発言者（12名）
ただいまから、防災安全対策特別を開会いたします。 継続調査事件を一括していたします。 所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
私からは資料１、大田区新型インフルエンザ等対策行動計画（素案）に関する区民意見公募手続（パブリックコメント）の実施結果についてご説明させていただきます。 実施期間は令和８年１月２６日から２月１３日まで、閲覧場所及び区民周知方法、ホームページ等の閲覧数は記載のとおりでございます。 いただいたご意見は、１名の方から１件、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する情報提供などについてご意見をいただきました。意見要旨と区の考えは、別紙のとおりでございます。区としましては、区民の方が適切な情報を得られるよう、引き続き丁寧な広報に取り組んでまいります。 今後の予定ですが、４月下旬にパブリックコメント実施結果を区ホームページに掲載し、５月中旬に第２回有識者会議を開催いたします。有識者会議でいただいたご意見を反映し、７月上旬に区ホームページ等で計画を公表いたします。 計画に関しては有識者会議の後に、改めて委員会の場でご説明をさせていただく予定です。
総務部資料番号２番、民間企業との災害時協力協定の締結について。 区と以下の民間企業との間で、災害時協力協定を締結しましたので報告いたします。 １、株式会社ルネサンス。 （１）概要。災害時において入浴支援及び施設の提供について必要な事項を定めることを目的に、令和８年３月１９日に締結いたしました。 （２）協定の内容。入浴支援に必要な施設の提供、その他必要な災害応急対応への協力。 （３）相手方団体の所在地。本社は墨田区両国ですが、区内の対象施設はスポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス多摩川店になります。 続きまして、株式会社源長。 （１）概要。災害時において食事提供に対する協力に関して、必要な事項を定めることを目的に、令和８年３月１９日に締結いたしました。 （２）協定の内容。食事の提供、食事の運搬。 （３）相手方団体の所在地。大田区蒲田一丁目。
私から、総務部資料番号３番、大田区総合防災訓練（蒲田東地区）の実施結果についてご報告いたします。 項番１、実施日時は令和８年３月８日、日曜日、午前９時から１３時まで。 会場は新宿小学校で実施いたしました。 項番３、主要訓練項目を災害時の物資輸送、避難所での外国人対応とし、課題の検証を実施いたしました。 内容につきましては、災害時の物資輸送訓練として、物資の受入れ、物資の運搬や物資の仮置きなどの管理、物資の仕分を実施いたしました。また、要配慮者である外国人への対応として、やさしいコミュニケーション協会から講師をお招きし、やさしい日本語を用いた外国人とのコミュニケーションについて学んでいただきました。 次ページをご覧ください。新宿小学校で実施されたこの訓練では、発災時に取るべき正しい行動や在宅避難の重要性、顔の見える関係性の構築を目的として、関係する機関の皆様と連携し、体験や啓発、バケツリレーも実施いたしました。 項番４、簡易トイレの啓発やバケツリレー、自衛隊による炊き出し訓練の様子は写真のとおりです。また、水道局や下水道局の広報・展示も実施いたしました。 項番５、６、参加自治会・町会、関係機関団体は、記載のとおりです。 項番７、訓練参加者数ですが、約３５０名の方々にご参加いただきました。 続きまして、総務部資料番号４番、大田区防災関係事業スケジュールについてご説明いたします。 例年との変更点についてご説明いたします。２ページから記載の消防団点検につきましては、区内４消防団で合同点検として実施しておりましたが、令和８年度より各団ごとに実施となります。実施細部は調整中のところが多いので、もう少し時間がたちましたら各消防団、または消防団事務局である消防署の担当へお問合せください。 また、１０月３日土曜日、池上地区、翌年１月下旬から２月中旬に久が原地区での総合防災訓練に向け調整中です。実行委員会などを経まして決定してまいりますので、決まりましたらご報告いたします。 記載している内容につきましては、あくまでも現時点での予定となりますので、特に先の予定や調整中の箇所につきましては、その時点になりましたらお問合せをいただければと存じます。 続きまして、資料番号５番、死者の発生した火災についてご報告させていただきます。 火災の発生は令和８年３月２０日、金曜日、発生場所については大田区北千束二丁目でした。 延焼被害については、項番１（３）のとおりです。火元建物、防火造２階建て住宅１２０平米全焼など、合計１３棟１２０平米が焼損となっております。 時間の経過につきましては、消防覚知は２時５０分でした。