// 発言者（10名）
// 発言（58件）
案件表により進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本日は、（３）地方分権の推進および財政権拡充についての調査研究に関して、①都区財政調整制度について、参考１から参考２が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○小林みつぐ委員長 いかがでしょうか。
私の頭では１回聞いてもよく分からない部分も多々ありまして、確認です。 標準区という概念があって、その中で練馬区の交付金が上位から２番目で、足立区に次いで多いです。 これは各区で様々な要素があって、例えば、標準区に対して練馬区が一番乖離している部分は簡単に言うとどこら辺ですか。
足立区については生活保護受給者が多いということで、何か大きいプロジェクトはあるのですか。
ただ一方で、国の税調が根幹的にやられている状況の中で、連動しているわけですから、貴重な財調交付金をうまく使って、たくさんもらえるようにお願いします。
前回の委員会でも都区制度のことについてお話をさせていただいたのですけれども、例えば、調整税を全て練馬区だけで徴収した場合、基準財政需要額と基準財政収入額の間に差があるのかどうか、分かったら教えていただきたいです。
そもそも、参考１で、特別区はそれぞれ性格が違うという御説明があったと思います。一方で、存在しない架空の標準的な区が存在しているのも面白い、不思議な話だということを感想で思いました。 これは聞いたかと思うのですけれども、算定項目を算定する段階において、特別区は関わりを持つことができるのでしょうか。
今回の算定で、帯状疱疹ワクチンが助成事業費で挙がっていたのは、こういう状況になることを想定しながら、練馬区の帯状疱疹ワクチンの助成事業を開始したのでしょうか。
前回も、都のグリップが強いのではないかと申し上げたところですけれども、この算定項目も交付金の割合が55.1％。そして、特別交付金が５％であるということの都区調整協議と御説明もあったのですけれども、この協議自体はいつも不調になっていると思います。東京都が駄目ですと言ったものは、基本的には駄目になるのですか。
お話を聞いていると、そうなのだろうと思っています。 東京都としても、財源が国に絞られているのか、工夫しながらやらなければいけないということは重々承知しているのですけれども、練馬区としても、引き続き頑張ってほしい。 近年、練馬区の特別交付金の獲得率が結構高めで推移していたと思います。今後、区として、引き続き特別交付金は取ってほしいと思うところがありますが、これからの特別交付金の獲得の意欲があれば教えてください。
前任の課長も同じことをおっしゃっていて、今後、病院整備が一定落ち着いてきたところで、次はどういったところで特別交付金の交付を得る努力があるのかと思うと、私も注視していきたいと思います。 いかに事業の意義を都に説明できるかというところだと思います。財政課長の腕の見せ所かと思いますので、ぜひ頑張ってほしいと思います。 最後にお伺いしたいのが、特別区の最終目標は、特別交付金のパーセンテージは、どこを目指しているのでしょうか。
都がやっている児童相談所が、練馬区にできて、次がまたどこかにできるのですよね。 各区でやっている児童相談所もありますから、東京都としては協議のいいネタを得たというか、都でもやっているし、区でもやっているから、こういう普通交付金の算定割合に入るか入らないかというのが－－よく分からないので、これはいいです。 引き続き財源確保に努めてください。
他区の話ですけれども、基準財政需要額を収入額が上回って交付されない２区がありましたけれども、収入額の大きなポーションは何が要因になっているのか教えていただけますか。
確かにそうだろうという感じはします。その上で、固定資産税とかが東京都の１個のお財布の中に入ってくると、練馬区も、ある意味で港区や不交付の区の税金の恩恵を一部受けている状況もあると思います。 その上で、練馬区に約１千億円近く交付されますけれども、今後、練馬区として伸びしろのある項目は、どういうものがあるのでしょうか。
その上で、新規算定で、先ほど財政課長の説明の中で70項目ぐらい挙げているとのことです。この中でも、練馬区として特にこれは認めてもらいたいというプライオリティを３つぐらい挙げていただけたらと思います。
具体的な話で申し訳ございませんが、例えば、インフルエンザはこの課ではないのでしょうけれども、練馬区は小学校６年生まで小児インフルエンザを支給しています。 例えば、大人でいくと中学校３年生までという対象拡大をした場合にも算定の率は変わってくるのでしょうか。
最後に、ふるさと納税の件で触れたいのですけれども。 当然、練馬区としての様々な広報では抜本的な改革が必要だと理解しているのですけれども、各区それぞれ少しずつふるさと納税に関して、返礼品だったり、消費だったり様々なメニューを用意してやっているのですけれども、当然、23区の中で流出していくのみなので、こういった議論は今までも伺っていますけれども、算定の中にこういったものを含めた議論はあるのか、最後にお伺いします。
引き続き、また、しっかり練馬区も含めた政策の主張をしていただいて、なるべく多くの交付金等を獲得していただければと思います。よろしくお願いします。
財調算定の仕組みとか算定額の方法に関わって、練馬区が不満に思っていることや是正してほしいと働きかけていることは何かあるのですか。
交付金の多寡はざっくりと言えば、それだけ自治体が財政的に自立しているか、潤沢であるかどうかというイメージでいいですか。
◆のむら説委員 そういう意味で言えば、変な話ですけれども、交付金の多い自治体は都に対して発言力が弱くなるとか、逆に、交付金が少なくていいところは強くなるとか。もっと言えば不交付の自治体は、それだけ財政的に自立をしているから都に対しても発言力が強くなる。都から言えばグリップ力が弱くなるということはないのですか。
◆のむら説委員 都に対してではなくて、特別区の中での発言力の強弱が現れることはあるのですか。
地区計画を獲得すると財政需要として算定されて交付金が入ってくるという話だったのですけれども、規模にもよるのでしょうけれども、地区計画を１個作るごとに幾らぐらい入ってくるとかあるのですか。
