// 発言者（11名）
// 発言（125件）
これより、案件に入ります。 案件表により進めたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
本日は、午後１時から常任委員会が予定されておりますので、進行に御協力のほど、よろしくお願いいたします。
本日は、議案の審査をお願いいたします。 （１）議案第45号・練馬区立デイサービスセンター条例の一部を改正する条例について。 自民党からお願いいたします。
◆浜田ゆきひろ委員 可決でお願いします。
○鈴木たかし委員長 公明党さん。
◆西野こういち委員 可決でお願いします。
○鈴木たかし委員長 立憲民主さん。
◆渡辺てる子委員 可決でお願いいたします。
○鈴木たかし委員長 共産党さん。
◆有馬豊委員 採決でお願いします。
○鈴木たかし委員長 練馬会議さん。
◆西田まちこ委員 可決でお願いします。
かとうぎ桜子委員 デイサービスの数が多いことと、サービスの質も向上してきていることから、基本的に区立を廃止していく方向性は理解できるところもあるのですけれども、昨日の全員協議会も含めた質疑を考えると、ただ一律に全て廃止するということではなくて、地域性や役割で判断する必要があると思いました。 小規模多機能などは増えてきているけれども、利用率は５割程度という話もあります。 認知症の人は増えているのにサービスを利用できていない方が多いのではないかという課題も感じます。定員を縮小するとしても、高野台は登録人数が多いことから認知症対応型の通所介護を残すという選択肢を取るべきではないか。 現場を残しながら制度的な課題に取り組むべきではないかと考えましたので、今回の議案には反対いたします。
○鈴木たかし委員長 維新さん。
◆吹田ひでとし委員 可決でお願いします。
○鈴木たかし委員長 ネットさん。
今、区立の認知症デイサービスは１か所で、民間、それから小規模多機能、看護小規模多機能、様々な形が増えて選択肢が広がっているということも廃止する理由でした。 私たちは、改めて公共の福祉事業を考える時期に来ていると思っています。拙速に区立の認知症デイサービスの事業を廃止すべきでないと考えますので、反対いたします。
○鈴木たかし委員長 つながる市民さん。
◆池尻成二委員 議案には反対で、採決をお願いします。
採決は挙手により行いますが、挙手しない方は反対とみなします。 それでは、議案第45号・練馬区立デイサービスセンター条例の一部を改正する条例に賛成の委員の挙手を求めます。 （挙手多数）
よって、議案第45号については、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定させていただきます。 以上で、案件表の１番、第二回定例会付託案件を終わります。
前回積み残した案件が４件ございます。 はじめに、（１）地域医療の環境整備についての調査研究に関して、①在宅療養推進事業の充実について。前回、資料説明まで終えておりますので、本日は質疑を行います。
国で医療について検討を進めている中でも、基本的に介護事業所や介護が必要な人の医療が課題になっているかと思います。 65歳未満でも、持病があるということで救急搬送や、医療について判断しなければいけない方は一定いらっしゃるので、年代にかかわらず、多くの人に知っていただく工夫も必要かと思います。その点はいかがですか。
ただ、高齢ではないから関係ないとはならないよう、ケアが必要な方に届くように福祉事務所や保健相談所など現場の職員から必要な人にお知らせしていただけたらと思います。 それから、（２）の勉強会ですが、例えば研修センターでやるなど、どういう形式で実施することになるのでしょうか。
◆かとうぎ桜子委員 呼びかけの仕方としては、介護、医療関係の方に情報を送るのでしょうか。
割合としては少ないかもしれないけれども、障害の事業所でも、例えば発作が起きたら救急搬送ということもあると思います。 ぜひ、幅広く福祉関係の人にも呼びかけていただきたいと思いますが、いかがですか。
すぐに出なくても、やっていく中で、少しずついろいろな立場で支援に当たる人が知る機会を持てるように工夫していただけたらと申し上げて、終わります。