鎮圧が４時４５分、鎮火が６時４０分となっております。 この火災でお亡くなりになられた方が１名発生しております。 区の対応といたしましては、千束特別出張所員が現場を確認し、対応を行っております。 続きまして、総務部資料６番、死者の発生した火災（３月２６日）についてご報告させていただきます。 火災の発生は令和８年３月２６日、木曜日。発生場所につきましては、大田区池上七丁目でした。 建物被害については、項番１（３）のとおりです。火元建物、防火造２階建て住宅２２５平方メートル全焼、類焼建物として防火造２階建て共同住宅の網戸１等が焼損となっております。 時間経過につきましては、消防覚知は１５時１９分でした。鎮圧が１７時５０分、鎮火が２１時３０分となっております。 この火災でお亡くなりになられた方が１名、負傷者１名が発生しております。 区の対応といたしましては、池上特別出張所員が現場を確認し、対応を行っております。
私からは、まちづくり推進部資料１、防災まちづくりに関する取組について報告いたします。 災害による被害を未然に防ぎ、区民の皆様の生命・財産を守るため、耐震化・不燃化等に対し支援を行っております。一方で、昨年９月１１日の豪雨による被害状況や今後発生する大規模災害に備え、より一層の加速をさせるため助成の拡充等を行いました。 初めに項番１、耐震化関連でございます。 （１）助成の拡充につきましては、記載のとおり上限額の引上げを実施してございます。 （２）助成の継続につきまして、国及び都において特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を引き続き推進する方針を踏まえ、区においても助成を継続してまいります。 （３）耐震改修促進計画の改定でございますが、東京都において耐震改修促進計画が改定されたことを受けまして、区においても令和９年４月改定に向けて検討を進めてまいります。 次に項番２、不燃化関連でございますが、こちらも（１）のとおり助成を拡充してございます。 （２）助成の延長ですが、羽田地区や大森中地区においては、東京都の不燃化特区の指定を受け、助成を実施してございます。都がこのたび制度を延長することを踏まえ、区においても助成を継続してまいります。 次に項番３、がけ関連でございます。こちらも（１）のとおり助成を拡充してございます。 （２）アドバイザー制度の拡充でございますが、これまで擁壁整備に精通する建築士を派遣してございましたが、今年度から擁壁以外の安全対策に精通する土木技師を併用することで、がけの状況に応じた提案を行ってまいります。 （３）土砂災害警戒区域の再指定でございます。東京都において法に基づく基礎調査を実施した結果、区内において新たに１８か所指定するとのことです。今回の再指定により、区内の指定は土砂災害警戒区域が１１３か所、特別警戒区域は６７か所となります。なお、告示は６月予定とのことでございます。 次のページから地図を添付してございます。青い引出線があるものが変更箇所となりますので、後ほどご確認ください。 最後に、項番４でございます。今回の助成拡充等を機に、改めて普及啓発や改善のお願いを粘り強く実施してまいります。
それでは、報告順に質疑を行います。委員の皆様、質疑をお願いします。 まず報告１番。大丈夫ですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では２番、民間企業との災害時協力協定の締結について。
１の株式会社ルネサンスなのですけれども、入浴支援に必要な施設の提供となっていますが、区民の皆さんは、このプールですか、ここが災害協定を結んでくれて、災害のときに利用できると思われますと、いつどのように行ったらいいのかと。そういう具体的なことを知りたくなると思うのですけれども、この入浴施設を利用するにあたっての具体的な何ていうのですかね、やり方とかそういうのはもう決まっているのですか。
株式会社ルネサンスにつきましては、多摩川店はシャワーを１９台設置しております。被災者にしまして１日１，０００人ほどの能力を有しております。そのほかスポーツジム内の全ての施設を提供していただけると聞いております。 この施設の利用方法につきましては、細部の統制等ございませんので、今後の両者の協議によって具体的な運用方法について協議していく予定でございます。
シャワーとか入浴というのは災害時に本当に大事なこと、人間らしいためにも本当に、それから衛生的、健康にとってもとても大事なものだと思って、こういう協力をしてくださる事業所と協定を結んだということは本当によかったと思いますけれども、具体的に発災後何日後からだとか、そういったことも分かり次第発表していただいて、区民の皆さんにお伝えしていただきたいと思います。 今、当初のご説明では例えばシャワーが何台とか何人ぐらいの方がご利用できるというご説明がなかったので、そういったこともせっかくですので説明をしていただけたら近隣区民の皆さんは安心するのではないかと思いますので、その辺はいかがでしょうか。発表できますでしょうか。
