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ただいまから、総合・災害対策等特別委員会を開会いたします。 これより案件に入ります。 案件表により進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （異議なし）
○つじ誠心委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
初めに、（１）地域防災についての調査研究に関して、①令和６年能登半島地震に関する区の支援について、資料１が提出されておりますので、説明をお願いします。
○つじ誠心委員長 御説明ありがとうございます。御質疑のある方は挙手を願います。
今、危機管理課長からお話があったように、刻一刻というのは、まさに言葉として妥当ではないかと思いました。 まず初めに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 ２月８日時点の人的被害、そして住宅被害ですけれども、ちょうど私も一般質問でこれを取り上げさせていただきました。 私も、２月８日時点では全壊、半壊、一部損壊が５万棟を超えると表現したのですけれども、今現在は、６万７千棟とか１万棟近く増えています。ですから、刻一刻と、今現在も被害状況は広がっていると思っております。 そのような中で、区が派遣したということで、これは評価させていただくとともに、１つお伺いしたいのが、１月29日までのものはもう終わっていますけれども、２月17日、そして２月21日までの七尾市と輪島市は、特に今申し上げたように建物の倒壊等がどんどん増えております。 倒壊家屋等の公費解体に係る業務、罹災証明などは２名だけで足りているのか。報告は受けていますか。
状況を確認いただいているということです。 例えば、東日本大震災もそうでしたけれども、こういったものが必要、ああいったものをもう少し欲しいというのは、どういったルートで特別区に物資が入ってくるのか、教えていただけますか。
そういうルートがきちんと確立されていて、輪島市だったら三重県の指揮監督の下という話がありました。 区民の方とお話しすると、こういったものを送りたいとか、必要なものがあったら何とかしたいのだけれどもというお声をいただきます。区にそういったお声は来ているのか、教えていただけますか。
私も隅から隅まで見ていないのですけれども、区報だとかホームページで、お受けしておりませんという丁寧な周知をお願いしたいと思います。 それと、（２）の義援金が12月13日までということで、もう始まっています。これは、かなり集まってきているのですか。
ここにも書いてありますけれども、周知として、区報、ホームページ、ＳＮＳ（Ⅹ、ＬＩＮＥ）という形で、区でもこういうことをやっていますということを広く周知して、先ほども、物もありましたけれども、お金という部分で何とか使ってくださいという方もおりますので、引き続き周知をお願いして、私からは終わります。
その上でお尋ねしたいのですけれども、現地はまだ混乱している中で、どのような受入体制が整ったから派遣先、派遣期間を決めたのか、お尋ねしたいです。
その上でさらに、ある程度の期間にわたると宿泊なども伴いますが、現地の方々の受入先に対しては、なるべく負荷のかからない形で派遣に御配慮されているかと思うのですが、その辺りはどのように工夫されたのでしょうか。
今後は、もう少し継続して業務をなさるという御予定はおありでしょうか。
私からは以上でございます。
１点目は、今現在で何名の方を受け入れているのでしょうか。 ２点目は、区で実施するサービスや事業等を具体的に教えていただけますか。
◆西田まちこ委員 もし受け入れることになりましたら、遠く離れたところから新しい地に来るわけであって非常に不安だと思いますので、丁寧な支援と、あとは、これからも、しっかりと練馬区のサービスとか事業等を発信できるように、よろしくお願いいたします。
必要な職種の要請があって練馬区で人選して派遣していくということだと思うのですけれども、人選をする際に何か考慮していることなどがあったら教えてください。
送り出す方の職場にも少なからず影響も出てくるかと思いますので、職場の状況等も丁寧に対応していただきたいと思います。 それから、これから長期の支援などにもつながっていくと思いますけれども、東日本大震災のときに練馬区の職員の方が複数、亘理町への支援にかなり長い期間、派遣されていたかと思います。そのときの状況とか期間などを教えていただければと思います。
熊本地震で職員の派遣や支援体制が変わったということを初めて知りましたので、ありがとうございます。 単純なことですけれども、先ほど輪島市の支援が三重県を中心にやっているということの御説明の中で、対口支援チームとおっしゃった対口とは、どういう字を書くのですか。
それが総務省、知事会を中心にして組織されている制度ということになるのでしょうか。
◆島田拓委員 そうすると今回の派遣というのは、応急対策職員派遣制度プラス総務省、知事会が中心となって組織した支援ということではなくて、あくまでも、今までやっていた例外規定に基づいてやられているということでしょうか。
