様々な障害があるのであれば、一つ一つ見直していく。 東京都が今回の事業に関して見直したということですけれども、それにとどまらず、練馬区が関わっていることについては、ぜひチェックしていただきたいと思います。 資料２の４ページで、新設とあります。この中にはパートナーシップのこともあるのですけれども、新設されたことによってどういう影響があるのか、なぜここが新設されたのか教えてください。
◆島田拓委員 そうすると、規定の明記されていた場所が、別のところにあったものを移した。そして、パートナーシップを加えたということでよろしいでしょうか。
あと、ペアリフォームについて、先ほどおっしゃりましたが、いま、幾つ整備されたのか。整備できるお部屋は、あとどれぐらい残っているのでしょうか。
◆島田拓委員 そうすると、基本的には、残り30か所もやる方向だということでしょうか。
この間、区営住宅については単身者向けについても応募されているのですけれども、新規で応募することも在り得るということでしょうか。
単身者向けについては、戸数が少ないということもあって非常に倍率が高いです。 そもそも、都営住宅ができた際はファミリー向けが多かったと思います。 今は、どちらかというと、２人とか１人とか、家族が少ない場合で応募倍率が高くなるという状況があるようです。 ペアリフォームはあと30戸ですけれども、単身者向けの区営住宅自体をもっと増やしていくということができないのかと思います。 要は、簡単に言ってしまえば増設という話になるのですけれども、区としてそういったことは考えていらっしゃらないのでしょうか。
◆島田拓委員 これで終わりますけれども、需要と供給のバランスが取れていないということもありますし、区営住宅が造られた当時の家族の形態と大きく変わってきている状況もあります。私たちとしては、増設も含めて、ぜひ検討していただきたいとお願いして、終わります。
今週の初めに区営住宅の相談が来たのです。 この仕事をしているときには、普通だと調べて連絡しますと一旦保留にするのです。だけれども、私が相談を受けても厳しいということで、言いにくいけれども、断った。特に区営住宅は、それほどに場所的に悪いところにあるとは思えない。 まず、抽選状況はどうなのですか。 先ほど、３人の話を聞いて、今回の条例が可決した場合には、申込みの人が増える気がするから、もっと倍率が高くなるのかと思いました。現況はどうなのですか。
◆藤井たかし委員 倍率を聞いたけれども、今の９倍とかいったものは何戸ずつ出たのですか。
◆藤井たかし委員 技監、区営住宅は、さらから建てて区営住宅にしたものはあるのですか。それとも、東京都からの都営住宅の移管がメインだったでしょうか。
一般の相場の半分とか３分の１ぐらいです。だから、どうしても入りたいという人が多いし、その分だけ増やせば当然倍率は下がるのだろうけれども、できれば、古い建物より、新しい建物からもらってくださいと意見を言ったことがあります。 だから、よく覚えているのですが、ここのところは移管を受けていないということでいいですね。それは１つの判断だと思うし、ただ、実際に困っている人から相談を受けたときにつらいのです。「私にはできません」と言下に断るのです。 御紹介をしても、その先は公開抽選になるから、先ほど出た都市計画に関係して移転しなければいけないとか、よほど、特別な事情がないと入れないわけです。 この条例に関係する話だけれども、このことについて、オリンピック憲章はそれがきっかけなのですか。こちらの勉強不足ですけれども、オリンピック憲章は何年にできて、直近の2020オリンピックに関係して機運が盛り上がったという理解でいいのですか。
何かあったら、オリンピックがきっかけではなく、本来の人権のものなのか、オリンピックのきっかけが、いいきっかけなのか、もっと根本的なものがあるのではないか。 勉強不足だから質問しませんけれども、これは全ての条例にオリンピック憲章と出てしまうから、そのような印象を持ちました。 私はオリンピック憲章を全文読んだことはないけれども、この中でどれだけの方が全文読んだか。憲法ぐらいは、さらっと読んだ気がするけれども、オリンピック憲章までは読んだ記憶がない。 いずれにしても、婚約者から婚約の前提で区営住宅のお申込みができるとか、そういうことを改めて勉強しました。それと同じ扱いのようにお話されていますよね。婚約解消はたまにあります。 この辺の扱いは、最初の話に戻るけれども、区営住宅に入りたい人は多いのです。 その部分の公平性、透明性は、それは十分気をつけながら担保してもらいたい。実務をやる上でお願いしておきます。答弁をもらって終わります。