厚生労働省の推計で、在宅医療を必要とする方は来年には全国で29万人に上るとされています。本区でも増加傾向に向かっていると思っております。 そこで、在宅医療の利用者は現状でどのぐらいいるのでしょうか。また、今後の推計などが分かればお願いします。
在宅医療を行う医師は、在宅専門や、かかりつけ医などがいらっしゃると思います。 医師の人数はどのぐらいいて、現状で、推計の利用者の需要を満たしているのでしょうか。
あと、医師の人材確保の取組も併せて、今回の取組が早期に進んでいければいいと思います。 最後に、今回、他科との連携を図るということが含まれております。 医師のほかにも、歯科医師、衛生士、看護師、理学療法士、作業療法士、また、薬の処方が必要になる方を踏まえれば薬剤師など、より幅広い医療職との連携も必要になると考えますが、区の御所見を伺います。
◆浜田ゆきひろ委員 今後は、在宅医療、救急医療、介護との連携も含めて、誰もが住み慣れた御自宅でしっかり療養できる体制づくりができたらと思います。今のお話の御検討も含めて、お願いできたらと思います。
まず１点目は、在宅医療の話です。 今、在宅医療が必要な人数や、医者の話がありました。今後は分からないけれども、今現在は足りているということで安心しております。 医師会の先生方と話すと、いわゆる働き方改革で、人が居ても働く時間という問題があります。在宅医療に関しては、そういった影響についてどう考えているのか。また、もし影響があるようでしたら、今後はどうやって是正していく予定なのか、その辺りの展望をお願いします。
医師の先生と一口に言っても、診療所の先生など様々な形態がありますので、働く状況をよく聞いて、調整をよろしくお願いいたします。 もう一つが、アドバンス・ケア・プランニングの話です。 たしか、令和３年の予算特別委員会のときに私も取り上げました。ＡＣＰという言葉自体を知らない方も多いということで提案させていただきました。進んできたというところで評価させていただきます。 昨日、65歳以上の方を中心に、もしもというときの様々なシートの説明がありました。 配布時期や配布箇所と出ているけれども、配布して終わりなのか、使い方を説明する場があるのか、その辺はどうですか。
ＡＣＰの必要性が分からないと記入しようという気にはならないと思います。 ですから、普及啓発にいいシートが出来上がりましたので、必要性という部分にもう一歩踏み込んで取り組んでいただきたいと思います。その点についてはいかがですか。
医師、医療介護専門職向けの説明があるということで、まず安心しました。 区民向けについては講座を行っているということで、ぜひ、講座の回数を増やしたり、内容の充実をお願いして、ＡＣＰの必要性の大事さをしっかり訴えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
私も、ＡＣＰ勉強会の開催についてお尋ねしたいと思います。 医療介護専門職向けということですけれども、介護職に関して言えば、必ずしも専門職ではない方も多く、職務経験が浅い方、あるいは介護の資格がない方でもマンパワーの確保ということで、いろいろな形態で従事されています。 そういう中で、ぎりぎりの人員体制で現場に向かわれているということでは、皆さんがおっしゃっているように広く周知して、勉強会を受けない人がいないように条件整備していただきたいと思っていますが、どのようにお考えですか。
おっしゃったように、人数が多いところでは、一言で周知普及といっても難しい点があることは承知いたしました。 ただ、区民の方々の意識も非常に高まっているかと思いますので、区民の方、利用者の方はＡＣＰを知っていて、現場の方が知らないということを懸念しております。 そういった場合、例えば勉強会の開催時間の長さ、あるいは費用は、どのようなものをお考えですか。
◆渡辺てる子委員 ただいまの御説明で、普及啓発、周知をいろいろと工夫していただけることを了解いたしました。ありがとうございます。
