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案件に入る前に、４月１日付の人事異動に伴う理事者の変更がありましたので、御紹介、御挨拶をお願いいたします。 （理事者紹介・挨拶）
最後に、事務局にも異動に伴う担当の変更がありましたので、自己紹介をお願いします。 （事務局自己紹介）
案件表により進めますので、よろしくお願いします。
初めに、（１）地域防災についての調査・研究に関して。①「令和６年能登半島地震」に関する区の支援等について、資料１が提出されておりますので、説明をお願いします。
○つじ誠心委員長 御質疑のある方はいらっしゃいますか。
まず、前回のことになってしまうと思うのですが、住家被害認定業務で、初めてリモート支援をされるという御報告をいただいたと思います。 これは現地業務の負担軽減であったり、被害認定の迅速化や罹災証明書の発行迅速化につなげたいという狙いがあっての取組だと思います。これまでの成果とか、課題などが分かれば教えていただきたいと思います。
それから、太枠の中にも入っている罹災証明書交付事務等についてお聞きします。 最近、ある新聞の記事で、住宅が被害を受けて自宅に戻ることができない方々が入居されている、みなし仮設住宅で、自治体に代わって、被災者の方が家賃を立て替えているという事例が多くあるという報道がありました。 その原因について、一つに行政側の事務作業の遅れが指摘されています。今回の罹災証明書交付事務等にそういった作業が含まれてくるのかということが分かればお聞きしたいです。
仕事がないけれども、しかし、家賃は払わなければいけない。また、人によっては、子どもの教育費などもあって、負担が大きいという指摘もありました。そういった方々に一刻も早く支援が届いてほしいと思います。 最後に、過去の大地震と比べて、一部で、被災地で活動したボランティアさんの数が少なくなっているということをよく見ます。 もちろん、被災自治体の要請に合わせてというのが大切だとは思うのですが、一方で、復旧・復興に向けて多くのボランティアさんの協力が必ず必要になってくるかと思っています。 被災自治体のボランティア受入態勢などが強化されて、多くの方に来てほしいとなったときに、練馬区としてできることは何かありますか。教えていただければ。
私からは２点ほど伺います。 以前の委員会でも、できるだけいろいろな方が行って経験できるようにということで、複数の方が行かれているのかと思うのですけれども、今回の派遣についてもそうなのかということと、２月にも輪島市に行かれているようですけれども、２月の状況と４月の状況で、現場ではどのような違いがあるのか教えてください。
◆石森愛委員 ありがとうございます。
派遣されている職員は、危機管理が中心で行かれているということでしょうか。
◆島田拓委員 そうすると、全庁的な形でやっていることになるのですか。
◆島田拓委員 ちなみに、登録している人は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。
◆島田拓委員 現地に行く場合に気を付けなければならないこと、例えば自力で行かなければならない状況もあると思うのですけれども、その状況を教えてください。
◆島田拓委員 先ほど、水道は少しずつ復旧しているということですけれども、トイレや飲み水はどういう状況か、もし分かれば教えてください。
それで、今後、短期派遣については整理していくということですけれども、具体的に、なぜなのか、どういう方向で派遣を見直していくのか、教えてください。
職員派遣の関係で、罹災証明書の交付の事務や被害認定の調査というところで、この辺に結構マンパワーがかかっていると想像しています。 罹災証明書は、保険の認定や、結構多岐にわたる申請関係に必要なものなので、災害復興のスピード感にも関わってくる非常に重要な任務だと思っています。 分かれば教えてほしいのですが、罹災証明書の事務などは全国から来られていて、何名体制ぐらいでやっているのか分かりますか。
あと、これは全体のもう少し大きな話になるのですが、今回の地震で、全壊、半壊、一部倒壊で７万７千棟となっています。 東京都の防災計画では、首都直下地震の被害想定が、23区全体の大きい方で18万棟とあります。 今回の能登の震災を踏まえて、被害想定が甘いのではないか。能登では７万棟で、23区で18万棟というのは本当なのかというのがあります。 今回の震災を踏まえて、防災計画の被害想定などの見直しがかかる予定はあるのか、分かれば教えていただければと思います。
前回など、ずっと言っているのですけれども、被害想定エリアの木造住宅密集地域の指定などがきちんとできてないというところが被害想定をきちんと計上できない理由ではないかと思っています。 我々もそうですが、引き続き東京都とも協力して、例えば固定資産課税台帳の調査などのデータを使って、もう少し精緻に積算していった方がいいのではないかと、意見を申し上げて終わります。