では、東京都はいつ変わったのですか。
◆藤井たかし委員 一番滞納高が高い人はどのぐらいですか。
（なし）
○たかはし慎吾委員長 それでは、次に、（４）議案第15号・練馬区建築基準法等の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例について、資料４が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
それでは、御質疑のある方は挙手にてお願いいたします。
これは、建物の種別でいうと特にどこが多いのかというのを教えていただけたらと思います。
特に多いものはどれなのか、特徴を知りたいだけです。
この低炭素建築物は、基本的にソーラーパネルが全て設置されている物件になるのですか。
今回、申請の簡便化ができるようになったということですが、区は、件数が増えていくことになると考えているのでしょうか。
◆島田拓委員 ちなみに、参考までに、恐らく、新設の建物の際に申請されると思います。戸建てだけでもいいのですけれども、年間の新設される棟数はどれぐらいありますか。分かれば教えていただければと思います。
あと、建築物エネルギー消費性能向上計画認定件数がとても少ないのですけれども、その理由は何かというのは、区はつかんでいますか。
◆島田拓委員 低炭素までいかなかったとしても、年間2,500棟が建てられているということで、そこまで至らなかったとしても、建築物エネルギー消費性能向上計画認定などについても、より普及していただくといいのかと思いましたので、意見を述べさせていただきました。ありがとうございました。
その内容について、この新しい認定に誘導仕様基準が追加されたことによって、基準自体が変化する、つまり、これまでに比べて厳しくなるとか、緩やかになるといった意味での基準の変更はあるのでしょうか。
他方で、実際に認定を受けるための費用などは特に変わりがないということでよろしいでしょうか。
今回の低炭素建築物の認定件数というのは、今、島田委員からも質問があったように少しずつ増えているけれども、まだまだ難しい部分もある。 今回の改正によって、集合住宅についても認定件数が増えるという理解で進めていることになりますか。
ぜひ、こういったことは進めていただけたらという感想になります。 以上で終わります。
（なし）
○たかはし慎吾委員長 それでは、次に、（５）議案第16号・練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例について、資料５が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
御質疑のある方はいらっしゃいますか。
これは、特別区道のところでも出てくるものですよね。そちらでやった方がいいですか。どちらでも大丈夫ですか。 特別区道だと道路で囲まれたところが開発されるのですけれども、提供公園として飛び出ていますよね。 一体的な土地になっていないのですけれども、こういったことも提供公園として認められるものなのかと思いました。
◆島田拓委員 そうすると、区道の設置に基づく開発により、さらに開発区域が増えて、そこも含めた提供公園になるから一体的な地域ではないと理解していいのでしょうか。
（なし）
○たかはし慎吾委員長 それでは、最後に、（６）議案第22号から（９）議案第25号までの特別区道路線の認定について、資料６が提出されておりますので、一括して説明をお願いいたします。
御質疑のある方は、挙手にてお願いいたします。
64ページの地図を見ると道路の扱いになっているけれども、接道の状況はどうですか。
１本、気になる線があります。366－３と366－７と366－６に線が引いてあります。この線の性格は何ですか。
毎回、将来的にごみ紛争にならないように清掃の関係は要望してきました。 73ページは、3135-51、3135-52ということで、比較的置きやすいところ、距離的にも近いところにあるという印象です。 これが基本にはならないかもしれないけれども、これを１つのモデルとして考えると、77ページの6267-30は、この開発全てを１か所の置場という理解でいいのですか。
区は、かなりいろいろな要望に応えているから、個別もやっていますよね。十分にまとまって話ができるような幅員があるところを個別に収集したり、苦労しているのも分かっています。 この片隅切りのところに置かせてほしいという相談がきたら、これを許すのですか。