私からもＡＣＰで、重なるところがあると思います。 終活のエンディングノートのような大切なことですけれども、多くの方に理解していただいて、広げるというのが大変なテーマかと思っています。 先ほど、区民の方々向けにも年３回講演会をやるという話でした。エンディングノートのような書き方講座はやらないということですが、ぜひ声があればやっていただきたいと思います。 マグネットも配って終わりではなくて、書き方講座の場で記入してもらって、冷蔵庫に貼って、いざというときに使えるのがいいかと思います。 その辺で、重なるかもしれないけれども、お聞かせいただければと思います。
そして在宅療養ですけれども、在宅医療を行う医師を支援するモデル事業について、すばらしい取組だと思います。 一方で、新しい事業ということで、イメージしているとおりにうまくいくのかチェックしていく必要があると思っています。 ないかもしれないですが、例えば、休日夜間に患者から依頼があって、センターに相談したけれども調整ができなかった、他科診療の医師の調整はできたけれども満足度が低かったなど、各方面のヒアリングを続けながら、より利便性の高い事業を目指していくことが大切かと思います。 今考えていらっしゃる事業の質向上に向けた体制について、お聞かせいただきたいです。
私も、区民同士の勉強会の場が必要だと思います。 これまでだと、例えば住民の認知症の理解啓発のために、地域包括支援センターにＮ－ｉｍｐｒｏの講師をお願いできるような仕組みができていたかと思います。 これも、地域包括支援センターの方にお願いして講師に来ていただく形は考えられるのか。それから、そうした場合に、ＡＣＰの専門職向けの学習会はいつぐらいから始まって、講師のお願いをするとしたらいつぐらいからお願いできるのかなどの見通しがあれば教えてください。
住民同士が勉強する機会はとても大切だと思うので、そういったところにも力を貸していただければとお願いして、終わります。
（なし）
次に、同じく設置目的の（１）に関しまして、②令和５年度小児救急事業について、資料３が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○鈴木たかし委員長 それでは質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
私からは、小児救急ミニ講座についてです。 前回だと11回の開催で、受講者は362人でした。今回は、前回より１回分減りましたが、受講者も減った感じがします。 区内出生数が年間5,500人前後というところから見ても、受講者はもっと居てもいいと思います。 その辺りの御所見と、オンラインの開催であれば、もっと受講者の枠を広く取れるのではないかと思います。枠の制限を設けているのでしょうか。お願いします。
ＹｏｕＴｕｂｅで3,500回視聴されているというのは、結構な数だと思いますので、今後も活用していただきたい。かつ、講座自体の周知も強化していただきたいと思います。 例えば、対象は０歳児からなので、妊娠の届出の際に知られるといいのではないかと思います。保健所や各窓口で案内をしているのでしょうか。
本当にいい講座なので、できる限りいろいろな窓口で紹介していただけたらいいと思います。 最後に講座内容について、アンケートの特に役に立った内容で、その他が一番多くなっております。誤嚥対処など、アンケートで多かったものを最初から講座のメニューに組み込んでおいてもいいのかと思いますが、その辺はいかがですか。
今後はハイブリッドの形式でやると思うけれども、０歳から３歳を育てている方にとってオンラインの受講はすごく便利だと思いますので、コンテンツの充実化も含めてお願いできたらと思います。
私からは、アンケートの調査結果を中心にお伺いしたいと思っております。 別紙３で、小さいお子様がいらっしゃるところはオンラインが多いということです。 先ほども出ましたけれども、オンラインで参加者の枠の拡大ができると思いますので、可能な限り広げていただきたいと要望させていただきます。 それと、気になったのが、４番のかかりつけ医がいない理由を選択してくださいの中で、その他と探し方が分からないが18名で、かなり多いです。探し方が分からない方に関してのアプローチというか、手助けなどは考えていないのですか。