協定を締結したのが３月１９日、ここからまだ具体的な協議あるいは訓練などを行っておりませんので、その協議がまとまり次第、しかるべきホームページなどでご紹介できるという可能性はございます。
インフラ等が止まってしまったら、水道等が止まってしまったら活用はできないとか、そういった機器を動かすのに必要な人がちゃんといてくださるとか、人の問題とそれから設備の問題と、そういったものがちゃんと整っていないと、来てくださいと言ってもこれは大混乱になってしまうと思いますので、その辺も含んでよろしく、細かい協議等をしていただいて区民にお知らせしていただくよう、今日は要望しておきます。
要望でよろしいですか。
はい。
今回、株式会社源長ですかね、協定の内容で食事の運搬というところもありますけれども、当然車を使って運搬することになるかと思うのですが、ここに限らずなのですけれども、そういったところに対して例えば燃料の優先供給だとか、その辺というのは何かサポートというかやられているのでしょうか。
この株式会社源長につきましては、１日おおむね２，０００食の運搬の、最大能力を持っております。そして現在は自社の車両、燃料等を用いまして、近隣の蒲田地区を中心に支援ができると聞いております。 ただし実際の災害時の道路状況、その他燃料の事情等を勘案しまして、この運用ができないとなりますと、これは区としての災害時物流の範ちゅうに入りますので、そこでの燃料の確保、また輸送手段の確保、こういったものを災害対策本部で手だてをしていきたいと考えております。
本当にせっかく協力していただけるのに、状況によっては使えないみたいな状況にはならないよう、その辺はしっかり考えながら進めていっていただければと思っております。
要望で。 ほかにございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは３番、令和７年度大田区総合防災訓練の実施結果について。
私はこの訓練に参加できなかったのですけれども、報告ありがとうございました。 この訓練を行うということで、この委員会にもご報告があった際に意見も述べさせていただいたのですけれども、（３）のイにあります外国人対応ということを今回の訓練の一つの柱だと、その際説明がありました。やはりこの蒲田地域、ＪＲ蒲田、東急蒲田駅周辺には外国の方も働いていたりとか住んでいる方が多い地域だと思っていますので、そういう方々が災害のときにどのように避難したらいいのか、行動を取ったらいいのかというのは、私はすごい課題、混乱とかパニックとかにならないためにも課題だと思っていましたので、そういう訓練をしていただくということに大変期待をしていたのですが、具体的に参加者が３５０人ということですけれど、外国の方の参加者というのは数は把握されたでしょうか。
外国人の方は、いらっしゃっておりません。参加していただいた日本人の方に、やさしい日本語で相手方にどう説明したらいいかという講習を行ったということでございます。
分かりました。この写真を見ても外国の方がおられるように見えなかったので、ああそうか、日本の方が優しく外国の方に対応するという訓練だったということで理解いたしましたが、では大田区として防災危機管理課として外国の方へのそういう避難誘導とか、そういう政策というか、課題は持っておられますでしょうか。
実際発災した場合には、様々なツールを使って情報発信をしていく形になりますけれども、防災ポータルですとかあとは防災アプリ、多言語での表示ができる形になっておりますので、その中で情報を十分発信できるよう努めていきたいと考えております。
やはり大田区で外国人の方の人口が３万人を超えて、毎年毎年増えているわけですから、混乱が起きないようにということを、発災時はもうどなたもみんなパニックになってしまう可能性がありますので、アプリとか今進んでいるデジタルもありますけれど、それが本当に機能するかということもありますので、避難所での多言語化の案内とかも含めて、どこかで外国の方々のいろいろなグループだとか、そういう活動をしているところがあると思いますので、そういうところでも声かけなり対応なり、アプリの使い方一つにしても様々だと思いますので。 大田区では外国の方が、他区に比べてはあれですけれども羽田空港がありますので、旅行においでになっている方、民泊で宿泊している方も大変多く今なってきておりますので、その辺について今、ごではちゃんと対応しているということでしたけれども、絶えず課題としてやっていただきますようによろしくお願いしたいと思います。