珠洲市の状況をどう把握しているのか。それから、区としては、今後、派遣の可能性や予定はあり得るのかということをお尋ねしたいです。 もちろん、県などの受入体制が整った上での区からの派遣ということはあるかと思うのですけれども、一番行き届かない、復旧がまだなされていない珠洲市ではマンパワーの支援が必要ではないかと思います。 その辺りの状況とか、区の意向をお伺いしたいと思います。
◆渡辺てる子委員 確認ですが、あくまでも県からの要請に基づいて区が対応する、呼応するということで、こちらからどうこうすることは、基本はできないということでしょうか。
◆渡辺てる子委員 了解しました。ありがとうございました。
（なし）
次に、同じ（１）地域防災についての調査・研究に関し、②防災井戸の水質検査結果および災害時の給水対策について、資料２が提出されておりますので、説明をお願いします。
御質疑のある方はいらっしゃいますか。
防災井戸の水質検査ということで、定期的に行っているということですけれども、まず、どれぐらいの頻度で行っているのか教えていただけますか。
ＰＦＯＳは今回が初めてなのですけれども、それ以外の部分で、今までどういった警告値が出たのか。あったら教えていただけますか。
また、今回はＰＦＯＳという形で、場所は言えないですけれども、２か所で規定値を超えたということです。 国が指定する規定値を超えると、例えばもし誤って飲んでしまうとどういった影響が出てしまうといった基準は国から出ているのですか。
新しく行った水質検査ですので、そういった周知もお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 それと、今後の対応の中で、高性能ろ過装置４台ということですけれども、これはどのような形で配置して、どのような使われ方をするのですか。
これは、例えば、専門の方でなければ使えないとか、普通の区民の方が誰でも使えるとか、使用する際何か難しいことはありますか。
それと、高性能ろ過器は四つのエリアに１か所ずつということですけれども、例えば25ｍのプールをろ過するのに、どれぐらいの性能があるのか、分かれば教えてください。
１分間に５リットルですと、１か所で並んでも、水をつぐ時間を考えれば、あとはもうずっと五月雨式に渡せるということで理解いたしました。 こういう高性能ろ過器があるということも含めて、例えば、今後、防災のハンドブックなどを改訂するときに、そういうのがあるということで周知いただければと思います。よろしくお願いいたします。
一つは、危機管理課に聞くのはすごく酷なことだと思うのですけれども、発生源というか汚染地がどこかというのはつかんでいるのでしょうか。
今回は21か所について検査を行ったということなのですけれども、防災井戸については22か所だと思います。１か所はなぜ検査をしなかったのか。合意が得られなかったということでしょうか。教えてください。
この防災井戸については、これまで飲料水として利用されていたということはないのでしょうか。
防災井戸の中には、日常的に飲料水として利用しているところがあるということですか。
飲料されていて、実際に基準値を超えたということがもしあれば、血液検査などを行うということも一つの手段としてあると思います。 実際に、日常的に飲料されている井戸で、今回、基準値を超えたことはあったのでしょうか。
非公開ということもあり得るかもしれないのですけれども、その場合であっても、非公開でもいいので、特に対象となる世帯に対して、例えば血液検査などの検査を行うことも一つの手だと思います。区としてはどう考えていますか。
東京都の検査では、８か所のうち３か所で基準値を超えているという状況がありますので、継続的に検査をしていただきたいと思います。 今後は定期的な検査が行われることになるのでしょうか。教えてください。
◆島田拓委員 年に１回という感じですか。
あとは、防災井戸については、ミニ防災井戸とか学校防災井戸もあります。 飲料水として使われていないということもあるのですけれども、実態把握という面で検査をすることも一つの選択肢としてあるのではないかと思います。これを実施する考えはないのでしょうか。
◆島田拓委員 汚染状況を把握するという意味でも、もちろん飲料水に使われていないということで、より浅い井戸のようですけれども、検査をすることも一つあるのではないかと思います。ぜひ検討していただきたいということをお願いして終わります。
もう一回確認です。 今回、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関して水質検査をやって、年に１回実施していくというお答えでした。これは定期的にやっていくとか、あとは、何年間は１年に１回やっていくとか、そういうお考えがあるのかどうか、確認をお願いします。