練馬区がいろんなところで地区計画を進めていると思うので、それに関わってどういうことが、どう数字が積み上がっていくのかというところを、また改めて別の場でも勉強させていただければと思います。 もう一つ、測定単位に学校があるという話です。学校については１校につき幾らなのか、それとも児童１人について幾らなのか。学校が減ると算定も減っていくということでいいのでしょうか。
複雑な計算だから、必ずしも適正配置の統廃合で学校が減ったから減るというわけではないけれども、測定単位に学校数が入っていれば１校減れば減るものも出てくるのだろうと思いました。 もう一つ、55.1％という配分割合について、配分割合が上がれば児童相談所を設置している、していないに限らず、していない区にもその分の入ってくる額は大きくなるということでいいのでしょうか。
練馬区は児童相談所を設置していないけれども、配分割合が見直されれば算定額も増えるから、利害があるとおっしゃったのだけれども、利害が一致ということでいいのですか。算定額が増えるということが分かりました。 児童相談所の協議をずっと続けていらっしゃって、練馬区は児童相談所を設置しないと言っているけれども、そのことで練馬区はその協議にどういう姿勢で臨んでいるのかというのは、いつも気になっていました。 今の話を聞いていると、配分割合が増えることは、練馬区にとってもお金の面ではプラスがあるから、前向きに配分割合を上げるように努力しているということでいいのですか。
配分割合は今、児童相談所に関して行われている協議なので、練馬区が設置していなくて、練馬区に倣う区も、練馬区がそうしたから出てきた。 そういった足並みがそろわなくなることで、特別区側の主張が弱くなるのではないかというのも心配しているのですけれども、その辺りは協議の中でいかがですか。
ほかの自治体の話を聞くと、児童相談所に関しては「練馬区さんね」という感じで思われる雰囲気があるので、足並みがそろうとよりいいのではないかと私は考えています。
先ほど、かわすみ委員が美術館も算定されるというお話だったのですけれども、美術館は算定されないですよね。
最後に、先ほどなるべく需要に算定されるように努力されているということで、それ自体は努力に敬意を表したいと思います。あとは、区側で独自でやっている事業に関しては算定されないという傾向があるということでした。 区側としては、算定される事業を優先的にやっていこうとなると思います。区として独自にやっている事業に対して算定してほしいという要望をなるべく独自でやっていこうというスタンスなのか、それとも、これが算定されるようになったから、それに取り組もうかという、そういう２つの方向性があると思うのですが、練馬区のスタンスとしてはいかがでしょうか。
区単独ではなくて、練馬区独自でやっているというと、練馬区民としては、あるいは練馬区議会議員としてはうれしいと思う部分もあるわけですけれども、でも、算定されていくためにはほかの区とも足並みをそろえなければいけないということが分かりました。 ほかの区は、目先の利益を優先してバラマキをしているということは言わずに、ほかの区とも足並みをそろえて仲良く協議していくことが重要だということが分かりました。これは意見です。終わります。
この数年間は特別区全体では基準財政需要額が伸びていますし、今後もこの傾向で伸びていくものと思われます。調整税の住民税の法人税分が、コロナ後でだんだん伸びてきているのですけれども、一方で、物価高騰などで鈍化していく可能性もあると思います。今後この部分がどうなってくるか気になっています。 住民税の法人税分が、短期的には新年度がどうなるというのは見えてきていると思うのですが、その辺りどう見ているかということ。長期で見たらここはどうなっていくのか、もし考えがあれば。 あと、ぜひ頑張ってほしいのは、特別区の考えは東京都に伝えていただいて、この配分率をどうしていくのか。毎年大変だと思いますけれども、もう少し伸ばせられないか、この辺りについてお尋ねしたいと思います。
◆山田かずよし委員 ぜひ、区の弾力枠を伸ばしていくという面でも、これは貴重な財源です。特にこの配分率は毎年本当に大変だと思いますけれども、ぜひ頑張って増やしていっていただけるようにお願いして、終わります。
（なし）
次に、その他の委員会設置目的につきましては、本日のところ全て継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
以上で案件表の１番を終わらせていただきます。
前回の委員会で申し上げたとおり、本日は陳情の審査をお願いしたいと思います。 陳情第69号・首都直下地震に備えた対策を求めることについて。 自民党からどうぞ。
そういった意味で継続とさせていただければ幸いです。
○小林みつぐ委員長 公明党、どうぞ。
◆星野あつし委員 継続でお願いします。
○小林みつぐ委員長 立憲民主、どうぞ。
◆石森愛委員 継続でお願いします。
○小林みつぐ委員長 共産党。
さらに議論を深めることも大切であるということも踏まえて、採択でお願いいたします。
○小林みつぐ委員長 練馬会議。
◆のださちこ委員 継続でお願いします。
○小林みつぐ委員長 インクル、どうぞ。
特に感震ブレーカーに関しては、対象地域全域で拡大している区も実際に６区あるということなので、実際にやっている区があることも踏まえて、ぜひ行っていただきたいし、区としてもしっかり進めていくという上でも重要な陳情だと思いますので、採択でお願いします。
○小林みつぐ委員長 維新の会。
◆山田かずよし委員 継続でお願いします。
○小林みつぐ委員長 れいわ練馬。
◆山口あきこ委員 継続でお願いします。
（異議なし）
以上で、案件表の２番を終わらせていただきます。
その他で何かございますか。 （なし）
それでは、閉会中の委員会日程についてお諮りしたいと思います。 次回の委員会は、１月29日（水）午前10時から開催したいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
以上で、総合・災害対策等特別委員会を閉会させていただきます。御協力ありがとうございました。