私はこの（４）のところの簡易トイレの啓発というところで、お聞きしたいのです。昨日も大きな地震が東北でありましたけれども、本当にいつ起こるか分からないという中で、トイレの問題はすごく大事かなと思っています。 区内でもいろいろこの簡易トイレの啓発で活動されているグループ、また個人の方もたくさんいらっしゃいますけれども、この啓発の中で実際に体験することはなかなかできていないのが現実かと思うのですけれども、今回のこの訓練では体験という部分はいかがでしたでしょうか。
実際に会場で簡易トイレの組み立て、避難所には簡易トイレがございますので、簡易トイレの正しい使い方をレクチャーするとともに、携帯トイレにつきましても、参加していただいた方に持って帰っていただくというか、お土産でお渡しするという形でお配りしております。ですので、ご自宅において、それも使い方をご説明させていただいて、避難所でのトイレの正しい使い方、またご自宅でも正しい使い方ということで両面で今回レクチャーをさせていただいております。
そうなのです、使い方のレクチャーはするのですけれど、実際家に持って帰ってそれをその人が使うかどうかというところまではなかなか分からないのでね。私もかばんの中にいつも三つぐらい入れているのですけれど、そういう特異な人もいますけれども、なかなかこれを使ったことがない方がいざ起こったときに本当に使えるのかと。固める粉が入っているけれども、あれ、固まっていないわみたいなところもあるかもしれないので、そういったぜひ使ってくださいみたいな話も一言を付け加えたらいいかなと思いますので、また次回こういう機会があったらぜひお願いしたいなと思います。
この外国人対応のところ、区の日本人の方に教えていただいているのですけれど、実際発災、発災というか災害を受けたときは日本語がどうのこうのもあるのですけれど、実は私もインドネシアでやったことがありますけれど、地震があったときに。逆に食料を配りに行くのをやりました。そのときに感じたのは、向こうはすごく感激してべたべた触ってくるのですよね、ハグというかね。ありがとう、ありがとうと。もうつらいから。でも、日本人はそれをすごく嫌がる人が多くて。何かそういうこともちゃんともしかして教えて、マナー的なこと。もちろん語学も大事なのですけれど、どっちかというと、こう手ぶり、身ぶりで言葉は意外と通じるのですけれど、そういう距離的なことが国の方によってすごく距離が近く、感激を表すためにやってくださることとか、こういうことももしかしたら教えてほしいなとかあるわけなのですけれど、これは言葉だけの講座なのでしょうか。
コミュニケーションの取り方ということで、基本的には言葉での、言葉の優しい話し方ということですので、ジェスチャーについては具体的には取り入れておりません。ご意見は最もだと思いますので、今後の参考にさせていただきたいと思います。
意外と大事なことというか、向こうの人は嫌われているのではないかとか、嫌がらせたのではないかとか。日本人は表情はやはり豊かではないと思うのですよ。外国の人から見たら、怒っているのか笑っているのか分からないとかとあると思うので、そんなことも含めて、また国によっても距離が近い国とすごくやはり、できるだけ触らないでくれの国があって、すごく難しいし顔だけ見ただけでは分からないと思うのですけれど、何かその辺も含めて様子を見ながら、相手がすごく求めているのであれば助けになってあげてほしいとか、そういう講座をとにかくちょっと一言付け加えていただけると。これは要望です。よろしくお願いします。
ほかに。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告順４番ですね。大田区防災関係事業スケジュールについて。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
５番、死者の発生した火災について。 （「なし」と呼ぶ者あり）
６番、同様に死者の発生した火災について。
先ほどの案件と同じなのですが、この火災で死亡なさった方がいたということなのですけれども、鎮圧と鎮火の違いは分かっているのですけれども、大体、焼失する面積の違いとかにもよるかと思うのですけれども、鎮圧から鎮火の大体平均的に、何時間であるという大田区内でのデータとかがあったら教えていただけますでしょうか。
申し訳ございませんが、平均して何時間というのは正直申し上げられません。一般的には建物の中に燃えやすいもの、住宅でいえば布団類がかなりたくさんあるときは、かなり時間がかかります。中に非常に物の少ない住宅というと語弊があるかもしれませんけれども、収容物が非常に少なければそれだけ、完全な鎮圧まで通常は時間がかかりません。 また部屋の規模によって、また住宅ではない工場ですとかそういったところは、全然違う時間軸となりますので、平均というものは正直申し上げることができないです。
先ほどの件と今回の件、大体２時間から３時間半とかという具合で鎮圧、鎮火の判断がなされていると思うのですけれども、これは大体この規模であると、平均的なものか教えていただいてもいいですか。