今回は三重県がマネジメントを行っているということなのですけれども、総務省が中心となって、どこの自治体にどこの県が入るのかを調整しているということですか。
◆島田拓委員 分かればでいいのですが、今回の災害については全国のどういった自治体から派遣が入っているのか、教えてください。
総務省が中心となって、全国的に一番最初は近隣の自治体が対応して、足りなければ周辺に拡大していくということですね。 そうすると、例えば東京が被災をした場合に、被害状況によって違うと思いますけれども、どういったところが支援に入るのかということを、大まかに教えていただけますか。
◆島田拓委員 すごく広範囲にわたるし、被害がどういう状況なのか分からないということなので、なかなか難しいとは思うのですけれども、そういった対策の訓練というか、日頃の情報交換などは行われているのかどうなのか、教えてください。
三重県がマネジメントで入っているということですけれども、区は石川県あるいは輪島市の自治体とのやり取りは分からないですよね。 もし分かれば、石川県や輪島市の自治体職員の状況がどうなっているのかというのを知りたかったのですが。
だから、近隣の自治体などの連携はすごく大事だと思います。そうした支援を行うことが復興を早めることにもなると思います。都道府県レベルということですけれども、区としても、いろいろな自治体と協定を結んでいますから、そういったことも含めて、今後、対策を考えていただきたいと思います。 最後なのですけれども、１月27日から１月29日まで東京都庁の住家被害認定業務（リモート支援）と書いてあります。これは具体的にどういうことでしょうか。
今までだったら現地に職員が入って、実際に判定していたのでしょうか。なぜ、これが導入されたのか教えてください。
ただ、撮っているのは現地の職員や入っている職員ではないかと思います。 そうすると、例えば東京の住宅が全壊した場合でも、同じように、こうしたリモート支援を行われる可能性があるということですよね。
もしかしたら、今後もさらに職員が派遣されるかもしれないということなので、そうした経験をぜひフィードバックしていただきたいとお願いして、終わります。
（なし）
次に、同じく設置目的の１に関して、②防災功労者功労団体表彰式及び防災講演会の開催について、資料２が提出されておりますので、説明をお願いします。
○つじ誠心委員長 御説明ありがとうございます。御質疑がある方。
まず、定員が、会場100名のオンライン50名となっております。これは毎年やられているという理解でいいのですよね。 前回の参加者の方は把握されていますか。
今回の能登半島地震を受けて危機意識も非常に高まっていると思います。これは会場が102名で足りるのかというところで非常に心配です。御所見をお伺いできれば。
○つじ誠心委員長 会場のキャパがこれでいいかということですよね。
希望される方、関心を持っている方が受けられるようにしていただきたいと思います。 能登地震を受けて強調するところとか、変えられるところはございますか。
あと、８月の区民意識意向調査で、訓練に参加したいけれども時間が合わないという方が多かったと認識をしています。もちろん、日曜日なので参加しやすい時間帯だとは思うのですが、参加したくても、参加できない、都合が合わないという方もいらっしゃると思うのです。ＹｏｕＴｕｂｅでアーカイブはされているのですか。
難しいかもしれないですけれども、せっかくの講演なので、今後の検討でお願いしたいと思います。
こういったオンラインを併用したイベントや企画は、会場の定員とオンラインの定員で、オンラインのほうが多い傾向にあると思うのですが、前回もオンラインは50名で、そして昨年は26名のオンライン参加だったということです。 能登半島地震があり、今、防災に非常に関心が高まっている中で、オンラインの定員は今回もこのままでいくと検討されたのか、あとは、何か条件があるので50名にしているのか。その辺りをお聞かせください。
昨年もそのようなお答えだったようなので、この１年間の中で改善できなかったのかと思うのですけれども。
○つじ誠心委員長 ちなみに、２～３年の間のオンラインの参加者の推移は出ますか。
○つじ誠心委員長 その前は、オンラインはやっていなかったのでしょうか。
それから、オンラインの利用がそれほどでもないという、今までの実績もあったり、いろいろと考慮した上で、この定員を決めたということは一定理解しますけれども、今後に向けてまた御検討いただければと。 そうであれば、先ほど吹田委員からもありましたけれども、講師の方のお考えもあるので無理強いすることはできないのですが、区民の方が後からも視聴できるような機会の検討もお願いできればと思います。 そして、私は会場で大勢の人がその場の雰囲気とか、うなずいたり、共感したりということを、その場で共有するということはとても大事だと思うので、そういった意味でもリアルの会場に多くの人が来ていただくことは本当に大切なことだと思います。 昨年も102名を受け入れているということですので、会場は100名の定員になっていますけれども、ココネリホールのキャパを考えれば受入れは可能だと思いますので、そこら辺の対応もお願いして、終わります。