それと、９番の、この講座をどこで知りましたかということで、若いお父さんお母さんはデジタルツールが当たり前になってきて、チラシや区報を見る方はだんだん少なくなっていくと思っております。 前も言ったけれども、区のホームページ、ねりますくすくアプリ、区の公式ＬＩＮＥと、子育て関係のアプリやコンテンツが多過ぎて、統合やすみ分けが必要だと思っています。その辺りの横の連携は考えていますか。
いろいろな方法はありますけれども、ばらけないような形で、うまく系統立てていただければ使いやすいと思います。使う側のお声を聞きながら調整していただければと思います。これは要望でお願いします。 それと、12、講座の中で特に役立った内容があればということで、私も子どもが二人おりますけれども、発熱は非常に多い。どうしたらいいのかというお母さん、お父さんは多いのではないかと思います。 その中で、その他の76がほかに比べてあまりにも多いですけれども、特筆すべきことがあればお聞かせいただけますか。
◆西野こういち委員 その他の中で、ここに出ている誤嚥などの話が多いということですか。76とざっくりしているので、どれぐらいの割合で多いのか。均等にたくさんあって割り振れないのか。その中でも、例えばこういうのが割合的に多いという特質はないですか。
その他が多いと次に生かす部分につながっていかないので、もう少し系統立てて分析していただければいいと思います。これは要望でとどめます。
こちらの小児科の病院は、どのように選定されているのでしょうか。
◆西田まちこ委員 先ほどとかぶるのですけれども、その際に、区からこういう内容でお願いしたいと言うのか、それとも、医師会で自由に内容を決めることができるのでしょうか。
基本的に、区からもいろいろとお願いしていると思うのですけれども、毎年行っているミニ講座は、受講者の声をしっかりと反映できるように内容を考えていただけたらと思います。 医師会の方がいろいろと選定しているということですけれども、今年は、既に５回ぐらい実施していることと予定の病院がホームページに載っているのですが、令和５年度と同じ先生が何人かいらっしゃると思います。毎年同じとか変わるのも全て医師会の決定なのでしょうか。
あと、最後に、細かいことで申し訳ないですけれども、今回のミニ講座について、主に０歳～３歳児を持つ保護者を対象とありますが、ホームページに載っているチラシには主に０歳～２歳対象と書いてあります。 さらに、ホームページに載っているチラシの下のミニ講座受講の対象者が、初めてお子さんを持つ０歳～１歳の方にお勧めと書いてありますが、一貫性がないと思います。何か違いはあるのでしょうか。
チラシやホームページを見ている方もいらっしゃって、同じようにＳＮＳなどに発信すると混乱する方がいると思います。 もちろん、誰でも受講は可能だけれども、特にといったところを強調してもいいと思います。その辺をお願いしたいと思います。
私からも何点かお尋ねしたいと思います。 先ほど来、西野委員や西田委員からも御指摘ありましたけれども、特にその他が多いのは、質問の傾向や多さもあるかと思います。 それを踏まえた上で、さらに講座をブラッシュアップさせて、変化を伴った講座の展開をお考えいただければと思いますけれども、いかがですか。
そのような形でどんどんブラッシュアップして、向上した、質の高い講座を展開していただければと、期待させていただきます。 さらに、先ほども西田委員からお尋ねがあった件ですけれども、医師がほぼ決まっているところでは、御経験豊富な方の中でも、特に専門分野や御経験など医師の特色によって人気があるかと思います。そういったことも、それぞれの医師の方にフィードバックしているのでしょうか。
さらに、若い親御さんたちが多いところでは、ＳＮＳが知る機会になるけれども、ホームページとアプリとＬＩＮＥ以外に、例えばＴｗｉｔｔｅｒなどの御利用はお考えですか。
とてもいい企画ですので、もっと周知を徹底して、広く多くの方に利用していただければと要望いたしまして、私からは終わります。ありがとうございました。
まず確認です。令和５年度の小児救急は委託事業でやっていらっしゃると思いますが、予算的にはどのくらいのボリュームでやっていらっしゃるのですか。
そういう問題意識で、幾つかお聞きします。 まず、島村記念病院は２次救急を取っているのですか。