平均というのはやはり申し上げにくいのですが、活動として特に問題があったとは聞いておりません。
平均は取り難いものだと思うのですけれども、火事がやはりここ数年増えていることもあり、できるだけ亡くなる方が出ないような対応が早めにできるといいなと思いながら、ちょっとお聞きしたかったことでございます。
今の資料番号の５番と６番で、亡くなられた方の火災の報告がありましたけれども、特に池上のほうの火災は、この本庁舎からも煙が見えまして、本当に恐ろしいなと思ったらこんな大変な火事になっていて、亡くなられた方もいたということで、本当にお悔やみを申し上げたいと思うのですが、この委員会に報告されるのは亡くなられた方が出た場合の火災だけなのですが、ちょっとこのところ大田区内で火災が多い気がしていますけれども、亡くなられた方が出ない火災などを含めて、何件ぐらい区内で火災が発生しているかということを今報告していただくことはできますでしょうか。
手元で現在お持ちしているのは、３月３１日現在の数なのですけれども、大田区内で火災件数が合計８７件で、お亡くなりになった方は令和８年３月３１日現在５名と聞いております。
３月３１日までということですけれども、昨年の４月１日から３月３１日ということで、令和７年度ということでしょうか。
令和８年１月１日から３月３１日までの３か月間の数となります。失礼いたしました。
実感として多い気がしていてそれで伺ったのですけれども、いつもこの委員会で亡くなられた方が出た火災の報告のたびに、出火原因、火災原因について伺うと、個人情報のために答えられないというご答弁をいただいているのですけれども、またそれでも聞かせていただきたいのですが。 なぜかといえば、この火災を何としても減らしていくためには、やはり出火原因、火災原因を知って、それを何としても少なくしていくための努力が必要ではないかと思って聞いているのですけれども、今回の資料番号５と６の出火、火災原因というのは、今日もご説明できないでしょうか。
おっしゃっているとおり、管轄の消防署から出火原因の公表は行っていないと聞いております。
たしか大森山王で火災が発生したときに、ひとり暮らしのたしか女性のアパートだったのですけれども、テレビの取材、たしか取材、報道番組を見ていましたら、お風呂から出たら火が出ていたと。モバイルバッテリーから火が出ていたと。そういうことをおっしゃっていたと記憶しているのですけれども、リチウム電池などの扱いについて大田区も随分前進していますけれども、そもそも大変リチウム電池にまつわる火災が多くて、機内持込みも制限されるとか、今大変な事態になっているのですけれども、東京都が出しているポスターなどはもうバッテリーから火が出たら大量な水で大きなバケツに大量な水でとにかくやらなくてはいけない。ある報道番組で、バッテリーから火が出たので冷蔵庫に入れて冷蔵庫が燃えてしまったという、何かそういうニュースも聞いて、うわ、大変なことだなと思ったのですけれど、何かその原因が分かればもっともっと広報をして火災を予防する、起こさないようにする、そういう区民への周知などもできるのではないかと思いますが、今消防署から個人情報等で出火原因は言えないということですけれども、火災がこれだけ頻発している中、区として区民の皆さんに火災予防の周知や広報はどのように、今までと同じなのか、こういう状況を見てさらに強めているのか。もしそういうことがあったら教えてください。
消防署の所管業務になりますので、今お話ししました２件の火災は田園調布消防署管内となります。こちらを受けまして、田園調布消防署では以下の対策を実施することが想定されていると聞いております。 内容につきましては、消防車両による巡回や警戒の活動、それから火災予防のチラシを配布しまして注意喚起、ホームページ等あるいは先ほど言いましたチラシ等で火災の注意喚起を掲載していくと。今後ホームページ等で広報されることがありましたら、大田区のホームページのほうでも連携して啓発していきたいと思います。
先ほど一部あったのですけれども、消防庁のホームページともリンクを貼ってというところなのですけれども、区のホームページだけではなくてＬＩＮＥ等も活用して、できるだけ多くの方の目に触れるような形で広報していければと思っております。
オレオレ詐欺とかそういう犯罪防止でパトロールカーを回していただいておりまして、区民から聞きやすくなったとか話し方がゆっくりになったとかということで高評価をいただいておりますので、消防署の方も火災予防の週間等のときはああいう広報車を回してくださっていますけれども、常日頃からやはりこれだけ火災が起きている中ですので、それと高齢者のひとり暮らし等がやはりすごく増えているので、そういったところへの特に地域包括支援センターなどとの協力とか協働も含めて、火災予防の対策をまた引き続き頑張っていただきますように、本当にこれはあまりにも、時々１件あったという記憶なのですけれど、３月に２件も亡くなられた方が出た火災が起きたということはやはり衝撃的ですので、ぜひ今後ともよろしくお願いします。要望しておきます。