コロナがあって、リモートも始めた。行政がやるのは公式で、普通の配信と違うから、それは責任を持ってやってもらいたいけれども、長年の功労者をやると、練馬文化センターが工事しているから仕方がないけれども、公民館でもやった。 ある程度、長年の御功労に対してやると、平面のココネリではないだろうと思う。 今回は仕方がないと思うけれども、２年間続けているわけでしょう。生涯学習センターでなぜできないのかと思う。 キャパについてはココネリだと、椅子だけ並べれば200が目いっぱいだと思う。そうすると、300ぐらいの生涯学習センターでやるとか。やない委員の最後の発言と一緒で、皆さんと会って刺激をもらう、経験談から得られる。フェイストゥフェイスで会う人もいるし、町会とか防災関係の人もいるからそれは大事だと思います。 練馬文化センターも、20億円ぐらいかけて今年辺りに完成する。その辺で、今後どのように考えているのか聞きたいと思います。
これから首都直下地震もあるし、講師の方もいろいろなバリエーションがあると思うので、その辺も考慮しながら進めていきたいし、まずは表彰式が中心です。 いろいろな意味で対応していただきたいと要望しておきます。
まず、防災功労者の方々の御功労、実績の中身を教えていただきたいのと、どういう方が功労者や団体に選ばれたのかということ、それから、どういう人たちが、功労している人たちを、何を基準に選んでおられたのかということを教えてください。
◆渡辺てる子委員 具体的にもう少し言っていただきたいのですが、例えば、消防団とか町内会などに属したり、活動している方というイメージでもよろしいのでしょうか。
となると、練馬区の中で具体的に活動しておられるということであれば、さらに多くの人たちに活動内容を周知させ、一人でも多くの方が防災活動に取り組んでいただける方向になったらいいかと思います。 そういった活動内容を、参考例として冊子などにまとめて、他の人にも活動を呼びかけることはなさっておられるのでしょうか。
◆渡辺てる子委員 区民の方々の防災意識がどんどん高まっていくと思います。今後は、そういった取組を発展的に継続していただくことをお願いしまして、私からの質問は以上とさせていただきます。ありがとうございます。
（なし）
最後に、（３）地方分権の推進及び財政権拡充についての調査研究に関して、①令和５年度都区財政調整協議結果速報について、参考が提出されておりますので、説明をどうぞお願いします。
御質疑のある方は、挙手をお願いします。
◆笠原ともこ委員 最後の児童相談所の件で再度確認です。プロジェクトチームを立ち上げて、その結果を踏まえて、今後検討していくということですけれども、具体的に、プロジェクトチームというのは、どういった方が加わる形なのでしょうか。
私は、区児童相談所を既に置いているところ、あるいは検討しているところ、あるいは練馬区のように非常にタイミングがよくて、都児童相談所も入ってきて連携が強化されているところもあります。 ３区が合わせてプロジェクトチームということですけれども、ぜひとも、それぞれにいろいろな課題、あるいは利点が多々出てくると思います。前川区長も、区長会でいろいろと御意見をしていただいているところだと思うのですが、練馬区でいい部分は、もう既に話が入ってきているところですので、そういったことが生かされていくことを希望いたしまして、終わらせていただきます。
◆島田拓委員 都政新報だと、当初見込まれていた額よりも150億円ぐらい多くなっていると思います。各区への配分金額は、いつ頃に大まかに分かるのか、影響額はどれくらいあるのか教えてください。
速報なので、まだ金額が確定してないかもしれないのですけれども、いつ頃確定して、どれぐらいの影響額があるのか、教えてください。
この間の特別区の財源の国税化の影響は、全体としてどれぐらいになっているのか教えてください。
清掃費の見直しということで、今回は、区としては３億円の減という話でした。ごみの量が減っているからという話だったのですけれども、プラスチックのリサイクルに係る経費を含めると区としては処理経費というのは上がっているという状況なのか。その辺りを教えてください。
それで最後ですけれども、学校給食の保護者負担の軽減事業ということで、今回、東京都が一部支援することになりました。それと併せて、算定してほしいと区が求めた。それはどういう理由で、どういう影響があるのかを教えてください。
それを単年度で終わらせずに、臨時的であっても恒常的に財調で算定して支援をしてほしいということで言っているということなのでしょうか。
そのときに、臨時的であったとしても算定に入れるということは、23区としては恒常的につけてほしいということの意思なのか、教えてください。
せっかくの機会なので、よく分からないので教えていただきたいです。 ６ページの財調の内訳のところで、下から３行目ぐらいの基準財政需要額Ｃで、23区が先ほど御説明いただいた２兆1,700億円。今日は資料がないのですけれども、手元に、練馬区の財政計画の資料があって、練馬区が1,830億円ということになって、大体23区の８％ぐらいなのかと思って見ていました。 この基準財政需要額の事業のメニューの内訳というか金額は、資料として共有いただけるのでしょうか。