それで、２次以上の２医療機関が小児救急の一次外来で大きなウエートを担うのは構造上かなり無理があると思います。本来あるべき方向とはいささか違うのではないかという問題意識があります。 その点でお聞きしたいのは、最近、午後５時以降や、土曜日、日曜日にも診療をやっている小児科のクリニックは結構あるような気がします。そういう状況は把握なさっていますか。
実際に資料を見ると、例えば順天堂や光が丘は午後５時から救急時間帯に入っています。それから、石神井休日急患診療所は土曜日も救急時間帯に入れているということで、全体の小児救急の一次診療基盤がどうなっているか一度洗ったらいいのではないかと思います。 つまり、自分自身がかかりつけで行っている内科の先生は、むしろ日曜の時間帯はしっかりやっています。 先ほども話した長い歴史の中で、とにかく夜間救急、休日救急の体制がない中で、医師会や光が丘病院の御協力いただいて、バックアップを作りながら急患診療所を置いてきた歴史があるわけです。そのようにして頑張ってきた歴史はすごく大事だと思います。 地域の診療体制が歴史的に展開、拡充していく中で、小児の通常診療時間外の診療を受けられる医療機関基盤や医療資源がどのくらいあるか一度ゼロベースから洗ってみて、そういう中で診療体制をどう再構築していくのかを考えてもいい時期ではないかと思います。 すごく大くくりな話で申し訳ないですが、その辺りの問題意識をお聞かせいただければと思います。
関連すると、先ほど出た働き方改革などの議論の中で、特に病院勤務の小児科医師の負担軽減という点でも、一次救急に大きな力量を割かれる状況は好ましくないと思います。そこはぜひ御検討いただきたいと思います。 最後に１点、石神井庁舎が移転するという話になっていて、石神井休日急患診療所は移転しないところに入っていますが、中長期的に、どのように維持するのか、しないのかも含めて見通していらっしゃるのかお聞かせいただけますか。
ただ、そのことを患者である区民がよく知らない。情報がきちんと系統的、体系的に広がっていかないという状況もあるし、いろいろな意味で、地域の医療リソースを広く共有して、見えるようにしていただきたいとお願いして、終わります。
別紙１の資料の表題を見れば、小児というのは15歳以下であると理解できます。 練馬区は、昨年度から子ども医療費の無償化を16歳～18歳までに適用拡大しました。 まず確認です。子ども医療費の無償化の対象になったけれども、16歳～18歳は小児という範疇に入らないということでよろしいですか。
◆福沢剛委員 いずれ資料が出て説明があるかもしれないですが、この機を捉えて、昨年度から18歳まで拡大した部分において、医療費の推移はどのような傾向にあって、無償化を始めた行政側にとって把握できる状況であるのかどうか教えていただけますか。
これは蛇足になってしまうけれども、私も子どもがいて、随分と小児医療ではお世話になりましたし、無償化でも恩恵を受けています。 医療費の明細を各御家庭に通知するだけで経費がかかってしまうけれども、今後も継続していただきたいと思います。 相互扶助で成り立っている制度です。給付と負担は連動しますので、いずれ御自分たちも負担しなければいけない。この場合の負担は、自分たちの子どもが成人した後でもほかの子どもたちの医療費を無償化にするために、今後もそれ相当の負担が出てきますということをしっかりと把握していただくため、通知は非常に有効だと思います。今後もしっかりと続けていただきたいと要望して、終わります。
（なし）
○鈴木たかし委員長 では、次に、（２）病床の確保についての調査研究に関して、①東京都保健医療計画上の基準病床数および既存病床数について、資料４が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○鈴木たかし委員長 それでは、質疑に移ります。
本区は、これまでも病床不足がずっと問題になってきて、６月１日現在でも人口10万人当たりの一般療養病床数が328床。23区平均の760床の半数にも満たない状況で、既存病床数が１万4,388床あるうち、本区で見ても３千床くらいだったはずです。 以前から、区及び区議会からも意見書を出して、前定例会でも意見書を出して、今回の既存病床数は709床増になりました。 先ほどのお話を聞くと、本来であればマイナス1,201床分を申請できるはずだったけれども、今年度は増やすことができない。 そうすると、来年度以降は1,201床分を増やしていくことができるかもしれないという理解で合っていますか。また、既存の病院から新たな申請の話などがこれから出てくるということでよろしいですか。