火災原因については、大田区では情報を持っていて公開しないのか、そもそも消防庁から情報が来ないのかというのはいかがなのですか。
こちらにつきましては、私のほうでも把握はしておりません。
把握はしていないということは、情報が大田区に来た上で個人情報ということで大田区で出さないのか、そもそも東京消防庁から情報、火災原因の情報が来ないのかというのはいかがですか。
情報は来ておりません。
確かに個人情報という側面もあるのですけれど、個別の火災案件ではなくて全体として、例えば１年間で火災事故、原因はこれこれが何％とか、独居老人の火災が何件あったとかというぐらいの情報は、個人情報以前に公共性のある情報だと思いますので、公開について所管の消防署と検討はいただけないですか。清水（菊）委員のおっしゃることは実に最もだと思うのですね。あえて個人情報で隠す内容ではないと思うのですけれど。
統計としての原因については、統計の数がまとまり次第公表しているものですので、それについて、発表は時期がきましたらできるものです。 独居老人というお話につきましては、そもそもデータとしてないので、それは難しい話だと思います。
詐欺、オレオレ詐欺なんかについては大変いろいろな事例を警視庁と連携して周知しているわけですけれど、火災については特にそんなに大きな広報がないので、ぜひ何らかの方法で、特に想定ですけれど、独居老人が火災に巻き込まれる可能性は高いと思いますので、それぞれの所管と協力しながら広報していただきたいと思います。
数字の確認なのですけれど、この１月から３月で５名亡くなられたということでしたけれど、昨年１年間はたしか死者は２名でしたか。大田区全体で。その辺を教えてもらっていいですか。
令和７年１２月３１日現在で、ちょうど令和７年中ですね、そちらの死者の累計が１名となります。
去年１年間で１名で、今この３か月で５名ということは、本当に昨年比２０倍ペースみたいな感じで、本当に毎月のように死者の報告、火災報告が出ているということで、やることは本当に、さっきからおっしゃっているようにいろいろあるのですけれども、この流れというのをしっかり止めていかなくてはいけないので、大田区だけではなくて、大田区の４消防署とか消防団も含めて。この間も防災会議が行われたその当日に火災があったみたいですけれど、引き続きしっかりと、特にしっかりと取り組んでいただくようお願いいたします。
要望でよろしいですか。
はい。
あとこれも要望です。私のような高齢者は、どうやって電気から火が出るのか。例えば電子レンジとか、電気の見えないものから発火するもの、モバイルバッテリーもそうですけれど。何か昔のような、分かりやすく火が見えるものから発火していないというのは、すごく分かりにくいのですね。 専門の勉強をしている方は、こうなってこうなるからと分かるのだろうけれども、一般の人はほとんど分かっていないと思いますので、その辺の啓発のほう、火が見えないからといって安全ではないということを、特に１回言われたぐらいでなかなか覚えなかったりもするので、本当に申し訳ないのですけれども、何回も皆様に、広くお知らせいただきますようにお願い申し上げます。
要望でよろしいですか。
はい、要望でございます。
出火原因とかその辺は消防庁の消防白書でしたか、あれのほうに基本的に載ってはいますよね、たしか。例えばちょっと今見ているのですけれど、それだと出火原因はもう本当に大半、半分近くがその他扱いになっちゃっている。これは要するに、署のほうでもはっきりと分からないところが多いという考え方でいいのでしょうか。
統計上の分類分けとして、その他が増えるというところはあります。不明というのもおっしゃるとおりありますが、全てが不明ということではございません。ただ分類として、大きな分類にくくれないものに関して、あるいは委員のおっしゃるとおり不明のものについてグルーピングしているとご理解いただければと思います。
グルーピングか。そうですね。基本的にその考え方としては、やはりデータを基に行政側で対策を進めて考えて、進めていくべきだと思っております。なのでやはりこういったデータというのはしっかり活用しながら、どういった原因で火災が多いのかというのはしっかりと研究して、その上で啓発活動であったり、広報であったりというのは進めていっていただきたいなと思います。 とりあえずはやはり最近だと、関心事としてモバイルバッテリーというのも出ています。ただ一応データから見ると、一番の原因はコンロになっているのですよね。モバイルバッテリーなんて本当に昔からある中で、ここ最近そんな急激に取り沙汰されてはいるのですけれど、めちゃくちゃ増えているとはちょっと何か正直考えづらい部分もあるので、別にそこだけにこだわらず、しっかりデータと照合しながらその辺は対策を進めていただきたいなと思っております。