それは可としながら、本来、この置場に置く直近の人は、五、六軒で反対側が一番多いのです。 そう考えたときに、次の変化があるのか。広く取っているから十分物理的には置けるのですよね。でも、週に３日、４日のことで、その距離でも嫌がる人がいたとしたら、気になる案件です。 今回の現場の置場の調整は、悩んだのではありませんか。
もともと、こちらは何に使われていたのか、教えていただけますか。
場所が大泉第三小学校から100メートルしかないということで、多分、子どもたちもたくさん遊んでいたと思います。 こちらの土地の利用に関連して、区が借りて民間遊び場として活用されていたということですが、恐らく所有者の方が返還を求めて、使えなくなってしまったのだと思います。 その際に、例えば練馬区としての買取りなどは検討されたのでしょうか。
子どもたちの遊び場がだんだん少なくなっています。公園は増えているにしても、こういった民間の遊び場は非常に貴重だと思います。 既に開発や工事も始まっているということで今さらですが、少し残念です。あわせて、練馬区としてもこうした場所を残すように努力をしていただけたらと思いまして、意見として述べさせていただきました。
○たかはし慎吾委員長 以上で、案件表の１番、第一回定例会初日付託案件を終わります。
継続審査中の案件につきましては、本日のところは、全て継続とさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。 （異議なし）
以上で、案件表の２番、継続審査中の案件を終わります。
（１）大気汚染監視体制の見直しについて、資料７が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
御質疑のある方は、挙手にてお願いいたします。
◆島田拓委員 この測定によって、どういったことに活用されていたのか、もし分かれば教えてください。
そうすると、例えば、今後、自排局の１から４についても、耐用年数が来れば事実上廃止になるということでよろしいのでしょうか。
◆島田拓委員 ちなみに、東京都も測定結果を公表しているのですけれども、区が設置している計測器についても同様の検査を行っているということでよろしいでしょうか。
◆島田拓委員 実際に、更新した場合などのランニングコストを分かる範囲で教えていただければと思います。
◆島田拓委員 一般局は今の３か所で十分に足りていると考えていますか。
◆島田拓委員 今回の監視体制を事実上廃止すると、大きな影響はないと考えているということですか。
◆藤井たかし委員 東京都は、何年にガソリン系の車を販売しないと決まったのですか。
だけれども、ＥＶ車は、電気をつくるためにどれだけコストがかかったり、また、今は原子力発電所が動いていないからＣＯ２も当然出るわけですよね。 そのことの議論は、これはオフィシャルな場所だから、簡単に2030年に東京都と言われるのは注意してもらいたいと思います。 それから、昭和58年に云々と言いましたが、その時代背景からすると、環八雲は聞いたことがありますよね。 それと並行する形ではないでしょうけれども、この区議会でも、議員が、あの周りで洗濯物が真っ黒になるという話もしていたのです。 本当に真っ黒になったかどうかは知らないけれども、あのときも事実の部分を発言してもらいたいと思った。 昭和58年に区が要望して云々と言いました。その時代背景は何かあったのですか。 それと、答弁の中で、東京都が本来はやるべきと言いましたよね。数千万円の金額が出ています。これは手挙げだけれども、区単費でやっているのですか。それとも、この部分は東京都が手当てをしているのですか。
光化学スモッグに関しては、まだ夏に注意報も出ますよね。その辺の関連は、私ももう少し勉強したいと思います。 事実だと信じて発言するけれども、仮にこの表のような状況になったら、そろそろ必要性は終わったかと思います。この報告は可としますけれども。
（なし）
○たかはし慎吾委員長 以上で、案件の３番、報告事項を終わります。
その他で何かございますか。 （なし）
次回の委員会は、２月14日火曜日、午後１時からの開催となります。 議案の審査をお願いしますので、よろしくお願いいたします。 以上で、都市整備委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。