// 発言者（6名）
// 発言（49件）
本日は、午後１時から特別委員会が予定されておりますので、理事者におかれましては簡潔な説明と答弁を、また委員の皆様におかれましては進行に御協力をお願いしたいと思います。 これより、案件表により進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
本日は、（２）陳情第41号・区立小学校の特別支援学級の教育環境の改善につきまして、資料１が提出されております。 陳情の要旨と理由を事務局に読み上げさせ、引き続き、資料の説明をお願いしたいと思います。
○小林みつぐ委員長 続いて、資料の説明をお願いいたします。
○小林みつぐ委員長 それでは、ただいま説明いただきました資料を中心に、陳情の質疑をお願いいたします。いかがでしょうか。
まず、特別支援学級の在籍人数の固定級は、今年の資料だと、昨年から30人増えて460人という報告があったかと思います。 この間、固定級に通われている子どもの数は増えているのか、横ばいなのか、どういう傾向なのか教えていただけますか。
区の教育振興基本計画だと、令和８年度末を目標として、需要数とか地域のバランスを踏まえて特別支援学級在籍児童数の偏りの是正とあります。 特に教育要覧の小学校を見ると、在籍している子どもの数が16人という学校もあれば、45人や44人の学校もあります。 偏りを解消していこうと思うと、私は、子どもが多く在籍している学校のそばに新しく設置して振り分けていくことが必要になるかと思います。区は、どうやって偏りの是正をやろうと考えているのか教えてください。
これから検討されるということなのですけれども、もともと令和８年度末の目標で、偏りの是正とあるので、それに間に合うような形で検討されるということでいいのでしょうか。
あと、学校生活支援員のところでも伺います。 陳情ですと、学級数以上の配置を進めるようにとあります。 別紙の資料を見ると、今は、16校中４校で、学級数よりも配置人数が少なくなっていると思います。 練馬区としては、学級数以上に学校生活支援員を配置しようという目標などは持っているのでしょうか。
待遇のところで、時給1,375円とあります。それだけで比べるのはどうかと思うのですが、23区の中で1,375円は水準として、上、真ん中、下とか、どのような位置づけになるのでしょうか。
ネットで調べると練馬区の学校生活支援員の募集の案内が何個か出てきて、過去のものを見ると、令和２年５月１日からの任期だと1,341円でした。 今出ている令和６年４月１日のものが1,375円で、34円上がったけれども、これ自体がまだまだ低いと思います。 この間、最低賃金も上がっています。秋に改定になるので令和元年と令和５年を見たのですけれども、令和元年の最低賃金は1,013円で、令和５年の最低賃金が1,113円で、100円上がっています。最低賃金は100円上がっているのに、同じ期間を見ると34円しか上がっていない。 それぞれの水準で最低賃金を超えているから、法には合っているけれども、最低賃金を引き上げているのは、収入そのものを増やすということだと思います。 少なくとも最低賃金の上がり幅に見合うように時給を上げていくことが必要ではないかと思います。その辺りを区はどう考えているのでしょうか。
最低賃金が上がっているのを踏まえて、全体的に会計年度も上げていくことは大事だと思います。別の所管ということでしたら、少なくとも最低賃金の昇給分を上げるように求めてもらいたいと意見を申し上げて、終わります。
今やり取りがあったとおり、特別支援学級の固定級に在籍する子どもの数が右肩上がりだという御説明をいただきました。 私も見たのですが、令和３年５月１日現在では384名で、今回の令和５年が460名ですから、僅か２年間で76名、率にすると３割ぐらい増えています。 他方で、この２年間で教員の増加を見ると71名だったのが82名で、10名ほどしか増えていない。率でいうと15％ぐらいしかない。 つまり、子どもの数は非常に増えている一方で、教員が必ずしも増えていないという状況が問題点としてあると思います。 要旨の中で、特別支援学級の子どもたちの学習空間をきちんと確保してくださいと言われています。例えば、子どもの数が増えた中で、専用の教室がない、あるいは、教室をパーティションで区切って２クラスにしているケースは存在しているのでしょうか。