要望でよろしいですか。
要望で。
よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは総務部の質疑は以上で終了とします。まちづくり推進部、防災まちづくりに関する取組について。
防災まちづくりに関する取り組みで、耐震化関連制度を変更していただいて、拡充の限度額が各項目とも多くなっているという点では非常に評価をしております。 しかしながら、今般の材料費や人件費の値上がり等で、どれだけのお金がかかるのかということを想像すると大変不安ではあるのですが、１番、耐震化関連の助成の拡充は、国及び東京都と書いてありますけれど、財源のほうの割合の再確認をしたいのですが。国と都とどのくらいの割合で出していただけているのか、もう一度説明していただけますか。
助成制度によって分配比率は変わってきますけれども、基本的な考えとしましては国が２分の１、都が４分の１、区が４分の１という状況でございます。
そうしたら、２番の老朽化建築物の除却工事を１００万円から１５０万円にした部分についても、これは東京都と区ではないかと思うのですけれど、その配分についても教えていただけますでしょうか。
住宅の除却につきましては、国が２分の１、区が２分の１でございます。
細かくてすみません。そうしますと３番のがけ等の制度の助成の拡充についてが、大変、現行が６００万円、拡充後が１，５００万円と、倍以上の助成額になっております。そしてアドバイザー制度の充実ということで、土木系技術者を併用するということで大変、これでも価格は大変だと思いますけれども、厚くなっていますが、この助成の拡充についての区、都、国の配分もご説明をお願いします。
すみません、こちらの配分については手元の資料にございませんので、改めて別途ご報告させていただければと思います。
先ほども他の委員からありましたように、昨日の大きな地震で津波等のニュースで、本当に心がちょっとばくばくするというか、３．１１を思い出すような状況で、全国の人たちが不安だと思うのですが、対象の地域はさらに不安だったと思います。 そうしますと、このがけ崩れ等の心配のあるがけ所有の方々は、さらに自分の所有のがけで被害を起こしたらどうしようということで、大変心配を毎日されているのではないかと思います。水害の心配もあります。新規に箇所を増やしておられますけれども、この新規１８か所については新たな場所なのですけれど、以前から危険だと思っていた地域と理解してよろしいでしょうか。
土砂災害警戒区域につきましては、法に基づいて指定基準がございます。今回１８か所が指定されたことにつきまして都に確認したところ、調査に活用するデータの精度が上がったことで、新たに判明したということでございます。 戻りまして、基準につきましては、５メートル以上のがけで３０度を超えるがけということでございますので、今回新たにがけが発生したわけではなくて、従来からあったがけがデータ精度の向上によって発見されたということでございます。
４の普及啓発のところにありますように、持ち主の方にこういう新規で対象になった危険ながけが、新規に指定になっているという、次の資料にたくさんありますけれども、こういう持ち主の方々への周知は今後どのように。６月から１軒１軒回るということなのでしょうか。その辺を教えてください。
今回の指定にあたりまして、都のほうで所有者の方に対する説明会、個別説明会を実施しているということでございますので、周知のほうは既にされております。 またがけにつきましてですが、区内のがけにつきましては、区のほうで毎年改善のお願いとパンフレットを送付しているところでございますので、引き続きそちらの取組もしっかりと進めていきたいと考えているところでございます。
大変な作業だと思いますけれども、今持ち主へ周知とお話ししたのですけれども、その持ち主が不明というかお話ができないところもあるのではないかと思いますが、この普及啓発、周知でご苦労されていることなどがありましたら、教えてください。
がけについてでございますが、がけの改善、擁壁整備にあたりましては相当高額な負担が発生するということでございまして、所有者の方におかれましてもその負担に耐えられる、耐えられないという方もいらっしゃいます。したがいまして、もう二度とそういうのを送ってくれるなとか、そういうお話は受けますけれども、基本的には毎年お願いを進めていきたいと考えているところでございます。
持ち主の方に、これだけ補助をしますからやってくださいということで、今お話があった高額になってできないという現状がある中で、これは公道に面しているがけ等なわけで、公道は区の責任であり、がけ崩れが発生すれば区の持ち物である公道が被害を受けるわけで、それともちろん区民の皆さんも、周辺の皆さんも命の危険にさらされるわけで、もっと公的に、この補助額は公的ですけれども、それ以外に公道という点から区がもう少し支援するということは考えられないでしょうか。