防災井戸に関しては、今までも一般細菌とか大腸菌という水質基準に基づく定期検査をやっているところに、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳを項目として加えるような定期検査になるのか、当面は、今回やって、今年度もやります、この先に関しては、国の動向なども踏まえて考えていくということと違うかと思います。 定期的にやっている定期検査に加えていくという考えではないということでいいのですよね。
○つじ誠心委員長 ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは、今年度はやるけれども、これからまた続けていくという話ではないという確認ですよね。それでよろしいですか。
そして、定期検査のことで伺いたいのは、先ほど月に１回のものから年１回のものまで、検査項目によって違うとあったと思います。 検査によって基準を超えたときには、応急処置のようなことが必要な場合もあるのかどうか、教えてください。
検査はするけれども、それに対して、例えば消毒剤の投入などはないということですよね。飲み水としては、今は飲めませんという注意喚起をするという理解でいいのか、後でお答えいただければと思います。 これによって、災害時にはろ過器４台を使えるように配備していくということで、区として、災害時の飲料水の備蓄の考え方は、このろ過器を設置することで変わっていくのか。 この委員会ではなくて、他の機会で以前にお答えいただいたときには、備蓄の飲料水、それから、応急給水を中心に、災害時には区民に対して給水対策をしていくということでした。区として、ろ過器４台を所有することで、何か変化が出てくるのか、出てこないのか、その辺りを教えてください。
防災井戸を使うのは最終手段になろうかと思います。しかも、この防災井戸を使わなければならない事態になったときには、その時点で水質検査をやるということですか。水質検査をして、ろ過器を使うか、使わないかということになるのか、災害時に使わなければいけなくなったときには、即、ろ過器を通してということになるのか。その辺りを教えてください。
いずれにしても、今回、災害時の最終手段として防災井戸がしっかり使えるように、ろ過器の設置も含めた体制を取っていただいたことは理解いたしました。 また、改めて、区民の備蓄の働きかけも含めて、周知をお願いしたいと思います。
ＰＦＡＳは、昨年、自民党の高橋議員が質問して、今年度は検査をするということで、評価したいと思います。 先ほど、防災井戸は22か所で、１か所は発電機が故障している。どういう維持管理をしているんでしょうか。よくこういった説明ができますね。 22か所あったら、22か所やらなければいけない。発電機が故障してポンプアップできないのはお粗末です。どういう維持管理をしているのか。 所有者がいるけれども、それだけの負担はかけていないと思います。業者か何かが定期的に維持管理をやっていると思うのですが、その辺はどうなっているのですか。
業者も、発電機だから、エンジンをかけてやっているのかどうか。性善説でいくとやっていると思いますが、そうでないときもあるかも分からない。そのときは、かかっても５分とか、その辺ですよね。 防災格納庫は業者に任せているのだけれども、たまにＤ級ポンプの訓練をしようと思ってもかからない。 緊張感を持つのが危機管理だから、しっかりメンテナンスをやっていただきたい。 今、発電機を入れ替えていますよね。最重点でやるべきではありませんか。この辺を考えてもらいたいと思うけれども、いかがですか。
そういう中で、習熟度です。消防団もそうだけれども、避難拠点要員などがいるから、まずは職員です。 今回は防災訓練車などを配備して、一般区民にも防災意識とやっているときに、これからの防災訓練などでろ過器の展示をした方がいいと思います。 その辺の取組方を聞かせてもらって終わりたいと思います。
何だかんだ言っても木造住宅密集地域の中で、道路が基盤なので、緊急輸送道路がないとしようがないから全体の対策の中でいろいろな合意形成をやってもらいたいと要望して、終わります。
（なし）
その他の委員会設置目的につきましては、本日のところは全て継続とさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 （異議なし）
案件表の１番、委員会設置目的を終わります。
何かございますか。 （なし）
次回の委員会は、５月24日、金曜日午前10時からの開催となりますので、よろしくお願いします。 以上で、総合・災害対策等特別委員会を閉会します。ありがとうございました。