あともう一点、理由の２の、特定の特別支援学級への入級希望者が殺到し、希望する小学校に通うことができないケースがあったり、徒歩通学できる区域内に特別支援学級は存在しないことから、転居を余儀なくされるケースが生じていると書いています。 練馬区としてはこういった事実を認識されているのでしょうか。
だからこそ、やくし委員もおっしゃっていたように、特別支援学級を増やしていく必要があると思います。 あと、３点目で、教室数が不足している中、国の学級編制基準を超えた児童数で教育活動が行われているということも指摘されています。こちらについてはいかがでしょうか。
それをサポートするために、先ほどおっしゃった学校生活支援員の話があるかと思います。 あと、これ以外にも特別支援教育支援員という会計年度の方がいる。特別支援教室や特別支援学級などに、自治体によっては専門の支援員の方もいると思っていたのですが、練馬区はいらっしゃいますか。
東京都の採用で、各学校に特別支援教育専門員が１名いらっしゃるということですね。分かりました。 ただ、さはさりながら、人数という意味ではまだ足りない部分はあると思います。 あと、それに関連して、特別支援教育コーディネーターという制度もあったと思います。 これを専任にするか、兼任にするかということが問題になっていて、本年10月に文部科学省が出された通知の中でも、特別支援教育コーディネーターの指名がされていない学校がある。東京都全体で専任は３割でした。練馬区ではいかがでしたか。
国は、これを専任にしてくださいとおっしゃっていて、東京都ではまだ３割の学校しかない。 これはなぜ申し上げているかというと、教員の負担を減らすとか、教員の数を増やしてくださいという話にも関連していると思います。そこは考えていただけたらと思います。 今のようなお話を伺っている中で、これからどうしていくのかといったら、先ほど御説明があったように、これからのビジョンの中で、増設の可能性も検討するということだと思います。 それに伴って、教員、支援員の方の配置も当然考えていかなければいけないということと、あと、特別支援学級で一番大きな問題になっているのは、特別支援学級の先生は特別な免許を持っていない方が多い。全国では特別支援学校の免許を持っている方が３割ぐらいだったと思いますが、練馬区の特別支援学級を教えている方で免許を持っている方はどれぐらいですか。
先生の負担を減らして、外部の専門家による指導の機会を増やしてくださいという話であったり、区費負担教員制度を導入してくださいというのは、特別支援学級の専門性を高めていくことだと思います。そこについては、区として何か考えがあるのでしょうか。
最後に言われているのが、区で独自に教員を雇ってくださいというお話があります。 他の自治体の事例も示されているのですが、練馬区において、そういった検討をされたのか教えていただけますか。
◆岩瀬たけし委員 最後に、今いろいろとお話を伺ってきた中でも、特別支援学級の子どもたちが急増しているのは間違いない事実で、その子どもたちにどう対応していくかといったときに、私も特別支援学級の数を増やしていく、それに伴って先生の数も増やしていくことは必要だと思います。区としても、ぜひ取り組んでいただきたいと申し上げて終わります。
この陳情に関係して、令和６年度の募集を見ました。 先ほどの質問の確認ですけれども、今の募集だと、時給1,434円という、地域手当相当額を含んだ12月８日現在の金額が出ています。 要旨の時給1,375円はこの時点ということですが、手当とかを含んでいない額で間違いなかったでしょうか。
◆浜田ゆきひろ委員 ありがとうございます。現時点ではベースアップした上で、1,434円。ちなみに、ほかに手当はつくのでしょうか。
陳情の当時からベースアップされたところは多少評価させていただきます。 その上で、今、募集をかけていて、先ほどもお話がありましたけれども、要件としては、教員免許を持っている方以外にも、保育士、介護福祉士、心理士資格等を持っている方、それから、学校教育や障害者施策等に関する知識・経験を有する方と、より幅を広げて募集をかけていると思います。 先ほどの質問に多少かぶるのですけれども、このうち、教員免許以外の、保育士や介護福祉士などを持っている方の割合はどれぐらいでしょうか。ざっくりの割合でも大丈夫です。
保育士や介護福祉士の資格を持っているけれども、介護分野も含めて、現場に出ていない方も相当数いらっしゃるということなので、そういった方にアプローチをかけていくことは大事かと思います。 ほかの資格を持っている方々も、学校生活支援員になれますという案内などは何か出しているのでしょうか。