二次保健医療圏内で、お隣の板橋区は病床が非常に多くて、それよりも人口が多い本区は圧倒的に少ないという、基礎自治体ごとの必要数を確保する取組が一番重要だと思います。 これも意見書に書いてあったと思いますけれども、特に今回は、その辺の進展はないという感じでよろしいですか。
また、区と都の問題だけではなくて、基準病床の設定も、今言った話も、医療法に基づいているところで、法改正が必要という話も出てくると思います。 そもそも、基準病床の算定式も国が定めているものの、全部数式が明確になっているわけではないという課題もあったと把握しています。この辺りの課題について、所見を聞けたらと思います。
引き続き、区及び区議会ともに手を携えて、申入れも含めて進めていただけたらと思います。
新しい計画では、医療圏の取扱いについて、区の意見あるいは要望が一定でも反映されたのかどうか、まず確認させてください。
◆池尻成二委員 それは二次医療圏ごとではなくて、二次医療圏の中での自治体間の配分問題という理解でいいのかということと、療養病床、一般病床を問わずということなのか、二つ確認させてください。
◆池尻成二委員 圏域内ということ。
お聞きしたのは、二次保健医療圏ごとの均等配分という議論なのか、二次保健医療圏の中での各自治体の均等配分の議論なのかを確認したかったのです。
新しい計画では、急性期も一般病床も含めて療養病床との違いなく、そういう考え方でいきますと位置づけられたという理解でいいのでしょうか。これは大事なことなので、お願いします。
それを踏まえて、区としての政策的な立ち位置というか、目標をどこに置くかということで、もう一回確認です。 先ほどの御質問でも出ていた、よく使われるのは区ごとの病床数の平均の比較です。かといって、みんな一律にしろとまで言うのかどうかも含めていいか分からないけれども、確かに平均でいくと練馬区は少ない。 ただ、練馬区を二次保健医療圏にしろと言うのか、あるいは、現の二次保健医療圏の中での調整の話をきちんと努力したいというのかいうのが一つ。 もう一つは、一般病床、療養病床を含めて、とにかく全体について問題にするのか、あるいは、市として療養病床系に力点を置いて考えるのかという方向性。それぞれ大きなテーマですけれども、今の区の考え方をお聞かせください。
もちろん一般病床の配分も努力してほしいけれども、この間の議論を振り返ると、地域包括ケアという切り口を使いながら、療養、慢性期の病床の重点的な整備も、比較的東京都と話が入りやすいことだったのかと思って聞いておりました。今の御答弁は、それで結構です。 二次保健医療圏の扱いを見ていると、今回の計画の中で、国も人口100万人と言っている。100万人を超える巨大な医療圏については、在り方の議論をした方がいいということ国も言っているように思います。 西北部医療圏は一番大きくて、人口が200万人ぐらいいる。そもそも絶対的な規模の問題からいって、西北部医療圏の分割のような議論もあり得ると思いますが、こういうのはあまり通用しませんか、あるいは議論になりませんか。
国の保健医療計画の資料を見たら、人口が100万人以上の二次保健医療圏はいろいろな課題があるから、必要に応じて区域の設定の見直しを検討するという方針を出している。東京都は今回受け入れなかったのですけれども、論点としてはあると思います。 それと、今日の表で、これはいつも思うのですけれども、療養病床と一般病床に分けた病床管理は、基本的にしないのですか。つまり、療養病床はこのぐらいが基準病床で、一般病床はこのぐらいという管理はしないという理解でよろしいですか。
区の問題意識として、療養病床、一般病床に分けた二次保健医療圏内の現状、あるいは二次保健医療圏の中での各区のバランスなども議論できるような材料をぜひ整えていただけるといいと思います。これはお願いとしてお伝えしたい。 加えれば、区内の有床診療所はどれくらいありますか。