これまでがけの助成につきましては、区内一律の助成、どの公道に面している、面していない関係なく、一律の助成をしてございました。 一方、昨年の９月１１日豪雨等を踏まえまして、特に公道に面するがけが崩壊した場合は多くの方の被害が想定されますので、公道側に面しているがけについては助成額を大幅にベースアップしているところでございますので、公道以外につきましても引き続き７５０万円の助成をしていくと考えてございます。
要望とさせていただきますけれども、やはり個人の持ち主の方にお願いするのはもう限度があると。１，５００万円に拡充しても大変困難ではないかと。そう周知をしたりお話をしている間に大変な大災害が起きる可能性のほうが高い気がいたしますので、引き続き区としてのこのがけ等に対する対策について考えていただきたいということのみを言っておきます。
もう先ほどの清水（菊）委員のとおりなのですけれども、本当にがけの対策というのは広く皆さんに普及して、徐々に対策するという角度ももちろん大事なのですが、やはり例えばこれだけ６００万円を１，５００万円、公道に面する場合にはというのは、これだけ見るとすごく対策が進んだなとは見えるのですが、では直すのに１億円かかっていたらとか５，０００万円かかっていたらどうなのだとか、やはりもうこれ個別案件だと思うのですね。またそれの危険度、こうやってアドバイザーも派遣していただいていて、ではもう崩れるという、もう超危ないことが分かっているときに、これまた同じ尺度でそういったところを見るべきなのかというところはまた変わってくると思いますし、それが分かっていたのに手を打たなかったのかというところも問題でしょうから、もう少しやはりケースごとに、本当に一歩前に進むという取組を集中的にやるというところをちょっと考えていかねば、対策は進んでいかないのではないかなと。もちろんやって意味がないとは言いませんけれども、非常に難しい課題をどう解決すべきかというのはもう少ししっかり議論していくべき。またそこにどれだけ公的補助をやるべきか、ふさわしいのかというところも議論していくべきだと思うので、そういったところをちょっと考えてもらいたいと思いますけれど、いかがでしょう。
がけの改善につきましては、委員のお話しのとおりやはり状況に応じた対応が必要かなと認識はしてございます。 昨年度から区内の、これも公道に面しているところですけれども、ちょっと劣化が進んでいる８０か所を抽出しました。そちらの８０か所に関しましては、これまで申請に基づくアドバイザーの派遣をしておりますが、その８０か所につきましては基本的に区から改善提案、要は工法等で３案ぐらいつくりまして、こういう提案、改善してはいかがでしょうかという提案をプッシュ型として今進めているところでございます。そういう取組も含めて、がけの改善について改めてしっかりと考えていきたいと考えてございます。
ぜひ、本当にこれは難しい、行政の皆さんに任せて、勝手に考えてくれというところで解決できる問題でもない気がするのですよね。これで１，５００万円で、例えば２０件分を取っていましたというときにこの予算を、集中特化して使えば解決できる可能性があるかもしれないし、その辺の公平性をどうするのかとか、そういうところをぜひ委員会で個別案件をしっかり出して、もちろんプライバシーの問題は踏まえた上で、こういう時はどうすればこういった物事を進めていけるのかというところこそ委員会でもむべきだと思いますので、その辺はぜひ受け止めて、また今後どうやって対策を講じることができるのかをしっかりと議論していきたいと思います。よろしくお願いします。
要望でよろしいですか。
要望でいいです。
よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日の質疑を終了いたします。 継続調査事件を一括して継続といたします。 次に、特別区議会議長会の要望事項調査についてを議題といたします。 本件については、３月の委員会で委員の皆様に周知をさせていただいたとおり、全一致で賛同の得られた要望事項について議長に申し送りをしたいと考えておりますが、今回各委員からのご提案はございませんでした。よって本委員会としては、要望はなしとさせていただきます。 以上で、特別区議会議長会の要望事項調査についての協議を終了いたします。 次に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は５月１５日、金曜日、午前１０時から開会することでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 以上で、防災安全対策特別委員会を閉会いたします。 午前１０時５６分閉会