広く募集されているということなので、その辺りは、資格を持っている方も、持ってない方も含めて、生活支援員という職があることも、よりＰＲしていただきたいと思います。 募集をかけていて、例年の申込み割合はどのようなものですか。多いのか、それとも定員を割ってしまっているのか、どういった状況でしょうか。
令和６年度の募集だと、固定が30名程度、短時間が30名程度で、計60名を募集していて、そのうち申込みは毎年何人ぐらいですか。 例えば、60名募集しているけれども50人しか来ていないのか、70人、80人を超える数が来ているのか、例年の申込み状況はどれぐらいですか。
保育や介護の現場でも、募集していても人材が来ない状況が全体的にある中で、学校生活支援員もそういった状況があると、いくら配置基準などを変えたり、募集を多くしても集まらないと思います。 その辺りで、より集めるような工夫も必要かと思います。 もう１個、区独自の採用についてお聞きします。 区の任用は、杉並区が終わって、品川区ではまだ続いている状況です。 都の任用と区の任用で、メリット、デメリットがどういうところにあるのか教えていただけたらと思います。
現行の都の任用でそういった研修をやっているということは、様々なメリットもあると理解いたしました。
私からは、陳情の要旨３と４について、改めて確認させてください。 まず、増改築に当たって、特別支援学級のある学校を優先的に行う検討は行われているのでしょうか。あるのであれば、どの学校か教えてください。
次に、４、ＳＴやＯＴの外部の専門家の指導の実施機会ということですけれども、現在はどのくらい行われているのか教えてください。
ということは、ここで言われているようなＳＴとかＯＴの方を招いてのより濃密な指導は、現在は行われていないということでしょうか。
学校で独自に判断して決めておられるということですけれども、区から、例えば他校でこういう方をお招きして、こういう効果がありましたという連絡はあるのでしょうか。
この陳情を拝見すると、専門的な言語聴覚士や作業療法士のような方々がいらして、実践的な指導の機会を増やしてほしいというように読めます。 既存のものは講習などが多いように感じたのですけれども、機会を増やして、それぞれの能力がよりアップしていく取組もしていただきたいと思います。
私も、今の状況で、ただ増やしてほしいというよりは、既存の形であると難しいのは聞いていて分かりました。 先ほどから皆さんの御指摘にあるように、指導員の拡充とか、いろいろな見直しを行うことによって、児童のいろいろな教育機会が増えていくような検討をしていただきたいと要望して終わります。ありがとうございます。
私からは、陳情の２番で質問させていただきます。 同じ町内にたくさん固まらないように配置されているように見えるのですけれども、現在、生徒の通学方法はどのようにされているのでしょうか。
車で送り迎えという状況はありなのでしょうか。
次に３番ですけれども、ほかの委員と重複しないようにお聞きします。 優先的に増改築をしてほしいという陳情ですが、現在、生徒があふれている学校はございますか。
５番の質問です。 陳情によると、杉並区のようにやってほしいと書いてあります。現在、杉並区はやっていないということでよろしいでしょうか。
私の認識が間違っていると申し訳ないのですが、言語聴覚士、作業療法士の指導を増やしてほしいということです。 私はリハビリテーション的に読み取りました。教育を受けるために学校へ行くのに、この文章はリハビリの専門の先生を呼びたいのだと認識しました。このようなことはできるのでしょうか。
（なし）
正副委員長としては、この陳情については本日のところは継続とさせていただき、次回の委員会で審査を行いたいと思います。いかがでしょうか。 （異議なし）
また、その他の継続審査中の案件につきましては、本日ところ全て継続とさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。 （異議なし）
○小林みつぐ委員長 それでは、そのようにさせていただき、案件表の１番を終わらせていただきます。
本日は、机上に委員長報告（案）を配付しております。事務局に読み上げさせます。
（異議なし）
以上で案件表の２番を終わらせていただきます。
その他で何かございますか。 （なし）
それでは、閉会中の委員会日程についてお諮りさせていただきます。 次回の委員会は１月18日（木）午前10時から開催したいと思います。いかがでしょうか。 （異議なし）
以上で、文教児童青少年委員会を閉会させていただきます。 御協力ありがとうございました。