有床診療所のベッドは基本的に基準病床の管理外になりますから、今後は練馬区の入院医療のリソースを少し幅広く、あるいはもう一歩踏み込んで、研究したり議論できるような材料を整えていただきたいということをお願いしたいと思いますがいかがですか。それを聞いて終わります。
◆有馬豊委員 区西北部のそれぞれの病床状況はどうなっているのでしょうか、教えてください。
今現在、他区との状況で、そういったことができるところはあるのかどうか、つかんでいますか。
◆有馬豊委員 具体的な練馬光が丘病院跡施設など幾つか決まっているところがあるけれども、それ以外の、その後の計画はいつぐらいに示されるのでしょうか。
（なし）
○鈴木たかし委員長 では、次に、（３）高齢者施策についての調査研究、①大泉学園地域包括支援センターの移転について、資料８が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
（なし）
その他の委員会設置目的につきましては、本日のところ全て継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
○鈴木たかし委員長 それでは、そのようにさせていただき、案件表の２番、委員会設置目的を終わります。
継続審査中である陳情第11号・加齢性難聴者に対する補聴器購入費の補助については、本日の委員会で審査させていただく旨、前回の委員会でお話させていただきました。 本日は、陳情第11号について審査をお願いしたいと思います。 まず、陳情の要旨及び理由を事務局に読み上げさせます。
審査に当たり、何か御質疑はございますか。
今回の補聴器の助成上限額が７万２千円に引き上がったこと自体は前進だと思います。 東京都の事業を使ってやるということですが、東京都での上限額はどのようになっているのでしょうか。
同時に、日本補聴器工業会が行った調査の中では10万円～30万円が平均的な値段ということもあります。 そういったいろいろなことも考えて設定したと思いますが、どのように捉えていますか。
認知症予防ということで、認知症になって医療費がかかることを考えれば、予防しておくことで医療費をかけないことにつながると考えれば、ここで予算を少なくするより、しっかりと予算をつけて難聴者の予防していく方が、より効果があるのではないかと思います。今後やっていく中で、そうした対応を考えていただきたいと思います。 この陳情については、ぜひ上げていただきたいと思っています。
（なし）
自民党さんからお願いいたします。
そのため、本陳情はおのずと採択になるものと思われますので、採択でお願いします。
○鈴木たかし委員長 公明党さん。
◆西野こういち委員 昨日申し上げさせていただきましたとおり、誰が見てもこれで願意は満たしていると考えられます。これは自動的に採択になるしか方法はないと思いますので、採択でお願いします。
○鈴木たかし委員長 立憲民主さん。
高齢者全体として加齢性難聴の早期発見も大事だと思いますし、その際に気づき検診の実施と補聴器の早期装着も必要だということをさらに申し添えて、採択いたします。
○鈴木たかし委員長 共産党さん。
◆有馬豊委員 採択でお願いします。
○鈴木たかし委員長 練馬会議さん。
◆西田まちこ委員 私も他会派と同じで、願意は満たされていると思うのですが、これは早期発見、早期治療が大切だと思います。こちらも採択でお願いいたします。
○鈴木たかし委員長 インクルさん。
◆かとうぎ桜子委員 採択でお願いします。
○鈴木たかし委員長 維新の会さん。
◆吹田ひでとし委員 採択でお願いします。
○鈴木たかし委員長 ネットさん。
◆やない克子委員 採択でお願いします。
○鈴木たかし委員長 つながる市民さん。
◆池尻成二委員 採択です。
（異議なし）
○鈴木たかし委員長 それでは、そのようにさせていただき、案件表の３番、継続審査中の案件を終わります。
その他で何かございますか。 （なし）
次回の委員会は６月19日水曜日、午後１時から、まとめの委員会を開催させていただきます。よろしくお願いいたします。 以上で、医療・高齢者等特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。