イメージ的にはエクセルの表があって、行に事業項目のメニューがあって、列に各23区の金額が入っているのがあるのだろうと思っています。 どこまで見るかは別として、練馬区の基準財政需要額で、どういった項目がどのぐらい計上されているのかというのが気になっていたので、後ほど御調整させていただければと思います。
古い話だけれども、昭和の時代は、財調より特別区民税の比率の方が高かった。 そういう中で、平成12年に東京二十三区清掃一部事務組合の移管ということで、都区制度改革の中でやってきた。あと、それぞれ44％から52％、それで、財調の項目で、444項目という企画をいろいろと出した。今は60項目ぐらいあるけれども、減ってきて50幾つになったのか。
今度は練馬区のモデルというか、児童相談所というのは広域行政だから、権能を持っていないとなかなかできない。 そういう中で、文教児童青少年委員会で、６月１日に改正する。都の行政事務だから、本来なら全部出すべきだと思うし、財調でどうのこうのではないと思います。 あと、給食費もそうだと思うし、高校生の医療費もあるけれども、所得制限超過分は区が自主財源を出すわけでしょう。違うと思う。財調でやると、逆に福祉とか、いろいろな部分で財源が削られてしまう。そういった施策についても支障きたすわけだから、その辺どうなのかと思います。努力していると思うけれども、その辺を聞かせてもらえますか。
その中で、特別交付金についても配分がよく分からない。前に光が丘病院をつくったときに10億円が来たとか、いろいろとあるけれども、そのときによって、随分差がある。区の事業内容だと思うけれども、その辺が分かりにくいところです。うちはうちで、財源を取りにいっていると思うけれども、その辺どのように交渉しているのですか。
あと、都市計画交付金も、財源的に災害対策や防災対策で、木密とか道路を広げなければいけないし、そういうものをやって財源がついているわけです。 その辺の、都市計画交付金は、練馬は道路の整備が遅れているし、石神井の再開発も、連続立体交差事業もそうだと思うけれども、他の区に比べれば遅れているわけだから、その辺の配分はどうなのか。 800億円という原資があるわけでしょう。その中で、毎年23区では200億円ぐらいです。何で比率が増えないのかと思います。 そういうのは東京都がやってくれればいいけれども、そうはいかない。その辺は忸怩たる思いがあるけれども、どうなのですか。
◆小林みつぐ委員 最後に、５ページの一番下の義務教育施設の新築・増築の件だけれども、令和５年に「起債充当を行わないこととして算定する」という、この辺はどう読んだらいいのですか。
その中で、うちは、校舎改築は２校だから少なく、増やさないと仕方ないとは思いますが、例えば45億円かかるとすると、東京都はどのくらい財調などを見ていくのか。それで、うちの持ち出す自主財源はどのぐらいなのか。色がついていないから分からないか。
あと、プラスチックの清掃の関係だけれども、区もこれから製品プラスチックのリサイクル回収を始めるようなことを言っているので、財政を応援しないと何もできない。支出は私たちで考えるけれども、入りを考えるのはそちらだから、しっかり財源確保して、努力をして、皆さんで応援しなければいけないと思うので、よろしくお願いします。
○つじ誠心委員長 午後からもいろいろとございますので、時間協力の上で御質疑をお願いします。
今、小林委員からもあったように、過去、清掃の移管や三位一体といったところで、55対45になって、今、児童相談所が出てきて0.1が変わったというところかと思います。 児童相談所を抜きにして、財調協議の中でどういった状況で配分割合の議論をしているのでしょうか。
同じパイの中で、どれにお金をつけるかどうかという議論が財調協議かと思います。そもそも55.1％でいいのかどうかという議論があるのか、ないのか、特別区の考え方というのを教えていただければと思います。
児童相談所が0.1％で、20億円ぐらいかと思います。 これも、根拠はどこなのかというところも、政治判断で0.1をつけましたというところがあるので、これから都区の在り方検討も含めて、児童相談所の0.1％だけではなくて、そもそもの55％対45％がこのままでいいのかどうかというところも含めて、ここは特別区長会などを通じて、都に対してしっかり議論していただきたいと思っております。 議論を聞いていると、都と区は、主従関係ではないですけれども、財源を持っているところが強いというところと、練馬城址公園もそうですけれども、東京都は頭がおかしいのではないかと思うぐらい議論がかみ合わなかったりするので、実際どうなのかと思うところがたくさんあります。 そこは、しっかりと特別区で一致して東京都に対して求めるべきものは求めていただきたいと思いますので、意見をして終わります。
（異議なし）
以上で、案件１番、委員会設置目的を終わります。
（なし）
次回の委員会は、３月12日、火曜日、午後１時からの開催となります。よろしくお願いします。 以上で、総合・災害対策等特別委員会を閉会いたします。お疲れさまです。